株式会社ケアネット 有価証券報告書 第28期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
第28期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ケアネット
CareNet,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 勝博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目８番19号
（03）5214－5800（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鹿目 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目８番19号
（03）5214－5800（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鹿目 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
2,902,355 3,268,443 5,304,372 8,004,016 9,327,876
売上高 (千円)
436,352 593,326 1,506,676 2,556,965 2,894,309
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
263,461 448,007 815,593 1,609,116 1,847,535
(千円)
利益
469,018 212,059 987,431 1,477,238 1,820,917
包括利益 (千円)
2,250,497 2,155,570 3,085,357 8,138,635 10,020,043
純資産額 (千円)
3,020,804 3,079,895 5,319,411 10,742,650 13,071,397
総資産額 (千円)
52.49 51.80 74.02 183.42 224.11
１株当たり純資産額 (円)
6.12 10.58 19.64 38.11 41.70
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
74.3 69.8 57.8 75.6 76.4
自己資本比率 (％)
12.7 20.4 31.2 28.7 20.4
自己資本利益率 (％)
32.7 18.1 59.7 28.1 26.5
株価収益率 (倍)
営業活動による
205,940 278,050 1,358,138 1,756,822 1,779,744
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 205,128 △ 138,785 △ 332,396 △ 303,202 △ 1,067,376
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,439,870
(千円) △ 196,349 △ 307,066 △ 47,163 △ 260,425
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,502,361 1,333,080 2,306,402 7,210,273 7,665,911
(千円)
高
100 105 124 161 277
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 18 〕 〔 16 〕 〔 19 〕 〔 26 〕 〔 51 〕
（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
になっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
2,902,355 3,268,443 5,216,644 7,258,386 8,152,423
売上高 (千円)
436,774 615,303 1,612,876 2,417,762 2,713,846
経常利益 (千円)
263,784 470,094 925,759 1,499,123 1,641,066
当期純利益 (千円)
627,045 627,045 627,045 2,405,636 2,405,636
資本金 (千円)
11,048,000 11,048,000 11,048,000 46,872,000 46,872,000
発行済株式総数 (株)
2,245,711 2,172,625 3,203,871 8,139,491 9,801,418
純資産額 (千円)
3,015,552 3,084,462 5,399,511 10,510,088 12,295,495
総資産額 (千円)
52.49 52.32 77.15 183.84 219.94
１株当たり純資産額 (円)
1.50 1.50 2.00 6.00 6.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
6.13 11.10 22.29 35.50 37.04
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
74.5 70.4 59.3 77.4 79.7
自己資本比率 (％)
12.7 21.3 34.4 26.4 18.3
自己資本利益率 (％)
32.6 17.2 52.6 30.2 29.9
株価収益率 (倍)
24.5 13.5 9.0 16.9 16.2
配当性向 (％)
100 105 120 147 173
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 18 〕 〔 16 〕 〔 18 〕 〔 25 〕 〔 32 〕
70.1 67.6 409.6 376.3 390.6
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
10,060
最高株価 (円) 1,448 1,066 6,420 1,510
(1,459)
1,382
最低株価 (円) 671 568 537 659
(956)
（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
また、株主総利回りについても、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。なお、第27期の株価については、2021年10月
１日付の株式分割（１株から４株）による権利落後の最高・最低株価を括弧内に記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になって
おります。
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２【沿革】
年月 概要
1996年７月 東京都中央区日本橋蛎殻町に、医療情報提供サービスを目的として株式会社ケアネットを設立。
1996年10月 本社を東京都千代田区三番町に移転。
1997年６月 本社を東京都新宿区矢来町に移転。
1998年４月 郵政省（現 総務省に統合）より委託放送業務の認定を受ける。
®
1998年７月
SKY PerfecTV!にて「ケアネットＴＶ・メディカルCh. 」を開局。
通商産業省（現 経済産業省）先進的情報システム開発実証事業の一環として、横浜市における医療連携プ
1998年12月
ロジェクトを開始。
東京都港区南青山に、株式移転により当社の完全親会社として株式会社ケアネット・インターナショナルを
2000年３月
設立。
2000年４月 本社を東京都港区南青山に移転。
医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（club C@reNet）」をインターネット上に開設。
2000年４月
当社の親会社株式会社ケアネット・インターナショナルが、東京都港区南青山に、医薬品受発注業務支援
2000年５月
サービス提供を目的とする株式会社イー・ファーマを設立。
TM
インターネットによるマーケティング調査「ｅリサーチ 」サービス開始。
2000年10月
2001年７月 株式会社イー・ファーマを当社の100％子会社化。
2001年８月 本社を東京都文京区本郷に移転。
®
2001年10月
病診連携支援システム「連携くん 」発売。
2001年10月 株式会社イー・ファーマを吸収合併。
®
2001年11月
インターネットによる医薬営業支援システム「ｅディテーリング 」サービス開始。
2003年６月 総務省へ委託放送業務認定の廃止の届出をし、同省より電気通信役務利用放送の業務の登録を受ける。
2003年８月 株式会社ケアネット・インターナショナルを吸収合併。
医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（club C@reNet）」をリニューアルし、「ケア
2004年７月
ネット・ドットコム（CareNet.com）」をインターネット上に開設。
®
2004年７月
「ケアネットＴＶ・メディカルCh. 」にて放映した番組をＤＶＤ化した「ケアネットＤＶＤ」を販売開始。
®
2004年12月
病診連携支援システム「連携くん 」をシミック株式会社に営業譲渡。
財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より“プライバシーマー
2005年３月
ク”の付与認定を受ける。（認定番号：第10820369号）
2007年４月 東京証券取引所マザーズに上場。
株式会社葦の会との業務提携を発表。
2009年２月
ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合との資本提携を発表。
® ®
2009年３月
「ｅディテーリング 」の情報制御機能「MRPlus ナビゲーション・ボード」に関して国内特許を取得。
®
2010年１月
医薬情報提供サービス「ｅディテーリング 」に関して国内特許を取得。
2010年12月 本社を東京都千代田区九段南に移転（移転登記は2011年６月）。
®
「ケアネットＴＶ・メディカルCh. 」閉局、インターネットによる動画配信サービス「CareNetオンデマン
2011年４月
ド」開始。
「CareNetオンデマンド」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「医楽座」としてサービス開
2011年８月
始。
2012年１月 薬剤師向けeラーニングサービス「ProファーマCH」、サービス開始後10日で申込件数2,000件突破。
「eコミュニケーション大賞」を株式会社日経BP社と共同で創設。複数メディアで連携し、医療系のネット
2012年８月
広告・プロモーションの優秀事例を紹介。
2013年７月 「医楽座」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「CareNeTV」としてサービス開始。
「CareNet CAREER（ケアネットキャリア）」がグランドオープン。
2013年７月
Indegene Lifesystems Pvt.Ltd.,との業務提携を発表。
2014年10月
2014年12月 株式会社マクロミルと合弁会社「株式会社マクロミルケアネット」を設立。
2015年５月 世界最大級の医療情報サイト「Medscape」を運営するWebMD社との業務提携を発表。
2018年９月 サンバイオ株式会社との資本業務提携を発表。
2020年４月 株式会社フェーズワンより医療動画コンテンツ配信サイト「がん＠魅せ技」事業を譲受。
2020年11月 東京海上ホールディングス株式会社との資本業務提携を発表。
2021年２月 株式会社アドメディカを買収、連結子会社化を発表。
2022年８月 YMGサポート株式会社を買収、連結子会社化を発表。
2022年10月 コアヒューマン株式会社を買収、連結子会社化を発表。
2022年12月 クレイス株式会社を買収、連結子会社化を発表。
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ケアネット（当社）、子会社８社により構成されております。
当連結会計年度において、YMGサポート株式会社及びクレイス株式会社の全株式を、また、コアヒューマン株式会
社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アスクレピアは吸収合併により消滅したため、連
結の範囲から除いております。
当社グループは、製薬企業向けの医薬DX事業及び医師・医療従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を主な
事業内容としております。
事業系統図は、次のとおりであります。
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（１）当社グループの事業モデルについて
当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを無料で提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しており
ます。当連結会計年度末時点におきましては、20万９千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提
供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することによ
り、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。
（２）当社グループの２つの事業区分について
①医薬DX事業
当事業においては、さらなる生産性の向上が求められている製薬企業に対し、インターネットを介して医師に製薬
企業からの情報を提供することによって、ＭＲと呼ばれる製薬企業営業員の活動の生産性向上を支援するサービスを
提供し、製薬会社からサービス収入を得ております。主なサービス内容は、次のとおりであります。
サービス名 概要
®
製薬企業の医薬情報を当社の医師会員及び製薬企業が指名する医師にインター
ＭＲＰｌｕｓ
ネットで配信いたします。配信後には、医師の視聴情報や視聴後の感想・意見・
アンケート結果等をタイムリーに担当ＭＲ（各医師への営業を担当するＭＲ）の
モバイル端末等へ通知するため、担当ＭＲの営業活動をより効率的・効果的にす
るサービスであります。医薬情報は、動画やテキストによるコンテンツで医師に
配信され、医師は、好きな時に医薬情報を取得することができます。
スポンサードWebコンテンツ制作 医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」
等を通じて、製薬企業の医薬品に関する情報を動画やテキストにて提供するサー
ビスであります。
Web講演会 製薬企業が主催する各診療科のオピニオンリーダーの医師による講演を、当社の
医師会員にライブ配信するサービスであります。オピニオンリーダーの医師が、
自身の診療ノウハウや新薬の臨床試験データを含む最新の研究結果の解説など、
さまざまなテーマで行う講演をインターネットで配信します。当社は視聴対象と
なる医師の集客、ライブ収録・配信、視聴ログ取得までを一括して請け負い、視
聴数や視聴した医師の反応を製薬企業へフィードバックします。講演会開催中に
は、視聴医師からの質問にリアルタイムで出演者が答える双方向のやり取りが行
われます。
②メディカルプラットフォーム事業
当事業においては、医師・医療従事者に対し、「ＣａｒｅＮｅＴＶ」や「ケアネットＤＶＤ」の医療教育コンテン
ツをインターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて有料により提供しております。また、医師へのキャリア支援
サービスを提供しております。具体的なサービス内容は、次のとおりであります。
サービス名 概要
ケアネット・ドットコム インターネットにより情報を提供する医師・医療従事者向け会員制サイト。
（CareNet.com）
ＣａｒｅＮｅＴＶ インターネットによる動画配信サービス。
ケアネットＤＶＤ 「ＣａｒｅＮｅＴＶ」にて配信した動画をＤＶＤ化し、インターネット及び書店等
で販売するサービス。
ケアネットキャリア 医師専門の転職情報プラットフォーム（医師向け求人サイト）。
(注）上記の「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は無償により、サービスを提供しております。
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（３）ケアネット・ドットコム（CareNet.com）サービスについて
「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は、インターネットにより無償で情報提供する医師・医療従事者
向け会員制サイトであります。
当サービスの主な医療・医薬情報の提供内容は、次のとおりであります。
サービス名 内容
無料版の医療新聞。臨床に役立つ医療ニュースを月曜日から金曜日まで毎日
医療ニュース
メールマガジンで配信しております。
海外論文ニュースジャーナル四天王に掲載された論文を専門家が適正に評
CLEAR！ジャーナル四天王
論。論文のポイントとその解釈がわかると評判です。
患者さんへの指導をより効果的に実践するためのスライドを用意していま
患者説明用スライド す。最新の知見に基づいた患者さんにもわかりやすい医学情報スライドを随
時公開しています。
疾患やテーマごとに、診断・治療の最新情報、ガイドライン・エビデンスな
特集
どを紹介しております。
日本語で論文検索ができ、原著論文の管理や文献ライブラリの作成ができる
PubMed CLOUD
サービスです。
いま話題の新薬や標準治療などに関する動画コンテンツを配信しておりま
eディテーリング
す。
目の前に希少疾病の患者が来院した時のために知っておきたい疾病の基本情
希少疾病ライブラリ
報、診療情報を第一人者の解説によってお伝えしております。
各科のスペシャリストドクターが会員医師からの日常診療の疑問に答える動
診療よろず相談TV
画Q&Aコーナーです。
臨床医学知識を○×クイズ形式で日替わり掲載。“遊び感覚”で基本的な臨
臨床○×クイズ
床医学知識の復習ができます。
米国WebMD社との提携の下、世界最大級の医学情報サイトMedscapeの記事の
Medscape 中から、日本の医師にとっても重要な最新情報をピックアップ、翻訳して掲
載しています。
コンテンツ、サービスに対する評価アンケートなどにご回答いただくことで
ポイント・プログラム ポイントが貯まります。貯まったポイントは寄付金やギフト券等に交換可能
です。
ケアネット会員医師が、がんの話題を中心に注目の医学ニュースをピック
Doctors'Picks アップしてコメントをつけてシェアするSNS型のキュレーションサイトで
す。
個性豊かなジャーナリストや医師５人による日替わりコラムです。月曜日か
ニュース批評 ら金曜日まで、毎日医療界で話題の最新ニュースや出来事を紹介しつつ、独
自の切り口で解説します。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 割合又は
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
出資金 被所有割合
（％）
（その他の関係会社）
MIJ ヘ ル ス ケ ア １ 号 被所有
東京都港区 1,660百万円 組合財産の運用 －
投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 15.89
（注）１
（連結子会社） 医療情報提供 所有 当社役員の兼務
東京都文京区 10百万円
株 式 会 社 SC-Labo サービス 51.0 あり。
（連結子会社） 医療従事者向け
所有 当社役員の兼務
株 式 会 社 ケ ア ネ ッ ト 東京都千代田区 10百万円 キャリア支援
100.0 あり。
ワ ー ク ス デ ザ イ ン サービス
（連結子会社） 医療・ヘルスケア
所有 当社役員の兼務
株 式 会 社 ヘ ル ス ケ ア 東京都千代田区 20百万円 関連全般の調査
50.2 あり。
コ ン サ ル テ ィ ン グ ・研究業務
健診・診療等の
（連結子会社） 福岡県北九州市 所有 当社役員の兼務
10百万円 データ分析
株式会社ヘルスデータサイエンス 若松区 100.0 あり。
サービス
（連結子会社） WEB広告及び医療 所有 当社役員の兼務
東京都中央区 32百万円
株 式 会 社 ア ド メ デ ィ カ 相談サービス 100.0 あり。
臨床試験・研究
（連結子会社）
及び業務支援、 所有 当社役員の兼務
YMG サ ポ ー ト 株 式 会 社 東京都千代田区 23百万円
治験コーディネー 100.0 あり。
（注）２
ター派遣事業
MR業務代行及び
（連結子会社）
教育支援、医療・ 所有 当社役員の兼務
コ ア ヒ ュ ー マ ン 株 式 会 社 東京都港区 130百万円
医薬人材紹介 96.4 あり。
（注）３
及び派遣事業
（連結子会社） 臨床試験の業務
所有 当社役員の兼務
ク レ イ ス 株 式 会 社 東京都港区 15百万円 支援及び臨床開発
100.0 あり。
（注）４ モニター派遣事業
（注）１．MIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合については、2022年12月６日付でケアネット・イノベーション投
資事業有限責任組合から名称を変更しております。
２．YMGサポート株式会社については、2022年８月10日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
３．コアヒューマン株式会社については、2022年10月７日付で株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
４．クレイス株式会社については、2022年12月22日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
５．前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アスクレピアについては、2022年12月１日付で吸
収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数[人]
209
医薬DX事業 [ 28 ]
29
メディカルプラットフォーム事業 [ 5 ]
39
全社（共通） [ 18 ]
277
合計 [ 51 ]
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が116名増加しております。主な理由は、子会社数の増加によるものであ
ります。
（２）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数[人] 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
173 40.2 5.7 6,910
[ 32 ]
セグメントの名称 従業員数[人]
105
医薬DX事業 [ 11 ]
29
メディカルプラットフォーム事業 [ 3 ]
39
全社（共通） [ 18 ]
173
合計 [ 32 ]
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が26名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的な採用活動を
行ったことによるものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
医療・医薬の充実と進展は、私たち一人ひとりが健康で文化的な生活を送るために必要不可欠なものでありま
す。当社グループは、医学・医薬のエビデンスの普及、知識・経験の共有を通じて、患者がより質の高い医療を
効率よく受けられるサステイナブルな社会の実現に貢献する企業であり続けます。
（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しておりま
す。当連結会計年度末時点におきましては、20万９千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を
提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保すること
により、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっており
ます。
当社グループは、現時点において成長過程にあると認識しており、財務基盤の充実は不可欠であるため、具体
的には、次の経営指標を伸ばすことを目標としております。
①成長性の視点：売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移
②収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況
③健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準及び営業活動によるキャッシュ・フローの状況
また、当社グループは上記の目標とする経営指標を踏まえ、中長期的な会社の経営戦略は、医師会員を増やし
収益性の高い医薬DX事業の売上高を伸ばすため、新たな市場においてより多くの顧客の獲得を図り、環境に合わ
せたサービス・事業を開発し続けることが必要であると考えております。
（３）経営環境
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック
医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業
は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また、上市される
新薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ
医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①医師会員との関係性の強化
当社グループのサービスは、「CareNet.com」の医師会員が基盤となっております。当社グループは、今後の
成長のためには、医師会員との関係性の強化が極めて重要な課題であると考えております。満足度の高い医療情
報を提供し続けられるwebサイトの構築を図り、有用性や利便性が高まるよう改善に取り組むことで、医師会員
数の増加はもちろん、会員の満足度、アクティブ度の一層の向上を図ってまいります。
②既存事業の収益基盤の強化
当社グループの主要顧客である製薬企業は、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使
用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。これらの環境に適応するため、営
業体制や運用体制を整備すると同時に、費用対効果の高く競争力のあるサービスやスペシャリティ医薬品などの
今後上市される新薬に適したサービスを開発し、提供することで、当社グループのさらなる発展を図ってまいり
ます。
③新規事業の開発
当社グループの、医療分野を取り巻く環境は、AI、ビッグデータの活用が進み、急速に変化しております。当
社グループが中長期的に発展するためには、従来通り会員基盤を活かしつつ、その変化に対応した競争力のある
新事業が必要であると考えております。特に、製薬会社のDX化に対応した、新しい医薬DX事業モデルの開発は、
当社グループの中長期の成長に不可欠であり、そのために社内の体制を強化すると同時に、最先端の技術を持っ
たベンチャー企業、データサイエンスやデジタルヘルスを対象にした事業に対して、企業買収や戦略的提携、資
本参加を必要に応じて行い、事業ポートフォリオを拡げてまいります。
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④管理体制の強化
当社グループは、今後も売上成長を見込むなか、営業及び制作部門の営業・販売活動を一層円滑にするために
も、管理体制の強化は必要であると考えております。そのため、管理本部機能の強化を目的に人員増強や効果的
な教育を実施し早期に戦力アップを図ってまいります。
⑤企画・制作体制の強化
当社グループは、製薬企業の課題解決につながるソリューションを提供するうえで、コンテンツ制作部門の強
化が、今後も成長の鍵になると考えております。そのためには、製薬企業のニーズに合う専門性の高い企画力や
制作力を有する人材の採用や研修などの社員教育を実施することにより、社内の企画・制作部門の強化を図って
まいります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響への対応）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営環境に与える影響は限定的であると考えておりますが、現時点では
不透明かつ未確定要素が多いことから今後の推移状況を注視してまいります。
なお、当社グループでは、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワークを実施し、顧客
との商談、セミナー等についてもオンラインで実施しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基
づいて当社が判断したものであります。
（最も重要なリスク）
（１）医療業界・製薬業界への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、大部分が製薬企業、医師及び医療従事者からの収入となっております。今後、医療
費・薬価引き下げ、ジェネリック医薬品の普及、医療制度の変更などにより医療・ヘルスケア市場の停滞、縮小
や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、それらの事象が当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。また、製薬業界においては、グローバルな企業間競争が展開され、業界再編の動きが
加速しております。企業間競争は当社が提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された
既存顧客による取引見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（対応策）
