Ｊトラスト株式会社 有価証券報告書 第47期(2022/01/01－2022/12/31)
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第47期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 Ｊトラスト株式会社
【英訳名】 J Trust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤澤 信義
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 ０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小田 克幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 ０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小田 克幸
【縦覧に供する場所】 Ｊトラスト株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区西中島四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年３月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
74,935 24,728 39,387 42,325 82,419
営業収益 百万円
税引前利益
5,899 16,995
百万円 △ 31,135 △ 5,526 △ 619
又は税引前損失（△）
親会社の所有者に帰属する
1,123 12,632
百万円 △ 36,107 △ 3,260 △ 5,342
当期利益又は当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する
4,365 16,873
百万円 △ 37,302 △ 4,310 △ 9,354
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
104,173 99,977 91,599 95,670 117,264
百万円
持分
668,377 731,384 530,462 610,631 1,115,927
総資産額 百万円
１株当たり親会社所有者帰属
983.96 944.33 865.20 903.66 1,004.59
円
持分
基本的１株当たり当期利益
10.61 110.75
円 △ 349.70 △ 30.80 △ 50.46
又は当期損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益
10.61 110.75
円 △ 349.70 △ 30.80 △ 50.46
又は当期損失（△）
15.6 13.7 17.3 15.7 10.5
親会社所有者帰属持分比率 ％
親会社所有者帰属持分
1.2 11.9
％ － － －
当期利益率
53.63 4.68
株価収益率 倍 － － －
営業活動による
18,831 6,813 15,408 49,518
百万円 △ 20,829
キャッシュ・フロー
投資活動による
15,431
百万円 △ 15,190 △ 8,422 △ 10,002 △ 9,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
18 7,289
百万円 △ 525 △ 8,638 △ 6,129
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
87,150 81,913 60,593 74,648 131,960
百万円
期末残高
3,324 4,322 2,946 2,425 2,998
従業員数 人
（注）１．国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第43期、第44期及び第45期における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使
が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
３．第43期、第44期及び第45期における親会社所有者帰属持分当期利益率については、親会社の所有者に帰属す
る当期損失であるため記載しておりません。
４．第43期、第44期及び第45期における株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載して
おりません。
５．第44期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
６．第44期において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第45期に確定しております。そのため、第44期
の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額によっております。
７．第45期において、キーノート㈱（現 ㈱グローベルス）、Ｊトラストカード㈱（現 Nexus Card㈱）、ＪＴ
親愛貯蓄銀行㈱、ＪＴ貯蓄銀行㈱、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社子会社並びに同社関連会社を非継続事業
に分類しております。そのため、第44期の関連する数値については、組替えて表示しております。
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８．第45期において、非継続事業に分類しておりましたＪＴ貯蓄銀行㈱は、第46期において、当該分類を中止し
継続事業に分類しております。そのため、第45期の関連する数値については、組替えて表示しております。
９．第46期において、ＪＴキャピタル㈱（現 Ａキャピタル㈱）を非継続事業に分類しております。そのため、
第45期の関連する数値については、組替えて表示しております。
10．当連結会計年度において、Ｊトラストグローバル証券㈱及びＪＴ親愛貯蓄銀行㈱を当社の連結子会社とした
こと等により、総資産額が増加しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年３月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
5,092 4,536 2,088 3,142 2,404
営業収益 百万円
1,967 1,157 1,699 996
経常利益又は経常損失（△） 百万円 △ 717
当期純利益又は
2,832 1,767 499
百万円 △ 20,129 △ 20,209
当期純損失（△）
54,760 54,760 54,760 90 90
資本金 百万円
115,469 115,469 115,469 115,469 126,337
発行済株式総数 千株
109,333 112,054 92,885 93,654 97,738
純資産額 百万円
127,659 132,498 141,545 140,219 156,064
総資産額 百万円
1,031.56 1,057.27 877.35 884.61 837.31
１株当たり純資産額 円
7.00 1.00 0.00 1.00 10.00
１株当たり配当額 円
(内１株当たり中間配当額) （円） ( 6.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
１株当たり当期純利益金額
26.76 16.69 4.38
又は１株当たり当期純損失 円 △ 194.95 △ 190.89
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
26.76 16.69
円 － － －
当期純利益金額
85.6 84.5 65.6 66.8 62.6
自己資本比率 ％
2.56 1.89 0.52
自己資本利益率 ％ － －
16.03 34.09 118.26
株価収益率 倍 － －
3.74 5.99 228.31
配当性向 ％ － －
48 62 67 36 38
従業員数 人
55.2 62.6 30.1 82.8 76.9
株主総利回り ％
（比較指標：東証業種別） (％) ( 90.8 ) ( 103.1 ) ( 103.9 ) ( 125.0 ) ( 120.0 )
最高株価 円 1,006 547 461 636 755
最低株価 円 366 344 181 194 274
（注）１．第43期及び第45期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、当事業年度における潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第43期及び第45期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第43期における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりま
せん。また、第45期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、配当性向につ
いては、無配であるため記載しておりません。
４．第43期において、関係会社株式評価損を計上したこと等により、当期純損失となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものでありま
す。それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６．第44期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
７．第45期において、関係会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金繰入額を計上したこと等により、当期純
損失が増加し、純資産額が減少しております。
８．第46期における資本金の減少は、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余
金に振り替えたものであります。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 沿革
1977年３月 大阪市南区（現 中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及
び手形貸付等の貸金業務を開始。
1983年12月 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。
1991年３月 商号を㈱イッコーに変更。
1998年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
2005年１月 全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社とな
る。
2008年３月 藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主と
なる。
2009年３月 阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現 ㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結
子会社とする。
2009年７月 商号をＪトラスト㈱に変更。
2010年５月 当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャ
ルサービス㈱（現 ㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。
2010年10月 当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス
㈱（現 ㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。
2011年６月 東京都港区に本店移転。
2012年６月 当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2013年７月 ライツ・オファリングによる資金調達を完了。
2013年10月 東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUST ASIA PTE.LTD.を設立。
2014年11月 インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPT Bank Mutiara Tbk.（現 PT Bank
JTrust Indonesia Tbk.）の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。
2015年１月 2011年に進出した韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタン
ダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴ
貯蓄銀行㈱に変更。
2019年８月 カンボジアにおいて、ANZ Funds Pty Ltd.よりANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.の株式
（55.0％）を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJ Trust Royal Bank Ltd.
（現 J Trust Royal Bank Plc.）に変更。
2022年３月 ＨＳホールディングス㈱より、エイチ・エス証券㈱（現 Ｊトラストグローバル証券㈱）の全株
式を取得し、当社の連結子会社とする。
2022年４月 当社とNexus Bank㈱が当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank㈱を株式交換完全子会社とする株
式交換を実施し、同社及び同社子会社であるSAMURAI TECHNOLOGY㈱、Nexus Card㈱、ＪＴ親愛貯
蓄銀行㈱を当社の連結子会社とする。なお、同月にSAMURAI TECHNOLOGY㈱の全株式を売却し、同
社を連結の範囲から除外。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行。
2022年12月 本社を東京都渋谷区に移転。
（注）2023年３月28日付けで、本店を東京都渋谷区に移転しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行
うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融
事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の５
事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメン
ト」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社で
ある㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、株式会社ノース・リバーほか６社を持分法適用関連会社としており
ます。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業部門 主な事業内容 主な構成会社
主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び
信用保証業務 個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及び ㈱日本保証
アパートローンに対する保証業務
金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収 パルティール債権回収㈱
債権回収業務
業務 ㈱日本保証
クレジット・信販 クレジットカードの販売・管理及び割賦販売の斡旋
日本金融
Nexus Card㈱
業務 業務
事業
有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒
介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及
証券業務 Ｊトラストグローバル証券㈱
び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の証
券関連業務
その他の金融業務 貸付業務 ㈱日本保証
ＪＴ貯蓄銀行㈱
貯蓄銀行業務 預金、貸出等の銀行業務
ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱
韓国及び
金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収
モンゴル
債権回収業務 ＴＡ資産管理貸付㈱
業務
金融事業
J Trust Credit NBFI
金融業務 貸付業務
PT Bank JTrust Indonesia
銀行業務 預金、貸出等の銀行業務 Tbk.
J Trust Royal Bank Plc.
PT JTRUST INVESTMENTS
東南アジ
ア金融
INDONESIA
債権回収業務 貸付債権の回収業務
事業
PT TURNAROUND ASSET
INDONESIA
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI
マルチファイナン
農機具ローン等のファイナンス業務
ス業務
FINANCE
JTRUST ASIA PTE.LTD.
投資事業 国内外への投資業務
コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア
Ｊ Ｓync㈱
受託開発及び運用指導業務等のシステム事業
その他の事業
不動産事業 Ｊグランド㈱
（注）１．「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。
２．当連結会計年度において、「エイチ・エス証券㈱」の商号を「Ｊトラストグローバル証券㈱」に、「Robot
システム㈱」の商号を「Ｊ Ｓync㈱」に、「日本ファンディング㈱」の商号を「Ｊグランド㈱」にそれぞれ
変更しております。
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以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 は出資金 割合又は被所 関係内容
の内容
（百万円） 有割合（％）
(連結子会社) ① 役員の兼任
当社役員中１名がその役
パルティール債権 員を兼任しております。
東京都 100.00
回収㈱ 500 日本金融事業 ② 債務保証
品川区 (100.00)
（注）２．３ 金融機関からの借入に対
して当社が保証を行って
おります。
① 役員の兼任
当社役員中１名がその役
員を兼任しております。
② 債務保証
㈱日本保証 東京都 金融機関からの借入に対
95 日本金融事業 100.00
（注）２ 渋谷区 して当社が保証を行って
おります。
③ 営業上の取引
事業資金の借入を当社が
行っております。
① 役員の兼任
当社役員中３名がその役
JTRUST ASIA
シンガ 33,540
100.00 員を兼任しております。
ポール共 (421百万シンガ 投資事業
PTE.LTD.
(9.32) ② 営業上の取引
和国 ポールドル)
（注）２．３
事業資金の貸付を当社が
行っております。
大韓民国
ＴＡ資産管理貸付㈱ 833 韓国及びモン
ソウル 100.00 ――――――――――
（注）２ (87億ウォン) ゴル金融事業
特別市
インドネ
PT Bank JTrust
123,600
シア共和 ① 役員の兼任
東南アジア 95.75
(13兆3百億インド
Indonesia Tbk. 国 当社役員中２名がその役
金融事業 (21.59)
ネシアルピア)
ジャカル 員を兼任しております。
（注）２．３．６
タ特別市
大韓民国
ＪＴ貯蓄銀行㈱ 10,798 韓国及びモン
京畿道 100.00 ――――――――――
（注）２．７ (999億ウォン) ゴル金融事業
城南市
インドネ
PT JTRUST
シア共和 2,073 ① 役員の兼任
INVESTMENTS 東南アジア 99.80
国 (2,562億インド 当社役員中１名がその役
金融事業 (26.01)
INDONESIA
ジャカル ネシアルピア) 員を兼任しております。
（注）２．３．５
タ特別市
モンゴル
J Trust Credit
国 107
韓国及びモン 100.00
ウラン (25億モンゴル ――――――――――
NBFI
ゴル金融事業 (100.00)
バートル トゥグルグ)
（注）２．３
市
インドネ
PT JTRUST
シア共和 1,964 ① 役員の兼任
OLYMPINDO MULTI 東南アジア 99.24
国 (2,584億インド 当社役員中１名がその役
金融事業 (99.24)
FINANCE
ジャカル ネシアルピア) 員を兼任しております。
（注）２．３
タ特別市
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資本金又 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 は出資金 割合又は被所 関係内容
の内容
（百万円） 有割合（％）
カンボジ
J Trust Royal Bank
① 役員の兼任
ア王国 7,980 東南アジア
55.00 当社役員中１名がその役
Plc.
プノンペ (75百万米ドル) 金融事業
員を兼任しております。
（注）２．８
ン特別市
インドネ
PT TURNAROUND
シア共和 349
東南アジア 100.00
ASSET INDONESIA 国 (450億インド ――――――――――
金融事業 (100.00)
ジャカル ネシアルピア)
（注）２．３
タ特別市
① 役員の兼任
Ｊグランド㈱ 東京都 100.00
10 その他の事業 当社役員中１名がその役
（注）２．３ 渋谷区 (100.00)
員を兼任しております。
Ｊ Ｓync㈱
東京都 100.00
10 その他の事業 ――――――――――
渋谷区 (100.00)
（注）２．３
Ｊトラストグローバ ① 役員の兼任
東京都
ル証券㈱ 3,000 日本金融事業 100.00 当社役員中２名がその役
新宿区
（注）２ 員を兼任しております。
① 債務保証
Nexus Card㈱
宮崎県 99.96 金融機関からの借入に対
90 日本金融事業
宮崎市 (99.96) して当社が保証を行って
（注）２．３
おります。
大韓民国
ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱ 7,263 韓国及びモン 100.00
ソウル ――――――――――
（注）２．３．９ (717億ウォン) ゴル金融事業 (100.00)
特別市
（持分法適用関連
会社） 総合エンター ① 役員の兼任
東京都
㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅ 92 テインメント 30.24 当社役員中１名がその役
渋谷区
ｒ 事業 員を兼任しております。
（注）４
㈱ＵＮＩＴＥＤ
総合エンター
ＰＲＯＤＵＣＴＩＯ 東京都 30.24
80 テインメント ――――――――――
ＮＳ 渋谷区 (30.24)
事業
（注）３
総合エンター
㈱ノース・リバー 東京都 30.24
10 テインメント ――――――――――
（注）３ 渋谷区 (30.24)
事業
その他連結子会社
12社
その他持分法適用関
連会社
７社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。なお、その他連結子会社に含まれる会社のうち、Ｊトラストシステム㈱
（2022年３月31日付けで解散）、ＮＬバリューキャピタル㈱、ジャパンギャランティー㈱（2023年３月23日付
けで解散）、PT JTRUST CONSULTING INDONESIA、Nexus Bank㈱も特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、有価証券報告書提出会社であります。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末時点で20,501百万円となっております。
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６．PT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連
結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 16,045 百万円
(2）税引前利益 1,189 百万円
(3）当期利益 1,189 百万円
(4）資本合計 12,713 百万円
(5）資産合計 276,546 百万円
７．ＪＴ貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 17,508 百万円
(2）税引前利益 3,644 百万円
(3）当期利益 2,764 百万円
(4）資本合計 20,644 百万円
(5）資産合計 229,504 百万円
８．J Trust Royal Bank Plc.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業
収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 11,739 百万円
(2）税引前利益 1,505 百万円
(3）当期利益 1,139 百万円
(4）資本合計 33,112 百万円
(5）資産合計 180,186 百万円
９．ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に
占める割合が10％を超えております。
なお、2022年４月１日付けで連結の範囲に含めたため、９ヶ月間の損益情報等を記載しております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 20,597 百万円
(2）税引前利益 1,054 百万円
(3）当期利益 801 百万円
(4）資本合計 29,261 百万円
(5）資産合計 306,783 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
376
日本金融事業
715
韓国及びモンゴル金融事業
1,824
東南アジア金融事業
2
投資事業
36
その他の事業
45
全社（共通）
2,998
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業において連結子会社を取得したこと等により、従業員数が573名
増加しております。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
38 8,834,758
47 歳 3 ヶ月 5 年 5 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、国内において、エイチ・エス証券株式会社従業員組合が、韓国において、全国事務
金融サービス労働組合に加盟しているＪＴ貯蓄銀行支会及びＪＴ親愛貯蓄銀行支会が、インドネシアにおいて、
Labor Union PT Bank JTrust Indonesia Tbk.があります。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はあ
りません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社をめぐる環境は、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる資源・エネルギー価格の高騰に加え、ポストコロ
ナ時代を迎えて、市場における需給のひっ迫による世界的なインフレ圧力の高まりや、それに対抗する欧米諸国での
政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動など、大きな変化を遂げつつあります。そのような経営環境の下で、当社
グループは、事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、株主価値を最大化し、株主の皆様に報いる株価
となるよう最大限の努力を行ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2023年３月29日）において当社グループが判断し
たものであります。
(1）経営方針
「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向
に業績が左右されることが無いように、銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまい
ります。収益モデルにつきましては、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直すことにより収益
構造の改善を図ってまいります。今後はこの方針をさらに加速させ、聖域を設けることなく、事業ポートフォリオ
の価値を見直し、新たな成長戦略を構築することにより、株主価値の最大化に努めてまいります。さらには、コン
プライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を機軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するな
ど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
（日本金融事業）
信用保証業務では、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、アパートローン保証を中
心とした収益構造から、不動産担保ローンやリバースモーゲージ型商品、有価証券担保ローンに対する保証事業
等へと軸足を移すべく、新商品の開発（多角化）を推進しております。アパートローンの保証につきましては、
スルガショック以降、暫く横這いで推移しておりましたが、2022年12月末で164,539百万円（前年同期比6.4％
増）と直近では中古アパートローンを中心に増加に転じており、今後も保証料収入は安定的に計上される見込み
です。
日本金融事業における主要な課題、対策は以下のとおりです。
項目 課題 対策
新築を手掛けるアパート業者について アパートローンについては新築・中古ともに取扱
は不動産価格（土地）の上昇や資材の 業者の拡大を図り、関東圏以外のエリアにも取扱
アパートローンに 高騰の影響で仕入に慎重な状況。また いを検討。また他の金融機関との競争力を得るた
対する保証事業 順調であった中古アパートについて めに、取扱業者からのニーズ等を定期的にヒアリ
も、競合先の増加、一部金融機関の取 ングし、当社保証基準についても状況に応じた改
扱い再開等により競争が増加 定等を検討
不動産担保ローンに対する資金需要は 不動産担保ローンに対する資金需要は旺盛であ
旺盛な一方で、好調な不動産市況や税 り、重点施策として不動産関連の保証事業に注
不動産担保ローンに
制、為替などの市場の変化を反映する 力。2022年６月に川崎信用金庫と新たに不動産担
対する保証事業
形で、アパートローンや海外不動産担 保ビジネスローンに対する保証を開始。今後も国
保ローンを中心に完済が増加 内において債務保証残高の増加に努める
①リバースモーゲージは対象エリアの地域課題解
決を共有ビジョンとして掲げ、ファイナンス・
不動産分野で連携し締結するスキームであり、
市場的には未成熟であるが、今後、潜在的需要
様々な保証商品の開発（多角化） が高まっていくことが期待され、提携先地域の
①リバースモーゲージ型商品に対する 拡大等を通じた着実な増加が見込める
その他の保証事業 保証 ②2022年３月に株式取得したＪトラストグローバ
②有価証券担保ローンに対する保証 ル証券株式会社と当社グループの保証事業や海
