ビート・ホールディングス・リミテッド (貝德控股有限公司、Beat Holdings Limited) 内部統制報告書 第19期(2022/01/01-2022/12/31)
提出書類 | 内部統制報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | ビート・ホールディングス・リミテッド (貝德控股有限公司、Beat Holdings Limited) |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
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ビート・ホールディングス・リミテッド (貝德控股有限公司、Beat Holdings Limited)(E05951)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年3月29日
【会社名】 ビート・ホールディングス・リミテッド
(Beat Holdings Limited)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 チン・シャン・フイ
【最高財務責任者の役職氏名】 最高財務責任者 チン・シャン・フイ
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 弦巻 充樹
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビル21階
King & Wood Mallesons 法律事務所・外国法共同事業
【電話番号】 03 ( 5218 ) 6711
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
最高経営責任者及び最高財務責任者の チン・シャン・フイ は、ビート・ホールディングス・リミテッド
(以下「当社」といいます。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計
審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価
及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し
て財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その
目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務
報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われてお
り、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠してお
ります。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)
の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務
プロセス の評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を
及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内
部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び当社の連結子会社について財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性の観点から 必要な 範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告へ
の金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており 、 当社及び当社の連結子会社に実施した全社的な内
部統制の評価の結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連
結子会社7社及び持分法適用会社5社については、連結財務報告に与える重要性が僅少であると判断したた
め、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
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内部統制報告書
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については 、 各拠点又は各事業単位の当第1四半期連結累計期間
の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高いものから合算していき、当第1四半期連結累計期間の連結
売上高の2/3に達している拠点又は事業単位を「重要な拠点及び/又は事業単位」としました。選定した
重要な拠点及び/又は事業単位においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高と売掛金
に関わる業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な拠点及び/又は事業単位にかかわ
らず、財務報告への影響を勘案して、(1)重要な虚偽記載の発生可能性が高く、(2)見積り及び経営陣の予測
を伴う重要な勘定科目に係る、並びに/又は(3)リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プ
ロセスを、重要な業務プロセスとして評価対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断い
たしました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
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