当社グループでは、製薬企業等のニーズに合わせたサービス提供及び新商品の開発を進めることで、取引先等
を特定の国・地域・企業に集中させず、様々な企業へ対応できる仕組みを構築することにより、リスクの分散化
を図ります。また、取引先に対して定期的な与信管理を適切に実行することにより、取引先の信用リスク管理に
努めております。
（２）競合参入・医師の獲得及び確保に関するリスク
当社グループは、多くの医師の協力を得る必要があり、当社グループは既に20万９千人(当連結会計年度末時
点)の医師会員を有していることから本サービスにおける当社グループの優位性は高いものと認識しておりま
す。しかしながら、サービス実現には多くの医師の協力を得る必要があり、今後新規の参入や、医師会員を保有
する他の企業又は製薬企業自らにより類似のサービスが提供される等で競争が激化し、当社グループの優位性が
保てなくなった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通
じて、医師会員へ満足度の高い医療情報を提供することで、医師会員の新規獲得を実現しております。これに加
え、当社グループでは医師会員の協力を得ることにより、より一層の専門性の高いサイト構築に努めておりま
す。このような医師会員の増加により、インターネットを利用した製薬企業の営業・適正普及活動の支援に繋げ
ていくことで、優位性の確保に努めてまいります。
（３）技術、システム面のリスクに関するリスク
当社グループは、主にインターネットを利用したサービスを行っており、サービス水準の維持向上を図るため
に、継続的な設備投資と保守管理を行っております。しかしながら、ハードウェア又はソフトウェアの不備、ア
クセスの急激な増加、人為的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、不正アクセス等、
その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの経
営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により
技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可
能性と、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運
営を行い、サービス水準の維持、向上に努めております。その一方で、技術進化の速さを鑑み、技術面に偏重し
たサービスモデルとならない様に、医師会員獲得の仕組みの高度化、コンテンツ・データの品質向上等、各サー
ビス構成要素を巧みに融合し、全体レベル向上を図ることで競争優位性を確保しています。
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（重要なリスク）
（１）人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの事業は、医療・医薬及びこれらに関わる諸法令の知識を基に、医療・医薬に関わる情報コンテン
ツを制作するための企画力や制作力を有する人材が必要であり、今後の事業の成長においても不可欠でありま
す。しかしながら、このような人材を獲得するのは容易ではないため、社内での人材育成や、社外への人材流出
を防ぐことに力を注いでいく必要があります。仮に、人材流出の発生や人材の育成に充分な手立てができず、事
業の遂行に遅れが生じたり、また遂行不能となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
（対応策）
当社グループでは、中長期的ビジネスを担う人材を質と量を伴って採用・育成しています。採用においては事
業成長見込みや事業部門のニーズを勘案して採用目標数を定義し、デジタル技術の素養のある人材や、ＤＸ（デ
ジタルトランスフォーメーション）を推進できる素養のある人材の採用の強化及び即戦力となる経験者採用の強
化を推進しております。また、先進技術領域や急速に利活用が進むデジタル領域において卓越した専門性を有
し、即座に当社ビジネスの拡大・牽引に寄与できる人材の獲得に取り組んでおります。労働環境の面では、育
児・介護と仕事の両立、女性の活用や定年退職後の雇用継続等、当社グループの持続的成長を支える人事制度の
構築や働きやすい職場環境作りに取り組んでおります。
（２）企業買収と戦略的提携に関するリスク
当社グループは、事業拡大の手段の一つとして戦略的提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等を行う可能性があります。戦
略的提携、Ｍ＆Ａ等の投融資の実施に際しては十分な検討のもとに実行に移してまいりますが、実施した戦略的
提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等が、当初期待した成果をあげられない場合や、投融資先の業績が悪化した場合には、
損失が発生することにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、戦略的提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等を行う際は、その目的や意義を明確にした上でリスクを
把握し、投下資本に対する回収実績の定量的な評価を行い、取締役会で審議を行っております。Ｍ＆Ａ及び投融
資後は投資回収に努めますが、経済情勢の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は、一定の仮定のもとで
将来の回収可能見込額を見積り、必要に応じた会計処理を決算に反映させております。
（３）個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループの事業は、医師の協力を得ることで成り立っており、事業遂行上、多くの医師等の個人情報を保
有しております。そのため、当社グループは2005年３月に、JIS Q15001(個人情報保護に関するコンプライアン
ス・プログラムの要求事項)規格に準拠したプライバシーマークの付与認定を受けており、個人情報保護に関す
る社内規程の整備及び運用状況の監査を行うなど、個人情報管理の徹底を図っております。これらの対策により
医師等の個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、万一医師等の個人情報の漏洩が発生した
場合には、医師等からの信用を失うこととなり、医師会員の協力により支えられている当社グループのほぼ全て
のサービスに支障が生じる等、その後の当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
これらの個人情報の管理に関しては、研修等により継続的に啓蒙活動を行い役職員の個人情報保護に対する意
識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護に関する規程に則って業務を遂
行しております。また、コンピュータシステム・サーバー等のセキュリティ・アクセス権限は対象者に限定する
など、システム部門との連携を構築し、情報漏洩の防止対策を実施しております。
（４）知的財産に関するリスク
当社グループは、ブランドによる知名度向上を図ることや競合参入に障壁を築く手段のひとつとして、商品及
びサービスに対し、商標権や特許権等の知的財産権を確保していくことを、事業推進上の重要事項として認識し
ております。しかしながら、商標権や特許権等は、特許庁に出願すれば必ず取得できるわけではなく、当社グ
ループのブランドが確実に保護される保障はありません。また、これらが取得できたとしても、当社グループの
ビジネスに対し完全な参入障壁を築ける保障もありません。今後、類似ブランドの出現等によるブランド浸透力
の弱まり、競合参入を防ぐ手段である知的財産権の確保の失敗、又はその確保が有効な手段となり得なかった場
合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループはインターネットを利用したサービスの提供及び医療コンテンツの提供にあたり、他社の
知的財産を侵害することがないよう弁護士など専門家の助言を得ながら十分注意を払っていますが、他社知的財
産への侵害リスクを完全否定することはできません。したがって、万一当社グループが他社の知的財産を侵害す
るような事態が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループサービスの提供の中止等により、当社グループ
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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（対応策）
当社グループでは、知的財産の適正権利化や第三者権利調査、知的財産権に関する専門家からの各種相談対応
や当社グループ内での教育・啓発活動を実施し、当社グループの知的財産の保護・活用、第三者の知的財産権侵
害防止に努めております。
（５）法的規制に関するリスク
a．インターネットについて
当社グループは、インターネットを利用した医療・医薬情報の提供サービスを展開しております。現在は、
当該サービスに影響を及ぼすようなインターネットに係わる法規制は実施されておりませんが、今後、当社グ
ループのインターネットを利用したサービスや、インターネット業界全体を対象とした法規制が実施され事業
運営の変更を余儀なくされた場合、又は事業運営を中止しなければならない事態が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
b．医薬品医療機器等法等について
当社グループは、医療従事者向けにインターネットや紙媒体などにより医療・医薬情報の提供を行ってお
り、また製薬企業へは広告宣伝に係わる制作請負を行っております。このため、これら媒体等に記載される表
示・表現には、医薬品医療機器等法、医療用医薬品プロモーションコード、医療用医薬品製品情報概要記載要
領、医療用医薬品専門誌(紙)広告作成要領、及び医薬品等適正広告基準の規制を受けます。これら法規制は、
ウェブサイト等に掲載される医療・医薬に係わる名称の使い方、効能・性能・安全性、及び他社製品の取り扱
い等の表現や必要記載事項を制限しております。仮に、このような法規制に当社グループが違反した場合に
は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
これらの法的規制に関するリスクに対して、当社グループでは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモ
ニタリングを専門分野ごとに確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等の定められた専門家や役職員への
関係法令の周知徹底に努めることで、法的規制のリスクの低減に努めております。
（６）自然災害、事故災害等に関するリスク
地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等の損壊や、電力、
ガス、水の供給困難により、一部又は全部の業務が中断し、サービスの提供が遅延する可能性があります。ま
た、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、策定したBCPに基づき、防災、減災、適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生
時には、対策本部を設置し、迅速な判断・対応ができる体制を整備しております。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワークを実施し、顧客との商談、セミナー等について
もオンラインで実施しております。
（７）風評に関するリスク
当社グループは、法令順守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参ります
が、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布し、
また、商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにか
かわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、経営成績等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、教育研修等による人材育成を行うことで、医師会員・製薬企業等からの満足度の向上を図
り、さらに第三者からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努めております。なお、トラブルが生じた場合には、リス
クマネジメント・コンプライアンス委員会を中心に迅速な対応を行うとともに、クレーム案件に関しては外部の
専門機関や顧問弁護士と密に連携し、事例を分析・検証し、再発防止に向けた取り組みを行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明
において対前期増減額及び対前期増減率（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適
用）」をご参照ください。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済社会活動の正常化が進み、景気
面で緩やかに持ち直しが見られる状況となっております。しかし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済
活動の抑制の影響等が続いていることに加え、アメリカの金利引き上げをはじめとする世界的な金融引き締めに
伴う海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、円安基調や物価上昇、金融資本の変動
等の影響に警戒すべき状況が継続していることから、企業の収益状況及び業況判断で足踏みが見られ、依然とし
て不確実性が高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック
医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業
は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また、上市される
新薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ
医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。
なお、当社グループでは、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワークを実施し、顧客
との商談、セミナー等についてもオンラインで実施いたしました。また、製薬企業はMRの医療機関への訪問制限
が続いていること、また、MRの削減も進んでいること等の背景から、医薬DX事業の各既存サービスのニーズが高
まり、受注が増加する要因となりました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高9,327百万円（前連結会計年度は8,004百万円）、売上総利益
6,412百万円（前連結会計年度は5,558百万円）、営業利益2,851百万円（前連結会計年度は2,532百万円）、経常
利益2,894百万円（前連結会計年度は2,556百万円）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純
利益は1,847百万円（前連結会計年度は1,609百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの区分変更につい
て、詳細は、「「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 （注記事項） （セグメント
情報等）１.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
ａ．医薬DX事業
当事業においては、既存サービスの販売体制強化及び販売管理費のコスト削減や効率化等の諸施策などの取
り組みを進めるなか、売上高は8,473百万円（前連結会計年度は7,425百万円）、営業利益は4,207百万円（前
連結会計年度は3,837百万円）となりました。
ｂ．メディカルプラットフォーム事業
当事業においては、医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は468百万円（前連結会計年度は213
百万円）、医療教育動画サービス「ＣａｒｅＮｅＴＶ」の売上高は385百万円（前連結会計年度は364百万円）
となりました。
この結果、売上高は854百万円（前連結会計年度は578百万円）、営業利益は228百万円（前連結会計年度は
111百万円）となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医
師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当期末の医師会
員数は20万９千人（前期比8.0％増）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,328百万円増加の13,071百万円となりまし
た。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加の10,841百万円となりました。これは主に、
受取手形、売掛金及び契約資産等540百万円、現金及び預金480百万円増加によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円増加の2,230百万円となりました。これは主
に、のれん902百万円、繰延税金資産119百万円の増加と投資有価証券180百万円の減少によるものでありま
す。
（負債）
当連結会計年度末における負債は 、 前連結会計年度末に比べ447百万円増加の3,051百万円となりました 。
流動負債の残高は 、 前連結会計年度末に比べ303百万円増加の2,822百万円となりました 。 これは主に 、 ポイン
ト引当金237百万円 、 未払金95百万円の増加、役員賞与引当金98百万円の減少によるものであります 。
また 、 固定負債の残高は 、 前連結会計年度末に比べ143百万円増加の229百万円となりました 。 これは主に 、 長
期借入金97百万円、役員株式給付引当金21百万円の増加によるものであります 。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は 、 前連結会計年度末に比べ1,881百万円増加の10,020百万円となりまし
た 。 これは主に 、 資本剰余金290百万円 、 利益剰余金1,509百万円の増加 、 自己株式105百万円の減少に伴う株主資
本の増加によるものであります 。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、7,665百万円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,779百万円（前年同期は1,756百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益2,760百万円の計上、ポイント引当金の増加237百万円などによる資金の増加と、
法人税等の支払額1,006百万円、売上債権の増加490百万円などによる資金の減少との差引によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、1,067百万円（前年同期は303百万円の支出）となりました。これは主に、
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出938百万円、有形固定資産の取得による支出71百万円、無
形固定資産の取得による支出40百万円などによる資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、260百万円（前年同期は3,439百万円の収入）となりました。これは主に、
配当金の支払額267百万円などによる資金の減少によるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下のa.外注実績、b.受
注実績、c.販売実績については、対前期増減率（％）を記載せずに、前連結会計年度の数値を記載しておりま
す。
また、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しており、以下のa.外注実績、b.受注実
績、c.販売実績については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載してお
ります。
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ａ．外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 前連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
医薬DX事業（千円） 1,719,369 2,095,737
メディカルプラットフォーム事業（千円） 34,569 47,575
合計（千円） 1,753,939 2,143,312
（注）１．医薬DX事業における主な外注内容は、提供サービスに関わるコンテンツの制作委託であります。
２．メディカルプラットフォーム事業における主な外注内容は、インターネットによる動画配信番組及びＤＶＤ
の制作委託であります。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
セグメントの名称
至 2021年12月31日）
受注高（千円） 受注残高（千円） 受注高（千円） 受注残高（千円）
医薬DX事業 6,829,111 464,934 8,028,738 727,717
メディカルプラットフォーム事業 373,900 - 386,467 -
合計 7,203,012 464,934 8,415,206 727,717
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
医薬DX事業（千円） 7,425,894 8,473,481
メディカルプラットフォーム事業（千円） 578,121 854,394
合計（千円） 8,004,016 9,327,876
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものでありま
す。なお、今後の予測しえない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について当社が保証するもの
ではありません。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成し
ております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判
断及び仮定が必要となり、これらは過去の実績や取引状況、経済等の事象及び状況並びにその他の要因を勘案
し、会計基準の範囲内で且つ合理的に算定しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異な
る可能性があることがあります。
当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断及び仮定による算定が含まれる重要な項目は以下の通り
であります。
固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の要否を検討しております。こ
の検討は一定の仮定に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー等をもとに行っております。対象となる資産又
は資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と
使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、当連結会計年
度末時点で減損の兆候はないと判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、次の3つの視点から経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を分析しておりま
す。
ａ．成長性の視点：売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移
ｂ．収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況
ｃ．健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準、営業活動によるキャッシュ・フロー及び
有利子負債残高の状況
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ａ．成長性
当社グループは、医師会員の協力を得ることにより、製薬会社向けの医薬DX事業を行い、一方で医師・医療
従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を行っております。
これら事業別の売上高と売上構成比の推移の状況及び医師会員数の推移は、次のとおりであります。
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
決算年月
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
医薬DX事業
2,511,870 86.5 2,870,287 87.8 4,816,704 90.8 7,425,894 92.8 8,473,481 90.8
メディカルプラットフォーム
390,484 13.5 398,155 12.2 487,668 9.2 578,121 7.2 854,394 9.2
事業
合計
2,902,355 100.0 3,268,443 100.0 5,304,372 100.0 8,004,016 100.0 9,327,876 100.0
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
決算年月
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
（％） （％） （％） （％） （％）
医師会員数（千人） 144 ＋4.0 153 ＋6.4 180 ＋17.6 193 ＋7.2 209 ＋8.0
当連結会計年度においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資をした結果、医
師会員は前年同期比8.0％増となり、医薬DX事業の売上高の伸長に繋がっております。
ｂ．収益性
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
決算年月
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
（％） （％） （％） （％） （％）
売上総利益率（％）（注）１ 63.0 ＋2.7 67.5 ＋4.5 70.0 ＋2.5 69.4 △0.5 68.7 △0.7
販売費及び一般管理費比率（％）（注）２ 46.8 ＋0.8 48.9 ＋2.1 41.5 △7.4 37.8 △3.7 38.2 0.4
営業利益（千円） 469,310 - 605,801 - 1,510,077 - 2,532,400 - 2,851,510 -
営業利益率（％）（注）３ 16.2 ＋1.9 18.5 ＋2.3 28.5 ＋10.0 31.6 ＋3.2 30.6 △1.1
（注）１．売上総利益率は、売上総利益を売上高で除して算出しております。
２．販売費及び一般管理費比率は、販売費及び一般管理費を売上高で除して算出しております。
３．営業利益率は、営業利益を売上高で除して、算出しております。
当連結会計年度においては、売上高9,327百万円（前年同期は8,004百万円）、売上総利益率は68.7％（前年
同期比0.7ポイント悪化）、販売費及び一般管理費率は38.2％（前年同期比0.4ポイント悪化）となり、営業利
益は2,851百万円（前年同期は営業利益2,532百万円）、営業利益率は30.6％（前年同期比1.1ポイント悪化）
となりました。
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ｃ．健全性
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
総資産額（千円） 3,020,804 3,079,895 5,319,411 10,742,650 13,071,397
純資産額（千円） 2,250,497 2,155,570 3,085,357 8,138,635 10,020,043
自己資本比率（％） 74.3 69.8 57.8 75.6 76.4
現金及び現金同等物（千円） 1,502,361 1,333,080 2,306,402 7,210,273 7,665,911
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 205,940 278,050 1,358,138 1,756,822 1,779,744
流動比率（％）（注）１ 305.6 272.1 195.8 381.4 384.1
流動資産比率（％）（注）２ 76.4 80.4 81.3 89.4 82.9
有利子負債残高（千円） - - 10,000 10,000 140,692
（注）１．流動比率は、流動資産合計額を流動負債合計額で除して算出しております。
２．流動資産比率は、流動資産合計額を総資産額で除して算出しております。
当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物残高7,665百万円、自己資本比率76.4％の水準と各指標から健
全性を確保していると判断しております。
（資本の財源及び資本の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａであります。当社グループの資金