③不動産買取保証 外金融事業とのシナジー効果を活かした新商品
の提供やサービス拡充を図る
③提携会社が運営する不動産投資型クラウドファ
ンディングサイトを通じて、同社が所有する対
象不動産への買取保証業務を開始
債権回収業務では、全体の市場規模が縮小する中、債権購入価格の高騰が続いておりますが、金融機関等が実
施するバルクセールにおいては、当社の過去の回収実績等により、高い利益率が見込まれるため、積極的に買取
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を進めてまいります。また、特に大型のカード債権は利益率が高く収益貢献に大きく寄与することから、今後も
当社グループの高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいります。
また、クレジット・信販業務では、2022年４月に取得したNexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」とい
う。）が男性脱毛業界最大手のメンズクリアをはじめとする提携先とエステ、ジム、ゴルフ、クリニックを通じ
て行っている割賦事業が好調に推移しております。今後も提携先の割賦をNexus Cardが担い、割賦立替金に対し
て株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）が保証するスキームで収益拡大を図ってまいります。
さらに、証券業務では、2022年３月に取得したＪトラストグローバル証券株式会社（旧 エイチ・エス証券株
式会社、以下、「Ｊトラストグローバル証券」という。）が有する機能や顧客層での強みを生かしつつ、投資銀
行部門、IPO審査業務の強化を図ってまいります。海外投資のＪトラストグローバル証券として、外国株式・外
国債券を幅広く取り扱いサービスの差別化を進めており、その戦略を継続してまいります。また、TOKYO PRO
Marketや地方証券取引所など大手の参入しない規模感の新規上場を中心に取り組み、差別化をより一層すすめて
まいります。さらに、証券会社のツールを取得したことにより、地域金融機関と連携した当社グループの保証事
業や海外金融事業とのシナジー効果が発揮され、新たな商品の提供やサービスの拡充を通じて、より一層の事業
拡大が図れるものと期待しております。2022年11月に、日本保証において、株式会社西京銀行がＪトラストグ
ローバル証券の顧客が保有する預り資産を担保として実行する融資商品（有価証券担保ローン）に対する保証を
開始したことを手始めに、今後も当社グループ内でのシナジー効果を高めてまいります。また、ベンチャー起業
層のニーズに応えられるプライベートバンキング事業への進出も検討してまいります。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国においては、総合金融サービスを展開する上でのインフラが整っており、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社、Ｊ
Ｔ貯蓄銀行株式会社において安定的な収益計上を見込んでおります。しかしながら、韓国経済における景気の悪
化、ウォン安、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、韓国銀行は物価の高騰を抑えるため2021年８月以降
数回にわたって基準金利の引上げを実行しており、これにより貯蓄銀行全体の調達金利が上昇しています。ま
た、韓国全体で延滞増加、個人回生・信用回復増加の傾向があり、金融当局からの任意の引当金積み増しの要請
もあります。
このような中で、韓国各社は、翌連結会計年度につきましても、引き続き目標として緩やかな成長をかかげ
「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資
産内容の質的な向上を追求してまいります。また、基準金利の引上げに対抗するために、調達金利について他社
動向及び当社満期構造など様々な状況を考慮して検討し、貸出金利についても最大限引き上げて取り扱うもの
の、延滞率を鑑みた収益性で判断して算定するなど収益確保に努めてまいります。貸付資産の収益性を改善する
ためには、資産健全性の強化（質の改善）が最も重要であり、これに向けて個人信用貸付の貸付審査システムの
高度化及び延滞率改善、企業向け貸付の強化を最重要課題として認識し実行してまいりましたが、今後もこの方
針を継続するとともに、徹底した延滞管理を通じて貸倒償却費の抑制に向け最大限努力してまいります。
債権回収業務におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年２月以降に延滞発生した債権
を売却禁止としていた売却制限が2023年12月末まで１年間延長されたことにより、不良債権買取市場の急激な回
復には今しばらく時間を要することとなりますが、今後は、コロナ禍以前に徐々に落ち着きを取り戻すことが期
待されるため、従前同様、これまでに培った高い回収力と遵法性を背景に事業拡大を図ってまいります。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいては、新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いた状況で推移しており、新型コロ
ナ対策の活動制限が緩和されたことにより、内需を中心に経済活動が回復し人流も戻りつつあります。インドネ
シア統計局の発表によると、インドネシア経済はコロナ禍からの経済活動の再開によりプラス成長が続いてお
り、2022年前半は成長率５％台で推移、そして７-９月期はプラス5.72％と加速し、堅調な拡大が続いているこ
とが明らかとなりました。市中金利の引上げによる調達金利の上昇が収益の押し下げ要因となっておりますが、
このような中でも、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）及びJ
Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）では、積極的な残高増強策により貸出
金残高が増加しており、また、各種キャンペーンの効果により預金残高も増加、流動性が改善され、ＣＯＦ（預
金コスト）も低下しております。特にＪトラスト銀行インドネシアにつきましては、長く営業損失が続いており
ましたが、優良な貸出債権の積み上がりにより営業収益が増加するなど業績も上向きとなり、営業損益について
も通期で黒字を確保するなど利益を牽引していくステージに入ったものと考えております。
東南アジア金融事業における主要な課題、対策は以下のとおりです。
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項目 課題 対策
貸出増強に向けたミーティングをビジネス部門と日次
貸出債権の 実施し、ビジネス/審査部門の連携強化により体制を見
収益基盤の強化
積み上げ 直し、不良債権リスク低減を図りつつ積極的にローン
残高、社債残高の積み上げを図る
Ｊトラスト銀行インドネシアへの資本増強やリスク資
規制改正に伴い、インドネシア金融庁
産の圧縮等により、2022年12月末の自己資本比率は
自己資本の拡充 （ＯＪＫ）が自己資本比率11.0％（規
14.82％となり、現状クリア。今後もＯＪＫの要請に柔
制上の基準値）の達成を要請
軟な対応が必要
①オンライン及びオンサイト上でのイベントや、各地
でのキャンペーン等を通じて新規預金口座獲得を推
進、好意的なブログやSNSを使ったブランディング戦
略を展開
①１億人獲得プロジェクト
②決済系口座の獲得を推進し、流動性預金の残高かさ
マーケティング活 ②ＣＯＦ（預金コスト）の引下げ
上げによりＣＯＦの引下げを図る
動、流動性の確保 ③ローン金利の引上げ
③政策金利の断続的な引上げによる調達金利の上昇に
④住宅ローン提携
対し、対象顧客リストを作成しローン金利の引上げ
交渉にて対応
④日系大手デベロッパーの現地法人及びインドネシア
大手デベロッパーと住宅ローン業務提携を展開
また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAでは、買取りを行った不良債権について、回収人員や法的回収人員
の増員、法的回収の強化等による回収金額の最大化を図っておりますが、競売手続の長期化や担保不動産の売却
鈍化により、債権回収がやや低調に推移しております。しかしながら、今後コロナ禍から経済活動が再開される
につれ、不動産売却市場の活性化が図られ債権回収も増加し好転していくものと考えております。
カンボジアにおいては、アメリカ金融政策の影響（政策金利の段階的利上げ）により市中預金金利が上昇して
いるうえ、競合銀行も増加していることから、預金獲得競争の激しさが当面継続する見込みであります。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大によるカンボジア国立銀行（ＮＢＣ）からの返済猶予等条件緩和の要請が終了
し、返済猶予済顧客への追加引当をＮＢＣが要請してきているなど、今後、不良債権が顕在化してくることが懸
念されます。しかしながら、世界銀行発表のカンボジア国内経済成長率は2020年マイナス3.1％、2021年3.0％、
2022年予測4.5％と経済成長率は上昇が続くと見込んでおり、銀行業界においても同様に成長が見込まれており
ます。カンボジアの資金需要は堅調であり、Ｊトラストロイヤル銀行につきましては、預金残高の増加にあわせ
て貸出金残高もビジネスバンキング部門を中心に堅調に推移しており、既に成長モードに移行しているものと認
識しております。足元では、市中預金金利の上昇によりＣＯＦが上昇中のため、新規融資顧客や再貸顧客へ貸出
レートの引上げによる収益確保が課題となっておりますが、今後も、業容拡大方針を維持し、ＣＯＦの低下を意
識した金利の設定・管理や、低金利預金の獲得強化、新規顧客層の開拓強化、大企業取引との取引拡大、富裕層
向け商品や各種普通預金商品のラインアップの充実、モバイルアプリ、ネットバンキングのサービス拡充等を通
じて安定収益の確保を目指してまいります。
（投資事業）
投資事業においては、Group Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）に対する債権回収に努めてまいります。
今後も裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、回収強化を図ってまいります。なお、ＧＬに対する債権につきま
しては、すでに全額引当を行っていることから、回収がなされる都度収益計上されます。
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（その他）
不動産事業において、Ｊグランド株式会社（旧 日本ファンディング株式会社、以下、「Ｊグランド」とい
う。）では、不動産と金融のノウハウで築く投資用一棟マンション「J-ARC」シリーズ、税金対策を検討されて
いる方向けの収益不動産、IoTを標準搭載した最新の収益不動産「ROBOT HOUSE」、海外（ハワイ）の収益不動産
等を展開しており、今後も富裕者向けビジネスの拡大を図ってまいります。また、2023年２月１日を効力発生日
として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、株式会
社グローベルスを取得したことにより不動産事業の業容が拡大いたしました。そこに日本保証の保証業務が加わ
ることにより債務保証残高の増加が期待されるなどシナジー効果が発揮され、更なる業績拡大が図れるものと考
えております。Ｊグランドにおいては、富裕層を対象とした投資用物件をメインの事業に据えることで、事業規
模が順調に拡大することが見込まれており、今後の信用力の向上を目指して上場に向けた準備を開始していきた
いと考えております。
当社グループは、利益還元について近年は東南アジア金融事業への資本増強を含めた資本政策と株主還元とのバ
ランスをとりながら決定してまいりましたが、業績も安定してきたことから、配当については、通期14円（中間１
円、期末13円）とし、増配とさせていただく予定であります。また、より一層の株主還元の充実を図るため、極め
て高い優待利回りとなる株主優待を再開させていただくことで、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えており
ます。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。ただし、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。な
お、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応
に努めてまいる所存であります。
本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2023年
３月29日）において判断したものであります。
当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針・経営戦略との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場
合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を記載し、さらに、その対応策を記載しておりま
す。当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応を行うことにより、合理的に予見し
ている限りにおいて、低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。
＜経営方針＞
①総合金融サービスグループとして事業基盤の強化
②事業ポートフォリオの価値の見直しによる収益構造の改善
③株主価値の最大化
④コンプライアンスやガバナンスを経営の基軸とし、地域とともに共存共栄で発展
＜経営戦略＞
①日本金融事業
②韓国及びモンゴル金融事業
③東南アジア金融事業
④その他
経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
(1）法的規 ①銀行業務 当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務にお 法令及び各種規則を遵守 ①④ ②③
制等に に関連す いて、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づ し、コンプライアンス体制
関する る業務規 く各種規制を受けております。また、イン の整備に努め、業務を行っ
リスク 制につい ドネシア及びカンボジアの銀行業務におい てまいります。
につい て て、「銀行法」及び関連法令に基づく各種
て 規制を受けております。万が一、法令に抵
触する行為が発生し、業務の全部又は一部
停止等の行政処分を受けた場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
②貸金業法 2007年12月に改正・施行された「貸金業 日本貸金業協会作成の貸金 ①④ ①
の業務規 法」に基づき、行為規制の強化、業務改善 業の業務運営に関する自主
制につい 命令の導入、強力な自主規制機関として日 規制基本規則において定め
て 本貸金業協会の設立等が実施され、2010年 られた過剰貸付防止等の規
６月より、上限金利引下げ、総量規制の導 定に基づき、与信の厳格化
入等が行われております。今後、各種規制 に努めてまいります。
がさらに強化された場合、利益の減少や新
たな規制への対応コストの増加など、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
③債権管理 当社グループは、債権回収業務において、 法令等の改正内容に迅速及 ①④ ①
回収業に 「サービサー法」に基づく各種規制を受け び適切に対処してまいりま
関する特 ております。これらの法令等が改正された す。
別措置法 場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
（サービ 可能性があります。
サー法）
の業務規
制につい
て
④不動産事 当社グループは、不動産事業並びに不動産 法令等の改正内容に迅速及 ①④ ①④
業並びに 関連業務等において、「宅地建物取引業 び適切に対処してまいりま
不動産関 法」をはじめとし、「建築基準法」、「都 す。
連業務等 市計画法」、「不動産特定共同事業法」及
の業務規 び「金融商品取引法」、その他様々な不動
制につい 産関連法制、建設関連法制等に基づく各種
て 規制を受けております。これらの法令等の
解釈の変更や改正並びに新法令の制定等が
なされた場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報 当社グループは、2005年４月１日に施行さ 個人情報取扱い及び情報管 ①④ ①④
保護法に れた「個人情報の保護に関する法律」にお 理等に関する「個人情報保
ついて ける個人情報取扱事業者に該当しておりま 護方針」を定め、個人情報
す。万が一不測の事態により、個人情報の 漏洩を未然に防ぐための規
漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合 程並びに社内体制の整備を
には、同法による制裁を受けるだけでな 図っております。これに基
く、社会的信用の失墜や損害賠償請求等に づき個人情報の取扱いに関
より、当社グループの業績に影響を及ぼす する社員教育の徹底や、個
可能性があります。 人情報へのアクセス管理、
セキュリティシステムの改
善など、内部の管理体制に
ついて強化しております。
また、個人情報について適
切な保護措置を講ずる体制
を整備している事業者に対
して認定される「プライバ
シーマーク」の取得等を通
じて、お客様に一層の安心
と継続的なサービスの提供
が可能となるよう、さらに
日々業務の遂行に努めてま
いります。
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リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
⑥証券業務 当社グループは、2022年３月31日から金融 金融商品取引法及び関係法 ①④ ①
に関連す 商品取引法に基づく金融商品取引業（以 令その他諸規則を遵守し、
る業務規 下、「証券業務」という。）を開始してお 自己資本規制比率の維持に
制につい ります。金融商品取引法及び関係法令は、 努めるとともに、コンプラ
て 証券会社に対して自己資本規制比率を一定 イアンス体制の整備に努
以上維持することを義務付けております。 め、業務を行ってまいりま
今後何らかの理由により当該比率が120％を す。
下回った場合には、監督官庁の指導、命令
等を通して当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、証券会社は、金融商品取引法及び関
係法令、金融商品販売法等の消費者保護に
関する法令、市場秩序に関する法令等、幅
広い規制を受けており、これらの規制が変
更された場合、規制に対応するためのコス
ト増から当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑦割賦販売 当社グループは、2022年４月１日からクレ 法令等の改正内容に迅速及 ①④ ①
法の業務 ジットカード業務及び信販業務（個別クレ び適切に対処してまいりま
規制につ ジット）を開始しております。これにより す。
いて 「割賦販売法」に基づく各種規制を受ける
こととなり、これらの法令等が改正された
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。また、割賦販売法に係
る個別・包括信用購入あっせん業者登録に
つきましては、事業主として欠格事由及び
これらの許認可（登録）の取消事由に該当
する事実はないことを認識しております
が、今後、欠格事由または取消事由に該当
する事実が発生し、許認可（登録）取消等
の事態が発生した場合には、当社グループ
の事業に支障をきたすとともに業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(2）信用リ 当社グループは、貸出金等の信用リスクの 貸出金等の債権について、 ① ①②
スクに ある金融商品を保有しており、国内外の経 劣化に対する予防策やリス ③④
ついて 済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等によ ク管理を強化する等、信用
り債務者等の状況が悪化し、報告日におい リスクに対して様々な対策
て著しい信用リスクの増加や信用毀損が生 を講じており、今後も貸出
じた場合や、会計基準の変更等により、貸 金等の信用リスクのある金
倒引当金（損失評価引当金）が増加した場 融商品のリスク管理には十
合、当社グループの業績及び財政状態に影 分留意してまいります。
響を及ぼす可能性があります。
(3）為替リ 当社グループは、グローバルに事業を展開 為替動向に留意し、為替変 ① ②③
スクに しており、為替相場の変動リスクに晒され 動リスクの軽減を図ってま ④
ついて ております。海外子会社においては、収 いります。
益、費用、資産等を連結財務諸表の作成時
に円換算するため、換算時の為替相場が予
想を超えて大幅に変動した場合には、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
(4）ビジネ ①業務拡大 当社グループでは、新たな事業ポートフォ Ｍ＆Ａに際しては、対象企 ①② ①②
スリス のリスク リオの構築に向け、国内外問わず、当社グ 業のビジネス、財務内容及 ③④ ③④
クにつ について ループが展開する金融事業との相乗効果が び法務等について詳細な
いて 見込まれる事業へ積極的に事業再編や業務 デューデリジェンスを行
拡大を行っておりますが、事前に十分な分 い、各種リスクの低減を図
析・調査等を実施したにもかかわらず、こ る方針であります。加え
れらの事業再編や業務拡大等がもたらす影 て、進出国の経済、政治、
響について、想定したビジネス戦略が有効 社会的状況、紛争情報につ
に機能せず、戦略自体の変更を余儀なくさ いても当社グループ内で共
れるなど、当社グループが予め想定しな 有化を図っており、これま
かった結果が生じる可能性も否定できず、 で行ってきた海外Ｍ＆Ａで
以下のようなリスクや課題を抱えておりま 得たノウハウや知見を活か
す。 しながら、グループ横断的
・新たなビジネス戦略が想定どおり機能す なリスク管理体制を構築し
るとは限らず、収益があがらないこと。 ております。
・新たなビジネスを統轄・管理・遂行する
能力を持った人材を確保し、育成してい
かなければならないこと。
・新たな事業に取り組むに当たり、法的及
びその他のリスクに直面する可能性があ
ること、またその管轄当局から指導を受
ける可能性があること。
また、上記以外にも事業再編や業務拡大等
について、当社グループがかつて経験した
ことがない、また経験の乏しいリスクや課
題に直面する可能性もあります。このよう
な事象に適切に対処することができなかっ
た場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
②業務提携 当社グループは、国内において複数の金融 業務提携先との友好な関係 ①② ①②
先のリス 機関や、貸金業者及び不動産特定共同事業 とコミュニケーションの維 ③④ ③④
クについ 認可会社等と信用保証業務等において業務 持を図ってまいります。ま
て 提携を行っております。また、東南アジア た、業務提携先について、
においても財閥グループ系・銀行系若しく 業績や財政状態等について
は日系を中心とした協力先企業や住宅販売 の詳細な調査に加えて、シ
業者等と提携し事業展開を行っておりま ナジー効果等について事前
す。当社グループ又は業務提携先の業績が に検討することによって可
悪化した場合、業務提携先の事業に関わる 能な限りリスクを回避する
法制度の変更により事業の安定性が損なわ ように努めてまいります。
れた場合、業務提携先との合弁事業や提携
事業が期待した業績を達成できなかった場
合、又は提携に関して予め想定しなかった
事象が生じた場合など、合弁事業又は提携
事業が順調に進まなかった場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
③不動産事 (ア）住宅市場の変動 ①② ④
業における 当社グループの不動産事業は、マンション マンションにおいては個別 ③④
リスクにつ 分譲及び戸建分譲が中心であり、地価動向 分譲ではなく一棟販売によ
いて や建築コスト動向及び競合他社の供給動 る売上比率を高め、外部要
向・価格動向等の影響を受けやすく、ま 因に左右されない事業収益
た、景気停滞やそれに伴う企業収益及び個 構造を確立してまいりま
人消費の悪化、金利上昇、不動産関連税制 す。
の変更など経済情勢の変化があった場合に
は、住宅購入顧客の購買意欲の減退や商
品・保有資産の価値が減少する可能性があ
り、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(イ）リーシングの変動
当社グループが保有している不動産のリー リーシング時において、賃
シングにおいて、賃貸先の業績状況等に 貸先の財務状況や勤務先な
よって賃貸収入の貸倒リスクが発生するほ ど必要な調査及びヒアリン
か、在宅ワークの普及に伴い、首都圏にお グ等を適宜行い、リスク回
いて事務所等の退去が続くなどして賃貸収 避に努めるほか、自己所有
入が減少するなど、当社グループの業績に 物件のラインナップを事務
影響を与える可能性があります。 所や住宅に限定せず、店舗
その他の用途の不動産の取
得・運用を検討してまいり
ます。
（ウ）建築資材価格及び建築工事費の変動
当社グループが展開している不動産事業で 建築仕様の見直しや、個別
は、木材や鉄筋及びコンクリート等、多く 現場ごとの発注ではなく、
の建築資材を使用しますが、原油高による 複数現場をまとめて同一の
輸送コストの上昇等により建築資材全般に 建築業者に発注する等、少
ついて価格の上昇が続いております。ま しでも原価圧縮に努めてま
た、慢性的な作業員不足による人件費の高 いります。
騰も含め、建築工事費全体の高騰が当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
(エ）販売用不動産等の在庫過多
当社グループでは、販売用不動産等を保有 開発期間が長期間に渡る物
しており、開発・販売計画に基づいて適切 件や大規模物件ではなく、
に工程・販売管理をしておりますが、開発 着工から竣工までの期間が
及び建設の遅延等により、当初の販売計画 １年半から２年程度の物件
から大幅な乖離が発生する可能性がありま を主に選定してまいりま
す。また、市場動向によっては在庫の滞留 す。
又は販売価格の見直しが発生する可能性も
あります。このような場合には、不動産の
評価損の計上等により、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
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リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
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方針 戦略
（オ）クラウドファンディング
当社グループでは不動産投資型クラウド 法令改正など最新の情報を
ファンディング事業を展開しております。 入手・把握するように努め
同事業は不動産特定共同事業法及び金融商 ております。
品取引法等の規制を受けており、当社グ
ループでは法令に則り、顧客からの預かり
資産の分別管理等の必要な対応を実施して
おりますが、今後現行法令の解釈の変更や
改正並びに新法令の制定等により、当該事
業に新たな規制を受ける可能性がありま
す。規制の改正等に対し適切な対応ができ
なかった場合や、その他不測の事象が発生
した場合には、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
④不動産関 当社グループは、不動産担保貸付及び不動 貸付先及び保証先の状況等 ①② ①②
連業務に 産担保貸付に対する信用保証業務を行って をモニタリングし、不動産 ③④ ③④
関するリ おり、当該不動産の担保価値が毀損した場 の担保価値について定期的
スクにつ 合には、貸倒引当金（損失評価引当金）の に検証するなど、適切に対
いて 設定額に影響するなど、当社グループの事 処してまいります。
業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループは、不動産関連業務と
して太陽光発電による売電事業を行ってお
ります。
(ア）天候不順
再生可能エネルギー事業における太陽光発 日射量などできるだけ多く
電のプロジェクト化に際しては、事業用地 のデータを取得・分析し、
における日射量等を十分に調査のうえ事業 発電への影響が出づらいエ
化を進めておりますが、日射量不足が生じ リアの物件を取得するよう
たときは発電量が減り、当社グループの業 努めております。
績に影響を与える可能性があります。
（イ）設備不良
太陽光発電パネルの製造プラントなど、当 現地管理者による定期的な
社グループでは多額の設備投資をしており 目視点検を実施しているほ
ますが、電気系統等による設備の不具合や か、遠隔からも管理できる
設備自体の故障等が生じたときは発電や製 よう監視カメラを設置して
造が停止するなど、当社グループの業績に おります。また問題発生時
影響を与える可能性があります。 には迅速に現場に駆け付け
られるよう、社内の管理体
制を整えております。
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リスク項目 当該リスクへの対応等
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方針 戦略
⑤プロジェ ①② ④
マンション分譲を中心とする不動産事業又は プロジェクト選択時におい
クト開発 ③④
再生可能エネルギー事業等は、開発用地の調 て必要な調査及びヒアリン
リスクに
査・取得から商品設計、施工、販売活動を経 グを徹底してまいります。
ついて
て売上代金の回収にいたるまで、長期間にわ
たるプロジェクトであり、かつ建築確認等に
必要な許認可の取得や近隣住民への説明をは
じめ様々な手続きを必要とするため、以下に
記載するリスク要因が想定され、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
（ア）近隣住民との紛争
建築基準法、都市計画法その他関係する法令
及び行政の指導要綱等開発に必要な許認可を
取得することに加えて、周辺地域の暮らしや
景観との調和、自然環境の保護などに十分配
慮し、近隣住民の意見、要望を反映すること
に努めておりますが、近隣住民との協議の結
果によっては、開発に必要な許認可を取得し
ている場合においても、当初の開発・販売計
画に変更が生じることも想定されます。
（イ）地中障害、土壌汚染等の発生
当該リスクを排除するために売主に契約不適
合責任を負担させる等、事業上のリスク回避
に努めておりますが、予想外の損害が発生す
る場合や、その場合に売主の損害賠償責任の
負担能力が欠落する等により、当初の開発計
画の工程遅延、コストの増加等が発生する可
能性があります。
（ウ）瑕疵等の発生
十分な建築技術を有する施工会社に発注を行
うとともに、分譲マンションの建築工事につ
いては国の定める第三者機関による「住宅性
能評価書」を取得する等、品質や安全の確保
に十分な対応を行っておりますが、設計・施
工不良等の瑕疵を起因とした不測の事態が発
生する可能性があります。
（エ）取引先の信用リスク
施工会社が信用不安に陥った場合には、工
期延期等の問題が発生するなど、取引先の
信用力の低下が懸念されます。
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方針 戦略
⑥投資事業 当社グループは、経営戦略上、今後も大き 投資事業において事業のシ ①② ④
における な経済成長が期待できるアジア地域におい ナジー効果、商品力やサー ③④
リスクに て積極的にＭ＆Ａを推進し、事業基盤の拡 ビス力などを総合的に判断
ついて 大を図っていくため、新会社の設立や既存 した後、投資先を選定して
の会社の買収等の投資を行っております。 おります。また、投資を伴
しかしながら、当社グループが想定する時 う買収等の業務提携を行う
期若しくは方法により投資を回収できない 際には、デューデリジェン
など、これらの投資から期待どおりの成果 スなどを通じて相手方企業
を上げられない可能性があります。また、 の分析を行い、リスク等を
投資先の選定にあたっては、国内外の金融 加味したうえで適切な投資
市場に加えて、政治・産業、風評等の動向 額となるよう努めておりま
に大きく影響を受けることが考えられま す。
す。これらの外部要因により投資環境が悪
化することによって、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑦株価に関 当社グループは、資本性金融商品を保有し 保有株式の株価変動が当社 ①② ①②
するリス ております。市場経済の動向や投資先の財 グループの財政状態に重要 ③④ ③④
クについ 政状態等により、株価及び評価額に著しい な影響を及ぼす可能性を察
て 変動が生じる場合には、当社グループの業 知するため、定期的に時価
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ や発行体の財務状況を把握
ります。 しております。
⑧関係会社 当社グループは、関係会社を通じて、信用 各関係会社において、「グ ①② ①②
の事業に 保証業務や、債権回収業務、銀行業務、貯 ループ規程管理規程」に基 ③④ ③④
関するリ 蓄銀行業務、証券業務、クレジット・信販 づき体制の整備・強化を図
スクにつ 業務、マルチファイナンス業務、投資事 るとともに、「関係会社管
いて 業、不動産事業、さらにはシステム関連業 理規程」及び「関係会社専
務など幅広い事業を展開しております。こ 決事項運用基準」を定め、
れらの事業には様々な不確実性が存在する 重要な事項については、当
ため、今後、想定を超えるリスクが発生し 社への報告を義務付け、必
た場合、当社グループの業績及び財政状態 要に応じて関係会社に適
に影響を及ぼす可能性があります。 宜、指導・支援等を実施す
ることにより、当社との緊
密な連携のもと、当社グ
ループベースでリスク管理
の高度化を図っておりま
す。
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方針 戦略
⑨のれんの 当社グループは、連結財務諸表について国 事業拡大を加速する手段の ①② ②③
減損リス 際財務報告基準（以下、「IFRS」とい 一つとして、Ｍ＆Ａを有効 ③④
クについ う。）を適用しております。IFRSにおいて に活用しております。買収
て は、日本において一般に公正妥当と認めら 価格については、対象企業
れる会計基準とは異なり、のれんの定額償 の財務内容や契約関係等に
却は不要となりますが、一方、のれんの対 ついて詳細な事前調査を行
象会社における経営成績悪化等により減損 い、過度なリスクを取るこ
の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳 とのないよう妥当性を十分
簿価額を下回る場合には、のれんの減損処 検討した上で決定しており
理が必要となる可能性があります。また、 ます。出資後においても買
日本基準ではのれんの償却が規則的に行わ 収時の収支計画実現に向け
れるため、時の経過に伴いのれんの残高は たフォローアップや経営環
減少し減損リスクも小さくなりますが、 境の定期的なモニタリング
IFRSではのれんの規則的な償却が行われな を行っております。
いため、減損リスクは将来にわたり残り続
けることになることから、減損処理を行っ
た際の損益に与える影響は大きなものとな
る可能性があり、当社グループの業績及び
財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑩持分法適 当社グループは、主に総合エンターテイン 当該持分法適用関連会社は ①② ④
用関連会 メント事業を営む持分法適用関連会社を傘 通常、自らの方針のもと ③④
社に関す 下に保有しております。持分法適用関連会 で、経営を行っているた
るリスク 社が損失を計上した場合は、当社の持分比 め、持分法適用関連会社の
について 率に応じて連結財務諸表に悪影響を及ぼし 収益向上の取り組みをモニ
ます。また、持分法適用関連会社の業績が タリングするとともに、必
著しく悪化した場合、当該持分法適用関連 要な諸施策を実施し、リス
会社の株式等について減損損失を計上する ク低減に努めてまいりま
可能性があり、当社グループの業績及び財 す。
政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
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リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
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方針 戦略
⑪訴訟等の 将来において法令違反や不完全な契約締結 訴訟等のリスクを回避する ①② ①②
リスクに といった法律上の問題を原因とした重要な ために、重要な契約書の作 ③④ ③④
ついて 訴訟等が発生した場合や、各地域の裁判制 成等に当たり、弁護士等の
度等の違いや手続きについて見通しがつき 専門家からの助言を得なが
にくいため、通常の想定を超えた不利益な ら、リスクの最小化を図っ
判決や金額の支払いが命じられた場合、現 てまいります。また、当社
在係争中の重要な事案で敗訴となった場 グループは国内のみなら
合、さらに営業行為規則違反、インサイ ず、韓国、モンゴル、東南
ダー取引違反、反社会的勢力関与など不正 アジアにおいても事業展開
な行為により、訴訟が発生した場合等にお しており、各地域の弁護士
いて、訴訟対応に関する費用の増大、不利 等の専門家と連携を密にと
な判決による賠償金の支払い及び社会的信 りながら、リスクの最小化
用の低下等により当社グループの業績及び を図ってまいります。ま
財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があ た、コンプライアンスマ
ります。 ニュアルや各種業務マニュ
アルに則り業務を行ってお
りますが、訴訟の発生を予
測することは困難で、その
影響額を客観的に見積るこ
とは現段階では困難であり
ます。
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リスク項目 当該リスクへの対応等
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方針 戦略
①②
⑫証券業務 （市場リスクについて） ①
③④
に関する 自己の計算において株式・債券・為替等の 諸外国の法令等の改廃や政
リスクに 金融資産を保有しておりますが、急激な市 治、経済情勢の急激な変
ついて 況変動・金利変動等によりこれらの金融資 動、為替動向等注視し対応
産の価値が変動した場合、取引先が決済を を検討してまいります。
含む債務不履行に陥り保有する有価証券の 市場リスクは、あらかじめ
発行体の信用状況が著しく悪化した場合、 定めた限度額の範囲内（市
加えて、市場の混乱等により市場において 場リスク枠）に収めること
取引ができなかったり、通常よりも著しく で管理を行っております。
不利な価格での取引を余儀なくされること
により当社グループが損失を被る場合等、
元本の毀損や利払いの遅延等による損失に
対応するため、リスク限度額等を定め、
日々モニタリングしております。
しかし、予想を超えた急激な市況変動・金
利変動といった当社の想定を超える不測の
事態が生じた場合には、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
（信用取引について）
信用取引については、株式市場の変動に起 顧客との接触回数を増やす
因して、顧客が損失を被った場合又は代用 ことで、適正な投資金額を
有価証券の評価額が下落した場合、受け入 守っていただきながら、担
れている担保が十分でなくなる可能性があ 保不足による回収不能とい
ります。リスク管理は徹底しております う不測の事態を防ぐととも
が、顧客からの信用貸付金の回収が想定以 に、担当部署による日々の
上に滞る場合、当社グループの業績に影響 モニタリングによりリスク
を与える可能性があります。 の最小化に努めておりま
す。
（主幹事業務について）
主幹事業務において、当社グループが主幹 一般市場への株式上場の主
事証券会社を務める企業が新規上場する過 幹事証券会社としての豊富
程あるいは上場後に社会的評価が低下する な実績を活かし、株式上場
ような事態を招いた場合には、その主幹事 を目指す企業の皆様に対し
証券会社の評価にも影響を与える可能性が て適時適切なサポートを行
あります。その場合、主幹事業務の推進に うとともに、上場後におい
支障をきたすことに加えて、当社グループ ても当該企業との間で引き
の業績に影響を与える可能性があります。 続き良い関係を維持し、社
会的評価の低下に繋がるよ
うなリスクの最小化に努め
てまいります。
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方針 戦略
(5）資金調 当社グループの銀行等からの借入金につき 金融機関からの借入や社 ①② ①②
達に関 ましては、変動金利の借入金も含まれてお 債、コマーシャルペーパー ③④ ③④
するリ ります。金融情勢の変化による調達コスト の発行、貸付債権の流動化
スクに の上昇や資金調達そのものが困難となった （証券化）等、資金調達方
ついて 場合、当社グループの業績及び財政状態に 法の多様化を図っておりま
影響を及ぼす可能性があります。 す。今後も資金調達環境や
また、当社グループでは、プロジェクトの 条件等を総合的に勘案して
事業資金の一部を金融機関からの借入れに 対応してまいります。
より調達しているため、借入れ当初に想定 また、当社グループでは、
した事業期間が長期化する場合、借入金に 各プロジェクトにおいて専
係る返済期日の延長が必要となります。ま 任担当者による日々の工程
た状況に著しい変化が生じ、返済期日の延 管理を徹底し、定期報告の
長が困難となる場合には、資金繰りに影響 機会を設け、工程に大幅な
を与え、他のプロジェクトの工期の変更、 変更が生じる場合は速やか
その他資産処分等、事業計画の変更を余儀 に報告しております。
なくされる可能性があります。
(6）経済環 ①競争に関 当社グループの主要事業である金融業界 顧客の利便性に貢献する付 ①② ①②
境・外 するリス は、金融業界再編に伴う合併、業務提携に 加価値サービスの提供を強 ③④ ③④
部環境 クについ よる異業種からの新規参入、優良顧客層へ 化することにより、競合他
に関す て の営業力強化などにより、顧客獲得競争が 社との差別化や競争力向上
るリス 一層激化する可能性があります。また証券 に努めてまいります。
クにつ 業界では、近年、インターネット証券会社
いて を中心に手数料・サービス競争は過熱して
おり、今後の他社動向によっては、商品提
供や新サービスの提供を含み、より厳しい
競争も想定されます。このような事業環境
において、優位な競争力を得られない場合
に、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
②風評等に 当社グループは、当社グループに損害を与 風評等やそれによって当社 ①④ ①②
関するリ えかねない風評等には十分留意しておりま グループの経営の根幹に関 ③④
スクにつ すが、風評等やそれによって当社グループ わるような問題に対して、
いて の経営の根幹に関わるような問題が発生す 迅速かつ適切に対応するこ
る可能性があります。また、将来において とでその損害を最小限度に
は、必ずしも当社グループの責めによらな 止める体制を取っておりま
い、またコントロールすることが困難な す。また、ソーシャルメ
様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあ ディアに対しては、「ソー
ります。 シャルメディアポリシー」
このような事象が発生した場合、又は適切 及び「ソーシャルメディア
に対処することができなかった場合には、 ガイドライン」を策定し、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性 誹謗中傷や風評被害など
があります。 ソーシャルメディアの不適
切な利用による当社グルー
プ役職員と当社グループへ
の悪影響に対し防止に努め
てまいります。
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方針 戦略
③自然災害 大規模な地震、津波、台風等の自然災害や 災害や事故、新型コロナウ ①④ ①②
等に関す 事故、火災、テロ等の人的災害、疫病の発 イルス等の感染症の流行な ③④
るリスク 生・蔓延等により、当社グループの保有す どの緊急時に備えて、人
について る店舗や施設等への物理的な損害、役職員 命・安全の確保及び事業の
への人的被害又は顧客への被害があった場 継続に向けたＢＣＰ
合や、災害及び疫病等に起因する社会的要 （Business Continuity
請等があった場合には、当社グループの業
Plan：事業継続計画）に基
績に影響を及ぼす可能性があります。
づく災害対策本部の設置や
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-
緊急連絡体制の整備など、
19）の拡大につきましては、懸念された変
社員啓蒙を含め、迅速かつ
異株の脅威について、現時点においても、
円滑に対処ができる体制を
日本国内のみならず世界的に様々な影響が
強化してまいります。
顕在化しております。当社グループでは新
型コロナウイルス感染症による影響は2023
年度中に徐々に回復していくとの仮定のも
と会計上の見積りを行っております。新型
コロナウイルス感染症の拡大による事業へ
の影響により見積り及びその基礎となる仮
定に関する不確実性が高まった場合には、
当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
④カント 当社グループは、新たな収益基盤の確立を 海外子会社等を通じて現地 ①② ②③
リーリス 目的として、海外市場に進出し事業展開を の情報収集及びリスクの洗 ③④ ④
クについ 行っております。これらの在外会社につき い出しなどに努めるととも
て ましては、所在国における市場動向、競合 に、グループ内での対応策
会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗 の検討及び実施により、グ
教、習慣、自然災害や疫病の発生、為替、 ループ間の相互補完体制を
その他の様々なカントリーリスクが存在し 活用しながら適切に対処し
ております。法律・規制の変更や、予期せ てまいります。
ぬ政治・経済の不安定化及びテロ・戦争・
その他社会的混乱や大規模な自然災害、疫
病等が実際に発生した場合、当社グループ
の事業活動が期待どおりに展開できない、
若しくは事業の継続が困難となり、当社グ
ループの業績及び事業展開に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤株式市場 株式市場において相場の低迷、取引の停 株式市場の取引高及び売買 ①④ ①
に関する 滞・減少があった場合には、当社グループ 高は一般的には株価が下が
リスクに の証券子会社の顧客数又は一人当たり取引 ると縮小する傾向がありま
ついて 高は停滞・減少する事態が想定され、株式 す。株価は様々な要因の影
売買手数料の減少等により、当社グループ 響を受けており、今後、株
の業績に影響を及ぼす可能性があります。 式市場が活況を続ける保証
はなく、その影響額を客観
的に見積もることは現段階
では困難であります。
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(7）オペ ①財務報告 「金融商品取引法」における開示制度拡充 財務報告の信頼性に係る内 ①④ ①②
レー における の一環として、2008年４月以降開始する事 部統制の構築及び運用を重 ③④
ショナ 内部統制 業年度より上場企業等に対し、内部統制の 要な経営課題の一つとして
ルリス について 構築・評価とその開示を求める「内部統制 位置付け、管理体制等の点
クにつ 報告制度」が導入されております。監査法 検・改善等に継続的に取り
いて 人による内部統制監査の結果、当社グルー 組んでまいります。
プ内の内部統制に開示すべき重要な不備等
が指摘され、限定意見等が付された場合に
は、市場等からの当社に対する評価や企業
イメージ等の低下により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
②コンプラ 当社グループは、「金融商品取引法」「貸 国内外の法令・規制を遵守 ①④ ①②
イアンス 金業法」等の各種法令を遵守する必要があ するため、グループ・コン ③④
リスクに ります。また、法令に限らず、社会の良識 プライアンス規則を制定
ついて や常識といった社会規範や倫理観など広く し、また、コンプライアン
社会のルールを遵守することが求められて ス・リスク管理委員会を設
おります。 け、グループ全役職員にコ
不祥事が発生した場合や社会規範が遵守さ ンプライアンスマインドを
れなかった場合には、罰則の適用や社会的 浸透・定着させるための取
信用の失墜などにより当社グループの営業 り組みを、全社をあげて実
に影響を及ぼすほか、市場等からの当社グ 施しております。
ループに対する評価や企業イメージ等の低
下により、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、証券会社においては、法令遵守のた
めに内部管理体制を随時見直しし、営業上
のコンプライアンス指針の周知徹底を図っ
ております。しかしながら、今後何らかの
理由により行政上の指導、勧告を受けた場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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方針 戦略
③情報ネッ 当社グループは、災害発生時の被害を最小 セキュリティ対策プログラ ①④ ①②
トワーク 限に留めるべく対策を講じておりますが、 ムを有するとともに、事業 ③④
システ 想定を超える規模の地震、台風等の自然災 継続に重大な影響を及ぼす
ム、イン 害等が発生した場合には、営業の中断を余 自然災害や火災、事故等の
ターネッ 儀なくされる可能性があります。 発生時に被害を最小限に留
トサービ また、当社グループは業務を適切に管理・ めることができるよう、コ
ス等又は 運営するために内部及び外部の情報及び技 ンピュータシステムについ
技術的シ 術システムに依存しております。証券会社 て、安定稼動のためのシス
ステムに においては、業務を運営するために基幹シ テム運用やバックアップシ
生じる混 ステムをはじめとした様々なコンピュータ ステムの構築などの対策を
乱、故 システムを利用しており、顧客からのイン 講じており、当該リスクの
障、その ターネットによる取引の受注や取引の執 顕在化の抑制に努めており
他の損害 行・決済に関するデータ処理を行っており ます。
について ます。当社グループが使用するハードウェ
ア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然
災害、停電、サイバー攻撃、テロ活動、コ
ンピュータウイルス及びこれに類する事
象、電話会社及びインターネットプロバイ
ダー等の第三者からのサポートサービスの
中断等によって悪影響を被る可能性があり
ます。さらにこれら事由によりサービスの
停止や機能低下が生じた場合、収益機会の
喪失や、当社グループのシステム自体への
信頼性の低下及び損害賠償請求等が生じる
可能性のほか、監督官庁からの処分等を受
ける場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
④人材の育 当社グループでは、豊富な経験、各事業分 教育・研修制度の充実、年 ①④ ①②
成及び確 野における高度な商品知識など専門性を 俸制の導入や内部昇格制度 ③④
保につい 持った人材を必要としております。しかし の見直しを図るなど、優秀
て ながら、重要な人材を十分に確保できない な人材の確保・育成に尽力
場合や、雇用している有用な人材が退職し しております。
た場合、当社グループの業務運営に支障が
生じる可能性があります。
⑤代表者へ 当社グループの事業の推進者は、当社の筆 藤澤信義氏に過度に依存し ①④ ①②
の依存に 頭株主であり、代表取締役社長でもある藤 ない組織体制の整備や経営 ③④
ついて 澤信義氏であります。同氏は、経営方針や 体制の構築を推進してまい
戦略の決定をはじめ、営業、技術、財務の ります。
各方面の事業推進において重要な役割を果
たしております。このため、当社の役員の
人事も含め当社グループの最終決定におけ
る同氏の影響力は大きいものと考えられ、
その決定により当社グループの事業が左右
される可能性があります。現時点で同氏が
離職又は業務執行が困難となるような事態
が生じた場合、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
⑥情報セ 不正アクセス、権限設定不備、不正利用、 システム監査を定期的に行 ①④ ①②
キュリ スパムメール脅威などによる情報セキュリ うなど未然に防ぐよう努め ③④
ティにつ ティ上の問題が発生した場合や、外部委託 ております。
いて 先による問題が発生した場合、故意又は過
失等にかかわらず、お客様の個人情報や当
社グループの情報等が漏洩し、損害賠償責
任が発生するなど、社会的信用が損なわれ
る事態となった場合、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは、事業基盤拡大に向けて取り組んでおり、当連結会計年度においては、総資産が1,115,927百
万円（対前期末比82.7％増）となり、初めて１兆円を超えることになりました。その結果、営業収益は82,419百
万円（前年同期比94.7％増）、営業利益は14,399百万円（前年同期比173.7％増）とこれまでで最大の結果とな
りました。親会社の所有者に帰属する当期利益は12,632百万円（前年同期比11,508百万円の増加）となり、2018
年３月期に国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に移行してからでは、最高となりました。
このように営業成績が著しく向上したのは、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Ｊトラスト銀行インド
ネシア」という。)の黒字転換を始めとする収益向上に向けた経営努力や、Nexus Bank株式会社（以下、「Nexus
Bank」という。）、Ｊトラストグローバル証券株式会社（旧 エイチ・エス証券株式会社、以下、「Ｊトラスト
グローバル証券」という。）の取得など積極的なＭ＆Ａ戦略による成果であると考えております。
詳細は以下のとおりです。
ａ．日本での事業展開について
当社は、2022年３月にＨＳホールディングス株式会社（旧 澤田ホールディングス株式会社、東証スタン
ダード市場、証券コード：8699、以下、「ＨＳホールディングス」という。）より、Ｊトラストグローバル証
券を取得して連結子会社とし、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（以下、「証券業務」という。）を新
たな事業として開始いたしました。Ｊトラストグローバル証券は、2022年７月より、Ｊグランド株式会社
（旧 日本ファンディング株式会社、以下、「Ｊグランド」という。）とビジネスマッチング（顧客紹介）契
約書を締結し、Ｊグランドが企画・販売をしている投資用不動産のＪトラストグローバル証券の顧客への紹介
を開始しております。また、2022年11月より、株式会社西京銀行、株式会社日本保証（以下、「日本保証」と
いう。）及びＪトラストグローバル証券が提携し、日本保証において「有価証券担保ローン」に対する保証を
開始しております。
日本保証では、保証商品の多角化の一環として不動産担保ローンに対する保証を強化しており、2022年６月
に、川崎信用金庫が取り扱うローン商品「不動産担保ビジネスローン」に係る保証業務の取扱いを、2022年７
月に、株式会社東和銀行が取り扱う「賃貸住宅ローン」及び「リバースモーゲージ」に係る保証業務の取扱い
を開始いたしました。また、Ｊグランドでは、2022年８月に投資物件ブランド「J-ARC（ジェイアーク）シ
リーズ」の販売を開始しております。
また、当社は、Nexus Bankを2022年４月に株式交換により取得し連結子会社としており、その子会社であっ
たNexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）を連結子会社としております。
持分法適用関連会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒでは、2022年７月に、今後のデジタル広告関連分野
におけるリレーションの強化を図ることを目的とし、株式会社フォースリーからインターネット広告事業及び
インターネットメディア事業に関する権利義務の一部を承継いたしました。また、2022年９月に、SDGsに係る
課題解決に向けた取り組みの一環として、ウエルネス事業を展開しているオイテル株式会社との間で、資本参
加を含む業務提携契約を締結いたしました。
ｂ．海外での事業展開について
インドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアが、日系大手デベロッパーの現地法人やインドネシアのデ
ベロッパーとの間で住宅販売に係る業務提携を拡大しております。引き続き、インドネシアの皆様の豊かな社
会づくり及び生活に貢献できるよう、SDGs目標の一つである「住み続けられるまちづくりを」に取り組み、企
業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。
主な業務提携先は以下のとおりです。
（住宅販売）
提携年月 提携先 親会社等 開発場所
PT.ABDILUHUR KAWULOALIT
2021年11月 デポック市サワンガン地区
飯田グループホールディングス㈱（東証
PT.IONE HOME INDONESIA
2021年11月 ロンボク島・バリ島
プライム市場、証券コード：3291）傘下
西ジャワ州チカラン市デル
のインドネシア法人
PT.HAJIME INDONESIA JAYA
2022年２月
タマス
㈱ダックス（本社：福岡県福岡市）傘下
PT.DAX JAYA INDONESIA
2022年３月 南スラウェシ州マカッサル
のインドネシア法人
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
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提携年月 提携先 親会社等 開発場所
阪急阪神ホールディングス㈱（東証プラ
イム市場、証券コード：9042）傘下の阪
PT Springhill Mizumi 急阪神不動産㈱（本社:大阪市北区）とイ
バンテン州タンゲラン県チ
2022年６月
ンドネシアの不動産デベロッパーである
サウ郡
Serpong
SpringhillグループのPT NHL（本社:ジャ
カルタ）との合弁会社
インドネシア大手不動産開発会社
PT Grahabuana Cikarang
JABABEKAグループの子会社
西ジャワ州ブカシ県東チカ
2022年８月
ラン
上記PT Grahabuana CikarangとCREED
PT Jababeka Creed Residence
GROUP(本社:東京都千代田区)の合弁会社
インドネシアの不動産デベロッパーであ
2022年11月 PT.Pakuan.Tbk るVasantaグループの子会社（三菱商事グ 西ジャワ州デポック
ループ会社と共同開発）
また、当社グループでは、建設業、鉱業、農林事業分野において益々の成長が見込まれると期待しており、
業務提携契約を締結しております。これからもこのような取り組みを通して、インドネシアの産業発展、経済
成長に積極的な寄与を続けてまいります。
主な業務提携先は以下のとおりです。
（重機販売）
提携年月 提携先 親会社等
PT Daya Kobelco
㈱神戸製鋼所（東証プライム市場、証券コード：5406）傘下のインド
2022年７月 Construction Machinery
ネシア法人
Indonesia
日立建機㈱（東証プライム市場、証券コード：6305）傘下のインドネ
PT Hexindo Adiperkasa
2022年８月
シア法人
韓国では、Nexus Cardの連結子会社化に伴い、子会社のＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄
銀行」という。）を連結子会社としております。また、昨今の景気状況の急変や新型コロナウイルス感染症に
よる影響により、個人回生の件数が徐々に増加傾向にあるため、現状況では貸付残高を維持する戦略と正常的
な返済が行われるよう管理することが長期的に会社の発展に役に立つものと判断し、徹底した延滞管理を通じ
て貸倒償却費の抑制に向けて最大限努力しております。
カンボジアでは、流動性預金獲得のため、①口座維持手数料が無料（Debitカード無料発行）の普通預金商
品「The One」、②貯蓄、積立目的専用の貯蓄型普通預金商品「Goal Saving」、③預金額に応じ優遇金利が適
用され、専用ラウンジでの接客応対等、他普通預金商品と差別化を図った富裕層向け普通預金商品「Premier
Saving Plus」などによる普通預金商品獲得を目指しております。また、資金調達につきましても、通常預金
とは別枠で資金調達を検討しており、さらに、FaceBook、SNS等各種メディアを中心にマーケティング施策強
化を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は、Ｊトラストグローバル証券やＪＴ親愛貯蓄銀行が第２四半
期連結会計期間から損益上連結対象となったことに加えて、韓国や東南アジアの金融事業において銀行業におけ
る貸出金残高の増加により、利息収益が好調に推移したことから過去最高となる82,419百万円（前年同期比
94.7％増）となりました。
営業利益につきましても、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業の金融３事業のセ
グメント利益の合計が18,428百万円（前年同期は1,425百万円のセグメント利益）と増加したことや、韓国及び
モンゴル金融事業において、Nexus Bankとの株式交換により発生した負ののれん発生益を計上したこと等により
14,399百万円（前年同期比173.7％増）となりました。第２四半期連結累計期間以降、四半期毎の過去最高益が
続いており、会計年度としても、過去最高益となりました。
また、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましても、12,632百万円（前年同期は1,123百万円の親会社
の所有者に帰属する当期利益）となり、2018年３月期のIFRSに移行後、現行の会計基準における利益としては過
去最高益となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しておりま
す。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては日本保証が、国内の債権回収業務につきましては主に日本保証、パルティール
債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては日本保証が行っております。また、2022年４月１日付
けで取得したNexus Cardが、クレジット・信販業務を行っております。さらに、2022年３月31日付けで取得し