の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっておりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
2010年３月31日から
2011年３月31日まで
新サービスの開発・販売を目的とし
株式会社葦の会 業務提携契約
（自動更新規定あり）
た業務提携
（注）２
MIJヘルスケア１号 組合出資元企業との業務提携の推進 上記「業務提携契約」
資本提携契約
投資事業有限責任組合（注）１ を目的とした資本提携 に応じた期間
2011年９月12日から
製薬企業向け医薬品プロモーション
2013年３月31日まで
株式会社フェーズワン 資本提携契約 支援事業の立ち上げを目的とした資
（自動更新規定あり）
本提携
（注）２
2014年12月25日から株
合弁会社を共同設立し、相互協力の
株主間契約 主間契約により定める
基、経営資源及びノウハウを活用、
株式会社マクロミル 業務提携契約 終了事由等の発生によ
提供し、合弁会社の収益及び利益の
資本提携契約 り、契約の終了するま
増大を目的とした資本提携
での期間
SB623における調査・分析、疾患啓 2018年９月10日から
サンバイオ株式会社 資本業務提携契約 発アドボカシー等を含む開発支援業 2023年９月９日まで
務及び適正普及支援業務 （自動更新規定あり）
2020年11月30日から
データとテクノロジーを駆使した新
東京海上ホールディングス 2023年11月29日まで
資本業務提携契約 たなヘルスケアサービスや保険商品
株式会社 （両社の合意で契約
の開発等を目的とした資本提携
更新できる規定あり）
（注）１．MIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合は、2022年12月６日付でケアネット・イノベーション投資事業有
限責任組合から名称を変更しております。
２．自動更新規定に従い、2023年３月31日まで契約期間を延長しております
（取得による企業結合）
１．当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、YMGサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結及び全株式を取得しました。
２．当社は、2022年８月10日及び同年９月28日開催の取締役会において、コアヒューマン株式会社の株式を取得
し、子会社化することについて決議し、2022年10月７日付で株式譲渡契約を締結及び株式を取得しました。
３．当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、クレイス株式会社の全株式を取得し、子会社化すること
について決議し、2022年12月22日付で株式譲渡契約を締結及び全株式を取得しました。
上記１から３の詳細につきましては、連結財務諸表における「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、 84 百万円であります。その主なものは、ソフトウエア更新（30百
万円）及びPC・ネットワーク機器（29百万円）であります。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） [人]
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
本社
医薬DX事業 業務用設備 - 0 90,183 90,183 105〔11〕
（東京都千代田区）
本社 メディカルプラッ
業務用設備 - 203 - 203 29〔3〕
（東京都千代田区） トフォーム事業
本社
全社（共通） 業務用設備 127,168 65,991 2,181 195,341 39〔18〕
（東京都千代田区）
（注）１．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等であります。
３．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
４．賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。なお、セグメント別の本社ビルの年間賃借料は
賃借料をセグメント別従業員数を基に人数比按分して計上しております。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円）
本社
医薬DX事業 本社ビル 73,708
（東京都千代田区）
本社
メディカルプラットフォーム事業 本社ビル 11,667
（東京都千代田区）
本社
全社（共通） 本社ビル 51,330
（東京都千代田区）
（２）国内子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品取引 内容
（2022年12月31日） （2023年３月29日） 業協会名
東京証券取引所
46,872,000 46,872,000
普通株式 単元株式数100株
グロース市場
46,872,000 46,872,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2017年10月１日
5,524,000 11,048,000 － 627,045 － 35,724
（注）１
2021年９月６日～
2021年９月30日 440,000 11,488,000 1,189,336 1,816,381 1,189,336 1,225,060
（注）２
2021年10月１日
34,464,000 45,952,000 － 1,816,381 － 1,225,060
（注）３
2021年10月１日～
2021年12月20日 920,000 46,872,000 589,253 2,405,636 589,253 1,814,314
（注）２
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
３．株式分割（１：４）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 33 94 89 36 17,878 18,139 －
所有株式数（単元） － 44,061 10,593 58,830 109,169 150 245,618 468,421 29,900
所有株式数の割合
－ 9.4 2.3 12.6 23.3 0.0 52.4 100.0 －
（％）
（注）１．「金融機関」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ
300,000株（3,000単元）、84,000株（840単元））が含まれております。
２．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）を
除く自己株式1,923,702株については「個人その他」に19,237単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれ
ております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
MIJヘルスケア１号
東京都港区赤坂１－11－28 7,143,400 15.89
投資事業有限責任組合（注）１
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
U.S.A
140040
3,897,900 8.67
（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行 決済営業部 部長 梨本 譲）
ティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385389
5JP, UNITED KINGDOM
3,152,300 7.01
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
行 決済営業部 部長 梨本 譲）
ティA棟）
大分県大分市西大道２－３－８ 2,739,600 6.10
株式会社アステム
東京都千代田区大手町２－６－４ 2,266,288 5.04
東京海上日動火災保険株式会社
大阪府大阪市中央区本町橋１－20 1,095,600 2.44
株式会社ケーエスケー
宮城県仙台市青葉区大手町１－１ 1,043,600 2.32
株式会社バイタルネット
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,032,900 2.30
（信託口）
910,800 2.03
大野 元泰 東京都新宿区
OLD WESTBURY SMALL AND MID CAP
STRATEGIES FUND
760 Moore Road King of Prussia, PA 19406
（常任代理人 シティバンク、
756,200 1.68
エヌ・エイ東京支店 ダイレクト・
（ 東京都新宿区新宿６－27－30 ）
カストディ・クリアリング業務
部長 石川 潤）
24,038,588 53.48
計 ―
（注）１．MIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合は、2022年12月６日付でケアネット・イノベーション投資事業有
限責任組合から名称を変更しております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式1,923,702株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.10％）があり
ます。当該自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
（それぞれ300,000株、84,000株）は含まれておりません。
３．Tempered Investment Management LTD.から、2022年１月６日付の公衆の縦覧に供されている大量保有報告
書（変更報告書）において、2021年12月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
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が、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 Tempered Investment Management LTD.
住所 220-145 Chadwick Court,North Vancouver,BC Canada
保有株券等の数 株式 4,309,900株
株券等保有割合 9.20％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,923,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
44,918,400 449,184
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
29,900
単元未満株式 普通株式 － －
46,872,000
発行済株式総数 － －
449,184
総株主の議決権 － －
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）を除
く自己株式株1,923,700について、完全議決権株式（自己株式等）に記載しております。
３．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）につ
いては、完全議決権株式（その他）に含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区富士見
1,923,700 1,923,700 4.10
－
株式会社ケアネット 一丁目８番19号
1,923,700 1,923,700 4.10
計 － －
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．上記の自己株式には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ
300,000株、84,000株）は含まれておりません。
３．上記以外に自己名義所有の単元未満株式２株を保有しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
a．株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、当社の取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式
給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度
に関する議案を2021年３月26日開催の第26期定時株主総会に付議し、決議されました。
本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
ｂ．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、当社の従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティ
ブプラン 「 株式給付信託 （J-ESOP） 」 （以下 「 本制度 」 といいます。）を導入することを決議いたしました。
本制度の概要
本制度は 、 予め当社が定めた株式給付規程に基づき 、 一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭（以下 「 当社株式等 」 といいます 。 ）を給付する仕組みです 。 当社は 、 従業員等に
対し当社の業績等に応じてポイントを付与し 、 一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当
する当社株式等を給付します 。 従業員等に対し給付する株式については 、 予め信託設定した金銭により将来分も含め
取得し 、 信託財産として分別管理するものとします 。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 34 35,972
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
289,900 398,612,500 － －
株式の処分）（注）３
保有自己株式数 1,923,702 － 1,923,702 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
２．上記の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT） 及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（そ
れぞれ300,000株、84,000株）は含まれておりません。
３．当事業年度における 「 その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 」 は 、 2022年10月26日開催の
取締役会決議により、2022年11月25日付で実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの
であります 。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要政策の一つと認識しており、配当については、各期の経営成績と事業への投資に
備えるための内部留保の充実とを勘案して決定する方針をとっております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり6.00円の配当を実施することを決定し
ました。
内部留保につきましては、企業価値向上のための事業成長に必要なシステム開発等の設備強化を中心に投資を行
い、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存であります。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、６月30日を基準日として中間配
当をすることのできる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年３月28日
269,689 6.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
本項の記載内容については、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいています。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレー
ト・ガバナンスの体制を敷き、次の点を重視した企業経営の実現を目指します。
・経営陣の責任の明確化
・業績やリスクの把握と迅速な対応
・正確で適切な情報を適時に開示することの実施
・経営環境・社会環境の変化への適切かつ迅速な対応
・反社会的勢力との一切の関係断絶
・社内論理に囚われない、顧客、従業員、株主、社会等のステークホルダーに対する責任を重視した企業経
営の実現
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用し、監査役による取締役会等重要な会議への出席・意見の発言等を通じ、取締
役の職務遂行を監査する体制をとっております。また、執行役員制度を導入し、会社法上の取締役とは別に執
行役員を選任しております。なお、経営上の重要事項の意思決定は取締役会が行い、取締役の職務執行を監督
しております。
以上のような体制を採用する理由は、監査役会による職務執行の監督及び監査の実施により、取締役の適正
な職務執行が確保できるとともに、取締役とは別に執行役員を選任することにより、取締役会において決定し
た業務執行を、迅速かつ効率的に実行することが可能と判断しているためであります。
各機関の内容は、次のとおりであります。
（ア）取締役会
当社では取締役会を取締役６名で構成しており、うち３名は社外取締役であります。
取締役会は定時取締役会を月１回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会
には取締役の他、監査役も出席し取締役会における業務執行の決定に対して監査を行っております。
提出日現在の取締役会の構成員は「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご覧下さい。なお、取締役会
の議長は、代表取締役会長の大野元泰であります。
（イ）監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役であ
ります。また、取締役会への出席による業務執行の監査強化に努めているほか、各部門への巡回並びに
責任者との面談等を実施し、業務監査体制の強化に努めています。これに加え、会計監査の実効性を保
つため、定期的に会計監査人と意見や情報を交換しております。また、監査役会は、内部監査室及び会
計監査人の三者で定期的にミーティングを行い、内部統制の状況について意見交換し内部統制の強化に
努めるとともに、密に連携をすることで監査機能の向上を図っております。さらに、法令の定める監査
役の員数を欠くことになる場合に備え、2023年３月開催の定時株主総会において、会社法第329条第３
項に定める補欠監査役（髙橋俊一）１名を選任しております。
提出日現在の監査役会の構成員は「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご覧下さい。なお、監査役会
の議長は、常勤監査役の諸橋吉郎であります。
（ウ）指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、社内取締役１名と社外取締役２名で構成される指名報酬委員会
を設置しており、社内取締役及び社外取締役の報酬額を定時株主総会で承認された範囲内で審議すると
ともに、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度に関する妥
当性についても審議をしております。
提出日現在の指名報酬委員会の構成員は、大野元泰、神野範子、樋口陽介であります。
（エ）リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
当社は、当社グループの法令遵守統括責任者としてリスクマネジメント・コンプライアンス統
括責任者を置き、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組成し、当社グループ全体に関わる
具体的なリスクマネジメント・コンプライアンス推進とモニタリングを行っております。
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当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下記模式図に示すとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
（ア）内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの基本方針及び会社法施行規則に定める体制整備に必要な大綱を定めるた
め、当社取締役会において会社法第362条第５項に基づく決議を行っております。
また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、
リスクマネジメント・コンプライアンス統括責任者がオーナーとなりリスクマネジメント・コンプライア
ンス委員会を組成し、当社全体として推進しております。
当社における内部統制システムの体制は以下の通りであります。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)企業倫理の確立並びに法令・定款・社内規程の遵守を目的として制定したケアネットグループ・コン
プライアンス行動規範を取締役及び使用人に周知徹底する。
(b)「コンプライアンス規程」に基づき、当社グループの法令遵守統括責任者としてリスクマネジメン
ト・コンプライアンス統括責任者を置き、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組成し、当社
グループ全体に関わる具体的なリスクマネジメント・コンプライアンス推進とモニタリングを行う。
(c)監査役による取締役の職務執行の監査、社長直轄の内部監査人による社内各部署の監査、及び「内部
通報規程」に基づく内部通報制度によりコンプライアンス状況を適時把握する。
(d)法令違反及び社内規程に関する重大な違反が発見された場合、リスクマネジメント・コンプライアン
ス委員会にて対応を検討するとともに、取締役会に報告することにより遅滞なく是正の措置をとる。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役による報告・決裁・討議・決議の内容は法令及び社内規程に従って適切に保存し、必要に応じて取
締役、監査役又は会計監査人が閲覧可能な状態にて管理する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)「リスク管理規程」に基づきリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組織し、考えられるリ
スク要因を抽出し、その対策を講じ、定期的なモニタリングを実施し、改善を促すとともに、取締役会に
報告し、指導を受け、適切に管理する。
(b)不測の事態が発生した場合は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて迅速に対応案をま
とめるとともに、取締役会に報告し、遅滞なく対応策を決定することによって損害を最小限に止める。
④取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制
(a)組織の構成を定める「組織規程」と各組織の職務範囲及び権限の分掌を定める「職務分掌規程」及び
「職務権限規程」により、担当部門、職務権限、意思決定ルールを明確化し、適正で効率的な運営を行
う。
(b)取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法定事項その他経営に関する重
要事項について審議、決定し、また、各部門からの報告に基づき、業務執行状況の監督を行う。
(c)取締役、執行役員、監査役及び内部監査担当者並びに社長が指名する者を構成員とした「経営執行会
議」を原則月１回開催し、取締役会に報告すべき業務執行上の重要課題を抽出し、解決に向けた協議を行
う。
⑤ケアネットグループにおける業務の適正を確保するための体制
(a)当社は、ケアネットグループの経営理念に基づき、グループの事業を統轄する親会社として、グルー
プ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に
対する適切な経営管理を行い、必要に応じて指導・支援・モニタリングを行うことで経営管理体制を整備
する。
(b)当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、適切なコンプライアンス運用状況を
確保するために、「コンプライアンス規程」、コンプライアンス行動規範及び関連規程・規則に基づき、
当社及びグループ会社における業務活動が法令等遵守の意識のもと行われる体制を整備する。
(c)当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を
確保するために必要な体制を整備する。
(d)当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示す
るための体制を整備する。
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(e)当社は、グループの内部監査に関する基本方針を定め、業務が法令及び諸規程に準拠して適正かつ効
率的に行われているかを監査し、業務の整備・改善及び対外信用の保持、あわせて会社財産の保全及び経
営効率の向上に資する活動を行う体制を整備する。
(f)当社は、グループの情報セキュリティに関する基本方針を定め、情報セキュリティを実現するために
必要な体制を整備する。
(g)当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人
事及び成果実力主義の徹底により、生産性及び企業価値の向上の実現を図る。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務遂行を補助する使用人を配置する。当該使用人の人事異動、人事
考課については、予め監査役の同意を得る。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)取締役及び使用人が、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよ
う周知徹底する。
(b)重要な決裁書類を、監査役の閲覧に供する。
⑧監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、監査役に報告をした者又は内部通報システムに情報を提供した者に対し、報告をしたことを理由
として不利な取扱いをしない。
⑨監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役はその職務の執行について生ずる費用について、会社から前払い、又は、償還を受けることができ
る。
⑩監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
(a)監査役は取締役会、経営執行会議など、監査役が必要と認める重要な会議に出席する。
(b)監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。また、外部監査人
並びに内部監査担当者と定期的に意見交換を行い、連携を図ることによって効果的な監査業務を行う。
（イ）責任限定契約の内容の概要
当社と監査役及び社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１
項が定める額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該監査役及び社外役員がその職
務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。
（ウ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社の全ての取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項
に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契
約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は責任の追及に
係る請求を受け取ることによって生じることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するもので
あり、１年ごとに契約更新するものであります。
なお、被保険者の犯行行為に起因する事由、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為
に起因する事象事由等一定の免責事由があります。
（エ）取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
（オ）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨及び累積投票によら
ない旨を定款で定めております。
また、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過
半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって解任する旨を定款で定めておりま
す。
（カ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う