たＪトラストグローバル証券が証券業務を行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021/12 2022/12 増減額 増減率 主な増減要因
債務保証残高 204,278 209,587 5,309 2.6％
中古アパートローンに対する保証
有担保 195,716 202,855 7,139 3.6％
の増加
個品割賦に対する保証について取
無担保 8,562 6,732 △1,829 △21.4％
扱いが減少
買取債権残高 16,787 16,277 △510 △3.0％ 買取債権回収が好調に推移
商業手形残高 1,672 1,570 △102 △6.2％ 商手割引実行の減少
営業貸付金残高 2,626 3,083 457 17.4％ プロパー貸付の増加
Nexus Cardの取得
割賦立替金残高 － 4,002 4,002 －
証券業に関連する資産 － 27,432 27,432 － Ｊトラストグローバル証券の取得
営業収益は、債権回収業務における回収が好調に推移しているものの実効金利法に基づく簿価修正益が減少
し買取債権における利息収益が減少した一方で、Ｊトラストグローバル証券及びNexus Cardが当連結会計年度
から連結対象となりそれぞれの営業収益が加算されたことから11,774百万円（前年同期比20.4％増）、セグメ
ント利益は3,931百万円（前年同期比14.3％減）となりました。なお、このセグメント利益には、Ｊトラスト
グローバル証券の取得に伴う148百万円の負ののれん発生益が含まれております。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、主にＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取
及び回収業務を行っております。また、2022年４月１日付けで取得したＪＴ親愛貯蓄銀行も貯蓄銀行業務を
行っております。さらに、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021/12 2022/12 増減額 増減率 主な増減要因
銀行業における貸出金 積極的な残高積み上げ及びＪＴ親
166,315 414,626 248,310 149.3％
残高 愛貯蓄銀行の取得による増加
回収等による減少
営業貸付金残高 1,638 1,691 52 3.2％
（現地通貨ベース）
買取債権残高 1,748 1,996 247 14.1％ 定期的な債権買取による増加
営業収益はＪＴ親愛貯蓄銀行が当連結会計年度から連結対象となり営業収益が加算されたことに加えて、銀
行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加したことから38,451百万円（前年
同期比159.7％増）となりました。また、セグメント利益は、ＪＴ親愛貯蓄銀行が連結対象となったことによ
り貯蓄銀行預金業務における利息費用や販売費及び一般管理費が増加した一方で、Nexus Bankとの株式交換に
より発生した9,719百万円の負ののれん発生益を計上したこと等により14,437百万円（前年同期比349.9％増）
となりました。
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（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS
INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」という。）及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT
JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）が農機具ローン等のファイナンス業務を行っ
ております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」と
いう。）が銀行業務を行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021/12 2022/12 増減額 増減率 主な増減要因
新型コロナウイルス感染症の影響
銀行業における貸出金
182,617 292,689 110,071 60.3％ を受けながらも、順調に残高は増
残高
加
厳格な審査体制の下で積極的な貸
インドネシア 80,500 163,960 83,459 103.7％
出増強策を推進
預金残高増加に比例し、貸出残高
カンボジア 102,116 128,728 26,611 26.1％
が増加
現在ＪＴＯでは農機具融資のみの
取り扱いとなっているため残高減
営業貸付金残高 1,538 767 △771 △50.1％
少が継続、ＪＴＩＩへ一部債権譲
渡
他の金融機関からの債権買取によ
買取債権残高 25,044 27,192 2,147 8.6％
る増加、ＪＴＯから一部債権譲受
営業収益は、Ｊトラスト銀行インドネシア及びＪトラストロイヤル銀行において、銀行業における貸出金及
び社債の残高増加に伴い利息収益が増加したことにより29,173百万円（前年同期比73.7％増）となりました。
また、セグメント損益については、ＪＴＯにおいて、のれんの減損損失を884百万円計上したことや、前連結
会計年度に、インドネシアにおける訴訟の進展を踏まえ訴訟損失引当金を取り崩したことに比べ減少した一方
で、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて黒字化を実現したことが大きく貢献し58百万円のセグメント利益
（前年同期は6,372百万円のセグメント損失）と大幅な改善が図れました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）が投資事業
及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は226百万円（前年同期比64.8％減）、セグメント損益は、前連結会計年度に、シンガポールにお
ける訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたことに比べ減少し、2,205百万円のセグメント損失（前年同期は5,445
百万円のセグメント利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にJ Sync株式会社（旧 Robotシステム株式会社）が当社グループのシス
テム開発、コンピュータの運用及び管理業務、Ｊグランドが不動産業務を行っております。
営業収益はＪグランドの不動産販売実績の拡大に伴い3,463百万円（前年同期比294.3％増）、セグメント利
益は202百万円（前年同期比52.9％減）となりました。
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② 資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ505,296百万円増加し1,115,927百万円となり、第
２四半期連結会計期間末以降１兆円を超える規模で推移しております。これは主に、ＪＴ親愛貯蓄銀行やＪトラ
ストグローバル証券を連結子会社としたこと等に加えて、銀行業における貸出金が順調に増加したことから、銀
行業における貸出金が342,356百万円、現金及び現金同等物が57,312百万円、証券業に関連する資産が27,432百
万円増加したこと等により増加したものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ480,893百万円増加し983,578百万円となりました。これは主
に、ＪＴ親愛貯蓄銀行やＪトラストグローバル証券を連結子会社としたことにより、銀行業における預金が
426,792百万円、証券業に関連する負債が25,187百万円増加したこと等により増加したものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ24,402百万円増加し132,348百万円となりました。これは主
に、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことにより利益剰余金が12,614百万円、Nexus Bankとの株式
交換等により資本剰余金が4,832百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が
4,153百万円増加したこと等により増加したものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ57,312百万円増加し、131,960百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、49,518百万円（前年同期比221.4％増）となりまし
た。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が89,032百万円と資金が減少した一方で、税引前利益を
16,995百万円計上したうえに、銀行業における預金の増加額が136,491百万円と資金が増加したことによるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、9,121百万円（前年同期は10,002百万円の資金の減
少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が24,166百万円、株式交
換における子会社の支配獲得による収入が20,519百万円とそれぞれ資金が増加した一方で、銀行業における有
価証券の取得による支出が54,501百万円と資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、7,289百万円（前年同期は6,129百万円の資金の減
少）となりました。これは主に、長期借入金の純増額が8,560百万円と資金が増加したことによるものです。
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(2）営業実績
貸付金残高の内訳
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
区分
構成割合 構成割合
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
無担保貸付 89 0.0 63 0.0
消費者向業務 有担保貸付 334 0.1 409 0.1
小計 423 0.1 472 0.1
商業手形割引
1,672 0.5 1,570 0.2
無担保貸付 500 0.1 800 0.1
国内
事業者向貸付業務
有担保貸付 1,703 0.5 1,810 0.3
小計 3,876 1.1 4,180 0.6
商業手形割引 合計
1,672 0.5 1,570 0.2
営業貸付金 合計 2,626 0.7 3,083 0.5
合計
4,299 1.2 4,653 0.7
無担保貸付 1,417 0.4 1,207 0.2
消費者向貸付業務 有担保貸付
1,741 0.5 1,235 0.2
小計 3,159 0.9 2,443 0.4
無担保貸付 － － － －
事業者向貸付業務 有担保貸付 18 0.0 15 0.0
小計
18 0.0 15 0.0
海外
営業貸付金 合計 3,177 0.9 2,459 0.4
韓国 166,315 46.7 414,626 58.0
インドネシア 80,500 22.6 163,960 22.9
銀行業における貸出金
カンボジア
102,116 28.6 128,728 18.0
小計 348,933 97.9 707,315 98.9
合計 352,111 98.8 709,774 99.3
総合計 356,410 100.0 714,428 100.0
（注）貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の貸付金残高であります。
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(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2023年３月
29日）において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴
う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ505,296百万円増加し1,115,927百万円となり、
第２四半期連結会計期間末以降１兆円を超える規模で推移しております。これは主に、当連結会計年度におい
てＪトラストグローバル証券やNexus Card、及びＪＴ親愛貯蓄銀行等を連結子会社としたこと（以下、「新規
連結」という。）や、特にＪトラスト銀行インドネシアにおいて、審査部門との連携強化により不良債権リス
クの低減を図りつつ積極的に貸出金残高の増強に努めた結果、前連結会計年度末に比べ倍増したことなどを要
因として、銀行業における貸出金が342,356百万円、現金及び現金同等物が57,312百万円、銀行業における有
価証券が54,269百万円、証券業に関連する資産が27,432百万円とそれぞれ増加したこと等により増加したもの
です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ480,893百万円増加し983,578百万円となりました。これは主
に、新規連結による増加のほか、特にＪトラスト銀行インドネシアにおいて、市中金利の高騰への対応や収益
基盤の強化に向けて、流動性預金の獲得による調達金利の低下を企図し、各種イベントやキャンペーン、SNS
活用などマーケティング活動による新規預金獲得に努めたことなどを要因として、銀行業における預金が
426,792百万円、証券業に関連する負債が25,187百万円とそれぞれ増加したこと等により増加したものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ24,402百万円増加し132,348百万円となりました。これは主
に、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと等により利益剰余金が12,614百万円、Nexus Bankとの
株式交換等により資本剰余金が4,832百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要
素が4,153百万円増加したこと等により増加したものです。
ｂ．経営成績
営業収益は、新規連結や、韓国や東南アジアの金融事業において積極的に銀行業における貸出金や保有有価
証券の残高増強に努めたことにより、利息収益が好調に推移したことや、証券業務やクレジット・信販業務に
おける手数料収益やトレーディング利益が増加したことに加えて、Ｊグランドが当連結会計年度から実質的に
不動産事業の稼働を開始し販売収益を計上したこと等により、過去最高となる82,419百万円（前年同期比
94.7％増）となりました。
営業費用につきましては、市中金利の高騰に伴い預金コストが増加している状況に加えて、新規連結や、韓
国や東南アジアの金融事業において、調達金利の低下を企図し、各種マーケティング活動による新規預金獲得
を積極的に行なった結果、銀行業における預金が増加したこと等により銀行業預金利息費用が増加したこと
や、貸倒引当金（損失評価引当金）が増加したこと、さらにＪグランドの販売原価を計上したこと等により
46,099百万円（前年同期比100.3％増）となりました。また、当連結会計年度の営業収益に対する営業費用比
率は55.9％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規連結等により増加し31,075百万円（前年同期比44.1％増）とな
りました。
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その他の収益につきましては、前連結会計年度に、Ｊトラストアジアが提起していた訴訟に係る勝訴判決の
履行を受けたことや、インドネシアにおいて現地にて提起されている訴訟における進展を踏まえて訴訟損失引
当金を取り崩したこと等に比べ減少した一方で、Nexus Bankとの株式交換やＪトラストグローバル証券の株式
取得により発生した負ののれん発生益を計上したことにより10,488百万円（前年同期比20.1％増）となりまし
た。
その他の費用につきましては、ＪＴＯにおいてポストコロナ時代における事業実態の変化を踏まえ、のれん
の減損損失を計上したこと等により1,332百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
以上の結果、営業利益につきましては14,399百万円（前年同期比173.7％増）となりました。
金融収益につきましては、為替差益が減少したことや、前連結会計年度に、Nexus Bankの株式売却に伴い投
資有価証券売却益を計上したことや、ＨＳホールディングスの投資有価証券評価益を計上したことに対し、当
連結会計年度は、Nexus Bankの上場廃止に伴い株式を公正価値で再測定した結果、投資有価証券評価益が発生
したこと等により2,663百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
金融費用につきましては、前連結会計年度に、Nexus Bankの投資有価証券評価損を計上したことに対し、当
連結会計年度は、ＨＳホールディングスの株式売却に伴う投資有価証券売却損を計上したこと等により611百
万円（前年同期比77.6％減）となりました。
持分法による投資利益は544百万円（前年同期比56.8％増）となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりです。
（単位：百万円）
Nexus Bank株式評価益
投資有価証券評価益 2,009
金融収益
為替差益 398
金融費用 投資有価証券売却損 ＨＳホールディングス株式売却損 △453
持分法による投資利益 544
以上の結果、税引前利益につきましては16,995百万円の税引前利益（前年同期比188.1％増）となりまし
た。
法人所得税費用につきましては、前連結会計年度に、ＨＳホールディングスの投資有価証券評価益に係る繰
延税金負債を計上した一方で、Nexus Bankの株式の評価益に対する繰延税金負債の戻入れを行ったこと等に対
し、当連結会計年度は、ＨＳホールディングスの全株式を売却したことにより前期計上した繰延税金負債を戻
入れした一方で、Nexus Bankの株式の評価益に対する繰延税金負債の計上や、ＪＴ親愛貯蓄銀行の留保利益に
係る繰延税金負債の計上を行ったこと等により3,553百万円（前年同期比53.7％増）となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりです。
（単位：百万円）
Nexus Bank株式評価益に係る税効果
△377
ＨＳホールディングス株式を全て売却したことによる
法人所得税費用 法人税等調整額
607
前期税効果計上額の戻し
ＪＴ親愛貯蓄銀行の留保利益に係る税効果 △721
以上の結果、継続事業からの当期利益は13,441百万円（前年同期比274.6％増）となりました。
また、非継続事業からの当期損失は、前連結会計年度に、ＪＴキャピタル株式会社（現 Ａキャピタル株式
会社）の株式売却損等を計上したことに対し、当連結会計年度は、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社の株式売却損
等の計上により18百万円（前年同期は2,646百万円の非継続事業からの当期損失）となりました。
非支配持分に帰属する当期損益につきましては、東南アジア金融事業の収益改善等により790百万円の非支
配持分に帰属する当期利益（前年同期は181百万円の非支配持分に帰属する当期損失）となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,632百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益（前
年同期は1,123百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（日本金融事業）
営業収益は、債権回収業務における回収が好調に推移しているものの実効金利法に基づく簿価修正益が減
少し買取債権における利息収益が減少した一方で、Ｊトラストグローバル証券及びNexus Cardが当連結会計
年度から連結対象となりそれぞれの営業収益が加算されたことから11,774百万円（前年同期比20.4％増）、
セグメント利益はＪトラストグローバル証券の取得に伴い発生した負ののれん発生益148百万円を含め3,931
百万円（前年同期比14.3％減）となりました。債権回収業務におきましては、債権購入時のキャッシュ・フ
ロー計画（回収計画）に対する回収実績の増減が収益・利益に大きく影響するため、高い利益率が見込まれ
る債権について積極的に買取を進めていくことにより収益の確保に努めてまいります。
（韓国及びモンゴル金融事業）
営業収益はＪＴ親愛貯蓄銀行が当連結会計年度から連結対象となり営業収益が加算されたことに加えて、
銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加したことから38,451百万円
（前年同期比159.7％増）となりました。また、セグメント利益は、ＪＴ親愛貯蓄銀行が連結対象となった
ことに加えて、Nexus Bankとの株式交換により発生した9,719百万円の負ののれん発生益を計上したこと等
により14,437百万円（前年同期比349.9％増）となりました。なお、市中金利の高騰による調達金利の上昇
の影響を受けて、貯蓄銀行では預金コストの増加により営業利益の伸びが鈍化しており今後も厳しい収益環
境にあるものと認識しております。また、韓国全体での延滞増加、個人回生・信用回復の増加傾向など懸念
材料もあり、調達金利の上昇に対応するべく、預金金利の検討、貸出金利の引上げ等影響額の縮小に努める
とともに、徹底した延滞管理を通じて貸倒償却費の抑制に向けて最大限努力してまいります。
（東南アジア金融事業）
営業収益は、Ｊトラスト銀行インドネシア及びＪトラストロイヤル銀行において、銀行業における貸出金
や社債の大幅な増加に伴い利息収益が増加したことにより29,173百万円（前年同期比73.7％増）となりまし
た。また、セグメント損益については、コロナ禍において不動産市況が低迷し、競売手続の長期化や担保不
動産の売却鈍化により債権回収が低調に推移したことや、Ｊトラストロイヤル銀行において当期発生した不
良債権の法的手続き移行に伴い貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額を積み増したこと、ＪＴＯにおいて、
のれんの減損損失を計上したこと等により減少した一方で、市中金利の引き上げにより調達金利が上昇して
いる中でも、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業において優良な貸出金の積み上げによる営業収
益の増加に加えて、審査体制の見直し等により貸出債権のリスク低下が図れたことや、各種キャンペーンに
よる新規口座の獲得や、高金利定期預金金利の引き下げ等により資金調達コストの低下に努めたこと、経費
の削減が進んだこと等により、黒字化を実現したことが大きく貢献し58百万円のセグメント利益（前年同期
は6,372百万円のセグメント損失）と大幅な改善が図れました。今後は、Ｊトラスト銀行インドネシア及び
Ｊトラストロイヤル銀行が両輪として利益を牽引していくステージに入ったものと考えており、当連結会計
年度に大幅な赤字を計上したＪＴＩＩにおいても、今後コロナ禍から経済活動が再開されるにつれ、不動産
売却市場の活性化が図られ、買取債権増加による収益機会の拡大や回収の最大化に向け好転していくものと
考えております。
（投資事業）
営業収益は226百万円（前年同期比64.8％減）、セグメント損益は、前連結会計年度に、シンガポールに
おける訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたことに比べ減少し、2,205百万円のセグメント損失（前年同期は
5,445百万円のセグメント利益）となりました。
（その他の事業）
営業収益はＪグランドの不動産販売実績の拡大に伴い3,463百万円（前年同期比294.3％増）、セグメント
利益は不動産販売原価の計上により202百万円（前年同期比52.9％減）となりました。Ｊグランドにおいて
は、実質的に稼働を開始したばかりであり、今後、富裕層を対象とした投資用物件をメインの事業に据える
ことで、事業規模が順調に拡大することが見込まれており、今後の信用力の向上を目指して上場に向けた準
備を開始していきたいと考えております。
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ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、銀行業におけ
る貸出金の増加等により資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加等により資金が増加した結果、前
連結会計年度末に比べ57,312百万円増加し、131,960百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
・財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループ各社の経常的な運転資金のほか、当社グループの長期
的な成長に資する企業のＭ＆Ａに要する資金であります。
資金需要に対しては、原則としてグループ各社の営業活動により生ずる手元流動資金を充当する方針として
おり、グループ全体の効率的な資金活用に努めておりますが、必要に応じて外部からの資金調達を検討するこ
ととしております。
外部からの資金調達の手法としては、金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権
の流動化（証券化）等であり、今後も資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応してまいります。
なお、当連結会計年度末においての社債及び借入金の残高は39,749百万円となっており、前連結会計年度末
と比較し12,809百万円増加しております。
４【経営上の重要な契約等】
１．当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社を株式交換
完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７．企業結合及び非支配持分の取得」
に記載のとおりであります。
２．当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、ＨＳホールディングス株式会社の子会社であるエイチ・エス
証券株式会社（現 Ｊトラストグローバル証券株式会社）の発行済株式の全てを取得し子会社化すること、及びそ
れに伴い新たな事業を開始することについて決議するとともに同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７．企業結合及び非支配持分の取得」
に記載のとおりであります。
３．当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社及び株式会社ミライノベートの経営を統合することを決
議し、同日付けで当社を吸収合併存続会社、株式会社ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る合
併契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 58．後発事象 １．」に記載のとおり
であります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、各事業における事業拡大を目的として、 20,524 百万円（有形固定資産
のほか、無形資産を含む。）の設備投資を実施しました。
主な内訳としては、日本金融事業において 2,507 百万円、韓国及びモンゴル金融事業において 14,716 百万円、東南
アジア金融事業において 2,122 百万円、全社（共通）において858百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、国際財務報告基準（IFRS）に基づく帳簿価
額で記載しております。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 設備の
建物及び 土地 員数
（所在地） 名称 内容 その他 合計
構築物 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
本社他
事務所
163 － 214 378 38
（東京都渋谷区他）
全社
（共通）
遊休資産等 2,098
その他
0 － 2,098 －
（鳥取県倉吉市他） (172,832.04)
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．賃借している事務所等の年間賃借料は60百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。
(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 設備の
建物及び 土地 員数
会社名
（所在地） 名称 内容 その他 合計
構築物 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
Ｊトラストグ 本社他
日本金融 事務所兼
24 － 578 602 156
ローバル証券㈱ （東京都新宿区他） 事業 営業所
本社他
日本金融 事務所兼
㈱日本保証 29 － 175 205 68
（東京都渋谷区他） 事業 営業所
パルティール 本社他
日本金融 事務所兼
8 － 108 116 110
債権回収㈱ （東京都品川区他） 事業 営業所
本社他 日本金融 事務所兼 25
Nexus Card㈱
12 42 81 42
事業 営業所
（宮崎県宮崎市他） (241.11)
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．賃借している事務所等の年間賃借料は214百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおりま
す。
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(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの 設備の
会社名 建物及び 土地 員数
（所在地） 名称 内容
その他 合計
構築物 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
本社他 韓国及び
ＪＴ親愛貯蓄
事務所兼
（大韓民国ソウル特別
モンゴル 167 － 1,167 1,334 446
銀行㈱ 営業所
市他） 金融事業
本社他 韓国及び
ＪＴ貯蓄銀行 事務所兼
（大韓民国京畿道城南 モンゴル
18 － 93 111 196
㈱ 営業所
市他） 金融事業
PT Bank
本社他
JTrust
（インドネシア共和国 東南アジア 事務所兼 863
136 992 1,991 853
ジャカルタ特別市 金融事業 営業所
Indonesia (5,248.50)
他）
Tbk.
本社他
PT JTRUST
（インドネシア共和国 東南アジア 事務所兼 804
INVESTMENTS
573 42 1,421 164
ジャカルタ特別市 金融事業 営業所
(10,136.00)
INDONESIA
他）
本社他
PT JTRUST
（インドネシア共和国 東南アジア 事務所兼 9
OLYMPINDO
13 51 74 86
MULTI
ジャカルタ特別市 金融事業 営業所
(98.00)
FINANCE
他）
本社他
J Trust
（カンボジア王国
東南アジア 事務所兼
Royal Bank
201 － 1,701 1,903 643
プノンペン特別市 金融事業 営業所
Plc.
他）
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．賃借している事務所等（システム関連含む）の年間賃借料は1,336百万円であり、連結会社から賃借してい
るものを含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月29日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
126,337,770 147,038,315
普通株式
スタンダード市場 100株
126,337,770 147,038,315
計 － －
（注）2023年２月１日付けで、当社を吸収合併存続会社、㈱ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施
したことにより、発行済株式総数が20,700,545株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 2,873,200 115,469,910 1,121 54,760 1,118 54,098
（注）１
2021年６月１日
－ 115,469,910 △54,670 90 △54,008 90
（注）２
2022年４月１日
10,867,860 126,337,770 － 90 3,825 3,915
（注）３
（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ振り替えたものであります。
３．当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことによる増加
であります。
４．2019年４月１日から2022年12月31日までの間に、（注）２．３を除き、発行済株式総数、資本金及び資本準
備金の増減はありません。
５．2023年２月１日付けで、当社を吸収合併存続会社、㈱ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を
実施したことにより、発行済株式総数が20,700,545株増加しております。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他 個人
金融機関 計 （株）
方公共団体 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） － 5 41 161 126 36 14,785 15,154 －
所有株式数
－ 18,160 77,299 418,661 182,774 1,262 563,287 1,261,443 193,470
（単元）
所有株式数の
－ 1.44 6.13 33.19 14.49 0.10 44.65 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式9,608,942株は、「個人その他」の欄に96,089単元及び「単元未満株式の状況」の欄に42株含まれてお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
32,120 27.52
ＮＬＨＤ株式会社 東京都港区南麻布４丁目５番４８号
10,951 9.38
藤澤 信義 東京都港区
ＫＳＤ－ＫＢ 34－６, YEOUIDO－DONG, YEONGDEUNGPO
－GU, SEOUL, KOREA
6,232 5.34
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
山口県周南市銀南街４ 2,890 2.48
株式会社エスファイナンス
ＫＯＲＥＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ 34－６, YEOUIDO－DONG, YEONGDEUNGPO
Ｓ ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＨＩ
－GU, SEOUL, KOREA
2,873 2.46
ＮＨＡＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
野村證券株式会社 13－１, NIHONBASHI, １－CHOME, CHUO
－KU, TOKYO, 1038011, JAPAN
2,315 1.98
（常任代理人 株式会社三井住友
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２
銀行）
号）
大阪府大阪市淀川区西中島５丁目７－11 2,266 1.94
ジャパンポケット株式会社
1,500 1.29
株式会社ミライノベート 東京都品川区西五反田７丁目17番７号
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10
1,267 1.09
日本証券金融株式会社
号
1,172 1.00
松浦 一夫 三重県四日市市
63,588 54.48
計 －
（注）１．ＮＬＨＤ㈱は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。また、ジャパンポケット
㈱は、同氏が議決権の100％を実質的に所有しております。
２．前事業年度末において主要株主であった藤澤信義氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
３．㈱ミライノベートは、2023年２月１日を効力発生日とする当社との吸収合併により消滅会社となっております
が、効力発生日において当社普通株式を保有しておりません。
４．2022年12月２日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＯＫ Ｈｏｌｄｉ
ｎｇｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．及びその共同保有者が2022年11月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＯＫ Ｈｏｌｄｉｎｇ
10F, 39, Sejong-daero, Jung-gu,
株式 9,126,400
ｓ Ｃｏ．， Ｌｔ 7.22
Seoul, Republic of Korea
ｄ．
Seocho-gu, Seoul, South Korea 株式 231,700
Ｃｈｏｉ Ｙｏｏｎ 0.18
計 － 9,358,100 7.41
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,608,900 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
116,535,400 1,165,354
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
193,470
単元未満株式 普通株式 － －
126,337,770
発行済株式総数 － －
1,165,354
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区南麻布
9,608,900 9,608,900 7.61
Ｊトラスト株式会社 －
四丁目５番48号
9,608,900 9,608,900 7.61
計 － －
（注）１．当社は、2022年12月12日付けで、本店所在地を「東京都港区虎ノ門一丁目７番12号」から「所有者の住所」
欄に記載の住所に移転しております。
２．当社は、2023年３月28日付けで本店所在地を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号」に移転しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
80 23,200
（取得期間 2022年５月13日～2022年５月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 80 23,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）Nexus Bank㈱との株式交換により生じた端株について、会社法第234条第４項及び第５項の規定に基づき取得し
たものであります。
会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年３月28日）での決議状況
1,978 810,980
（取得期間 2023年３月28日～2023年３月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 1,978 810,980
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）㈱ミライノベートとの吸収合併により生じた端株について、会社法第234条第４項及び第５項の規定に基づき取
得したものであります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 9,736 5,339,656
当期間における取得自己株式 3,330 1,829,016
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
そ の 他
100 41,680 16 8,096
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 9,608,942 － 9,614,234 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数は、2023年２月末日時点の保有自己株式9,612,256株に、2023年３月28日に
取得した自己株式1,978株を加えた株式数であります。
３【配当政策】
当社は、株主各位に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつとして認識し、将来の経営環境や業界動向
を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実現するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議
をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め、剰余金の配当の決定機関は、取締役会としておりま
す。
当事業年度の配当につきましては、最近の業績の動向等を勘案し、１株当たり10円（中間配当無配）の普通配当を
実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は228.31％となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用したいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年２月14日
1,167 10
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、倫理憲章として、以下の５原則を制定しております。
１．企業の持つ社会的責任と公共的使命を認識し、上場企業として健全な業務運営を行うとともに、企業活動
の透明性を確保し、信頼される企業を目指します。
２．法令の文言は勿論、その精神まで遵守し、未来世代のため、より豊かで公正な社会の実現に努めます。
３．全ての関係者の人権を尊重し、社会・経済の健全な発展に貢献すると同時に、異なる文化的伝統や風習を
尊重します。
４．利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。また、反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢
で臨みます。
５．難解な倫理問題に直面したとき、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。
また、当社は、「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレン
ジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。」を企業理念とし、以下のことを推進してまいります。
１．お客様、株主の皆様、お取引先等、全てのステークホルダーをお客様と考え、その期待に応えるため、
「お客様第一」の行動を実行してまいります。
２．様々な事象に対し「迅速」に対応するとともに、現状に満足することなく「創意工夫・改善」を実行して
まいります。
３．「適時且つ正確な情報開示」を実行するとともに、業務執行にあたっては「高い倫理観」を持って取り組
んでまいります。
４．「新たなサービスや価値観を創造・提供」し、経済の発展に貢献してまいります。
さらに、倫理憲章に基づき、「企業理念」を実践するため「行動理念」である『Ｊ・Ｔ・Ｒ・Ｕ・Ｓ・Ｔ』を
別途定めております。
『Ｊ』 = 「Ｊｕｓｔｉｃｅ」 公正な企業経営を行います。
『Ｔ』 = 「Ｔｅａｍｗｏｒｋ」 経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ります。
『Ｒ』 = 「Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」 常に革新志向で価値創造を行います。
『Ｕ』 = 「Ｕｎｉｑｕｅｎｅｓｓ」 当社の独自性を大切にします。
『Ｓ』 = 「Ｓａｆｅｔｙ」 お客様、ステークホルダーの皆様に安心いただけるよう努めます。
『Ｔ』 = 「Ｔｈａｎｋｆｕｌｎｅｓｓ」 感謝の気持ちを忘れません。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、上記の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、有価証券報告
書提出日現在（2023年３月29日）で、以下の企業統治の体制を採用しております。
ａ．当社は監査役制度を採用しております。
ｂ．当社の取締役は10名、監査役は４名であります。取締役は男性10名で構成されており、うち社外取締役は４
名であります。また、監査役は男性４名で構成されており、全員社外監査役であり、監査役会を設置しており
ます。
ｃ．社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会などの日程調整及び案内等につきましては総務
部が担当し、状況により総務部が事前説明を行い、趣意の徹底を図っております。
ｄ．会社の機関として取締役会、監査役・監査役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会を置いて
おります。
・取締役会
取締役会は、「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の取締役及び監査役全員で構成されており、議長
は代表取締役社長が務めております。取締役会は、月１回の定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会
にて、経営の重要事項及び個別案件につき、その必要性、有効性を検討し、コンプライアンスの観点及び上
場会社としての独立性の観点から審議し、意思決定を行っております。
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・監査役・監査役会
監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の遂行を監査することによ
り、当社グループとして様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの
協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統
治体制の確立に努めております。また、監査役は、当社グループ各社の取締役会及び経営会議の他、意思決
定の過程、執行状況の把握のため随時委員会等の会議に出席することができ、必要に応じて、当社グループ
の役職員に対して直接説明を求めることができます。
監査役会は、「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の監査役全員で構成されており、議長は常勤監査
役の山根秀樹氏が務めております。監査役会は、原則として定時取締役会の前に開催し、必要に応じて適宜
開催することとしており、各監査役の職務の遂行の状況の報告を受け、情報を共有し、監査の実効性の確保
に努めております。
・経営会議
経営会議は、「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の当社役員（常勤取締役及び常勤監査役）、当社
グループ各社の役員（丸山剛伸氏、藤原治氏、朝倉英雄氏、松本英樹氏、小林昇太郎氏、飯森義英氏、明珍
徹氏、楠生佳彦氏、深代律雄氏、玉木匡氏、藤田賢一氏、他）及び関係役職員で構成されており、議長は当
社代表取締役社長が務めております。経営会議は、月１回の定時経営会議及び随時開催される臨時経営会議
（グループウェアによる電子開催含む）にて、当社グループの経営方針、各業務運営管理における重要事項
並びに執行方針に係る審議・報告を行うことで適切な対応に努めております。
・コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、委員長に指名された役職員（藤澤信義氏、千葉信育氏、金丸眞
明氏、畑谷剛氏、他）で構成されており、委員長は当社代表取締役社長が務めております。当該委員会は、
原則四半期に１回開催され、当社グループの経営及び業務における、コンプライアンス及びリスク管理に関
する方針・施策の決定、法令及び社内規定等の違反案件発生時における是正・改善勧告を行うことで、コン
プライアンス・リスク管理の徹底に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況につきましては、取締役会の意思決定のもと、各担当役員を中心に業務を執
行する体制となっております。取締役会につきましては、「取締役会規程」に基づき毎月開催されており、経
営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うとともに、業績及び業務の進捗管理を行っております。定時取締
役会に先立ち監査役には事前に議案が示され、当該会議の直前に開催される社外監査役を含む監査役会におい
てその必要性、適法性等が審議され、取締役会において逐次質問、確認を通して取締役会の透明性を確保して
おります。
また、当社及び子会社役員で構成される「経営会議」を毎月開催し、業績及び各事業部門の業務進捗管理並
びに業務執行状況について検討を行い、適切な対応を実施しております。
さらに、電子稟議システムの活用により社外からでも稟議の閲覧、決裁を可能とし、意思決定の迅速化及び
経営効率の向上を図っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、コンプライアンスが全てのリスク管理の前提であると位置づけており、コンプライアンス
の社内体制の拡充のため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会におい
てコンプライアンスに関する社内規程を制定し、コンプライアンス意識の向上と徹底を図るとともに、日常業
務において認識しているリスク情報の収集及び結果の分析を実施し、重要なリスク情報につきましては対応策
を検討・討議しております。また、従業員から社長へ意見、提案を行うことができる「月報制度」の導入や、
役員及び従業員から企業倫理に関する相談、通報等を受け付ける窓口として「企業倫理相談窓口」を設置し、
運用することでリスクの防止・軽減に努めております。
さらに、「個人情報の保護に関する法律」への対応として、個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人
情報保護方針」等を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための社内体制の整備を図っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、原則として当社の役職員、若しくは当社の役職員相当で業
務の適正性を監視できると認められる者が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における業務
の適正性を監視できる体制としております。また、子会社に対して当社の内部監査部門が直接監査し得る体
制、及び監査役・監査役会が直接調査し得る体制とし、その報告は直接当社の代表取締役社長に報告される体
制としております。
さらに、当社及び子会社役員で構成される「経営会議」を毎月開催し、子会社の業務執行状況等について検
討を行い、適切な対応を実施しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役（常勤監査役である山根秀樹氏
を除く）と、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、損害賠償責任の限度額はい
ずれも法令が定める最低責任限度額であります。
ｅ．補償契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。
ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
被保険者が会社の役員等として行った行為に起因する第三者からの損害賠償請求による損害賠償金や訴訟費用
を当該保険契約により定められた限度額の範囲において填補することとしております。ただし、被保険者が違
法に利益又は便宜を得た事実がある場合等、当該保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除きま
す。
当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社（J Trust Royal Bank Plc.を除く）の取締役、監査役、執
行役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。
ｇ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ｈ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
なお、取締役の解任決議については、定款に会社法と異なる別段の定めはしておりません。
ｉ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ｋ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｌ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｍ．株式会社の支配に関する基本方針について
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、現時点では具体的な方針
及び買収防衛策等は導入しておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2007年８月 かざか債権回収株式会社（現 パ
ルティール債権回収株式会社）代
表取締役会長
2008年６月 当社代表取締役会長
株式会社マスワーク（現 株式会
社グローベルス）取締役
2010年６月 当社取締役
アドアーズ株式会社（現 株式会
社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）取締役
2010年10月 当社取締役最高顧問
2011年５月 アドアーズ株式会社（現 株式会
社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）代表取締
役会長
2011年６月 当社代表取締役社長
2013年10月 JTRUST ASIA PTE.LTD.代表取締役
社長（現任）
2014年１月 親愛貯蓄銀行株式会社（現 ＪＴ
親愛貯蓄銀行株式会社）会長
2014年５月 アドアーズ株式会社（現 株式会
社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）取締役会
長
2015年６月 当社代表取締役社長 最高執行役
員
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
取締役社長
（注） 11,477
代表理事
（代表取締役） 藤澤 信義 1970年１月17日 生
３ （注）７
アドアーズ株式会社（現 株式会
最高執行役員
社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）取締役
2017年３月 株式会社デジタルデザイン（現
Nexus Bank株式会社）社外取締役
2019年６月 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ取締
役会長（現任）
2020年３月 当社取締役会長
2020年６月 株式会社プロスペクト（現 Ｊト
ラスト株式会社）社外取締役
株式会社プロスペクト・エナ
ジー・マネジメント（現 Ｊグラ
ンド株式会社）代表取締役社長
2020年７月 株式会社プロスペクト（現 Ｊト
ラスト株式会社）代表取締役会長
ＣＥＯ
2020年10月 当社代表取締役社長 最高執行役
員（現任）
株式会社プロスペクト（現 Ｊト
ラスト株式会社）取締役会長
2022年３月 エイチ・エス証券株式会社（現
Ｊトラストグローバル証券株式会
社）取締役会長（現任）
2022年５月 株式会社クリア取締役会長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年６月 当社取締役副社長
2009年３月 株式会社ステーションファイナン
ス（現 株式会社日本保証）代表
取締役社長
2010年６月 当社代表取締役社長
2011年６月 当社代表取締役副社長
2011年８月 ＫＣカード株式会社（現 Nexus
Card株式会社）代表取締役会長
2012年８月 親愛株式会社（現 ＪＴ親愛貯蓄
銀行株式会社）理事
2012年10月 当社取締役
ＫＣカード株式会社（現 Nexus
Card株式会社）取締役
2015年１月 Ｊトラストカード株式会社（現
Nexus Card株式会社）代表取締役
社長
2015年６月 当社代表取締役 専務執行役員
韓国金融事業担当兼経営企画部
広報・ＩＲ部門担当
2016年６月 当社代表取締役専務 執行役員
韓国金融事業担当兼広報・ＩＲ部
取締役副社長
（注）
門担当
（代表取締役） 千葉 信育 1973年２月21日 生 467
３
2018年６月 当社代表取締役専務 執行役員
執行役員
韓国金融事業担当兼東南アジアノ
ンバンク事業担当
2018年７月 PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
理事
2018年９月 PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
代表理事（現任）
2018年10月 PT OLYMPINDO MULTI FINANCE （現
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI
FINANCE）代表理事（現任）
2019年２月 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.理
事（現任）
2019年３月 当社代表取締役専務 執行役員
インドネシア金融事業担当兼東南
アジアノンバンク事業担当
2019年６月 当社代表取締役専務 執行役員
東南アジア金融事業担当
2020年３月 当社代表取締役副社長 執行役員
東南アジア金融事業担当（現任）
JTRUST ASIA PTE.LTD.取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 株式会社山口相互銀行（現 株式
会社西京銀行）入行
1997年４月 同行周南支店長
2000年４月 同行桜木支店長兼周南支店長
2001年７月 同行海田支店長
2003年10月 同行光支店長
2005年４月 同行小倉支店長
2006年10月 同行総合企画部長
2008年６月 同行取締役リスク管理本部長兼経
営企画副本部長
2009年６月 同行取締役経営管理本部長
2009年11月 同行取締役経営管理本部長兼営業
本部長（営業推進担当）
取締役会長 （注）
金丸 眞明 1957年11月１日 生 －
2011年６月 同行常務取締役
執行役員 ３
2012年４月 同行代表取締役 常務取締役
2013年４月 同行代表取締役 専務取締役
2018年４月 同行代表取締役 副頭取
2022年３月 当社社外取締役
2022年４月 株式会社西京銀行取締役
2022年６月 当社取締役会長 執行役員 国内
金融事業担当（現任）
エイチ・エス証券株式会社（現
Ｊトラストグローバル証券株式会
社）取締役
2023年２月 株式会社日本保証取締役
2023年３月
同社取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1986年７月 尾道税務署長
1997年６月 大臣官房秘書課財務官室長
1999年６月 主計局主計官
2002年６月 国際局調査課長
2004年６月 財務総合研究所研究部長
2005年６月 函館税関長
2006年４月 株式会社ジャスダック証券取引所
（現 株式会社東京証券取引所）
執行役員
2006年６月 同社執行役
2008年10月 ＥＴＦセキュリティーズ日本にお
ける代表
2011年10月 株式会社日本ＭＡソリューション
代表取締役会長
2013年４月 当社入社 顧問
2013年６月 当社常務取締役
2014年６月 当社代表取締役専務経営管理部担
当
2014年12月 PT Bank Mutiara Tbk.（現 PT
常務取締役 （注）
足立 伸 1958年３月21日 生
Bank JTrust Indonesia Tbk.） 68
執行役員 ３
代表理事（現任）
2015年１月 ＪＴ貯蓄銀行株式会社理事
2015年６月 当社代表取締役 専務執行役員
インドネシア銀行事業担当兼
グローバルバンキング推進担当
2015年10月 当社取締役 専務執行役員 イン
ドネシア銀行事業担当兼グローバ
ルバンキング推進担当
2016年６月 当社専務取締役 執行役員 グ
ローバルバンキング推進担当兼海
外法務担当
2018年３月 JTRUST ASIA PTE.LTD.取締役
（現任）
2020年３月 当社取締役 執行役員 海外法務
担当兼東南アジア財務担当
2021年３月 当社常務取締役 執行役員 海外
法務担当兼東南アジア担当
2023年３月 当社常務取締役 執行役員 コー
ポレート戦略グループ担当兼東南
アジア事業担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式
会社みずほフィナンシャルグルー
プ）入行
1991年１月 同行国際資金部為替ディーラー
1996年３月 同行ニューヨーク支店チーフ
ディーラー
2001年４月 バンク・オブ・アメリカ・エヌ・
エイ東京支店入行
2003年３月 同行マネージングディレクター為
替資金本部長
2010年６月 香港上海銀行入行
2012年３月 同行マネージングディレクター
トレーディング部長
2015年９月 当社入社 執行役員経営企画部新
規事業担当
2016年４月 当社執行役員財務部部長
2016年12月 当社執行役員 財務部長
常務取締役 （注）
熱田 龍一 1964年１月１日 生 42
2017年６月 当社取締役 執行役員 財務部長
執行役員
３
2019年６月 当社常務取締役 執行役員 財務
部長
株式会社日本保証取締役
2019年８月 ANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.
（現 J Trust Royal Bank Plc.）
取締役（現任）
2020年３月 株式会社日本保証代表取締役社長
2021年３月 当社常務取締役 執行役員 財務
部門担当
日本ファンディング株式会社
（現 Ｊグランド株式会社）代表
取締役社長
2022年３月 同社取締役（現任）
2023年３月 当社常務取締役 執行役員 コー
ポレートファイナンスグループ担
当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 株式会社愛媛銀行入行
1997年９月 株式会社ロプロ（現 株式会社日
本保証）入社
2007年６月 同社取締役
2008年６月 同社常務取締役
2009年６月 同社常務執行役員
2014年11月 株式会社SmartEbook.com（現 株
式会社フォーサイド）取締役会長
（現任）
2015年６月 アドアーズ株式会社（現 株式会
社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）社外取締
役
2016年１月 株式会社横浜フリエスポーツクラ
ブ社外取締役
2017年２月
同社取締役副会長（現任）
2017年３月 フォーサイドフィナンシャルサー
ビス株式会社代表取締役
常務取締役 （注）
2017年４月 株式会社デジタルデザイン（現
泉 信彦 1966年３月11日 生
853
執行役員 ３
Nexus Bank株式会社）社外監査役
2020年６月 株式会社プロスペクト（現 Ｊト
ラスト株式会社）取締役
2020年７月
同社専務取締役ＣＦＯ
2020年９月 キーノート株式会社（現 株式会
社グローベルス）監査役（現任）
2020年10月 株式会社プロスペクト（現 Ｊト
ラスト株式会社）代表取締役社長
ＣＥＯ
2022年10月 株式会社日本エネライズ代表取締
役社長
2023年２月 当社常務取締役 執行役員
Ｊトラストグローバル証券株式会
社取締役（現任）
2023年３月 当社常務取締役 執行役員 コー
ポレート統括グループ担当（現
任）
1989年４月 株式会社西京銀行入行
2003年４月 同行証券国際部調査役
2004年４月 同行市場金融部調査役
2006年10月 同行市場金融部調査役兼営業統括
部調査役
2007年５月 同行業務部外為事務グループ主任
調査役
2007年11月 同行営業統括部営業推進グループ
主任調査役
2008年４月 同行営業統括部コーポレートグ
ループ主任調査役
2008年６月 同行営業統括部コーポレートグ
ループ主任調査役兼東京支店副支
店長
2008年８月 同行営業本部コーポレートグルー
（注）
取締役 畑谷 剛 1965年８月14日 生 －
プ主任調査役兼コーポレート営業
３
部長
2009年10月 同行営業本部副本部長
2010年４月 同行市場金融部コーポレート部長
兼東京事務所長
2010年10月 同行コーポレート営業部長兼東京
事務所長
2013年４月 同行執行役員コーポレート営業部
長
2015年６月 同行取締役コーポレート営業部長
2019年４月 同行取締役宇部地区統括部長兼宇
部支店長
2021年３月
当社社外取締役（現任）
2021年４月 株式会社西京銀行取締役市場金融
部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月
検事任官（横浜地方検察庁）
1994年４月 東京地方検察庁検事
1999年４月 大阪地方検察庁検事
2001年４月 法務大臣秘書官
2006年７月 東京地方検察庁検事
2007年４月 法務省大臣官房参事官
2010年10月 東京地方検察庁刑事部副部長
2011年４月 法務省刑事局公安課長
2012年２月 法務省刑事局刑事課長
2013年12月 法務省大臣官房秘書課長
2015年７月 盛岡地方検察庁検事正
2016年６月 最高検察庁検事
（注）
2016年７月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
取締役 名取 俊也 1963年12月17日 生 －
３
大江橋法律事務所
2020年３月 名取法律事務所（現 ＩＴＮ法律
事務所）パートナー（現任）
2020年６月 飛島建設株式会社社外監査役
（現任）
2020年11月 株式会社日本エネライズ社外取締
役
2021年６月 株式会社アサンテ社外取締役
（現任）
株式会社プロスペクト（現 Ｊト
ラスト株式会社）取締役監査等委
員
2023年２月 当社社外取締役（現任）
1971年７月 大蔵省（現 財務省）入省
2003年７月 財務省財務総合政策研究所長
2004年７月 同省主税局長
2006年７月 国税庁長官
2007年９月 公益社団法人日本損害保険協会
（現 一般社団法人日本損害保険
協会）副会長
2008年９月 内閣官房副長官補
2010年８月 住友信託銀行株式会社（現 三井
住友信託銀行株式会社）顧問
株式会社ニトリホールディングス
顧問
（注）
2010年12月 日本興亜損害保険株式会社（現
取締役 福田 進 1948年８月26日 生 －
３
損害保険ジャパン株式会社）顧問
2012年11月 一般財団法人日本不動産研究所代
表理事・理事長
2015年１月 財務省国税審議会委員
2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社社
外監査役
2016年６月 丸紅株式会社社外取締役
2017年11月 一般財団法人日本不動産研究所代
表理事・会長
2020年12月 一般財団法人日本不動産研究所相
談役
2023年３月 当社社外取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 警察庁警務局人事課
1983年８月 富山県警察本部警備部公安課長
1985年３月 福岡県警察本部警備部公安第一課
長
1986年８月 警察庁警備局公安第一課課長補佐
1988年７月 警視庁目黒警察署長
1989年８月 和歌山県警察本部警務部長
1992年２月 在ユーゴスラビア共和国日本国大
使館一等書記官
1995年３月 警察庁警備局付（内閣情報調査
室）
1997年３月 警察庁警備局公安第一課特殊組織
犯罪対策室長
1999年７月 愛知県警察本部警務部長兼名古屋
市警察部長
2001年１月 警察庁長官官房参事官（特殊組織
犯罪対策担当）
（注）
2002年１月 防衛庁防衛局国際企画課長
取締役 干場 謹二 1956年１月２日 生 －
３
2004年４月 警察大学校教官教養部長
2005年４月 石川県警察本部長
2007年８月 警察大学校警備教養部長
2008年３月 警察大学校教務部長
2009年２月 新潟県警察本部長
2010年９月 首都高速道路株式会社監査役
2014年６月 近畿管区警察局長
2015年５月 あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社顧問
2015年６月 株式会社アサヒセキュリティ社外
取締役
2020年７月 株式会社AOKIホールディングス顧
問（現任）
2020年10月 株式会社ジュピターテレコム
（現 JCOM株式会社）リスクマネ
ジメント部顧問
2023年３月
当社社外取締役（現任）
1976年４月 株式会社山口相互銀行（現 株式
会社西京銀行）入行
1993年４月 同行彦島支店長
1996年４月 同行日の出支店長
1997年10月 同行長門支店長
1999年４月 同行人事部主任調査役
2002年４月 同行小倉支店長兼関福地区副本部
長
2004年４月 同行広島支店・祇園支店連合支店
長兼広島地区統括部長
（注）
2005年４月 同行下関支店長兼下関地区統括部
常勤監査役 山根 秀樹 1952年７月11日 生 10
４
長
2006年10月 同行監査役室長
2007年６月 同行常勤監査役
2011年６月 同行参与（コンプライアンス統括
部）
2012年６月 当社常勤社外監査役（現任）
2013年６月 パルティール債権回収株式会社監
査役（現任）
2020年３月 Ｊトラストカード株式会社（現
Nexus Card株式会社）監査役
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 外務省入省
1984年７月 大蔵省(現 財務省)主計局主査(郵
政担当)
1987年７月 外務省条約局国際協定課長
1989年７月 在中華人民共和国日本国大使館参
事官
1992年７月 在英国日本国大使館参事官
1995年１月 同大使館公使
1995年４月 外務省外務大臣官房参事官兼領事
移住部
1997年７月 公正取引委員会官房審議官
1999年７月 駐サンパウロ日本国総領事
2001年７月 在アメリカ合衆国日本国大使館公
（注）
監査役 小島 高明 1947年２月19日 生 30
使
５
2002年４月 外務省国際情報局長
2004年７月 シンガポール共和国駐箚特命全権
大使
2007年９月 オーストラリア連邦駐箚特命全権
大使
2010年７月 外務省国際テロ対策担当大使
2011年10月 シンガポール東南アジア研究所客
員シニアフェロー
2013年４月 リベラ株式会社顧問
2015年４月 シンガポール国立大学兼任教授
（現任）
2015年６月
当社社外監査役（現任）
1981年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）入行
1988年２月 ブーズ・アレン・アンド・ハミル
トン（現 Strategy＆（PwCコンサ
ルティング合同会社）） シニ
ア・アソシエート
1994年７月 野村證券投資信託委託株式会社
（現 野村アセットマネジメント
株式会社）入社 総合企画室次長
2003年７月 レクシスネクシス・ジャパン株式
会社代表取締役
2006年10月 株式会社フォーバル シニア・ア
ドバイザー
2007年８月 アリックスパートナーズ シニ
（注）
監査役 植田 統 1957年12月５日 生 －
ア・ディレクター
６
2010年12月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
2012年７月 南青山M’s法律会計事務所 弁護
士
2013年４月 名古屋商科大学経営大学院教授
（現任）
株式会社雄松堂社外取締役
2014年６月 青山東京法律事務所 所長弁護士
（現任）
2015年５月 ケンブリッジ大学出版株式会社監
査役（現任）
2015年８月 ダイスター・サービス株式会社監
査役（現任）
2022年３月
当社社外監査役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 東京国税局入局
2005年７月 大月税務署長
2006年７月 東京国税局徴収部特別整理第８部
門統括官
2007年７月 東京国税局調査第四部調査第56部
門統括官
2008年７月 東京国税局調査第二部調査総括課
長
2010年７月 四谷税務署長
（注）
2011年７月 東京国税局調査第一部調査管理課
監査役 猪狩 稔 1955年３月23日 生
－
６
長
2012年７月 東京国税局総務部総務課長
2013年７月 豊島税務署長
2014年７月 東京国税局調査第四部長
2015年11月 税理士登録 猪狩稔税理士事務所
開設（現任）
2016年４月 医療法人財団厚生協会 評議員
（現任）
2022年３月
当社社外監査役（現任）
計 12,949
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役畑谷剛氏、名取俊也氏、福田進氏及び干場謹二氏は、社外取締役であります。また、監査役山根秀樹
氏、小島高明氏、植田統氏及び猪狩稔氏は、社外監査役であります。
３．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
７．藤澤信義氏が100％出資するＮＬＨＤ㈱及び㈱表参道キャピタルがそれぞれ所有している35,434千株及び
1,026千株、同氏が議決権の100％を実質的に所有するジャパンポケット㈱が所有している3,055千株を含め
た場合の同氏の所有株式数は50,994千株となります。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役４名と社外監査役４名を選任しております。
社外取締役畑谷剛氏は、株式会社西京銀行の取締役であり、当社グループと同行との間に資金の借入れ及び融
資保証業務等の取引関係があります。
社外取締役名取俊也氏、福田進氏及び干場謹二氏は、当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
社外監査役山根秀樹氏は、株式会社西京銀行の出身者であり、当社グループと同行との間に資金の借入れ及び
融資保証業務等の取引関係があります。また、同氏が当社の普通株式10千株を所有する資本関係があります。
社外監査役小島高明氏と当社との間には、同氏が当社の普通株式30千株を所有する資本関係があります。
社外監査役植田統氏及び猪狩稔氏は、当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
それぞれ専門的な知識を活かして、社外の客観的な視点から当社の経営について有用な指摘・意見をしており
ます。その他、定例及び臨時に開催される取締役会、監査役会へ出席し、必要に応じ取締役並びに使用人に対し
直接説明を求めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定
めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場
で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役である畑谷剛氏、名取俊也氏、福田進氏及び干場謹二氏の４氏につきましては、一般株主と
は利益相反のおそれが生じない独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行
うとともに、監査役、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。
社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うととも
に、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、社外
監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制
部門等との意見交換等により必要な情報を収集するなど連携を図っております。社外監査役は、内部監査の結果
について内部監査部門より報告を受けており、会計監査人とも適宜意見交換を行っております。また、社外監査
役は、内部統制部門より内部統制の整備・運用状況等に関して、適宜報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では、監査役制度を採用しております。監査役は４名（全員社外監査役）で構成されております。
監査役会は原則として定時取締役会の前に開催し、必要に応じて適宜開催することとしております。監査役会