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旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（キ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項及びその理由
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条
第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨
を定款で定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日と
して、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
④会社の支配に関する基本方針について
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案
に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることが
できない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価
値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が
十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 山一證券株式会社 入社
1990年１月 株式会社日本総合研究所 入社
1991年５月 ボストンコンサルティング・グループ
株式会社 入社
1995年４月 医療法人社団健育会 入職
1996年７月 当社 創業 代表取締役社長
2006年７月 株式会社葦の会 取締役
代表取締役会長
2009年６月 当社 取締役
大野 元泰 1963年３月22日 生 (注)３ 910,800
最高経営責任者（CEO）
2010年８月 当社 代表取締役社長
2017年３月 当社 代表取締役会長
最高経営責任者（CEO）（現任）
2018年５月 株式会社メディカルインキュベータ
ジャパン 取締役会長
2020年11月 株式会社ヘルスデータサイエンス
取締役（現任）
1990年４月 サンド薬品株式会社
（現 ノバルティスファーマ株式会
社）入社
1997年３月 当社 入社 取締役
2002年９月 当社 退職
2002年10月 株式会社パナシアプラス 入社
取締役
2003年２月 同社 代表取締役社長
2004年３月 株式会社エルクコーポレーション
（現 キヤノンライフケアソリュー
ションズ株式会社） 入社
2005年４月 株式会社メディクエスト
代表取締役社長
2006年４月 株式会社エルクコーポレーション
（現 キヤノンライフケアソリュー
ションズ株式会社） 取締役 事業開
発室長
2009年６月 同社 取締役経営企画室長
2010年４月 同社 取締役経営企画室長
兼 新規事業推進部長
2011年１月 当社 入社
メディア事業部営業部長
代表取締役社長
2011年９月 株式会社フェーズワン
藤井 勝博 1967年８月５日 生 (注)３ 231,100
社外取締役（現任）
最高執行責任者（COO)
2011年10月 当社 執行役員
医薬営業支援事業部長
2012年６月 当社 取締役
医薬営業支援事業部長
2014年４月 当社 取締役
最高執行責任者（COO）
兼 営業本部長
2017年３月 当社 代表取締役社長
最高執行責任者（COO)（現任）
2020年１月 株式会社SC-Labo 取締役（現任）
株式会社ヘルスケアコンサルティング
代表取締役
2021年１月 株式会社ケアネットワークスデザイン
代表取締役
2021年２月 株式会社アドメディカ 代表取締役
2022年１月 同社 取締役（現任）
2022年８月 YMGサポート株式会社
取締役（現任）
2022年10月 コアヒューマン株式会社
取締役（現任）
2022年12月 クレイス株式会社
取締役（現任）
1989年４月 住友化学工業株式会社
（現 住友化学株式会社）入社
1995年６月 Sumitomo Chemical
America,Inc.に出向
1997年８月 当社 入社
1998年６月 当社 常務取締役
取締役
2001年４月 当社 代表取締役副社長
藤井 寛治 1964年４月２日 生 (注)３ 709,300
2002年６月 当社 取締役副社長
最高財務責任者（CFO）
2012年８月 当社 退職
2015年３月 当社 入社 取締役
2015年10月 当社 取締役経営管理本部長
兼 法務部長
2017年１月 当社 取締役
最高財務責任者（CFO)（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年４月 手稲渓仁会病院 入職
（臨床研修医）
2011年４月 手稲家庭医療クリニック 勤務
2014年７月 日本医師会認定産業医 取得
2014年９月 家庭医療専門医 取得
取締役 神野 範子 1979年９月20日 生 (注)３ －
2014年10月 株式会社メディヴァ 入社
2018年９月 Healthy Choice合同会社 設立
代表社員（現任）
2021年３月 当社 社外取締役（現任）
1983年４月 ICIファーマ株式会社
（現 アストラゼネカ株式会社）
入社
2000年１月 同社 オンコロジー事業本部長
2005年１月 同社 取締役
オンコロジー事業本部長
2012年８月 同社 AstraZeneca Global
Portfolio & Product Strategy
Head (Senior Global Marketing
取締役 桂 淳 1961年１月４日 生 (注)３ －
Director) of IRESSA、
兼アストラゼネカ株式会社取締役
2015年８月 メルクセローノ株式会社
取締役 オンコロジー事業本部長
2018年１月 オンコロジービジネスコンサル
ティング代表（現任）
2018年５月 株式会社メディカルインキュベータ
ジャパン
代表取締役社長 兼 CEO（現任）
2021年３月 当社 社外取締役（現任）
2004年４月 最高裁判所司法研修所入所
2005年10月 第一東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所勤務
2009年１月 公正取引委員会審査局勤務
2011年４月 TMI総合法律事務所復帰
2015年９月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務
所勤務（ロンドン）
2015年11月 ロンドン大学ユニバーシティ・カレッ
取締役 1976年11月４日 生 (注)４ －
樋口 陽介
ジ・ロンドン卒業（LL.M.in
Competition Law）
2016年６月 TMI総合法律事務所復帰
2018年１月 同事務所パートナー就任（現任）
2020年４月 東京学芸大学客員准教授
2022年３月 当社 社外取締役（現任）
2022年４月 東京学芸大学客員教授（現任）
1979年11月 日本アップジョン株式会社
（現 ファイザー株式会社）入社
2007年12月 当社 入社
2008年４月 当社 執行役員
ITソリューション部長
2010年４月 当社 執行役員 管理本部長
2011年６月 当社 取締役 管理本部長
2014年12月 株式会社マクロミルケアネット
代表取締役社長
2015年３月 当社 監査役（現任）
2021年３月 株式会社SC-Labo 監査役（現任）
株式会社ヘルスケアコンサルティング
監査役（現任）
監査役（常勤） 諸橋 吉郎 1956年１月17日 生 (注)５ －
株式会社アドメディカ
監査役（現任）
2022年１月 株式会社アスクレピア
監査役（現任）
株式会社ケアネットワークスデザイン
監査役（現任）
2022年８月 YMGサポート株式会社
監査役（現任）
2022年10月 コアヒューマン株式会社
監査役（現任）
2022年12月 クレイス株式会社
監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 石渡電話電気材料株式会社 入社
1979年６月 日本ケミコン株式会社 入社
2015年６月 同社 執行役員
監査役（常勤） 高橋 幸定 1957年２月１日 生 (注)５ －
2016年６月 同社 常勤監査役
2021年３月 株式会社宮本製作所 常勤監査役
2022年３月 当社 社外監査役（現任）
2000年４月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ株式会社 入社
2006年３月 成蹊大学法科大学院 修了
2007年12月 光和総合法律事務所 入社
2009年４月 成蹊大学法科大学院 非常勤講師
監査役 永井 徳人 1977年５月15日 生 (注)５ －
2012年10月 光和総合法律事務所 パートナー
（現任）
2020年２月 日本システム監査人協会
理事（現任）
2022年３月 当社 社外監査役（現任）
計 1,851,200
（注）１．取締役神野範子、桂淳、樋口陽介は、社外取締役であります。
２．監査役高橋幸定、永井徳人は、社外監査役であります。
３．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。なお 、 監査役高橋幸定及び永井徳人は 、 2022年３月25日開催の
定時株主総会において 、 前任監査役の補欠として選任されているため 、 その任期は当社定款の定めにより 、 前
任者の残任期間となります 。
６．当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1983年４月 医療法人社団秀和会 春日部秀和病院 入職
1989年１月 株式会社日本LCA 入社
1991年４月 阿佐ヶ谷すずき診療所 入職 理事
1993年４月 医療法人社団レニア会武谷病院 入職 理事
1999年４月 当社 入社 取締役
2002年３月 当社 退職
2002年４月 株式会社メディカルクリエイト 入社 取締役
髙橋 俊一 1960年４月15日生 －
2010年６月 医療法人社団日高会 日高病院 入職 事務部長
2010年６月 医療法人社団博奉会相模が丘病院 監事（現任）
2016年10月 株式会社メディカルクリエイト 入社
ディレクター
2017年10月 株式会社キッズプライド 社外取締役（現任）
2021年５月 人間科学マネジメント合同会社 設立 代表社員
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②社外役員の状況
当社は、社外役員の独立性に関して、当社経営者との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主との間で
利益相反の生じるおそれがないと判断できる者を選任する方針をとっております。
社外役員は、取締役会において、独立した立場で意思決定の妥当性・正当性を確保するための助言・提言を適
宜行うことにより、企業統治において重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役神野範子は、医師としての専門的な見識を有しており、医師向けサービスを展開する当社における
取締役会の意思決定が適切かどうか、外部的な視点から助言・提言を行っております。また、女性活躍を含めた
ダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣をもって、当社の事業戦略やガバナンスに的確な助言及び指摘を
行っております。以上より、当社における経営判断において適切な助言を期待できると判断して選任しておりま
す。また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役桂淳は、長年に亘りグローバル製薬企業で取締役として先進的なガバナンスを経験した立場から、
当社ガバナンスに的確な助言及び指摘を行っております。また、当社事業と関連の高い製薬事業分野における専
門的かつ幅広い知識を有していることから、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保の
ための助言・提言を行っております。以上より、当社の経営判断において適切な助言や社外取締役としてのコー
ポレートガバナンス強化への貢献が期待できると判断して選任しております。また、社外取締役桂淳が代表取締
役社長を務める株式会社メディカルインキュベータジャパンは、当社の「その他の関係会社」であるMIJヘルス
ケア１号投資事業有限責任組合の無限責任組合員でありますが、MIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合と当
社との間には営業取引上の特別な関係はなく、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
また、同氏はオンコロジービジネスコンサルティングの代表でありますが、オンコロジービジネスコンサルティ
ングと当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役樋口陽介は、弁護士として培ってきた企業法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する
知見を活かし、当社ガバナンスに的確な助言及び指導を行っております。また、海外勤務経験もあり、実体験を
踏まえた多様性に対する見識を有しており、M&Aや法令遵守等を含めて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
の確保のための助言・提言を行っております。以上より、当社の経営判断において適切な助言や社外取締役とし
てのコーポレートガバナンス強化への貢献が期待できると判断して選任しております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役高橋幸定は、長年上場企業の役員として培ってきた企業運営に関する知見を活かし、ガバナンスの
観点等から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断しております。
社外監査役永井徳人は、弁護士として培ってきた企業法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する
知見を活かし、ガバナンスの観点等から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断してお
ります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行って
おります。また、監査役とも定期的に情報交換の場を設け、適宜連携しております。
社外監査役は、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う
とともに、監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を
行っております。また、常勤監査役から定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用
状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより、これら関連部署との連携を保っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役でありま
す。監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、取締役会等重要な会議へ出席し、必要に応じて意見
を述べるほか、業務及び財産の状況の確認を通じ、取締役の職務遂行を監査しております。
また、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、定期的に開催される会議における業務
報告や内部統制部門からの報告を含め、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めてお
ります。
常勤監査役諸橋吉郎は、事業会社において長年管理業務に携わり、製薬業界並びに財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
常勤監査役高橋幸定は、事業会社において長年経営戦略及び経理業務に携わり、また、他社において監査役を
経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
諸橋 吉郎 14回 14回
裵 英洙 ４回 ４回
鈴木 幸男 ４回 ４回
高橋 幸定 10回 10回
永井 徳人 10回 10回
（注）１．監査役裵英洙及び鈴木幸男の両氏につきましては、2022年３月25日開催の第27期定時株主総会の終
結の時をもって当社の監査役を辞任しております。
２．2022年３月25日開催の第27期定時株主総会において、新たに高橋幸定及び永井徳人の両氏が、当社
の監査役に就任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、
会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役選任議案に対する同意、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、監査報告書の作成等であります。
また、常勤監査役の活動は、監査役会で定めた監査方針・計画・職務分担に従い、重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認、
会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行い、その結果を必要に応じて監査役会に報告し、的
確な監査業務の遂行を協議しております。
②内部監査の状況
内部監査については、内部監査室（３名）が内部監査規程に基づき、当社事業部門に対して業務監査を実施し
ております。監査の結果、改善事項がある場合には、被監査部門に対して監査結果を伝えるとともに、改善指示
を出し改善状況を継続的に確認しております。
なお、内部監査室は、監査役及び会計監査人との連携を保ち、内部統制部門からの報告も踏まえ、適宜情報交
換を行うなど監査の実効性を高めております。
③会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（イ）継続監査期間
2006年以降
（ウ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 泰司
指定有限責任社員 業務執行社員 菊地 徹
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（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等２名、その他13名でありま
す。なお、有限責任監査法人トーマツ、監査業務を執行した公認会計士及びその補助者と当社との間には
特別の利害関係はありません。
（オ）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方法としては、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への
理解度等を総合的に勘案し、検討した結果で適否を判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査役会
は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主
総会に提出することとしております。
（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、再任の会計監査人の職務遂行状況の適切性、独立性、監査の品質、監査報酬水
準等について必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。
④監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
31 6 34 11
提出会社
連結子会社 － － － －
31 6 34 11
計
（注）非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である内部管理体制の高度化に係る助言・指
導業務及び「収益認識に関する会計基準」の適用に係る助言・指導業務等であります。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（（ア）を除く）
該当事項はありません。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法及び監査内容、見積監査時間などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399
条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等について、取締役会の諮問機関として、社内取締役１名、社外取締役２名で構成され
る指名報酬委員会を設置しており、当該委員会での審議後、取締役会において定時株主総会で承認された範囲
内で社内取締役及び社外取締役の報酬額を決定しております。
取締役の報酬構成は、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）及び株式報酬（ストック・オプション
としての新株予約権による報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬）で構成されており、各構成要
素の詳細と限度額は、以下のとおりであります。
（ア）固定報酬（基本報酬）
基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定しております。
なお、報酬限度額は2021年３月26日開催の第26期定時株主総会において、基本報酬及び賞与年額500百
万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含めない）と決議されております（当該株主総会終結時点
の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です）。監査役の報酬限度額は、2019年３月27日開催の第
24期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております（当該株主総会終結時点の監査役の
員数は３名（うち社外監査役２名）です）。
（イ）業績連動報酬（賞与）
賞与は財務活動を含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているため、毎期（連結経営成
績）の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標として、指名報酬委員会での
審議に基づき取締役会において、指標に対する達成度に応じて支給額を決定しております。また、当連結
会計年度における業績連動報酬（賞与）に係る指標の実績は、営業利益2,851百万円、経常利益2,894百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益1,847百万円となりました。
なお、報酬限度額は（ア）固定報酬（基本報酬）に記載のとおりであります。
（ウ）株式報酬（ストック・オプションとしての新株予約権による報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動
型株式報酬）
当社の取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、ストック・オプションとしての新株予約権によ
る報酬制度、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。各報酬限度額
は、2007年６月27日開催の第12期定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権によ
る報酬40百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）です）、2022
年３月25日開催の第27期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬年額500百万円以内、年1,120,000株
以内（2021年10月1日付株式分割調整後、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役
３名）です）、2021年３月26日開催の第26期定時株主総会において、業績連動型株式報酬年65,840株以内
（2021年10月1日付株式分割調整後）（いずれも社外取締役には支給しない）と決議されております（当
該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です）。
なお、譲渡制限付株式報酬については、譲渡制限期間を１年間から10年間と定めており、その期間は譲
渡を含む処分ができない設計となっております。譲渡制限付株式報酬が付与される事業年度においては、
ストック・オプションの付与は行わないものとしております。
また、業績連動型株式報酬制度は2021年３月26日開催の第26期定時株主総会において、当社の取締役
（社外取締役を除く）を対象として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入したも
のであります。
なお 、 取締役会は 、 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって 、 当該決定方針に整合していること
を慎重に確認し決定していることから 、 当該決定方針に沿うものであると判断しております 。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 （人）
取締役
234 134 100 6
－
（社外取締役を除く。）
監査役
11 11 1
－ －
（社外監査役を除く。）
33 33 7
社外役員 － －
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式
については、取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につ
ながると判断できる場合に限り、保有することとしています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有目的株式として市場調
査、取引先との関係維持や強化、円滑な業務提携を図り、緊密な協力関係と信頼関係を構築するため保有
しております。定期的に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取
締役会にて中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しております。戦略的に保有の意義が希薄化した
株式は順次売却していきます。
当事業年度においては、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 24,878
非上場株式
4 85,348
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：協力体制の維持
100,000 100,000
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
株式会社モダリス
記載は困難でありますが、取引先との関
無
係維持や強化、業務面での支援の観点か
33,500 61,300 ら、政策保有目的の効果を毎期検証して
おります。
保有目的：協力体制の維持
60,000 60,000
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
記載は困難でありますが、取引先との関
サンバイオ株式会社 無
係維持や強化、円滑な業務提携の構築の
47,280 60,420 観点から、政策保有目的の効果を毎期検
証しております。
保有目的：市場調査
1,200 1,200
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
エムスリー株式会社
記載は困難でありますが、市場調査目的 有
（注）１
の観点から、政策保有目的の効果を毎期
4,293 6,951
検証しております。
保有目的：市場調査
200 200
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
メドピア株式会社
記載は困難でありますが、市場調査目的 無
（注）１
の観点から、政策保有目的の効果を毎期
275 717
検証しております。
（注）１．エムスリー株式会社、メドピア株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であるため記載しております。
みなし保有株式
該当するものはありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に適切に対応できる体制にするため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
7,365,483 7,845,831
現金及び預金
1,901,951
売掛金 －
※１ 2,442,641
受取手形、売掛金及び契約資産 －
92,730 196,647
電子記録債権
※２ 35,273 ※２ 27,053
棚卸資産
111,970 237,163
前払費用
99,780 91,737
その他
9,607,189 10,841,074
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
138,431 153,314
建物
△ 2,988 △ 16,901
減価償却累計額
135,442 136,413
建物（純額）
車両運搬具 16,568
－
－ △ 7,812
減価償却累計額
8,756
車両運搬具（純額） －
125,548 155,093
工具、器具及び備品
△ 53,401 △ 84,654
減価償却累計額
72,147 70,438
工具、器具及び備品（純額）
207,590 215,608
有形固定資産合計
無形固定資産
26,687 51,676
ソフトウエア
103,683 1,006,104
のれん
606 606
その他
130,976 1,058,386
無形固定資産合計
投資その他の資産
290,902 110,227
投資有価証券