の主な検討事項として、取締役会議案についての協議検討や、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、
監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、会計監査人の選
任、解任又は不再任、会計監査人の報酬等があります。
監査役の活動として、取締役会の出席のほか、常勤監査役を中心に経営会議等の重要会議に出席し、各取締役
の業務執行について法令、定款に基づき行われているかの適法性監査を行い、内部監査部門との緊密な連携によ
り、適法かつ規定どおりに業務が執り行われているか否かの監査も行っております。また、監査役は内部監査の
結果について内部監査部門より報告を受けており、会計監査人とも適宜意見交換を行い、情報の収集及び監査の
環境整備に努めております。各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況及び知見、経験等は以下の
とおりであります。
氏名 監査役会出席状況 知見、経験等
15回／15回 金融機関において要職を歴任しており、豊富な経験・知識を有
山根 秀樹
（100％） しております。
外務省にて培われた国際情勢・経済・文化等に関する高い見識
15回／15回
小島 高明 や特命全権大使その他の要職を歴任された豊富な経験を有して
（100％）
おります。
企業経営者としての実務経験、企業経営に関するコンサルタン
10回／10回
トとしての企業経営に関する高度の知見と経験及び会社法をは
植田 統 （100％）
じめとした企業法務全般に精通する弁護士としての専門的な知
（注）
識と幅広い経験を有しております。
10回／10回
税務当局の要職を歴任し、現在は税理士としての幅広い業務経
猪狩 稔 （100％）
験と専門的知識を有しております。
（注）
（注）2022年３月就任のため、就任後に開催した監査役会への出席状況を記載しております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査部門（担当：５名）を設置し、規定違反及び潜在的なリスク調査を目的とした内部監査並
びに事業内容に応じた独自の内部監査を実施しております。内部監査の結果は監査報告書として社長宛てに提出
され、指摘事項は直接当該部門長へ改善が指示され、当該部門長は監査結果改善報告書をもって改善状況の報告
を行う体制を整備しております。
さらに、監査報告書は関係役員及び関係部門長にも回覧され、担当部署での業務改善に役立てております。ま
た、当社グループにおける内部通報の窓口である「企業倫理相談窓口」を内部統制部門内に設置し、会社にとっ
ての不利益行為の事前防止に努めております。
当社の内部監査部門では、子会社における業務運営の健全性を確保することを目的として子会社の内部監査の
結果をモニタリングし、必要と認められる場合は、子会社の内部監査部門に対して助言、提案等を行っておりま
す。また、不正及び逸脱行為の発見、改善指導等に資するべく、法令等に抵触しない範囲において子会社に対し
直接監査を実施する体制を整備しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
７年間（第41期以降）
（注）継続監査期間には、合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります。
c．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査期間
指定有限責任社員 業務執行社員 田尻 慶太 太陽有限責任監査法人 １年
指定有限責任社員 業務執行社員 岩﨑 剛 太陽有限責任監査法人 ５年
指定有限責任社員 業務執行社員 今川 義弘 太陽有限責任監査法人 ４年
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者10名、その他18名でありま
す。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定方針として、コーポレートガバナンス・コード補充原則３-２①で求められている
「外部会計監査人候補の適切な選定と適切な評価」及び「外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有し
ているか否かについての確認」を行うため、監査役会が以下の各項目から成る「会計監査人の選定・評価基
準」を制定し、それに基づき選定の可否等を決定しております。
・監査法人の品質管理について
・監査チームについて
・監査報酬等について
・監査役とのコミュニケーションについて
・経営者等との関係について
・グループ監査について
・不正リスクについて
監査法人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人を選定する
際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際に加え、監査法人の海外子会社への往査に帯同した際
などにも、その監査業務が適切に行われているかどうか等について様々な角度から実施しております。当事業
年度中に実施した評価においてはいずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているもの
と考えております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
160 165
提出会社 － －
14 15
連結子会社 － －
174 180
計 － －
当社及び連結子会社における非監査業務の内容につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度におき
まして、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
13 12
連結子会社 － －
13 12
計 － －
当社及び連結子会社における非監査業務の内容につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度におき
まして、該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業
務の特性等の要素を勘案して、適切に判断し、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査法人から受けた監査の全体像、監査内容、作業時間、単価等についての説明について、これ
までの実績も勘案し特段の問題がないと判断したこと、及び合理化への努力もうかがえたことであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（基本方針）
当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすこと
への意欲を引き出すに相応しいものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準
とすることを基本方針とし、金銭による固定的な報酬である基本報酬及び中長期的なインセンティブとしての
譲渡制限付株式報酬を付与することを定めております。ただし、社外取締役については、業務執行から独立し
て取締役を監督することが期待されることから、基本報酬（金銭報酬）のみ付与するものとし、譲渡制限付株
式報酬は付与しないものとしております。
（基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針）
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、
社会情勢等を勘案して、適宜見直しを図るものとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断して
おります。
（株式報酬の内容及び算定方法の決定方針）
当社の取締役の株式報酬の内容は、当社の取締役の株主利益に対する意識の更なる向上、及び中長期的な企
業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、当社の取締役に対し、株主総会において基本報酬（金銭報
酬）と別枠で承認を得た範囲内において、事前交付型の譲渡制限付株式報酬を付与するものとし、付与する株
式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて定めるものとしております。
（個別の取締役に対する報酬の構成割合の決定方針）
個別の取締役に対する基本報酬（金銭報酬）と譲渡制限付株式報酬の構成割合は、役位、職責等に応じて定
めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案しつつ、取締役のインセンティブ付与という株式報酬の目
的に照らして最も適切な支給割合となるように適宜決定を行うものとしております。ただし、社外取締役につ
いては、業務執行から独立して取締役を監督することが期待されることから、基本報酬（金銭報酬）のみ付与
するものとし、譲渡制限付株式報酬は付与しないものとしております。
（報酬等の付与の時期の決定に関する方針）
当社の取締役に対する報酬の付与の時期は、基本報酬（金銭報酬）については、月例で固定額を支給するも
のとしております。また、譲渡制限付株式報酬については、事前交付型とし、年１回、毎年一定の時期に付与
するものとしております。ただし、年度によっては、業績、株価、社会情勢等に鑑み、付与しないこともあり
得るとしております。
なお、1998年６月29日開催の株主総会において、取締役の報酬額を年額500百万円以内、監査役の報酬額を年
額100百万円以内とすること、また、2008年６月27日開催の株主総会において、取締役に対するストック・オプ
ションとしての新株予約権に関する報酬等の額として、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間につき年
額300百万円を上限として設けること、さらに、2022年３月30日開催の株主総会において、取締役に対する譲渡
制限付株式報酬として、各事業年度につき年額200百万円以内とすることをそれぞれ決議しております。有価証
券報告書提出日現在（2023年３月29日）の対象となる役員の員数は、取締役10名、監査役４名、定款で定める員
数は、取締役15名以内、監査役６名以内となります。
当事業年度におきましては、2022年３月30日開催の取締役会において代表取締役社長 最高執行役員 藤澤信
義氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行って
おります。代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締
役の担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであります。また、監査役の報酬額
の決定につきましては、監査役会であり、取締役会及び監査役会とも、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主
総会で決議された報酬の範囲内において決定権限を有しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後
の取締役会・監査役会において決議されております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
左記のう
役員区分 役員の員数
基本報酬
ストック 譲渡制限付
（百万円）
退職慰労金 ち、非金銭
(人)
オプション 株式報酬
（金銭報酬）
報酬等
取締役
195 195 6
－ － － －
（社外取締役を除く。）
監査役
1 1 1
－ － － －
（社外監査役を除く。）
49 49 7
社外役員 － － － －
計 246 246 － － － － 14
（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．監査役の報酬額には、2022年３月30日に辞任した監査役１名が含まれております。
３．社外役員には、2022年６月24日に取締役に就任した１名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
左記のう
氏名 の総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付
ストック
基本報酬 退職慰労金 ち、非金銭
（百万円）
オプション
株式報酬
報酬等
取締役 提出会社 87 － － － －
PT Bank
JTrust
理事 16 － － － －
Indonesia
Tbk.
PT JTRUST
106
千葉 信育
INVESTMENT
代表理事 2 － － － －
S
INDONESIA
PT JTRUST
OLYMPINDO
代表理事 1 － － － －
MULTI
FINANCE
（注）連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② JTRUST ASIA PTE.LTD.における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である JTRUST ASIA PTE.LTD. の保有状況については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
純投資目的以外の政策保有株式を保有することは想定していないことから、その議決権の行使をする場合
の対応に関する方針・基準等は定めておりません。今後、政策保有株式を保有する場合には、速やかに方
針・基準等を策定いたします。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
1 305 1 274
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は持株会社であり、純投資目的以外の政策保有株式を保有することは想定していないことから、その
議決権の行使をする場合の対応に関する方針・基準等は定めておりません。今後、政策保有株式を保有する
場合には、速やかに方針・基準等を策定いたします。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 17,832
非上場株式 － －
2 8,252
非上場株式以外の株式 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2,009
非上場株式以外の株式 － △ 453
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産
74,648 131,960
現金及び現金同等物 ９
44,345 50,226
営業債権及びその他の債権 10
40,471 94,740
銀行業における有価証券 11
338,593 680,949
銀行業における貸出金 12
27,432
証券業に関連する資産 13 －
274 305
営業投資有価証券 14
27,139 2,566
有価証券 15
28,554 54,018
その他の金融資産 16
6,132 6,626
持分法で会計処理している投資 23
1,358 4,120
棚卸資産 17
679 859
売却目的で保有する資産 18
7,708 10,592
有形固定資産 19,22
30,260 30,839
のれん 21,22
4,078 12,667
無形資産 21,22
923 624
繰延税金資産 25
5,463 7,396
その他の資産
610,631 1,115,927
資産合計
負債
14,657 13,856
営業債務及びその他の債務 26
437,755 864,547
銀行業における預金 27
25,187
証券業に関連する負債 28 －
26,939 39,749
社債及び借入金 29
11,837 23,895
その他の金融負債 30
1,411 1,073
未払法人所得税等
253 614
引当金 33
8,085 10,152
繰延税金負債 25
1,746 4,500
その他の負債 24
負債合計 502,685 983,578
資本
90 90
資本金 34
99,088 103,920
資本剰余金 34
自己株式 34 △ 7,685 △ 7,690
8,459 21,073
利益剰余金 34
△ 4,281 △ 128
その他の資本の構成要素 34
親会社の所有者に帰属する持分合計 95,670 117,264
12,275 15,084
非支配持分
107,945 132,348
資本合計
610,631 1,115,927
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
継続事業
営業収益
31,737 62,224
実効金利法を用いて計算した金利収益 49
償却原価で測定する金融資産の認識の
463 1,321
49
中止により生じた利得
2,690 1,821
信用減損金融資産の減損利得 49
7,434 17,051
その他
42,325 82,419
営業収益合計 36
営業費用
償却原価で測定する金融資産の認識の
12 417
49
中止により生じた損失
7,669 14,274
貸付金等の減損損失 49
15,335 31,407
その他
営業費用合計 37 23,017 46,099
21,560 31,075
販売費及び一般管理費 38
8,731 10,488
その他の収益 39
1,218 1,332
その他の費用 40
営業利益 5,260 14,399
3,020 2,663
金融収益 41
2,728 611
金融費用 42
347 544
持分法による投資利益 23
税引前利益 5,899 16,995
2,311 3,553
法人所得税費用 25
継続事業からの当期利益 3,587 13,441
非継続事業
△ 2,646 △ 18
非継続事業からの当期損失（△） 57
941 13,422
当期利益
当期利益の帰属
1,123 12,632
親会社の所有者
790
△ 181
非支配持分
941 13,422
当期利益
１株当たり当期利益又は
１株当たり当期損失（△） 44
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益又は
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
35.60 110.92
継続事業
△ 24.99 △ 0.17
非継続事業
10.61 110.75
合計
希薄化後１株当たり当期利益又は
44
希薄化後１株当たり当期損失 (△）（円）
35.60 110.92
継続事業
△ 24.99 △ 0.17
非継続事業
10.61 110.75
合計
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
941 13,422
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
175 52
確定給付制度の再測定 43
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
43 △ 264 △ 285
する資本性金融商品の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
2
△ 6
23,43
対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 95 △ 229
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,346 7,267
在外営業活動体の換算差額 43
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
198
43 △ 934
する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
43 △ 2 △ 7
する負債性金融商品に係る損失評価引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
6 4
23,43
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
4,549 6,329
項目合計
4,453 6,099
税引後その他の包括利益
5,395 19,522
当期包括利益
当期包括利益の帰属
4,365 16,873
親会社の所有者
1,030 2,649
非支配持分
5,395 19,522
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2021年１月１日時点の残高 54,760 54,261 △ 7,685 △ 2,212 △ 7,273 △ 249 91,599
当期利益又は当期損失（△） － － － 1,123 － － 1,123
その他の包括利益 － － － － 3,242 － 3,242
当期包括利益合計 － － － 1,123 3,242 － 4,365
減資 △ 54,670 54,670 － － － － －
欠損填補
－ △ 9,548 － 9,548 － － －
自己株式の取得 34 － － △ 0 － － － △ 0
売却目的で保有する資産に関連す
－ － － － △ 249 249 －
るその他の包括利益への振替
その他 － △ 0 － 0 － － －
所有者による拠出及び所有者への
△ 54,670 45,121 △ 0 9,548 △ 249 249 △ 0
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 23 － △ 294 － － － － △ 294
子会社に対する所有持分の
－ △ 294 － － － － △ 294
変動額合計
所有者との取引額合計 △ 54,670 44,827 △ 0 9,548 △ 249 249 △ 294
2021年12月31日時点の残高 90 99,088 △ 7,685 8,459 △ 4,281 － 95,670
注記 非支配持分 資本合計
2021年１月１日時点の残高 10,858 102,458
当期利益又は当期損失（△） △ 181 941
その他の包括利益 1,211 4,453
当期包括利益合計 1,030 5,395
減資 － －
欠損填補 － －
自己株式の取得
34 － △ 0
売却目的で保有する資産に関連す
－ －
るその他の包括利益への振替
その他
－ －
所有者による拠出及び所有者への
－ △ 0
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 23 386 91
子会社に対する所有持分の
386 91
変動額合計
所有者との取引額合計 386 91
2021年12月31日時点の残高 12,275 107,945
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2022年１月１日時点の残高 90 99,088 △ 7,685 8,459 △ 4,281 － 95,670
当期利益 － － － 12,632 － － 12,632
その他の包括利益
－ － － － 4,241 － 4,241
当期包括利益合計
－ － － 12,632 4,241 － 16,873
剰余金の配当
35 － － － △ 105 － － △ 105
株式交換による増加 － 3,825 － － － － 3,825
自己株式の取得 34 － － △ 5 － － － △ 5
自己株式の処分
34 － △ 0 0 － － － 0
その他の資本の構成要素から
－ － － 88 △ 88 － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への
－ 3,825 △ 5 △ 17 △ 88 － 3,714
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動
23 － 1,006 － － － － 1,006
連結範囲の変動 － － － － － － －
子会社に対する所有持分の
－ 1,006 － － － － 1,006
変動額合計
所有者との取引額合計 － 4,832 △ 5 △ 17 △ 88 － 4,720
2022年12月31日時点の残高 90 103,920 △ 7,690 21,073 △ 128 － 117,264
注記 非支配持分 資本合計
2022年１月１日時点の残高 12,275 107,945
当期利益 790 13,422
その他の包括利益 1,858 6,099
当期包括利益合計 2,649 19,522
剰余金の配当 35 － △ 105
株式交換による増加
－ 3,825
自己株式の取得 34 － △ 5
自己株式の処分 34 － 0
その他の資本の構成要素から
－ －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への
－ 3,714
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 23 141 1,148
連結範囲の変動 18 18
子会社に対する所有持分の
159 1,166
変動額合計
所有者との取引額合計
159 4,880
2022年12月31日時点の残高 15,084 132,348
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,899 16,995
税引前利益
非継続事業からの税引前損失（△） △ 2,675 △ 18
2,791 4,532
減価償却費及び償却費
699 901
減損損失
424 590
その他の金融資産の減損損失（△は利得）
受取利息及び受取配当金 △ 38,752 △ 69,108
14,201 24,729
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 347 △ 544
負ののれん発生益 ７ － △ 9,868
受取損害賠償金 △ 7,847 －
2,629
その他の損益（△は益） △ 2,699
営業債権及びその他の債権の
△ 1,227 △ 1,268
増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の
△ 261 △ 721
増減額（△は減少）
銀行業における貸出金の増減額（△は増加） △ 77,316 △ 89,032
89,804 136,491
銀行業における預金の増減額（△は減少）
866
証券業に関連する資産の増減額（△は増加） －
証券業に関連する負債の増減額（△は減少） － △ 1,540
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,315 △ 2,761
994 394
その他の金融負債の増減額（△は減少）
制限付預金の増減額（△は増加） △ 3,320 △ 741
39,969 68,077
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 13,431 △ 21,857
法人所得税等の支払額 △ 1,685 △ 2,752
141 485
法人所得税等の還付額
7,847
損害賠償金の受取額 －
△ 1,813 △ 1,629
その他
15,408 49,518
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
698
定期預金の増減額（△は増加） △ 2,523
有形固定資産及び投資不動産の
△ 2,629 △ 794
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
588 671
売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 301 △ 519
銀行業における有価証券の取得による支出 △ 30,051 △ 54,501
15,140 17,330
銀行業における有価証券の売却による収入
2,403 6,836
銀行業における有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 5,692 △ 187
2,467 6,754
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出 ７ － △ 1,762
株式交換における子会社の支配獲得による
20,519
７ －
収入
6,490
子会社株式の売却に伴う支配喪失による収入 ８ －
884
△ 944
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,002 △ 9,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ９ △ 3,502 △ 395
7,164
短期社債の純増減額（△は減少） ９ －
長期借入金の返済による支出 ９ △ 30,866 △ 8,830
23,842 17,391
長期借入れによる収入 ９
社債の償還による支出 ９ △ 9,808 △ 150
7,647 400
社債の発行による収入 ９
リース負債の返済による支出 ９ △ 606 △ 1,014
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 5
0
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 35 － △ 105
△ 0 －
その他
7,289
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,129
47,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 722
60,593 74,648
現金及び現金同等物の期首残高
6,068 9,625
現金及び現金同等物の為替変動による影響
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
8,708
－
現金同等物の振戻額
74,648 131,960
現金及び現金同等物の期末残高 ９
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本
社の住所は、「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号（2023年３月28日に「東京都港区南麻布四丁目５番48号」
から移転しております。）」であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」
という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本
金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。
当社グループの主要な活動については、注記「６．事業セグメント」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定を適用し、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年３月28日開催の当社取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
国際会計基準 意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除
有形固定資産
（IAS）第16号 することを禁止
国際会計基準 引当金、偶発負債及び 契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業
（IAS）第37号 偶発資産 がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワー
IFRS第３号 企業結合
ク」への参照を更新
金融負債の認識中止のための10％テストに含められるべき手
IFRS第９号 金融商品
数料を明確化
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、以下の組替えを行っております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△3,129百万円は、「棚卸資産の増減額（△は増加）」△1,315百万円、「その
他」△1,813百万円として組み替えております。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。また、支配力の評価にあたり、現時点で行使可能な潜在的議決権を考慮しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した
未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益につい
ては、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させておりま
す。
当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び
残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価
額」との差額として算定し、純損益に認識しております。子会社について、従前にその他の包括利益で認
識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理してお
ります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して重要な
影響力を有しているものの、支配的持分は有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決
権の20％以上50％以下を保有している場合には、重要な影響力があると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しております。関連会社の経営成績に対する当社グ
ループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正し、連結損益計算書において持分法によ
る投資損益として認識しております。持分法による会計処理では、関連会社に対する当社グループの投資
は、当初、取得価額で計上した後、取得後の純損益に対する当社グループの持分を反映して増額又は減額
されます。
関連会社に対する重要な影響力を喪失して持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を
純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期
の純損益として認識しております。また、持分法により認識していたその他の包括利益は、関連会社がそ
の他の包括利益に関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に処理しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されま
す。取得日とは支配が取得企業に移転した日をいいます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を
超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直
ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の
比例持分で測定するかについては、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生
時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了
していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に
把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」
という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しており
ます。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識して
おります。測定期間は最長で１年間であります。
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被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれ国際会計基準（以下、
「IAS」という。）第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資
産及び非継続事業」に従って測定しております。
・被取得企業の株式報酬制度又は被取得企業の株式報酬制度の当社グループの制度への置換えのために発
行された負債若しくは持分金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定してお
ります。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公
正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通
貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定し、
その変動をその他の包括利益として認識する金融資産の再換算により発生した換算差額については、その
他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動の
ない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じ
る換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動
体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権、銀行業における貸出金を、これらの発生日に当初認識し
ております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に
当初認識しております。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認
識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法に基づき
事後測定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件が満たされる場合は、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づい
て、保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資
を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成
要素から純損益に組替調整額として振り替えております。
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括
利益で認識するという取消不能の選択を行う場合があります。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する
取引費用を加算した金額で当初認識しております。事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識して
おります。
投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本
の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、営業収益又
は金融収益として純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金
融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該資産には、売買目的
で保有する金融資産が含まれております。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、
当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという取消不能の選択を行
う場合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を純損益
で認識しております。当初認識時の取引費用は、発生時に純損益で認識しております。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又
は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、金融資産の所有に係る
リスク及び便益が実質的に移転する場合、当該金融資産の認識を中止しております。当社グループが、
移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、
資産と関連する負債を認識しております。
金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益で測定する負債性金融商品、金融
保証契約及び貸出コミットメントの貸出未実行残高については、予想信用損失に対して損失評価引当金
を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッ
シュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。一部の債権については、期日経過
の情報や債権が発生した取引の性質に基づいてグループ化した上で、集合的に予想信用損失を測定して
おります。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績率を補正し、現在及び将来の経
済状況の予測を反映させております。
当社グループは、各報告日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ているかどうかを評価しております。信用リスクの著しい増大の判定及び信用減損金融資産の判定にあ
たっては、主に期日経過の情報や取引先相手の財務内容の悪化を考慮しております。
当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係
る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、当該金融資産に
係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権、契約資産、リース債権に
ついては、信用リスクの当初認識時からの著しい増大の有無にかかわらず、損失評価引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループは、破産免責、債権放棄、長期延滞等により、金融資産の全部又は一部を回収するとい
う合理的な予想を有していない場合、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。
金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損
失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入として、純損益に認識しております。購入又は組
成した信用減損金融資産について、全期間の予想信用損失が、当初認識時の見積将来キャッシュ・フ
ローに含まれていた予想信用損失の金額よりも少ない場合は変動分を減損利得として、純損益に認識し
ております。
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② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、全ての金融負債を、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に当
初認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合
に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、営業債務及びその他の債務、銀行業における預金、
社債及び借入金、その他の金融負債を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価
で事後測定しております。
③ デリバティブ
当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引を利用して
おります。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ及び為替予約であります。デリバティ
ブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
主契約である非デリバティブ金融商品に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、主契
約が金融負債の場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接に関連せず、組込デリバ
ティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、組込デリバティブを含む金融商品全
体が公正価値で測定され、その変動が純損益で認識されるものではない場合には、組込デリバティブを主
契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しております。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を現時点で有し、かつ、純
額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算
書上で相殺し、純額で表示しております。
⑤ 金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者
が支払いを行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填すること