159,064 169,044
差入保証金
267,649 387,002
繰延税金資産
79,503 290,051
その他
△ 226 －
貸倒引当金
796,894 956,326
投資その他の資産合計
1,135,460 2,230,322
固定資産合計
10,742,650 13,071,397
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
129,377 157,634
買掛金
533,070 629,053
未払金
480 23,431
１年内返済予定の長期借入金
2,809
リース債務 －
241,957 174,066
未払消費税等
67,015 119,366
未払費用
613,781 569,423
未払法人税等
※３ 35,830
3,432
前受金
8,072
賞与引当金 －
234,500 135,871
役員賞与引当金
672,732 910,711
ポイント引当金
22,395 56,058
その他
2,518,742 2,822,329
流動負債合計
固定負債
9,520 107,051
長期借入金
7,401
リース債務 －
34
繰延税金負債 －
7,943
退職給付に係る負債 －
48,444 50,128
資産除去債務
16,254 37,926
役員株式給付引当金
11,020 11,020
従業員株式給付引当金
5,250
役員退職慰労引当金 －
2,304
－
その他
85,272 229,023
固定負債合計
2,604,015 3,051,353
負債合計
純資産の部
株主資本
2,405,636 2,405,636
資本金
2,781,699 3,072,443
資本剰余金
3,736,277 5,245,727
利益剰余金
△ 806,320 △ 700,753
自己株式
8,117,292 10,023,053
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,726
△ 35,904
その他有価証券評価差額金
3,726
その他の包括利益累計額合計 △ 35,904
0
新株予約権
－
17,616 32,894
非支配株主持分
8,138,635 10,020,043
純資産合計
10,742,650 13,071,397
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
※１ 9,327,876
8,004,016
売上高
2,445,336 2,915,715
売上原価
5,558,679 6,412,160
売上総利益
※２ 3,026,279 ※２ 3,560,650
販売費及び一般管理費
2,532,400 2,851,510
営業利益
営業外収益
136 1,065
受取利息
7,920 8,178
受取配当金
13,419 14,945
為替差益
1,939
保険配当金 －
13,539 29,055
消費税等免除益
5,308 5,142
雑収入
42,263 58,387
営業外収益合計
営業外費用
2,147 549
支払利息
1,777 2,845
株式交付費
8,499
新株予約権発行費 －
2,415
投資事業組合運用損 －
2,680 9,775
固定資産除却損
2,592 2
雑損失
17,697 15,588
営業外費用合計
2,556,965 2,894,309
経常利益
特別損失
58,605
減損損失 －
134,220
投資有価証券評価損 －
43,044
出資金評価損 －
5,976
－
関係会社清算損
107,625 134,220
特別損失合計
2,449,339 2,760,089
税金等調整前当期純利益
891,344 966,795
法人税、住民税及び事業税
△ 51,855 △ 67,253
法人税等調整額
839,489 899,541
法人税等合計
1,609,850 1,860,548
当期純利益
734 13,012
非支配株主に帰属する当期純利益
1,609,116 1,847,535
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,609,850 1,860,548
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 134,662 △ 39,630
2,049
－
為替換算調整勘定
※ △ 132,612 ※ △ 39,630
その他の包括利益合計
1,477,238 1,820,917
包括利益
（内訳）
1,476,503 1,807,905
親会社株主に係る包括利益
734 13,012
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
627,045 551,260 2,210,214 △ 451,038 2,937,483
当期変動額
新株の発行 1,778,590 1,778,590 3,557,181
剰余金の配当 △ 83,053 △ 83,053
親会社株主に帰属する
1,609,116 1,609,116
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 465 △ 465
係る親会社の持分変動
自己株式の取得
△ 617 △ 617
自己株式の処分 86,156 11,492 97,648
株式給付信託による自
△ 431,193 △ 431,193
己株式の取得
株式給付信託に対する
366,157 65,035 431,193
自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の行使
新株予約権の取得及び
消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,778,590 2,230,438 1,526,062 △ 355,282 5,179,808
当期末残高
2,405,636 2,781,699 3,736,277 △ 806,320 8,117,292
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 138,388 △ 2,049 136,339 － 11,535 3,085,357
当期変動額
新株の発行 3,557,181
剰余金の配当
△ 83,053
親会社株主に帰属する
1,609,116
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 4,245 △ 4,710
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 617
自己株式の処分 97,648
株式給付信託による
△ 431,193
自己株式の取得
株式給付信託に対する
431,193
自己株式の処分
新株予約権の発行 17,860 17,860
新株予約権の行使 △ 11,966 △ 11,966
新株予約権の取得及び
△ 5,893 △ 5,893
消却
株主資本以外の項目の
△ 134,662 2,049 △ 132,612 10,326 △ 122,286
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 134,662 2,049 △ 132,612 － 6,081 5,053,277
当期末残高 3,726 － 3,726 － 17,616 8,138,635
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,405,636 2,781,699 3,736,277 △ 806,320 8,117,292
会計方針の変更による
△ 70,135 △ 70,135
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,405,636 2,781,699 3,666,141 △ 806,320 8,047,156
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 267,950 △ 267,950
親会社株主に帰属する
1,847,535 1,847,535
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 2,265 △ 2,265
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 35 △ 35
自己株式の処分 293,009 105,602 398,612
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 290,744 1,579,585 105,566 1,975,896
当期末残高 2,405,636 3,072,443 5,245,727 △ 700,753 10,023,053
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括
差額金 利益累計額合計
当期首残高
3,726 3,726 － 17,616 8,138,635
会計方針の変更による
△ 70,135
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,726 3,726 － 17,616 8,068,499
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 267,950
親会社株主に帰属する
1,847,535
当期純利益
非支配株主との取引に
2,265 －
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 35
自己株式の処分 398,612
新株予約権の発行
0 0
株主資本以外の項目の
△ 39,630 △ 39,630 13,012 △ 26,618
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 39,630 △ 39,630 0 15,277 1,951,544
当期末残高
△ 35,904 △ 35,904 0 32,894 10,020,043
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,449,339 2,760,089
税金等調整前当期純利益
65,156 71,752
減価償却費
58,605
減損損失 －
29,483 32,139
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 4,036
14,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 98,628
147,067 237,979
ポイント引当金の増減額（△は減少）
16,254 21,672
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
11,020
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 226
受取利息及び受取配当金 △ 8,056 △ 9,244
2,147 549
支払利息
為替差損益（△は益） △ 14,166 △ 14,061
134,220
投資有価証券評価損益（△は益） －
43,044
出資金評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 180,255 △ 490,646
8,368
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,056
18,251 28,256
仕入債務の増減額（△は減少）
15,818 92,009
未払金の増減額（△は減少）
2,346
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 86,271
未払費用の増減額（△は減少） △ 7,181 △ 8,976
32,192
前受金の増減額（△は減少） △ 7,791
6,563 71,587
その他
2,657,091 2,778,726
小計
利息及び配当金の受取額 8,078 8,440
利息の支払額 △ 2,147 △ 549
△ 906,199 △ 1,006,874
法人税等の支払額
1,756,822 1,779,744
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 118,483 △ 71,607
無形固定資産の取得による支出 △ 21,336 △ 40,240
3,126
貸付金の回収による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 153,546 △ 4,797
66,231 2,158
差入保証金の回収による収入
※２ △ 23,393 ※２ △ 938,845
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 55,801 △ 14,044
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 303,202 △ 1,067,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 30,000 －
長期借入金の返済による支出 － △ 1,048
リース債務の返済による支出 － △ 567
3,557,181
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 617 △ 35
配当金の支払額 △ 82,982 △ 267,366
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 4,710 －
支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による
1,000 8,591
収入
0
－
その他
3,439,870
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 260,425
10,380 3,694
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,903,870 455,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,306,402 7,210,273
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,210,273 ※１ 7,665,911
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称 株式会社SC-Labo
株式会社ケアネットワークスデザイン
株式会社ヘルスケアコンサルティング
株式会社ヘルスデータサイエンス
株式会社アドメディカ
YMGサポート株式会社
コアヒューマン株式会社
クレイス株式会社
（２）連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度においてYMGサポート株式会社、コアヒューマン株式会社及びクレイス株式会社の株式
を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アスクレピアは当社との合併の上消
滅したため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が３年～18年、車両運搬具が２年～５年、工具、器具及び備品が３年～15年で
あります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
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（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ ポイント引当金
ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を
計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しており
ます。
⑥ 従業員株式給付引当金
従業員の当社株式給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上して
おります。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期
末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務
の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、
退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループの各事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下の通りであります。
① 医薬DX事業
医薬DX事業では、当社の「CareNet.com」等の医師プラットフォームを活用し、医師に対し治療薬
の適正使用に関する情報を提供するサービスを行っております。当該サービスにおいて、当社は製薬
企業からの委託に基づき、コンテンツ制作及び成果物の納品並びにコンテンツの配信等を行う義務を
負っております。
コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については、当該コンテンツ及び成果物の納品
を行った時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。一方、コンテンツの配信
等の役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期
間にわたって収益を認識しております。
② メディカルプラットフォーム事業
メディカルプラットフォーム事業では、会員である医師・医療従事者に対し、主に医師向け転職支
援及び有料の医療教育動画を提供するサービスを行っております。
医師向け転職支援に関する役務提供については、主に人材紹介会社からの委託に基づき医師会員の
紹介し採用の成立を行う義務を負っており、従って採用者の入社時点で履行義務が充足され、その時
点で収益を認識しております。一方、医療教育動画に関する役務提供については、会員である医師・
医療従事者との契約に基づき動画提供を行う義務を負っており、従って契約期間にわたり履行義務が
充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
５年から７年の期間で均等償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 207,590 215,608
無形固定資産（のれんを除く） 27,293 52,282
のれん 103,683 1,006,104
減損損失 58,605 －
⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、内部管理上採用している事業区分を基本単位として資産のグルーピングを行い、減
損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を使用しております。使用価値については、取
締役会により承認された事業計画から、将来キャッシュ・フロー及び割引率並びに正味売却価額等の前提
条件に基づき算出しております。そのため、事業環境の変化等により当初見込んでいた収益が得られな
かった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当
社グループの業績を悪化させる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
一部の取引において、従来はコンテンツ制作販売とコンテンツの配信等の役務の提供を一体として検収時
に一括で収益を認識しておりました。しかし、収益認識会計基準等の適用により、コンテンツ制作販売とコ
ンテンツの配信等の役務の提供を契約内容に応じて別個の履行義務として識別し、このうちコンテンツの配
信等の役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会
計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
12,134千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,134千円増加しておりま
す。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は12,134千円増加し、売上
債権の増減額（△は増加）は12,134千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は70,135千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
⑴ 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）
の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検
討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を
純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に
関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表され
たものです。
⑵ 適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で未定であります。
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（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績
および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスク
までも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として、当社の取締役に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「BBT制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
BBT制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、BBT制度に基づき設定される信託
を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金銭相当の金額（以下、「当社株式等」といいます。）が本
信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末338,625千
円、300,000株、当連結会計年度末338,625千円、300,000株であります。
（株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と当社の従業員並びに当社グループ会社の役員及び従業員（海外居住者及び社
外取締役を除く）（以下「従業員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆
様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自
社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「J-ESOP制度」といいま
す。）を導入しております。
１．取引の概要
J-ESOP制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組み
です。
当社は、従業員等に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、
予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末92,568千円、
84,000株、当連結会計年度末92,568千円、84,000株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
次の通りであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
4,675
受取手形
2,324,115
売掛金
113,851
契約資産
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
製品 7,639 千円 6,974 千円
25,728 17,650
仕掛品
1,905 2,429
貯蔵品
※３ 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
契約負債 35,830 千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,500,000千円 3,800,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,500,000 3,800,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 1,115,035 千円 1,173,516 千円
434,117 674,680
支払手数料
469
賞与引当金繰入額 －
234,500 147,871
役員賞与引当金繰入額
54
退職給付費用 －
2,782 49,209
ポイント引当金繰入額
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △185,355千円 △44,040千円
組替調整額
－ －
税効果調整前
△185,355 △44,040
税効果額 50,692 4,409
その他有価証券評価差額金
△134,662 △39,630
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,334 －
組替調整額
5,383 －
税効果調整前
2,049 －
税効果額 － －
為替換算調整勘定
2,049 －
その他の包括利益合計
△132,612 △39,630
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 11,048,000 35,824,000 － 46,872,000
合計 11,048,000 35,824,000 － 46,872,000
自己株式
普通株式（注）１．３．
666,292 2,158,276 227,000 2,597,568
４．５．
合計 666,292 2,158,276 227,000 2,597,568
（注）１．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の総数の増加35,824,000株は株式分割による増加34,464,000株、新株予約権の行使に
よる増加1,360,000株であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が
保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）が含まれております。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加2,158,276株は株式分割による増加1,774,176株、株式給付信託（BBT）及
び株式給付信託（J-ESOP）の取得による増加384,000株（それぞれ300,000株、84,000株）、単元未満株式の買
取による増加100株であります。
５．普通株式の自己株式の株式数の減少227,000株は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への拠出に
よる減少159,000株（それぞれ75,000株、84,000株）、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少
68,000株であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
提出会社 2021年第１回新株予約権
普通株式 － 2,680,000 2,680,000 － －
（親会社） （注）１．２．３．
合計 － － 2,680,000 2,680,000 － －
（注）１．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．2021年第１回新株予約権の増加2,680,000株は株式分割による増加1,680,000株、新株予約権の発行による増加
1,000,000株であります。
３．2021年第１回新株予約権の減少2,680,000株は新株予約権の権利行使による減少1,360,000株、新株予約権の取
得及び消却による減少1,320,000株であります。
３．配当に関する事項
⑴ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月26日
普通株式 83,053 8.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 267,950 利益剰余金 6.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それ
ぞれ1,800千円、504千円）が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 46,872,000 － － 46,872,000
合計 46,872,000 － － 46,872,000
自己株式
普通株式（注）１．２．
2,597,568 34 289,900 2,307,702
３．
合計 2,597,568 34 289,900 2,307,702
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株