を要求する契約であります。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当初認識後は、IFRS
第９号「金融商品」の減損規定に従って算定した損失評価引当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号
「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額のうち、いずれか
高い方で測定しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であ
ります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態
に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。
(7）有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で
計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３年～60年
・器具備品 ２年～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(8）のれん及び無形資産（使用権資産を除く）
① のれん
当社グループは、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算
書においてのれんとして計上しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合
にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示して
おります。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定後、耐用年数を確定できない無形資産を除い
て、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額
を控除した価額で表示しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わ
ず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。主要な無形資産
の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・顧客関連資産 ５年～10年
・ソフトウェア 主として５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）投資不動産
投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不
動産であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりま
せん。
投資不動産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により算定を行って
おります。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10）リース
① 借手側
当社グループは、一定の有形固定資産及び無形資産のリースを受けております。リース開始時に、当該
契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始
日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ、前払
リース料、未払リース料などを調整した額で当初測定しております。
使用権資産は、リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。なお、リース負債の測定
に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース要素として認識するこ
とを選択しております。リース料の支払いは、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少
として処理しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎により費用認識
しております。
連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」及び「無形資産」に、リース負債を
「その他の金融負債」に、それぞれ含めて表示しております。
② 貸手側
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、正味リース投資未回収額を債権として計上し
ております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受
取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
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(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有
無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれ
ん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかか
わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及
び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストに
おいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュイン・フ
ローから、概ね独立したキャッシュイン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれ
んの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが内部報告目的で管理され、か
つ、事業セグメントよりも大きくない単位としております。企業結合により取得したのれんは、企業結合の
シナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュイン・フローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、四半期ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失の戻入の兆候があ
り、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合は、減損損失を戻し入れておりま
す。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後
の帳簿価額を上限として戻し入れております。
(12）退職後給付
① 確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、予測単位積増方
式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割
引率を用いて算定しております。制度資産の公正価値は確定給付制度債務の現在価値から差し引いており
ます。
過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。
確定給付制度から生じる全ての確定給付債務（資産）の純額の再測定による債務（資産）の増減を即時
にその他の包括利益で認識しております。
② 確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上
の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、
従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(13）短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上し
ております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼性のあ
る見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しておりま
す。
(14）株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ス
トック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識
し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正
価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
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(15）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いておりま
す。
(16）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金
額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
「顧客との契約から生じる収益」の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりであります。
① 手数料収益
主な収益は為替手数料等の金融業務に係る手数料収益であります。
為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収
益を認識しております。
② 販売収益
土地、建物等の不動産や物品の販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点で、不動産等の支配
が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。不動産等の販売か
らの収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び収益関連の税金を控除した金額で測定してお
ります。不動産等の販売契約における対価は、主として顧客への不動産等を引き渡しと同時に受領してお
ります。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(17）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法により
発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。金融
費用は、主として支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識してお
ります。
為替差損益は、純額ベースで金融収益又は金融費用に計上しております。
なお、当社グループにおける金融事業及び投資事業を営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、営
業収益及び営業費用に含められております。
(18）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資
本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しており
ます。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の
算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、報告期
間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時
差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって
発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
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繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識し
ております。
繰延税金資産の帳簿価額は四半期ごとに見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分
な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金
資産は四半期ごとに見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内
で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及
び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法
によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図
している場合に相殺しております。
当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を適用しております。
(19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を
有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在株式は、ストック・オプ
ション制度に係るものであります。
(20）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、
かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューし
ております。
(21）売却目的で保有する資産及び非継続事業
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合
には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的で保有する資産に分類しております。売却目的で保
有する資産へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件として
おり、当社グループ各社の経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内に売却が完了する予定で
ある場合に限られております。
売却目的で保有する資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低
い金額で測定しており、売却目的で保有する資産に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
当社グループは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された事業を非継続事業に分類しておりま
す。
(22）資本
普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効
果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却に
おいて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識
しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。しかし、実際の業績は、これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下のとおりであります。
・企業結合の会計処理（注記「３．重要な会計方針 (2）企業結合」）
翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮
定は以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (11）非金融資産の減損」、注
記「19．有形固定資産」、注記「21．のれん及び無形資産」、注記「22．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 (18）法人所得税」、注記「25．法人所得
税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針 (15）引当金」、注記「33．引当金」）
・偶発事象（注記「56．偶発債務」）
・デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法（注記「３．重要な会計方針
(4）金融商品」、注記「50．金融商品の公正価値」）
・金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (4）金融商品」、注記「49．金融商品から生じた損益
(4）金融資産の減損損失」、注記「50．金融商品の公正価値」）
・金融保証契約（注記「３．重要な会計方針 (4）金融商品」、注記「50．金融商品の公正価値」、注記
「56．偶発債務」）
これらの翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積
り及び仮定のうち、特に重要なものは以下２点であります。
(1）のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 30,839百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
注記「３．重要な会計方針 (11）非金融資産の減損」及び注記「22．非金融資産の減損」に記載の方
法に従って、減損テストを実施しております。
当連結会計年度における減損テストの結果、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEの資金生成単位に関
して、残存簿価884百万円の全額が回収不能と判断されたため、のれん減損損失として連結損益計算書の
「その他の費用」に含めて計上いたしました。
当連結会計年度末に計上されているのれんのうち、30,482百万円は、東南アジア金融事業に属するPT
Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAの資金生成単位グループに係るのれ
んであります。
将来の不確実な経済状況の変動等によって、事業が当初見込んだ計画どおりに進捗しない場合には、翌
連結会計年度以降において追加で減損損失が発生する可能性があります。
(2）銀行業における貸出金に係る損失評価引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
銀行業における貸出金 680,949百万円
なお、この金額は注記「12．銀行業における貸出金」に記載のとおり、損失評価引当金△26,365百万円
を相殺後の金額であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
注記「３．重要な会計方針 (4）金融商品 ① 非デリバティブ金融資産 純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産」、注記「３．重要な会計方針 (4）金融商品 ① 非デリバティブ金融資産 金融資
産の減損」及び注記「52．財務リスク管理 (1）信用リスク」に記載の方法に従って、損失評価引当金を
計上しております。将来の不確実な経済状況の変動等によって、信用リスクが当初の見積り以上に増大し
た場合には、翌連結会計年度以降において想定以上の損失評価引当金の計上を余儀なくされる可能性があ
ります。
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５．未適用の新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社
グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は軽微であります。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
重要な（significant）会計方針ではな
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2023年12月期 く、重要性がある（material）会計方針の
開示を要求する改訂
会計方針、会計上
会計方針と会計上の見積りとの区別を明確
IAS第８号 の見積りの変更及 2023年１月１日 2023年12月期
化
び誤謬
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2023年12月期
処理を明確化
負債の流動又は非流動への分類に関する要
求事項を明確化
IAS第１号 財務諸表の表示 2024年１月１日 2024年12月期
特約条項付の長期債務に関する情報の開示
を要求する改訂
セール・アンド・リースバック取引の取引
IFRS第16号 リース 2024年１月１日 2024年12月期
後の会計処理を明確化
IFRS第10号 連結財務諸表
投資者とその関連会社又は共同支配企業と
IAS第28号 関連会社及び共同
未定 未定 の間の資産の売却又は拠出に係る会計処理
支配企業に対する
の改訂
投資
６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南
アジア金融事業」「投資事業」の４つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しておりま
す。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業
務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。
「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「投資事業」
は、国内外への投資業務であります。
当連結会計年度において、新たに取得したエイチ・エス証券株式会社（現 Ｊトラストグローバル証券株
式会社）の証券業務、及び株式交換により取得したNexus Bank株式会社の子会社であるNexus Card株式会社
のクレジット・信販業務を「日本金融事業」に加えております。
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針
と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に
基づいております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 9,780 14,798 16,718 410 41,708 616 － 42,325
セグメント間の内部営業
1 7 79 231 318 262 △ 581 －
収益又は振替高
計 9,781 14,806 16,797 642 42,027 878 △ 581 42,325
セグメント利益又は
4,588 3,208 △ 6,372 5,445 6,871 430 60 7,362
セグメント損失（△）
△ 2,101
全社費用等（注）３
営業利益 5,260
金融収益
3,020
金融費用
△ 2,728
持分法による投資利益 347
5,899
税引前利益
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本
（注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
その他の項目
減価償却費及び償却費 164 388 1,997 8 2,559 25 70 2,655
減損損失
－ － 699 － 699 － － 699
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本
（注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
セグメント資産 44,075 190,629 336,105 7,412 578,223 2,332 30,074 610,631
セグメント負債 22,074 171,694 295,055 3,369 492,194 4,219 6,271 502,685
その他の項目
非流動資産への追加額
232 340 970 － 1,543 220 2,160 3,924
（注）４
持分法で会計処理している
－ － 67 － 67 － 6,064 6,132
投資
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業、不動産事業
であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．「非流動資産への追加額」は、有形固定資産及び無形資産に関するものであります。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益
11,768 38,443 29,063 0 79,276 3,143 － 82,419
セグメント間の内部営業
5 8 109 225 348 320 △ 669 －
収益又は振替高
計 11,774 38,451 29,173 226 79,624 3,463 △ 669 82,419
セグメント利益又は
3,931 14,437 58 △ 2,205 16,222 202 255 16,681
セグメント損失（△）
△ 2,281
全社費用等（注）３
営業利益 14,399
金融収益
2,663
金融費用 △ 611
544
持分法による投資利益
16,995
税引前利益
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
その他の項目
減価償却費及び償却費 411 1,586 2,306 9 4,313 44 149 4,508
減損損失 － － 884 － 884 － 11 896
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
セグメント資産 87,560 539,357 476,383 3,574 1,106,875 5,333 3,718 1,115,927
セグメント負債 55,697 487,592 421,235 4,234 968,760 7,511 7,306 983,578
その他の項目
非流動資産への追加額
2,507 14,716 2,122 16 19,363 302 858 20,524
（注）４
持分法で会計処理している
－ － 49 － 49 － 6,577 6,626
投資
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業、不動産事業
であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．「非流動資産への追加額」は、有形固定資産及び無形資産に関するものであります。
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(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への営業収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
日本 10,397 14,911
韓国 14,699 38,329
シンガポール 410 0
インドネシア 9,125 17,328
モンゴル 99 113
カンボジア 7,592 11,735
合計 42,325 82,419
（注）営業収益は、営業収益を計上した国別に分類しております。
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
日本 2,825 4,214
韓国 627 10,974
シンガポール 7 16
インドネシア 35,570 35,828
モンゴル 290 254
カンボジア 3,911 3,791
合計 43,233 55,078
（注）非流動資産は、資産を計上した国別に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産を含んでおりま
せん。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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７．企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（株式取得）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：エイチ・エス証券株式会社（現 Ｊトラストグローバル証券株式会社）
事業の内容：金融商品取引法に基づく金融商品取引業
② 企業結合を行った主な理由
エイチ・エス証券株式会社（現 Ｊトラストグローバル証券株式会社、以下、「Ｊトラストグローバル
証券」という。）は、国内外の株式・債券・投資信託を幅広く取り扱うとともに、投資銀行部門も有する
総合証券会社であり、とりわけ、外貨建債券・外国株式の販売に強みを有しております。また、東京証券
取引所が公表している主幹事候補証券会社18社（2021年12月１日現在）の内の１社であり、さらには、
Tokyo Pro MarketでのJ-Adviserの資格も有するなど、個人向け・法人向けともに、その機能、提供可能
なサービスは多岐にわたっております。
当社グループでは、本件株式取得により、このようなＪトラストグローバル証券の機能や顧客層での強
みを活かしつつ、当社グループにおける地域金融機関と連携した保証事業や海外金融事業とのシナジーを
生み出していくことによって、新たなサービスの提供や商品ラインアップの多様化等を図っていくことが
できるものと期待しております。さらには、これまで我が国においては、十分に捉えられていなかった、
ベンチャー起業層のニーズに的確に応えられるプライベート・バンクとしてのサービス提供等の新規の分
野への進出もできるのではないかと考えております。
当社グループにとって、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を新たな事業として開始し、一層の事
業拡大を推進していくことが、今後の成長に資するものと判断し、本件株式取得を行ったものでありま
す。
③ 企業結合日
2022年３月31日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得であります。
⑤ 結合後企業の名称
エイチ・エス証券株式会社（現 Ｊトラストグローバル証券株式会社）
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業とし
ております。
(2）取得の対価
現金 5,550百万円
合計 5,550
(3）取得した資産及び引き受けた負債
資産
現金及び現金同等物 3,787百万円
証券業に関連する資産 28,298
その他 3,141
資産合計 35,227
負債
証券業に関連する負債 26,728
その他 2,799
負債合計 29,528
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なお、取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額から負ののれん発生益が55百万円増加し
ております。当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、無形資産の増加84百万円、
繰延税金負債の増加29百万円であります。
(4）取得により生じたのれん
取得の対価 5,550百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 5,698
取得により生じたのれん △148
公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、連結損益計算
書の「その他の収益」に計上しております。
(5）取引関連費用
本件株式取得に係る取得関連費用は23百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
計上しております。
(6）取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 △5,550百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 3,787
子会社株式の取得による支出 △1,762
(7）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にＪトラストグローバル証券から生じた営業収益及び当
期損失が、それぞれ2,440百万円及び△428百万円含まれております。
企業結合が、当連結会計年度の期首である2022年１月１日に行われたと仮定した場合、当社グループの営
業収益の合計額は83,167百万円、当期利益は13,539百万円であります（非監査情報）。
（株式交換）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Nexus Bank株式会社
事業の内容：ホールディング業務及び投資業務
なお、当該企業結合によりNexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）の子会社である
SAMURAI TECHNOLOGY株式会社、Nexus Card株式会社、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社も被取得企業となりま
す。
② 企業結合を行った主な理由
当社として、当該株式交換スキームが、両社のステークホルダーの利益に資するものと考え、本件株式
交換を行ったものであります。
③ 企業結合日
2022年４月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、Nexus Bankを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
⑤ 結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：Nexus Bankの普通株式0.20株
当社の普通株式１株：Nexus BankのＡ種優先株式20株
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② 株式交換比率の算定方法
両社は、株式交換比率の算定に際して、公正性・妥当性を確保するため、各々から独立した第三者算定
機関を選定し、当社は、株式会社赤坂国際会計、Nexus Bankは、南青山FAS株式会社に算定を依頼いたし
ました。
両社は、各々が選定した第三者算定機関から提出を受けた株式価値の算定結果を参考に、慎重に協議を
重ねた結果、Nexus Bankの普通株式１株に対して当社の普通株式0.20株、Nexus BankのＡ種優先株式１株
に対して当社の普通株式20株を割当てることと決定いたしました。
③ 交付した株式数
普通株式 10,867,860株
(3）取得の対価
既保有持分の公正価値 20,886百万円
本件株式交換で交付した当社の普通株式の公正価値 3,825
取得原価 24,712
既保有持分は、将来事業計画を基礎としたインカム・アプローチによる現在価値技法により公正価値を測
定しており、将来事業計画における営業収益の成長率、割引率、事業計画期間経過後の将来キャッシュ・フ
ローの成長率等の仮定に基づいております。
(4）取得した資産及び引き受けた負債並び非支配持分
資産
現金及び現金同等物 20,519百万円
銀行業における貸出金 211,457
その他 54,898
資産合計 286,875
負債
銀行業における預金 243,012
その他 9,413
負債合計 252,425
非支配持分 18
なお、取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額から負ののれん発生益が2,142百万円増
加しております。当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、銀行業における貸付金
の減少△4,940百万円、その他資産の減少△953百万円、無形資産の増加9,092百万円、銀行業における預金
の増加384百万円、繰延税金負債の増加671百万円であります。取得した銀行業における貸出金の公正価値
は、221,750百万円であり、契約上の未収金額の総額は226,690百万円であります。回収が見込まれない金額
は10,293百万円であります。
企業結合により識別した顧客関連資産は、取得対価の配分に際しコストセービング・アプローチを用いて
公正価値を測定しており、預金顧客の維持率及び割引率等の仮定に基づいて測定しております。
非支配持分は、Nexus Bank及び同社子会社の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合
で算定しております。
(5）取得により生じたのれん
取得の対価 24,712百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 34,431
取得により生じたのれん △9,719
公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、連結損益計算
書の「その他の収益」に計上しております。
(6）取引関連費用
本件株式交換に係る取得関連費用は12百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
計上しております。
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(7）取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 －百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 20,519
株式交換における子会社の支配獲得による収入 20,519
(8）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にNexus Bank及び同社子会社から生じた営業収益及び当
期利益が、それぞれ20,953百万円及び353百万円含まれております。
企業結合が、当連結会計年度の期首である2022年１月１日に行われたと仮定した場合、当社グループの営
業収益の合計額は88,551百万円、当期利益は14,451百万円であります（非監査情報）。
８．支配の喪失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるＪＴキャピタル株式会社（現 Ａキャピタル株式会
社）の全株式をキーストーンバンカーズ１号有限会社に譲渡しており、ＪＴキャピタル株式会社の支配の喪
失による損失2,542百万円が、連結損益計算書の「非継続事業からの当期損失（△）」に含まれておりま
す。非継続事業の詳細については、注記「57．非継続事業」に記載しております。
以上の支配の喪失により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受
取対価と売却による収支の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
支配喪失時の資産の内訳
現金及び現金同等物 3,608
営業貸付金 42,390
その他 5,936
支配喪失時の負債の内訳
社債及び借入金 35,266
その他 3,187
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
現金による受取対価 11,024
うち、前連結会計年度までに受領した金額 926
差引 10,098
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 3,608
子会社株式の売却に伴う支配喪失による収入 6,490
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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９．現金及び現金同等物
(1）現金及び現金同等物の内訳
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預金 75,408 135,262
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △760 △3,301
連結財政状態計算書における現金及び
74,648 131,960
現金同等物
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における現金及び現金同等物の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上における現金及び現金同等物の残高は一致しております。
(2）財務活動による負債の調整表
財務活動による負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
非資金変動
資金調達や
子会社また
返済による
は他の事業
2021年１月１日 キャッ 2021年12月31日
の支配の獲
シュ・フ 新規リース 為替変動 その他
得または喪
ローの変動
失から生じ
る変動
短期借入金 8,452 △3,502 △2,553 － 248 － 2,644
長期借入金 43,899 △7,023 △13,171 － 280 － 23,984
社債 15,451 5,003 △20,284 － 139 － 310
リース負債 1,719 △606 △235 1,010 133 － 2,023
財務活動による
69,522 △6,129 △36,244 1,010 802 － 28,962
負債の合計
（単位：百万円）
非資金変動
資金調達や
子会社また
返済による
は他の事業
2022年１月１日 キャッ 2022年12月31日
の支配の獲
シュ・フ 新規リース 為替変動 その他
得または喪
ローの変動
失から生じ
る変動
短期借入金 2,644 △395 1,100 － 164 － 3,513
長期借入金 23,984 8,560 2,569 － △40 － 35,075
社債 310 250 600 － － － 1,160
リース負債 2,023 △1,014 1,850 1,703 211 △592 4,181
財務活動による
28,962 7,400 6,120 1,703 335 △592 43,930
負債の合計
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(3）非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
企業結合による有価証券の減少 － △20,886
10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
営業貸付金 5,804 5,542
割賦立替金 － 4,002
買取債権 43,581 45,466
未収保証料 13,028 12,332
未収収益 6,182 9,879
その他の債権 2,767 2,871
損失評価引当金 △27,018 △29,868
合計 44,345 50,226
営業債権及びその他の債権は、主に消費者・事業者向け貸付業務を営む子会社が保有する営業貸付金、クレ
ジット・信販業務を営む子会社が保有する割賦立替金、債権買取業務を営む子会社が保有する買取債権、保証
業務を営む子会社が保有する未収保証料等で構成されております。
営業債権及びその他の債権は、主に償却原価で測定する金融資産であります。
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
12ヶ月以内 14,211 19,142
12ヶ月超 30,134 31,084
合計 44,345 50,226
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11．銀行業における有価証券
銀行業における有価証券の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
債券 － 22,356
その他 － 2,041
損失評価引当金 － △0
小計 － 24,397
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 983 6,421
株式 789 1,038
その他 6,731 12,148
小計 8,504 19,609
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
債券 29,170 41,465
その他 2,795 9,268
小計 31,966 50,734
合計 40,471 94,740
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
12ヶ月以内 4,740 33,619
12ヶ月超 35,730 61,121
合計 40,471 94,740
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12．銀行業における貸出金
銀行業における貸出金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
銀行業における貸出金 348,933 707,315
損失評価引当金 △10,340 △26,365
合計 338,593 680,949
銀行業における貸出金は、事業者向け及び個人向けのローン債権で構成されております。
銀行業における貸出金は、償却原価で測定する金融資産であります。
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
12ヶ月以内 166,449 320,907