式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加34株は単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少289,900株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であり
ます。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
ストック・オプションと
連結子会社 － － － － － 0
しての新株予約権
合計 － － － － － 0
３．配当に関する事項
⑴ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月25日
普通株式 267,950 6.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それ
ぞれ1,800千円、504千円）が含まれております。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月28日
普通株式 269,689 利益剰余金 6.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それ
ぞれ1,800千円、504千円）が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 7,365,483千円 7,845,831千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △155,209 △179,920
現金及び現金同等物 7,210,273 7,665,911
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社アドメディカの連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下の通りであります。
流動資産 135,608千円
固定資産 4,324
のれん 52,418
△92,351
流動負債
株式の取得価額
100,000
△76,606
現金及び現金同等物
差引：子会社株式の取得による支出
23,393
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
⑴ 株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社YMGサポートの連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下の通りであります。
流動資産 116,655千円
固定資産 22,627
のれん 53,117
流動負債 △59,938
△32,462
固定負債
株式の取得価額
100,000
△57,639
現金及び現金同等物
差引：子会社株式の取得による支出
42,360
⑵ 株式の取得により新たに連結子会社となったコアヒューマン株式会社の連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下の通りであります。
流動資産 232,035千円
固定資産 22,166
のれん 344,073
流動負債 △104,949
△86,326
固定負債
株式の取得価額
407,000
△85,151
現金及び現金同等物
差引：子会社株式の取得による支出
321,848
⑶ 株式の取得により新たに連結子会社となったクレイス株式会社の連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下の通りであります。
流動資産 184,191千円
固定資産 1,874
のれん 537,368
流動負債 △15,853
△7,560
固定負債
株式の取得価額
700,020
△125,383
現金及び現金同等物
差引：子会社株式の取得による支出
574,636
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については、安全性を重視し、手許資金及び
定期預金により行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて
は、与信管理規程に沿ってリスクを管理しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されておりま
す。
差入保証金は、主として本社ビルに係る入居保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は外注委託先等に対する債務であり、未払金は一般経費等に係る債務であり、短期間で支払われ
ます。
未払消費税等及び未払法人税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来
するものであります。
長期借入金は、連結子会社における運転資金及び今後の設備投資の資金調達を目的としたものでありま
す。
買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等及び長期借入金については、流動性リスク（支払期日に
支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。当該リスクについては、月次単位での支払予定
を把握するなどの方法により、リスクを管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因
を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
①投資有価証券 129,388 129,388 －
②差入保証金 159,064 157,713 △1,350
資産計 288,452 287,102 △1,350
①長期借入金
10,000 9,869 △130
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 10,000 9,869 △130
（*1）現金については注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、未払消費税等及び未払法人
税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 161,514
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
①投資有価証券 85,348 85,348 －
②差入保証金 169,044 162,714 △6,330
資産計 254,393 248,063 △6,330
①長期借入金
130,482 127,603 △2,878
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 130,482 127,603 △2,878
（*1）現金については注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、未払消費税等及び未払法人
税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 24,878
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 7,365,483 － － －
売掛金 1,901,951 － － －
電子記録債権 92,730 － － －
差入保証金 6,554 － 152,510 －
合計 9,366,718 － 152,510 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 7,845,831 － － －
売掛金 2,442,641 － － －
電子記録債権 196,647 － － －
差入保証金 15,458 1,076 152,510 －
合計 10,500,579 1,076 152,510 －
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２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 480 2,040 2,040 2,040 2,040 1,360
合計 480 2,040 2,040 2,040 2,040 1,360
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 23,431 25,544 15,864 14,424 11,790 39,429
合計 23,431 25,544 15,864 14,424 11,790 39,429
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 85,348 － － 85,348
資産計 85,348 － － 85,348
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⑵ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 162,714 － 162,714
資産計 － 162,714 － 162,714
長期借入金
－ 127,603 － 127,603
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 － 127,603 － 127,603
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 68,968 50,366 18,602
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 68,968 50,366 18,602
株式 60,420 69,600 △9,180
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 60,420 69,600 △9,180
合計 129,388 119,966 9,422
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額161,514千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 4,568 366 4,202
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 4,568 366 4,202
株式 80,780 119,600 △38,820
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 80,780 119,600 △38,820
合計 85,348 119,966 △34,617
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額24,878千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について134,220千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）及
び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 －千円 －千円
新規連結に伴う増加 － 7,943
退職給付に係る負債の期末残高 － 7,943
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度522千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 －千円 ０千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
株式会社ケアネットワークスデザイン
第１回新株予約権
同社取締役（社外取締役を除く）２名
付与対象者の区分及び人数
同社従業員 ４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 53株
付与日 2022年11月30日
権利確定条件 （注）２、３
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2026年４月１日から2026年６月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
新株予約権者は、2025年12月期の事業年度における当社決算書上の損益計算書における売上高が1,000,000千
円を超過しない限り、新株予約権を行使することができない。なお、売上高の判定は、その額について、合
併、株式譲渡、新株の発行、株式交換、株式移転及び会社分割等（新株予約権の発行決議日以降に生じたもの
に限る。以下「合併等」という。）に起因した増加が認められる場合には、損益計算書記載の売上高の額か
ら、合併等に起因した売上高の増加分を控除する。また、売上高の増加が合併等に起因するものであるか否か
の判断及び増加額が幾らであるかの判断は、株式会社ケアネットワークスデザインの株主総会（株式会社ケア
ネットワークスデザインが取締役会設置会社である場合は取締役会）が行うものとする。その他、収益認識基
準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、2021年12月期において適用されてい
る収益認識基準を参照するものとする。
３．新株予約権者は、新株予約権を取得した時点において当該新株予約権者が株式会社ケアネットワークスデザイ
ン又は株式会社ケアネットワークスデザインの子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、新株予約権
の取得時から権利行使時まで継続して、株式会社ケアネットワークスデザイン又は株式会社ケアネットワーク
スデザインの子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、株式会社ケア
ネットワークスデザインにおける取締役の過半数（株式会社ケアネットワークスデザインが取締役会設置会社
である場合は取締役会）が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社ケアネットワークスデザイン
第１回新株予約権
権利行使前（株）
前連結会計年度末 －
付与 53
失効 －
権利確定 －
未確定残 53
権利確定後（株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未確定残 －
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② 単価情報
株式会社ケアネットワークスデザイン
第１回新株予約権
権利行使価格（円） 168,246
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価単価
14
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社ケアネットワークスデザイン 第１回新株予約権について
の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積り方法
株式会社ケアネットワークスデザイン
第１回新株予約権
株価変動性（注）１ 58.54％
予想残存期間（注）２ 3.75年
予想配当（注）３ ０％
無リスク利子率（注）４ △0.053％
（注）１．類似企業の日次株価を利用し、年率換算した平均値で算定しております。
２．権利行使可能期間満期までの年数であります。
３．2021年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
（千円） （千円）
未払費用 11,608 8,422
未払事業税 42,290 36,367
棚卸資産 708 1,706
ポイント引当金 205,990 278,860
貸倒引当金 78 －
貸倒損失 － 22,118
有形固定資産 7,758 6,303
無形固定資産 23,193 17,666
投資有価証券 48,973 90,072
資産除去債務 14,833 14,981
税務上の繰越欠損金（注）３ 52,502 12,591
資産調整勘定 20,140 13,943
賞与引当金 － 2,710
役員株式給付引当金 4,976 11,612
従業員株式給付引当金 3,374 3,374
退職給付に係る負債 － 2,432
役員退職慰労引当金 － 1,607
出資金評価損 30,620 30,620
その他有価証券評価差額金 － 11,886
株式報酬費用 － 3,122
14,124 6,534
その他
繰延税金資産小計
481,175 576,936
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３ △52,502 △221
△140,990 △174,577
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注）１ △193,493 △174,799
繰延税金資産合計 287,682 402,137
繰延税金負債
未収事業税 △34 －
建物（資産除去債務） △14,336 △13,100
その他有価証券評価差額金 △5,696 △1,286
－ △746
その他
繰延税金負債合計 △20,067 △15,134
繰延税金資産の純額 267,614 387,002
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券41,098千円、貸倒損失22,040千円に係る評価
性引当額の増加と、税務上の繰越欠損金52,280千円の減少であります。
（注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産 267,649 387,002
繰延税金負債 △34 －
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（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 52,502 52,502
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － － △52,502 △52,502
繰延税金資産 － － － － － － －
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
欠損金 12,369 － － － － 221 12,591
（※１）
評価性引当額 － － － － － △221 △221
（※２）
繰延税金資産 12,369 － － － － －
12,369
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能である判断した主な理由は、税務上
の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得
の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込ま
れるためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
（％） （％）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 2.6
住民税均等割額 0.2 0.2
評価性引当額の増減 2.3 △0.2
のれん償却額 0.4 0.4
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除 △2.4 △0.4
連結子会社吸収合併による影響 － △1.8
0.1 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3 32.6
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合－YMGサポート株式会社）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、YMGサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結及び全株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：YMGサポート株式会社
事業の内容：
・医薬品、医療機器、保健機能食品の開発に関する臨床試験の調査企画、立会、実施、情報の
収集、処理、提供、報告書作成並びにコンサルティング業務
・市販医薬品、市販医療機器に関する臨床試験の調査企画、立案、実施、情報収集、処理、提
供、報告書作成並びにコンサルティング業務
・臨床試験に関する人材育成のための教育、研修業務
② 企業結合を行った主な理由
当社の主力事業である医薬DX事業を取り巻く医療用医薬品市場では、今後、スペシャリティ
医薬品が主流となります。そのため、スペシャリティ医薬品のプロモーション支援サービスの
受注の継続的な拡大が、今後の当社の医薬DX事業の成長の鍵となります。
スペシャリティ医薬品は専門性が高く、限られた高度な医療機関の専門医により治験が行わ
れ、新薬として承認された後も、安全性対策の観点から、高度な医療機関でのみ使用されま
す。つまり、治験という医薬品開発過程と、処方という流通過程は、限定された医療機関に集
中されることになり、治験の過程を通じた医療機関・専門医との関係構築がその後のプロモー
ションに大きな影響を与えることになります。
今後のスペシャリティ医薬品の進展を鑑みると、安定成長のための事業基盤づくりのために
は、治験という医薬品開発段階から製薬企業との取引関係を構築・強化することが重要になり
ます。現状、当社の医薬DX事業は、医薬品のプロモーション支援のみを対象としたサービスで
あるため、より上流の治験のステージもカバーできるよう事業モデルを拡張することが、課題
となっています。
こうした課題解決の一環として、当社は、中枢神経系薬を中心とした専門性の高い医薬品の
治験を支援するSMO（注）企業であるYMGサポート株式会社と事業協力の可能性について協議を
重ねてきました。両社は、YMGサポート株式会社が有する医療機関・専門医のマネジメントノ
ウハウ等と当社が有する医師会員資産・インターネット情報提供技術等を融合することにより
事業のDX化が進展し、治験業務を行う医療機関、製薬企業の双方にメリットをもたらすことが
可能であるとの結論に達し、シナジー効果を最大化するために当社がYMGサポート株式会社の
全株式を取得し子会社化することで合意いたしました。
医療機関・専門医に強いYMGサポート株式会社との事業の連携により、当社は、スペシャリ
ティ医薬品の治験からプロモーションまでの幅広い業務プロセスにおいて製薬企業を支援する
体制整備に着手します。当社は、こうした新規事業の開発を通じ、当社が掲げる中期経営ビ
ジョンの目標達成につなげていきます。
（注）SMO： Site Management Organization（治験施設支援機関）の略で、新薬開発を行う
製薬企業に代わり、治験実施医療機関から委託を受けて、医療機関の治験業務を支援す
る機関。
③ 企業結合日
2022年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
YMGサポート株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
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（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23,300千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
53,117千円
② 発生原因
主として、YMGサポート株式会社が有する医療機関・専門医のマネジメントノウハウと、当社が
有する医師会員資産・インターネット情報提供技術等の融合によって生じる事業のDXからもたらさ
れると期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 116,655千円
22,627千円
固定資産
資産合計
139,283千円
流動負債 59,938千円
32,462千円
固定負債
負債合計
92,401千円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
（取得による企業結合－コアヒューマン株式会社）
当社は、2022年８月10日及び2022年９月28日開催の取締役会において、コアヒューマン株式会社の株式を
取得し子会社化すること及び同社が株主割当ての方法によって新たに発行する株式を引き受けること（以
下、併せて「本株式取得」という。）について決議し、2022年10月７日付で株式譲渡契約の締結及び本株式
取得を実行いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：コアヒューマン株式会社
事業の内容：
・CSO事業（MR業務代行）
・医療、医薬人材紹介及び派遣事業
・MR教育研修支援事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、主力事業の医薬DX事業を軸にした成長により、「中期経営ビジョン」の目標達成を
目指しております。医薬DX事業を取り巻く市場環境は成長基調にあり、当社サービスの更なる
展開に対する製薬企業からの期待は高まっています。こうした期待に応えた新規事業を開発す
ることにより当社の医薬DX事業は成長を加速することが可能になります。
具体的には、現在展開しているインターネットによる医薬品情報の提供サービスモデル（e
プロモーションモデル）に加えて、人とインターネットを融合したハイブリッドな情報提供モ
デルの構築が求められています。このハイブリッドモデルの提供により、インターネット単体
での提供と比べ、より広い情報伝達が可能となり、情報受領者となる医師の満足度も向上する
ことが期待されます。
この事業開発のために、当社はCSO事業（MR業務代行）において実績のあるコアヒューマン
株式会社との事業協力の可能性について協議を続けてきました。両社は、コアヒューマン株式
会社が有する派遣MRの業務遂行能力やエリア配置の機動性等と当社が有する医師会員資産・イ
ンターネット情報提供技術等を融合することにより事業のDX化が進展し、医薬品情報を授受す
る製薬企業・医療機関の双方にメリットをもたらすことが可能であり、シナジー効果を最大化
するためには、コアヒューマン株式会社を当社の子会社とし、緊密な連携下で新しいモデルの
開発を推進することが望ましい、との結論で一致し、株式譲渡契約を締結するに至りました。
ハイブリッドモデルの確立は、製薬企業の業務アウトソースのパートナーとしての当社の信
頼感を高めるものであり、継続的な事業の成長に資するものであります。今後、当社のみなら
ず、当社グループとのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を推進してまいります。
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③ 企業結合日
2022年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び株主割当増資引受
⑤ 結合後の企業の名称
コアヒューマン株式会社
⑥ 取得した議決権比率
96.4%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得及び株主割当増資引受により、当社が議決権の過半数を取得した
ためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては連結財務諸表に被
取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡による取得 現金 207,200千円
株主割当増資引受による株式取得 現金 199,800千円
取得原価 407,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 16,487千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
344,073千円
② 発生原因
主として、コアヒューマン株式会社が有する派遣MRの業務遂行能力やエリア配置の機動性等
と当社が有する医師会員資産・インターネット情報提供技術等の融合によって生じる事業のDX
からもたらされると期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 232,035千円
22,166千円
固定資産
資産合計
254,202千円
流動負債 104,949千円
86,326千円
固定負債
負債合計
191,275千円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 961,885千円
営業利益 △61,260千円
経常利益 △72,569千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、
影響の概算額としております。なお、当該概算額には、支配獲得時に発生したのれんが連結会
計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん償却の調整を含めております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（共通支配下の取引）
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、2022年12月１日を合併効力発生日として、当社の完全
子会社である株式会社アスクレピアを吸収合併（以下、「本合併」という。）すること及び本合併に先立
ち、当社が株式会社アスクレピアに対して有する債権の一部を放棄することを決議し、同日付で合併契約を
締結及び2022年12月１日付で吸収合併を実行いたしました。
（１）本合併の目的
当社は、主力事業である医薬DX事業の中期的成長に向け、スペシャリティ医薬品の時代の新し
い医薬品情報提供方法の開発を企図して、2019年７月、株式会社アスクレピアを100％子会社と
して設立しました。以降、株式会社アスクレピアは開発に専念し、医師間の双方向コミュニケー
ションを可能とするシステムの開発、双方向コミュニケーションに基づくサービスモデルの実証
等を行って参りました。
この度、医師間の学術的なディスカッションを推進するための技術面・運用面での検証を終
え、次の段階に進むにあたり、当社事業部門と統合することにより、事業開発体制がより強化さ
れ、業務の効率化も図れると判断できたため、株式会社アスクレピアを当社に吸収合併すること
といたしました。
（２）本合併の要旨
① 本合併の日程
本合併に係る取締役会決議日 2022年９月28日
合併契約締結日 2022年９月28日
合併予定日（効力発生日） 2022年12月１日
なお、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であり、株式会社アスク
レピアにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認
に関する株主総会は開催しておりません。
② 本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アスクレピアは消滅いたしました。
なお、株式会社アスクレピアは債務超過となっておりましたが、本合併に先立ち、当社が株
式会社アスクレピアに対して有する債権の一部を放棄することにより、債務超過状態を解消し
た後に本合併を行いました。
放棄する債権の内容 貸付金
放棄する債権の金額 80,000千円
実施日 2022年11月30日
本合併に先立ち行う株式会社アスクレピアに対する債権放棄により計上される債権放棄損
80,000千円は連結決算上では消去されるため、連結損益に与える影響はありません。
③ 本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行及び金銭等の交付はありま
せん。
④ 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 引継資産・負債の状況
本合併により、当社は株式会社アスクレピアとの間で締結した2022年９月28日付の合併契約
に基づき、効力発生日において株式会社アスクレピアが有する権利義務の一切を承継いたしま
す。
⑥ 吸収合併存続会社となる会社の概要
本合併による当社の名称、資本金及び事業内容に変更はありません。
（３）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用
指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（取得による企業結合－クレイス株式会社）
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、クレイス株式会社の全株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、2022年12月22日付で株式譲渡契約を締結及び全株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：クレイス株式会社
事業の内容：
・CRA派遣
・臨床試験の企画支援、モニタリング、データマネジメント
② 企業結合を行った主な理由
当社は、スペシャリティ医薬品のプロモーション支援サービスの安定成長のための事業基盤づく
りに向け、スペシャリティ医薬品の治験という医薬品開発段階から製薬企業との取引関係を構築・
強化することを重点開発方針の１つに掲げています。治験支援事業分野においては、医療機関側を
支援するSMOと、製薬企業を支援するCROの大きく２つの業態があります。2022年８月、当社はま
ず、SMO分野から着手し、治験支援事業を行うSMO企業であるYMGサポート株式会社の全株式を取得
し、子会社化いたしました。一方、CRO分野においては、当社は、オンコロジー領域を中心とした
専門性の高い医薬品や難易度の高い国際共同治験を支援する企業であるクレイス株式会社と事業協
力の可能性について協議を重ねてきました。
両社は、クレイス株式会社が有する優秀なCRA（注）人材と当社が有する医師会員資産・イン
ターネット情報提供技術等を融合することにより事業のDX化が進展し、治験業務を行う医療機関、
製薬企業の双方にメリットをもたらすことが可能であるとの結論に達しました。また、クレイス株
式会社が保有する人材教育ノウハウを当社のインターネット情報提供技術を活用することにより商
品化するなどのシナジー効果の可能性があり、考えうるシナジー効果を最大化するために当社がク
レイス株式会社の全株式を取得し子会社化することで合意しました。クレイス株式会社との事業の
連携により、当社は、オンコロジー領域を中心としたスペシャリティ医薬品の治験からプロモー
ションまでの幅広い業務プロセスにおいて製薬企業を支援する体制整備に着手します。当社は、こ
うした新規事業の開発を通じ、当社が掲げる中期経営ビジョンの目標達成につなげていきます。
（注）CRA：Clinical Research Associate の略で医薬品開発のための治験 （臨床開発 ）が
適切に行われているかを監視する業務を行う者の事。日本語では「臨床開発モニター」
や「モニター」と表記。
③ 企業結合日
2022年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
クレイス株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては連結財務諸表に被取得
企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700,020千円
取得原価 700,020千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 37,413千円
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（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
537,368千円
② 発生原因
主として、クレイス株式会社が有する優秀なCRA人材と当社が有する医師会員資産・インター
ネット情報提供技術等の融合によって生じる事業のDXからもたらされると期待される超過収益力で
あります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 184,191千円
1,874千円
固定資産
資産合計
186,065千円
流動負債 15,853千円
7,560千円
固定負債
負債合計
23,413千円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 14,622千円 48,444千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 48,436 －
時の経過に伴う調整額 239 44
資産除去債務の履行による減少額 △14,854 －
新規連結に伴う増加 － 1,640
期末残高 48,444 50,128
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
メディカル
合計
医薬DX事業 プラット
フォーム事業
一時点で移転される財
3,987,544 484,253 4,471,797
又はサービス
一定の期間にわたり移転
4,485,937 370,141 4,856,078
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
8,473,481 854,394 9,327,876
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 8,473,481 854,394 9,327,876
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸
表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上
基準」に記載した内容と同一であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,738,616千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,525,438
契約資産（期首残高） 154,975
契約資産（期末残高） 113,851
契約負債（期首残高） 3,432
契約負債（期末残高） 35,830
連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金及び契約資産」に、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれ
ております。
契約資産が41,124千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び
契約条件に従った取引の対価の受領による減少による減少であり、これによりそれぞれ113,851千円増
加し、154,975千円減少しております。
⑵ 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履
行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
「医薬DX事業」は、インターネットを利用して医師に医薬品情報等を提供することにより、主に製薬
企業のＭＲ（営業員）の活動を支援する事業を行っております。
「メディカルプラットフォーム事業」は、インターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて、有料の
学習コンテンツを医師・医療従事者に提供する事業を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度まで報告セグメントでありました「連結グロース事業」は、従来より今後成長が見込
まれる連結子会社の経営成績等を明確にすることを目的に区分管理しておりました。しかしながら前連
結会計年度において一定規模まで成長したことから、今後は各連結子会社と当社との連携を強化し、当
社グループ一体として事業の開発、営業を推進していく方針を明確にするため、各連結子会社を、「医
薬DX事業」又は「メディカルプラットフォーム事業」のいずれかの報告セグメントへ組入れ、「連結グ
ロース事業」の報告セグメントを廃止することとしました。具体的には、連結子会社６社のうち営業活
動を行っている５社について、「株式会社SC-Labo」、「株式会社アスクレピア」、「株式会社ヘルスケ
アコンサルティング」、「株式会社アドメディカ」の４社を「医薬DX事業」に、「株式会社ケアネット
ワークスデザイン」を「メディカルプラットフォーム事業」にそれぞれ組入を実施しております。
その結果、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「医薬DX事業」、「メディカルプ
ラットフォーム事業」及び「連結グロース事業」の３区分から、「医薬DX事業」及び「メディカルプ
ラットフォーム事業」の２区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医薬DX事業」の売上高及びセグメント利
益はそれぞれ12,134千円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
メディカル
調整額 計上額（注）
医薬DX
プラット 計
３
事業
フォーム事業
売上高
外部顧客への
7,425,894 578,121 8,004,016 8,004,016
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
7,425,894 578,121 8,004,016 8,004,016
計 －
セグメント利益
3,837,704 111,961 3,949,665 2,532,400
△ 1,417,265
（注）１
セグメント資産
116,393 2,602 118,996 10,623,654 10,742,650
（注）２
その他の項目
18,116 3,400 21,517 43,639 65,156
減価償却費
29,483 29,483 29,483
のれん償却額 － －
58,605 58,605 58,605
減損損失 － －
有形固定資産及び
139,134 2,035 141,169 193,207 334,376
無形固定資産の
増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,417,265千円は、セグメント間取引消去17,209千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）△
1,434,475千円であります。
２．セグメント資産の調整額10,623,654千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理
サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産（報告セグメントに帰属しない資産）で
あります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
メディカル
調整額 計上額（注）
医薬DX
プラット 計
３
事業
フォーム事業
売上高
外部顧客への
8,473,481 854,394 9,327,876 9,327,876
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
8,473,481 854,394 9,327,876 9,327,876
計 －
セグメント利益
4,207,855 228,231 4,436,086 2,851,510
△ 1,584,576
（注）１
セグメント資産
113,132 1,559 114,692 12,956,704 13,071,397
（注）２
その他の項目
13,232 1,308 14,540 57,211 71,752
減価償却費
32,139 32,139 32,139
のれん償却額 － －
有形固定資産及び
983,581 265 983,846 34,891 1,018,737
無形固定資産の
増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,584,576千円は、セグメント間取引消去29,035千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）△
1,613,611千円であります。
２．セグメント資産の調整額12,956,704千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理
サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産（報告セグメントに帰属しない資産）で
あります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
メディカル
医薬DX事業 全社・消去 合計
プラットフォーム事業
29,483 29,483
当期償却額 － －
103,683 103,683
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
メディカル
医薬DX事業 全社・消去 合計
プラットフォーム事業
32,139 32,139
当期償却額 － －
1,006,104 1,006,104
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 183円42銭 224円11銭
１株当たり当期純利益 38円11銭 41円70銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は27銭増加し、１株当たり当期純利益は27銭増加してお
ります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,609,116 1,847,535
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,609,116 1,847,535
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,227,709 44,303,805
（注）１．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託（BBT）」は前連結会
計年度300,000株、当連結会計年度300,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」は前連結会計年度84,000株、当連
結会計年度84,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、「株式
給付信託（BBT）」は前連結会計年度300,000株、当連結会計年度300,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」は
前連結会計年度84,000株、当連結会計年度84,000株であります。
２．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（共通支配下の取引及び連結子会社株式の譲渡）
当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社の完全子会社である株式会社ア
ドメディカを分割会社とする会社分割を行い、アドメディカの患者向け医療相談事業（アドメディカの運営
するプラットフォーム「Doctors Me」を通じた広告事業・オンライン医療相談事業。以下「本件事業」とい
います。）を、当社に承継することを決議いたしました。また、併せて、当社が保有するアドメディカの株
式の一部を譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）することを決議いたしました
１．本取引の目的
当社は、医師・医療従事者向けの情報提供を主たる事業としておりますが、患者や一般の方向けの情報
提供事業の開発を企図して、患者や一般の方向けに疾患啓発コンテンツの配信や医療相談サービスを行う
プラットフォーム「Doctors Me」を運営している株式会社アドメディカの全株式を、2021年２月18日付
で取得し、連結子会社といたしました。
株式会社アドメディカは、当社のグループ会社となって以降、①患者向け医療相談事業（本件事業）、
②広告代理店事業、③医療機器販売事業の３つの分野に事業を広げ、継続的に成長し、当社連結の売上・
利益に貢献してきました。これら３つの事業分野はどれも成長可能性が高く、魅力的ではありますが、当
社としては、医師と患者をつなぐ本件事業のプラットフォームが最も重要な資産であると考えており、こ
のプラットフォームを基盤とした成長戦略を重視しております。今後の継続した成長実現に向け、事業の
選択と集中、適切な資源配分を目的として、株式会社アドメディカを会社分割し、本件事業を当社が吸収
する形で承継し、分割会社である株式会社アドメディカが残りの事業に専念することで合意しました。
また、分割会社による経営の裁量を確保するため、当社が100％保有している株式会社アドメディカの
株式（分割会社の株式）の70.1％を分割会社の代表取締役社長になる川村和裕氏（現株式会社アドメディ
カ代表取締役社長）に譲渡することでも合意しました。
２．共通支配下の取引（患者向け医療相談事業の吸収分割）
（１）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社アドメディカの患者向け医療相談事業
事業の内容：
・株式会社アドメディカの運営するプラットフォーム「Doctors Me」を通じた広告事業・オン
ライン医療相談事業の管理及び運営
② 企業結合日
2023年５月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
株式会社アドメディカを分割会社、当社を承継会社とする会社分割
④ 結合後の企業の名称
株式会社ケアネット
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基
づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
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３．連結子会社株式の譲渡（株式会社アドメディカの株式譲渡）
（１）株式譲渡の相手先の概要
氏名：川村 和裕（株式会社アドメディカ 代表取締役）
住所：千葉県印西市
（２）異動する子会社の概要
名称：株式会社アドメディカ
事業内容：
・SNS等の運用型広告の導入支援・運用代行等の改善コンサルティングサービス
・医療機器販売の仲介
資本金の額：32,400千円
（３）株式譲渡日
2023年６月１日（予定）
（４）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後所有株式数
異動前の所有株式数：675株（持株比率 100%）
譲渡株式数：473株（持分比率 70.1%）
譲渡価額：株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ非開示
異動後の所有株式数：202株（持株比率：29.9%）
（５）連結財務諸表に与える影響
本株式譲渡に伴い、2023年12月期の第２四半期末にて株式会社アドメディカは当社の連結子会社
から持分法適用関連会社へ移行いたします。
なお、本株式の譲渡が当社の2023年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 480 23,431 1.69 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 2,809 － －
長期借入金
9,520 107,051 1,69 2024年～2036年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
－ 7,401 － 2026年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 10,000 140,692 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年
度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（ともに１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済
予定額は以下の通りであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 25,544 15,864 14,424 11,790
リース債務 2,809 2,809 1,782 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,222,788 4,274,358 6,445,420 9,327,876
税金等調整前
839,065 1,504,671 2,308,688 2,760,089
四半期（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する
558,209 998,332 1,537,266 1,847,535
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 12.61 22.55 34.72 41.70
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 12.61 9.94 12.17 6.99
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,889,407 7,042,277
現金及び預金
※２ 1,777,820
売掛金 －
※２ 2,064,152
売掛金及び契約資産 －
92,730 196,647
電子記録債権
※１ 21,624 ※１ 22,956
棚卸資産
106,685 226,158
前払費用
※２ 111,604 ※２ 119,928
その他
8,999,872 9,672,122
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
133,344 127,168
建物
70,703 66,194
工具、器具及び備品
204,047 193,362
有形固定資産合計
無形固定資産
23,900 49,616
ソフトウエア
61,747 42,748
のれん
606 606
その他
86,253 92,971
無形固定資産合計
投資その他の資産
290,902 110,227
投資有価証券
240,382 1,424,603
関係会社株式
196,954
関係会社長期貸付金 －
152,615 152,615
差入保証金
260,562 361,619
繰延税金資産
78,497 287,973
その他
1,219,915 2,337,039
投資その他の資産合計
1,510,216 2,623,373
固定資産合計
10,510,088 12,295,495
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 84,365 ※２ 104,814
買掛金
※２ 522,689 ※２ 569,783
未払金
215,296 142,713
未払消費税等
50,121 41,876
未払費用
528,888 483,305
未払法人税等
3,355 35,653
前受金
204,000 100,000
役員賞与引当金
672,732 910,711
ポイント引当金
13,430 5,479
その他
2,294,879 2,394,339
流動負債合計
固定負債
48,444 48,488
資産除去債務
16,254 37,926
役員株式給付引当金
11,020 11,020
従業員株式給付引当金
2,304
－
その他
75,718 99,738
固定負債合計
2,370,597 2,494,077
負債合計
純資産の部
株主資本
2,405,636 2,405,636
資本金
資本剰余金
1,814,314 1,814,314
資本準備金
968,106 1,261,116
その他資本剰余金
2,782,421 3,075,430
資本剰余金合計
利益剰余金
37,161 37,161
利益準備金
その他利益剰余金
3,716,866 5,019,847
繰越利益剰余金
3,754,028 5,057,009
利益剰余金合計
自己株式 △ 806,320 △ 700,753
8,135,765 9,837,322
株主資本合計
評価・換算差額等
3,726
△ 35,904
その他有価証券評価差額金
3,726
評価・換算差額等合計 △ 35,904
8,139,491 9,801,418
純資産合計
10,510,088 12,295,495
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 7,258,386 ※１ 8,152,423
売上高
※１ 2,216,314 ※１ 2,578,710
売上原価
5,042,071 5,573,713
売上総利益
※１ ,※２ 2,658,993 ※１ ,※２ 2,905,431
販売費及び一般管理費
2,383,078 2,668,281
営業利益
営業外収益
2,975 3,114
受取利息
7,920 8,178
受取配当金
13,492 14,945
為替差益
※１ 20,809 ※１ 33,235
受取手数料
1,939
保険配当金 －
5,138 1,601
雑収入
52,276 61,075
営業外収益合計
営業外費用
2,042 473
支払利息
1,777 2,845
株式交付費
8,499
新株予約権発行費 －
2,415
投資事業組合運用損 －
2,680 9,775
固定資産除却損
2,592
－
雑損失
17,592 15,510
営業外費用合計
2,417,762 2,713,846
経常利益
特別損失
80,000
債権放棄損 －
82,251
抱合せ株式消滅差損 －
58,605
減損損失 －
134,220
投資有価証券評価損 －
43,044
出資金評価損 －
49,999
関係会社株式評価損 －
368
関係会社株式売却損 －
4,914
－
関係会社清算損
156,932 296,472
特別損失合計
2,260,830 2,417,374
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 806,510 842,001
△ 44,803 △ 65,693
法人税等調整額
761,706 776,307
法人税等合計
1,499,123 1,641,066
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 外注費 1,753,939 79.4% 2,143,312 83.1%
Ⅱ 労務費 354,604 16.1% 329,482 12.8%
99,350 106,873
Ⅲ 経費 ※ 4.5% 4.1%
当期総製造費用 2,207,893 100.0% 2,579,667 100.0%
期首製品たな卸高
7,901 7,639
21,412 12,078
期首仕掛品たな卸高
合計 2,237,207 2,599,386
期末製品たな卸高
7,639 6,974
期末仕掛品たな卸高 12,078 13,701
1,174 －
他勘定振替高
売上原価
2,216,314 2,578,710
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算を採用しております。ただし、ケアネットＤＶＤは実際原価による総合原価計算を採
用しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
支払手数料（千円） 54,466 60,740
賃借料（千円） 31,376 28,262
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
627,045 35,724 515,793 551,517 28,856 2,309,102 2,337,958 △ 451,038 3,065,483
当期変動額
新株の発行 1,778,590 1,778,590 1,778,590 3,557,181
剰余金の配当 8,305 △ 91,359 △ 83,053 △ 83,053
当期純利益
1,499,123 1,499,123 1,499,123
自己株式の取得 △ 617 △ 617
自己株式の処分 86,156 86,156 11,492 97,648
株式給付信託による自己株式の
△ 431,193 △ 431,193
取得
株式給付信託に対する自己株式の
366,157 366,157 65,035 431,193
処分
新株予約権の発行
新株予約権の行使
新株予約権の取得及び消却
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,778,590 1,778,590 452,313 2,230,904 8,305 1,407,764 1,416,069 △ 355,282 5,070,282
当期末残高 2,405,636 1,814,314 968,106 2,782,421 37,161 3,716,866 3,754,028 △ 806,320 8,135,765
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 138,388 138,388 － 3,203,871
当期変動額
新株の発行
3,557,181
剰余金の配当
△ 83,053
当期純利益 1,499,123
自己株式の取得 △ 617
自己株式の処分 97,648
株式給付信託による自己株式の
△ 431,193
取得
株式給付信託に対する自己株式の
431,193
処分
新株予約権の発行 17,860 17,860
新株予約権の行使 △ 11,966 △ 11,966
新株予約権の取得及び消却
△ 5,893 △ 5,893
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 134,662 △ 134,662 △ 134,662
（純額）
当期変動額合計 △ 134,662 △ 134,662 － 4,935,620
当期末残高
3,726 3,726 － 8,139,491
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,405,636 1,814,314 968,106 2,782,421 37,161 3,716,866 3,754,028 △ 806,320 8,135,765
会計方針の変更による累積的影響
△ 70,135 △ 70,135 △ 70,135
額
会計方針の変更を反映した当期首残
2,405,636 1,814,314 968,106 2,782,421 37,161 3,646,731 3,683,893 △ 806,320 8,065,629
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 267,950 △ 267,950 △ 267,950
当期純利益 1,641,066 1,641,066 1,641,066
自己株式の取得 △ 35 △ 35
自己株式の処分 293,009 293,009 105,602 398,612
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 293,009 293,009 － 1,373,116 1,373,116 105,566 1,771,692
当期末残高 2,405,636 1,814,314 1,261,116 3,075,430 37,161 5,019,847 5,057,009 △ 700,753 9,837,322
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,726 3,726 8,139,491
会計方針の変更による累積的影響
△ 70,135
額
会計方針の変更を反映した当期首残
3,726 3,726 8,069,356
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 267,950
当期純利益 1,641,066
自己株式の取得
△ 35
自己株式の処分 398,612
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 39,630 △ 39,630 △ 39,630
（純額）
当期変動額合計 △ 39,630 △ 39,630 1,732,062
当期末残高
△ 35,904 △ 35,904 9,801,418
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が３年～15年、工具、器具及び備品が３年～15年であります。
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
（1） 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2） ポイント引当金
ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を計上し
ております。
（3） 役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込み額を計上しておりま
す。
（4） 従業員株式給付引当金
従業員の当社株式給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込み額を計上しており
ます。
４．のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の各事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下の通りであります。
（1） 医薬DX事業
医薬DX事業では、当社の「CareNet.com」等の医師プラットフォームを活用し、医師に対し治療薬の適正使
用に関する情報を提供するサービスを行っております。当該サービスにおいて、当社は製薬企業からの委託に
基づき、コンテンツ制作及び成果物の納品並びにコンテンツの配信等を行う義務を負っております。
コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については、当該コンテンツ及び成果物の納品を行った
時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。一方、コンテンツの配信等の役務の提供に
ついては、主たるサービスの契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識し
ております。
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（2） メディカルプラットフォーム事業
メディカルプラットフォーム事業では、会員である医師・医療従事者に対し、主に有料の医療教育動画を提
供するサービスを行っております。
医療教育動画に関する役務提供については、会員である医師・医療従事者との契約に基づき動画提供を行う
義務を負っており、従って契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識して
おります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 204,047 193,362
無形固定資産（のれんを除く） 24,506 50,222
のれん 61,747 42,748
減損損失 58,605 －
⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響につ
いては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
２．関係会社株式の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 240,382 1,424,603
⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は
当期の損失として処理することとしております。ただし、関係会社の将来の事業計画に基づき、関係会社
株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をし
ないこととしております。なお、超過収益力や経営権等を反映して、１株当たり純資産額に比べて相当高
い価額で株式を取得している場合には、超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額まで減損処理を
しております。
関係会社株式の実質価額の回復可能性は、グループ各社の経営者によって承認された将来の事業計画を
基礎として判断しておりますが、当該計画は、グループ各社が属する市場環境等に応じた収益予測の仮定
等、一定の仮定に基づき策定しております。
この見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による市場環境の悪化により、将
来の事業計画の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、減損処理を行う可能性がありま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
一部の取引において、従来はコンテンツ制作販売とコンテンツの配信等の役務の提供を一体として検収時に
一括で収益を認識しておりました。しかし、収益認識会計基準等の適用により、コンテンツ制作販売とコンテ
ンツの配信等の役務の提供を契約内容に応じて別個の履行義務として識別し、このうちコンテンツの配信等の
役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を
反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に
加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売
掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過
的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は12,134千円
増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12,134千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は70,135千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ27銭増加しております。
なお、収益認識基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財
務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式給付信託（J-ESOP））
当社の従業員並びに当社グループ会社の役員及び従業員（海外居住者及び社外取締役を除く）に信託を通
じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
製品 7,639 千円 6,974 千円
12,078 13,701
仕掛品
1,905 2,280
貯蔵品
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 20,629千円 49,400千円
短期金銭債務 19,300 12,848
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,500,000千円 3,800,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,500,000 3,800,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 20,123千円 39,778千円
仕入高等 120,699 177,896
営業取引以外の取引による取引高 23,650 35,288
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.4％、当事業年度8.0％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度91.6％、当事業年度92.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 960,345 千円 962,142 千円
380,493 500,381
支払手数料
59,756 65,238
減価償却費
18,999 18,999
のれん償却額
204,000 100,000
役員賞与引当金繰入額
984 44,110
ポイント引当金繰入額
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 240,382
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,424,603
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産 （千円） （千円）
未払費用 11,608 7,970
未払事業税 34,963 28,488
棚卸資産 708 702
ポイント引当金 205,990 278,860
有形固定資産 7,758 6,276
無形固定資産 23,132 17,620
投資有価証券 48,973 90,072
資産除去債務 14,833 14,847
資産調整勘定 20,140 13,943
役員株式給付引当金 4,976 11,612
従業員株式給付引当金 3,374 3,374
関係会社株式評価損 15,310 －
株式報酬費用 － 3,122
その他有価証券評価差額金 － 11,886
出資金評価損 30,620 30,620
その他 13,968 5,486
繰延税金資産小計
436,360 524,882
評価性引当額 △155,764 △148,128
繰延税金資産合計 280,595 376,753
繰延税金負債
建物（資産除去債務） △14,336 △13,100
その他有価証券評価差額金 △5,696 △1,286
その他 － △746
繰延税金負債合計
△20,033 △15,134
繰延税金資産の純額 260,562 361,619
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
（％） （％）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 2.2
住民税均等割額 0.2 0.2
評価性引当額の増減 2.3 △0.7
のれん償却額 0.3 0.2
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控
△2.6 △0.4
除
連結子会社吸収合併による影響 － 0.0
△0.1 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7 32.1
（企業結合等関係）
（取得による企業結合－YMGサポート株式会社）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（取得による企業結合－コアヒューマン株式会社）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（共通支配下の取引－当社による連結子会社の吸収合併）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（取得による企業結合－クレイス株式会社）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に記載した内容と同一であります。
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（重要な後発事象）
（共通支配下の取引及び子会社株式の譲渡）
当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社の完全子会社である株式会社ア
ドメディカを分割会社とする会社分割を行い、アドメディカの患者向け医療相談事業（アドメディカの運営
するプラットフォーム「Doctors Me」を通じた広告事業・オンライン医療相談事業。以下「本件事業」とい
います。）を、当社に承継することを決議いたしました。また、併せて、当社が保有するアドメディカの株
式の一部を譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）することを決議いたしました
１．本取引の目的
当社は、医師・医療従事者向けの情報提供を主たる事業としておりますが、患者や一般の方向けの情報
提供事業の開発を企図して、患者や一般の方向けに疾患啓発コンテンツの配信や医療相談サービスを行う
プラットフォーム「Doctors Me」を運営している株式会社アドメディカの全株式を、2021年２月18日付
で取得し、連結子会社といたしました。
株式会社アドメディカは、当社のグループ会社となって以降、①患者向け医療相談事業（本件事業）、
②広告代理店事業、③医療機器販売事業の３つの分野に事業を広げ、継続的に成長し、当社連結の売上・
利益に貢献してきました。これら３つの事業分野はどれも成長可能性が高く、魅力的ではありますが、当
社としては、医師と患者をつなぐ本件事業のプラットフォームが最も重要な資産であると考えており、こ
のプラットフォームを基盤とした成長戦略を重視しております。今後の継続した成長実現に向け、事業の
選択と集中、適切な資源配分を目的として、株式会社アドメディカを会社分割し、本件事業を当社が吸収
する形で承継し、分割会社である株式会社アドメディカが残りの事業に専念することで合意しました。
また、分割会社による経営の裁量を確保するため、当社が100％保有している株式会社アドメディカの
株式（分割会社の株式）の70.1％を分割会社の代表取締役社長になる川村和裕氏（現株式会社アドメディ
カ代表取締役社長）に譲渡することでも合意しました。
２．共通支配下の取引（患者向け医療相談事業の吸収分割）
（１）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社アドメディカの患者向け医療相談事業
事業の内容：
・株式会社アドメディカの運営するプラットフォーム「Doctors Me」を通じた広告事業・オン
ライン医療相談事業の管理及び運営
② 企業結合日
2023年５月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
株式会社アドメディカを分割会社、当社を承継会社とする会社分割
④ 結合後の企業の名称
株式会社ケアネット
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基
づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
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３．連結子会社株式の譲渡（株式会社アドメディカの株式譲渡）
（１）株式譲渡の相手先の概要
氏名：川村 和裕（株式会社アドメディカ 代表取締役）
住所：千葉県印西市
（２）異動する子会社の概要
名称：株式会社アドメディカ
事業内容：
・SNS等の運用型広告の導入支援・運用代行等の改善コンサルティングサービス
・医療機器販売の仲介
資本金の額：32,400千円
（３）株式譲渡日
2023年６月１日（予定）
（４）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後所有株式数
異動前の所有株式数：675株（持株比率 100%）
譲渡株式数：473株（持分比率 70.1%）
譲渡価額：株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ非開示
異動後の所有株式数：202株（持株比率：29.9%）
（５）連結財務諸表に与える影響
本株式譲渡に伴い、2023年12月期の第２四半期末にて株式会社アドメディカは当社の連結子会社
から持分法適用関連会社へ移行いたします。
なお、本株式の譲渡が当社の2023年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
建物 133,344 5,651 － 11,826 127,168 14,651
工具、器具及び備品 70,703 29,504 53 33,960 66,194 80,456
有形固定資産計
204,047 35,156 53 45,787 193,362 95,107
無形固定資産
ソフトウエア 23,900 47,926 9,722 12,486 49,616 －
のれん 61,747 － － 18,999 42,748 －
その他 606 － － － 606 －
無形固定資産計 86,253 47,926 9,722 31,486 92,971 －
（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 PC・ネットワーク機器 29,241千円
ソフトウ エ ア ソフトウエア更新 30,427千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
役員賞与引当金 204,000 100,000 204,000 100,000
ポイント引当金 672,732 2,931,314 2,693,334 910,711
役員株式給付引当金 16,254 21,672 － 37,926
従業員株式給付引当金 11,020 － － 11,020
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載する方法とする。
広告掲載URL https://www.carenet.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月25日関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月25日関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書及び確認書
（第28期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第28期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第28期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書
2022年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
に基づく臨時報告書
2022年10月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（自己株式の処分）に基づく臨時報告書
（５） 有価証券報告書の訂正報告書
2022年４月８日関東財務局に提出
事業年度（第25期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書
及び確認書
事業年度（第26期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書
及び確認書
事業年度（第27期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書
及び確認書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
株式会社 ケアネット
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊地 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケアネットの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ケアネット及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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医薬DX事業の売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は 、 連結財務諸表の 注記事項（セグメント情報等） に 当監査法人は、医薬DX事業の売上高の期間帰属を検討する
にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
記載されているとおり 、 医薬DX事業の売上高として
・医薬DX事業の売上高の期間帰属の妥当性を担保するた
8,473,481千円（連結売上高の90.8％）を計上している 。 医
め 、 契約額 、 契約期間 、 及び顧客の検収完了及び配信の事実
薬DX事業の主要な売上取引は 、 MRPlusやWeb講演会等であ
を確認する内部統制について 、 整備状況及び運用状況の有
り 、 医師・医療従事者向け会員制サイト 「 ケアネット・
効性を検証した 。
ドットコム（CareNet.com） 」 等を通じて顧客である製薬
・取引区分別売上高の月次推移分析を行ったうえで 、 第4四
企業の医薬情報を当社の医師会員に配信し情報提供するこ
半期会計期間の売上高のうち 、 予定納期よりも早期に販売
とによって 、 顧客に対し 、 医薬品の営業・適正普及活動を支
されている取引や 、 納期が著しく短い取引を特定し 、 該当の
援するサービスを提供し 、 顧客から収入を得るものである 。
取引について 、 販売担当者へ予定納期よりも早期に売上計
上された理由や 、 納期が著しく短い理由に係る質問を実施
これらの取引については、顧客は配信コンテンツの内容を
した 。
検収した後、配信の事実を確認する。会社は、連結財務諸
表の 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要 ・顧客からの受領書やケアネット・ドットコム
な事項） に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配
（CareNet.com）上でコンテンツが配信された記録の閲覧
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受 を実施し 、 期末日までに検収されたこと及び配信が行われ
け取ると見込まれる金額で収益を計上している。具体的に
たことを確かめた 。
は、コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供に
・一定期間で収益が計上される取引のうち 、 配信期間が期
ついては当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点
末を跨ぐ取引について 、 会社が売上高の算定に用いている
（検収時点）で収益を認識し、コンテンツの配信等の役務
契約金額および配信期間について 、 契約金額については注
の提供については、一定期間（主たるサービスの契約期
文書と照合を実施した 。 また配信期間についてはケアネッ
間）にわたり収益を計上している。会社は売上の計上に当
ト・ドットコム（CareNet.com）での配信期間設定と一致
たり、契約額、契約期間、サービス提供の事実を確かめる
していることを確かめるとともに 、 期末時点において配信
こと、及び顧客が検収及び配信の事実を確認したことを示
が継続していたことを確かめた 。 さらに 、 売上計上額につい
す受領書等と照合する等の内部統制を整備し、これを運用
て再計算を実施した 。
している。この収益認識基準の適用について、主に以下の
要因から、売上高の期間帰属に関する潜在的なリスクを識
別している。
・取引の受注からコンテンツの制作を経て顧客が検収及び
配信の事実を確認するまでに一定の期間を必要とし、また
取引ごとに受注から検収及び配信の事実確認までの期間が
異なり一定の日数とならないという特性がある。会社は受
注時に予定納期を設定しているが、この予定納期は顧客か
らの要望により受注後に変更されることもあり、予定納期
と異なる日付で顧客の検収及び配信の事実確認がなされる
ことがある。
・売上高の計上額は顧客の営業活動が活発となる時期であ
る第４四半期連結会計期間の割合が大きく、当該期間の売
上高が事業計画達成において重要な位置付けとなる。
当監査法人は、医薬DX事業の売上高について、受注から検
収及び配信の事実確認までに要する期間が一定の日数とな
らないこと、顧客からの要望により予定納期と異なる日付
で顧客の検収及び配信の事実確認がなされることがあるこ
と、及び連結売上高に占める金額的割合が高いこと、並び
に第４四半期連結会計期間の売上高の割合が大きいという
特性を有することを勘案し、医薬DX事業の売上高の期間帰
属の検討について監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した 。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケアネットの2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ケアネットが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
株式会社 ケアネット
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊地 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケアネットの2022年１月１日から2022年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ケアネットの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
医薬DX事業の売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（医薬DX事業の売上高の期間帰属）と同一内容で
あるため 、 記載を省略している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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