12ヶ月超 172,143 360,042
合計 338,593 680,949
13．証券業に関連する資産
証券業に関連する資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
預託金 17,435
約定見返勘定（借） 1,351
トレーディング商品（借） 279
信用取引資産 7,700
短期差入保証金 665
合計 27,432
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
12ヶ月以内 27,432
12ヶ月超 －
合計 27,432
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14．営業投資有価証券
営業投資有価証券の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 274 305
合計 274 305
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
12ヶ月以内 － －
12ヶ月超 274 305
合計 274 305
15．有価証券
有価証券の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 26,084 151
その他 20 105
小計 26,104 256
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 67 938
その他 966 1,370
小計 1,034 2,309
合計 27,139 2,566
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
12ヶ月以内 26,104 86
12ヶ月超 1,034 2,479
合計 27,139 2,566
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16．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
拘束性預金（注）１ 2,040 8,480
３ヶ月を超える定期預金 760 3,301
制限付中央銀行預け金（注）２ 17,673 26,957
未収入金 21,591 25,444
短期貸付金 － 1
敷金及び保証金 947 2,181
デリバティブ資産（注）３ 20 360
長期貸付金 3,450 3,981
従業員長期貸付金 2,167 2,961
その他 1,130 5,105
損失評価引当金 △21,228 △24,756
合計 28,554 54,018
その他の金融資産は、主として償却原価で測定する金融資産であります。
（注）１．担保提供預金であり、詳細は注記「31．担保に差入れた資産及び担保として受け取った資産」をご参照くだ
さい。
２．各国の規制に基づく支払準備資産等であり、詳細は注記「31．担保に差入れた資産及び担保として受け取っ
た資産」をご参照ください。
３．デリバティブの想定元本及び公正価値は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
公正価値 公正価値
想定 想定
元本 元本
資産 負債 資産 負債
為替関連 4,059 20 － 14,969 360 5
合計 4,059 20 － 14,969 360 5
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
12ヶ月以内 21,917 44,928
12ヶ月超 6,636 9,089
合計 28,554 54,018
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17．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
119
商品及び製品 －
61
販売用不動産 －
1,210 4,059
仕掛品
29 0
その他
1,358 4,120
合計
継続事業における費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度が238百万円、当連結会計年度が2,589
百万円であります。
継続事業における費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度と
もにありません。
なお、12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産 － 399
18．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産 679 859
合計 679 859
前連結会計年度及び当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業におけるイン
ドネシアの子会社が保有する担保権実行で取得した有形固定資産であります。
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19．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び
器具備品 土地 使用権資産 その他 合計
構築物
前連結会計年度期首
1,746 2,838 2,341 3,173 289 10,389
（2021年１月１日）
取得 46 82 2,081 1,046 342 3,599
建設仮勘定からの振替 138 121 － － △260 －
売却又は処分 △242 △529 △484 △417 △70 △1,745
売却目的で保有する資産
62 318 － 106 3 491
からの振替
支配の喪失による減少 △21 △745 － △431 － △1,198
在外営業活動体の
158 182 181 230 29 782
換算差額
その他 △16 165 △138 245 － 256
前連結会計年度
1,872 2,434 3,981 3,953 333 12,575
（2021年12月31日）
取得 619 152 490 1,799 448 3,509
建設仮勘定からの振替 65 90 － － △156 －
企業結合による取得 691 1,210 25 2,315 16 4,259
売却又は処分 △569 △175 △836 △636 △47 △2,265
支配の喪失による減少 △5 △4 － － － △9
在外営業活動体の
197 259 110 325 27 920
換算差額
その他 40 5 135 △401 － △220
当連結会計年度
2,911 3,974 3,905 7,355 621 18,768
（2022年12月31日）
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減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び
器具備品 土地 使用権資産 その他 合計
構築物
前連結会計年度期首
△977 △1,940 △104 △1,202 △131 △4,357
（2021年１月１日）
減価償却費 △126 △356 － △851 △37 △1,371
売却又は処分 116 351 － 292 45 805
売却目的で保有する資産
△33 △216 － △88 △2 △341
からの振替
支配の喪失による減少 21 676 － 197 － 895
在外営業活動体の
△95 △118 － △87 △12 △313
換算差額
その他 3 － 16 △203 － △183
前連結会計年度
△ 1,091 △ 1,604 △ 88 △ 1,944 △ 137 △ 4,867
（2021年12月31日）
減価償却費 △208 △404 － △1,451 △48 △2,113
減損損失 △11 － － － － △11
企業結合による取得 △274 △932 － △552 △12 △1,771
売却又は処分 182 159 － 491 31 864
支配の喪失による減少 0 2 － － － 2
在外営業活動体の
△145 △165 － △124 △11 △446
換算差額
その他 △2 1 △16 185 － 167
当連結会計年度
△ 1,551 △ 2,944 △ 104 △ 3,396 △ 178 △ 8,176
（2022年12月31日）
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期
損失（△）」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記の増減表の帳簿価額に含められた建設仮勘定は、それ
ぞれ12百万円及び235百万円であります。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び
器具備品 土地 使用権資産 その他 合計
構築物
前連結会計年度期首
769 898 2,236 1,970 157 6,032
（2021年１月１日）
前連結会計年度
780 830 3,892 2,008 195 7,708
（2021年12月31日）
当連結会計年度
1,360 1,029 3,801 3,958 442 10,592
（2022年12月31日）
20．投資不動産
該当事項はありません。
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21．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度期首（2021年１月１日） 28,805 6,101 2,543 398 9,044
取得 － 225 － 99 325
売却又は処分 － △69 － △6 △75
支配の喪失による減少 － △848 － － △848
売却目的で保有する資産からの振替 － 719 － 42 761
在外営業活動体の換算差額 2,668 279 273 20 573
その他 － △1,328 － △220 △1,548
31,474 5,078 2,817 335 8,231
前連結会計年度（2021年12月31日）
取得 － 252 － 275 528
企業結合による取得 － 2,953 9,176 96 12,226
売却又は処分 － △52 － △28 △81
支配の喪失による減少 － △13 － △22 △35
在外営業活動体の換算差額 1,464 475 744 △30 1,189
その他 － 310 － △309 0
32,938 9,005 12,738 317 22,060
当連結会計年度（2022年12月31日）
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償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度期首（2021年１月１日） △514 △3,232 △1,012 △178 △4,423
償却費 － △965 △443 △10 △1,419
減損損失 △699 － － － －
売却又は処分 － 19 － 5 25
支配の喪失による減少 － 780 － － 780
売却目的で保有する資産からの振替 － △247 － △3 △251
在外営業活動体の換算差額 － △128 △122 △14 △265
その他 － 1,400 － － 1,400
前連結会計年度（2021年12月31日） △ 1,214 △ 2,373 △ 1,578 △ 201 △ 4,153
償却費 － △1,174 △1,230 △13 △2,418
減損損失 △884 △5 － － △5
企業結合による取得 － △2,431 － △14 △2,446
売却又は処分 － 52 － 18 71
支配の喪失による減少 － 10 － 10 20
在外営業活動体の換算差額 － △204 △191 △5 △401
その他 － △61 － － △61
当連結会計年度（2022年12月31日） △ 2,099 △ 6,186 △ 3,000 △ 206 △ 9,393
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期損失
（△）」に計上しております。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度期首（2021年１月１日） 28,290 2,869 1,531 220 4,620
30,260 2,705 1,238 134 4,078
前連結会計年度（2021年12月31日）
30,839 2,819 9,737 110 12,667
当連結会計年度（2022年12月31日）
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22．非金融資産の減損
(1）有形固定資産・無形資産・持分法で会計処理している投資等
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産に分類しております。
事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、遊休資産については物件ごとにグルーピン
グし、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収
可能価額を見積もっております。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれ
か高い金額としております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施して
おります。減損テスト時に見積る資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の
公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、この公正価値は、用いられる評価技法へのイン
プットに基づき、レベル３に区分されます。
各資金生成単位の状況は以下のとおりであります。
① 日本金融事業におけるのれん減損テスト
日本金融事業でのれんを有する株式会社日本保証におけるのれんの減損テストは、同社単独を資金生成
単位としており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、同社の経営者が承認
した事業計画に基づき、５年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しておりま
す。成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案しております。割引率
は3.54％（前連結会計年度は3.45％）としており、当該資金生成単位の固有のリスクを反映して決定して
おります。なお、のれんの減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとして
も、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
② 韓国及びモンゴル金融事業におけるのれん減損テスト
韓国及びモンゴル金融事業でのれんを有するJ Trust Credit NBFIにおけるのれんの減損テストは、同
社単独を資金生成単位としており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、同
社の経営者が承認した事業計画に基づき、５年間の将来キャッシュ・フローの見積額に加え、事業計画経
過後の成長率を用いたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。成長率は、
資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案しております。割引率は40.44％（前
連結会計年度は23.63％）としており、当該資金生成単位の固有のリスクを反映して決定しております。
なお、のれんの減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能
価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
③ 東南アジア金融事業におけるのれん減損テスト
ａ．PT Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAにおけるのれん減損テスト
東南アジア金融事業でのれんを有するPT Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS
INDONESIAにおけるのれんの減損テストは、事業の相乗効果を勘案し、２社を１つの資金生成単位とし
ており、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
公正価値は、両社の経営者が承認した５年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額に
加え、事業計画経過後の成長率を用いたキャッシュ・フローの見積額を当該資金生成単位の加重平均コ
スト13.0％～14.0％（前連結会計年度は12.0％～13.0％）で現在価値に割引いて算定しております。
キャッシュ・フローの見積りに用いた成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均
成長率を勘案して5.4％～9.8％（前連結会計年度は3.0％～7.9％）としております。
資金生成単位の回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、事業計画における貸出金の残高の予測、
預金残高の予測及びCASA比率（総預金に対する当座預金・普通預金の比率）並びに割引率及び成長率で
あります。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を5,321百万円上回っておりますが、仮に割
引率が1.0％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
ｂ．PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEにおけるのれん減損テスト
東南アジア金融事業でのれんを有するPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEにおけるのれんの減損テ
ストは、同社単独を資金生成単位としており、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算
定しております。
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
公正価値は、同社の経営者が承認した５年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額
に加え、事業計画経過後の成長率を用いたキャッシュ・フローの見積額を当該資金生成単位の固有の
リスクを反映した加重平均コスト14.0％～15.0％で現在価値に割引いて算定しております。キャッ
シュ・フローの見積りに用いた成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長
率を勘案して3.0％～30.1％としております。
資金生成単位の回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、事業計画における貸出金の残高の予測
並びに割引率及び成長率であります。
当該資産の回収可能価額を測定した結果、帳簿価額を下回る全額を減損損失として計上いたしまし
た。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
公正価値は、同社のコロナ禍における事業の変化を踏まえ事業実態を慎重に検討した結果、事業の
譲渡見込額としております。
当該資産の回収可能価額を測定した結果、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
(3）のれん減損損失
当社グループが計上したのれん減損損失は以下のとおりであります。なお、いずれの減損損失も連結損益
計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント 資金生成単位 場所 金額(百万円)
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI
インドネシア共和国
東南アジア金融事業 699
ジャカルタ特別市
FINANCE
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメント 資金生成単位 場所 金額(百万円)
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI
インドネシア共和国
東南アジア金融事業 884
ジャカルタ特別市
FINANCE
(4）のれん残高
前連結会計年度（2021年12月31日）
報告セグメント 資金生成単位 金額(百万円)
㈱日本保証 126
日本金融事業
小計 126
J Trust Credit NBFI
243
韓国及びモンゴル金融事業
小計 243
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.
29,047
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
東南アジア金融事業
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE
843
小計 29,891
合計 30,260
当連結会計年度（2022年12月31日）
報告セグメント 資金生成単位 金額(百万円)
㈱日本保証 126
日本金融事業
小計 126
J Trust Credit NBFI
231
韓国及びモンゴル金融事業
小計 231
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.
30,482
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
東南アジア金融事業
小計 30,482
合計 30,839
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23．重要な子会社及び関連会社
(1）重要な子会社
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2）重要性のある非支配持分を有する子会社
当社グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社はJ Trust Royal Bank Plc.であり、要約
財務情報は以下のとおりであります。なお、次の開示額は連結会社間取引の消去前の金額であります。
（要約財政状態計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
銀行業における貸出金 101,268 126,884
52,560 53,302
その他
資産
153,829 180,186
銀行業における預金 122,904 142,838
3,200 4,236
その他
負債
126,104 147,074
資本 27,724 33,112
非支配持分の累積額 12,476 14,900
（要約損益計算書及び要約包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
収益 7,693 11,739
当期利益 610 1,139
2,737 4,247
その他の包括利益
包括利益合計 3,348 5,387
非支配持分に帰属する当期利益
274 512
（要約キャッシュ・フロー計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,588 △6,831
投資活動によるキャッシュ・フロー 115 △3,329
△144 △198
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,558 △10,359
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(3）支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社の所有持分の変動
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
資本剰余金変動額 △294 1,006
(4）重要な関連会社
当社グループにとって重要性のある関連会社は以下のとおりであります。
持分割合
名称 主要な事業の内容 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
総合エンターテインメント
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 日本 29.87％ 30.03％
事業
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの要約連結財務情報及び当該関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
流動資産 9,857 9,597
17,842 16,824
非流動資産
資産
27,700 26,422
流動負債 7,321 5,369
3,985 3,058
非流動負債
負債 11,306 8,427
親会社の所有者に帰属する持分
16,769 18,389
△375 △395
非支配持分
資本 16,393 17,994
資本のうち当社グループの持分
5,009 5,521
1,055 1,055
のれん相当額及び連結調整
投資の帳簿価額 6,064 6,577
投資の公正価値
3,800 4,089
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
収益 16,786 22,062
継続事業からの純損益 375 1,857
△22 10
その他の包括利益
包括利益合計 352 1,868
当社グループが受け取った配当金
56 56
(5）個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額合計 67 49
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期利益に対する持分取込額 △28 △22
その他の包括利益に対する持分取込額 6 4
当期包括利益に対する持分取込額 △21 △18
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24．従業員給付
(1）退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型）及び退職一時金制
度（非積立型）を設けており、年金又は職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職給付
制度のうち、確定給付型年金に係る制度資産は外部に拠出しております。制度資産は、信託銀行、各国の
現地規制や慣行に準拠した類似の企業に預託されております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資
リスク・利率リスク・インフレリスク等に晒されておりますが、重要性がないと判断しております。
② 確定給付制度
（ア）確定給付負債（資産）の純額
確定給付負債（資産）の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
確定給付制度債務の現 確定給付負債（資産）
制度資産の公正価値
在価値 の純額
前連結会計年度期首（2021年１月１日） 1,463 △1,165 297
当期勤務費用 257 － 257
利息費用（収益） 82 △66 15
再測定 △166 25 △141
在外営業活動体の換算差額 90 △81 9
事業主による制度への拠出 － △262 △262
給付支払額 △288 220 △67
連結除外 △511 475 △35
売却目的で保有する資産からの振替 430 △438 △7
前連結会計年度（2021年12月31日） 1,358 △1,293 65
当期勤務費用 241 － 241
利息費用（収益） 84 △79 5
再測定 △139 51 △87
在外営業活動体の換算差額 110 △85 25
事業主による制度への拠出 － △229 △229
給付支払額 △304 208 △95
企業結合による取得 405 － 405
当連結会計年度（2022年12月31日） 1,757 △1,427 329
（注）前連結会計年度の記載金額のうち、勤務費用の純額50百万円及び利息費用(収益)の純額１百万円は、連結損益計
算書の前連結会計年度における「非継続事業からの当期損失（△）」に計上されております。
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（イ）制度資産
前連結会計年度現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における公表市場価格 活発な市場における公表市場価格
があるもの がないもの
株式 40 －
債券 638 －
現金及び現金同等物 － 15
投資信託 10 －
定期預金 － 587
合計 690 602
当連結会計年度現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における公表市場価格 活発な市場における公表市場価格
があるもの がないもの
株式 88 －
債券 622 －
現金及び現金同等物 － 24
投資信託 10 －
定期預金 － 682
合計 721 706
（ウ）主な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 3.0－7.5％ 1.2－7.4％
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（エ）確定給付制度債務の感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりであります。
なお、本分析においては、その他全ての仮定は一定であることを前提としておりますが、実際には他
の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率が1.0％上昇した場合の確定給付制度
158 122
債務の減少額
割引率が1.0％低下した場合の確定給付制度
175 139
債務の増加額
（オ）確定給付制度の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ13.9
年及び13.0年であります。
（カ）翌年度における制度資産への拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を200百万円と見積っておりま
す。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識している費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれ
ぞれ450百万円及び762百万円であります。
(2）従業員給付費用
費用として認識している継続事業の従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いてそれぞれ8,289百万円及び13,003百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。
また、「非継続事業からの当期損失（△）」に含まれる従業員給付費用は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ833百万円及び１百万円であります。
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25．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
2021年 純損益を通じ 連結範囲の変 2021年
利益において その他
１月１日 て認識 動等 12月31日
認識
繰延税金資産
損失評価引当金 254 208 － △28 17 451
営業債権 146 2 － － 0 149
退職給付に係る負債 208 △12 △32 △109 3 57
繰越欠損金 1,938 △646 － － 81 1,374
その他 558 △7 △24 △113 △20 392
合計 3,106 △455 △56 △251 82 2,425
繰延税金負債
買取債権 1,100 △2 － △10 0 1,088
繰延貸付付帯費用 69 6 － △41 7 42
関係会社株式交換益 5,248 192 － － － 5,440
その他 3,190 △350 8 △164 330 3,015
合計 9,609 △153 8 △216 339 9,586
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
2022年 純損益を通じ 連結範囲の変 2022年
利益において その他
１月１日 て認識 動等 12月31日
認識
繰延税金資産
損失評価引当金 451 △475 － 135 35 146
営業債権 149 △32 － － 1 118
退職給付に係る負債 57 △32 21 124 3 173
繰越欠損金 1,374 △308 － － 27 1,092
その他 392 △160 165 841 50 1,288
合計 2,425 △1,010 186 1,100 117 2,819
繰延税金負債
買取債権 1,088 △319 － 7 0 776
繰延貸付付帯費用 42 △107 － 515 39 490
関係会社株式交換益 5,440 377 － － － 5,818
その他 3,015 579 △115 1,702 80 5,262
合計 9,586 529 △115 2,225 120 12,347
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
税務上の繰越欠損金 21,086 29,814
将来減算一時差異 21,174 16,358
合計 42,260 46,173
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年目 4 646
２年目 847 10,249
３年目 42 2,550
４年目 3,104 8,036
５年目以降 17,088 8,331
合計 21,086 29,814
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。上表には国内連結納税制度の適用
外である、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めてお
りません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金
資産を認識していない繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分1,763百万円及び2,539百万円、事業税分
22,852百万円及び26,279百万円であります。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過
する繰延税金資産を、それぞれ927百万円及び25百万円認識しております。これは繰越欠損金が発生した要
因は一過性なものであり、将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経
営者の評価に基づいております。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、それぞれ23,706百万円及び26,126百万円であります。これらは当社グループ
が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性
が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異か
ら生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費
用の減少額は、それぞれ1,003百万円及び568百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異か
ら生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含ま
れております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ
340百万円（減少）及び1,973百万円（減少）であります。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用（継続事業）の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期税金費用 1,956 2,013
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消 355 1,540
合計 2,311 3,553
（注）前連結会計年度の非継続事業に係る当期税金費用及び繰延税金費用は、それぞれ24百万円及び△53百万円であり
ます。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
法定実効税率 34.59 34.59
（調整）
損金及び益金に永久に算入されない額 △25.87 5.94
未認識の繰延税金資産の変動 40.77 △6.88
海外子会社の適用税率との差異 △14.22 △0.60
外国税額等 2.02 －
海外子会社留保利益 △5.94 6.64
のれん減損損失 4.10 1.80
組織再編による影響 5.42 －
持分法投資利益 △2.04 △1.11
負ののれん発生益 － △20.08
その他 0.35 0.61
平均実際負担税率 39.18 20.91
（注）当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度
及び当連結会計年度の法定実効税率は34.59％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における
法人税等が課されております。
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26．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
買掛金 493 349
金融保証契約 14,164 13,506
合計 14,657 13,856
営業債務及びその他の債務は、主に保証業務を営む子会社の有する保証債務等で構成されております。
営業債務及びその他の債務のうち、金融保証契約は、注記「３．重要な会計方針 (4）金融商品 ⑤ 金融
保証契約」に記載のとおりであり、その他は、償却原価で測定する金融負債であります。
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
12ヶ月以内 2,763 2,523
12ヶ月超 11,894 11,332
合計 14,657 13,856
27．銀行業における預金
銀行業における預金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
償却原価で測定する金融負債
要求払預金 96,861 93,615
定期性預金 340,893 770,932
合計 437,755 864,547
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
12ヶ月以内 393,336 693,826
12ヶ月超 44,418 170,721
合計 437,755 864,547
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28．証券業に関連する負債
証券業に関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
顧客からの預り金 11,268
約定見返勘定（貸） 1,318
トレーディング商品（貸） 74
信用取引負債 5,820
有価証券担保借入金 278
短期受入保証金 6,427
合計 25,187
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
12ヶ月以内 25,187
12ヶ月超 －
合計 25,187
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29．社債及び借入金
(1）社債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
発行会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（2021年12月31日） （2022年12月31日） （％）
第１回無担保
Nexus Card㈱ 2019年３月25日 なし 2024年３月25日
－ 300 0.28
社債
第２回無担保
Nexus Card㈱
2020年９月25日 － 300 0.30 なし 2025年９月25日
社債
第１回無担保
㈱日本保証 2017年９月25日 60 － 0.92 なし 2022年９月25日
社債
第３回無担保
㈱日本保証 2020年３月27日 50 － 0.10 なし 2022年３月28日
社債
第４回無担保
㈱日本保証 2021年９月28日 200 160 0.13 なし 2024年９月27日
社債
第５回無担保
㈱日本保証 2022年３月28日 － 100 0.21 なし 2025年３月28日
社債
第６回無担保
㈱日本保証 2022年10月20日 なし 2027年10月20日
－ 300 0.61
社債
合計
－ － 310 1,160 － － －
（注）１．社債は、全て償却原価で測定する金融負債であります。
２．「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なって
おります。
(2）借入金の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2021年12月31日） （2022年12月31日） （％）
2023年２月28日～
短期借入金 2,644 3,513 3.20
2023年12月25日
2023年３月25日～
１年内返済予定の長期借入金 7,576 12,334 3.44
2023年12月31日
2024年１月４日～
長期借入金 16,408 22,740 3.50
2027年12月31日
合計 26,629 38,589 － －
（注）１．借入金は、全て償却原価で測定する金融負債であります。
２．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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30．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未払金 4,819 4,416
未払利息 3,140 8,863
預り金 610 2,688
デリバティブ負債（注）２ － 5
内国為替負債 975 3,488
リース負債（注）３ 2,023 4,181
その他 267 252
合計 11,837 23,895
（注）１．その他の金融負債は、主として償却原価で測定する金融負債であります。
２．デリバティブ負債の公正価値及び想定元本は、注記「16．その他の金融資産」をご参照ください。
３．リース負債の平均利率は4.9％、返済期限は2023年２月～2027年10月となっております。
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
12ヶ月以内 9,593 19,520
12ヶ月超 2,244 4,375
合計 11,837 23,895
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31．担保に差入れた資産及び担保として受け取った資産
(1）担保に差入れた資産
当社グループは、主に借入契約の担保として資産を差入れております。
当社グループが、担保として差入れた資産の帳簿価額及びこれに対応する債務は以下のとおりでありま
す。
（担保として差入れた資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
営業債権及びその他の債権 7,708 13,209
証券業に関連する資産 － 7,700
有価証券 － 82
その他の金融資産 9,742 15,364
棚卸資産 432 1,712
持分法で会計処理している投資 5,263 5,279
有形固定資産 3,543 2,757
その他の資産 － 45
合計 26,690 46,150
（上記に対応する債務）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
証券業に関連する負債 － 18,323
社債及び借入金 16,709 20,200
その他の金融負債 － 0
合計 16,709 38,524
（注）その他の金融資産には、拘束性預金として担保に提供した預金が前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日現
在、それぞれ2,250百万円及び8,701百万円含まれております。また、上記以外に海外連結子会社各国の規制に基
づき、支払準備資産等として、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日現在、預金をそれぞれ17,673百万円
及び26,957百万円、当連結会計年度末日現在、銀行業における有価証券を2,061百万円、中央銀行等に預けてお
ります。これらの預金は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含めております。
当社グループが担保に差入れた資産のうち、譲受人が担保を売却又は再担保差入れする権利を有するものはあり
ません。
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(2）担保として受け取った資産
当社グループが、担保として受け取った売却又は再担保が可能な有価証券の公正価値は以下のとおりであ
ります。
これらの取引は、通常の慣習的な条件に基づいて行われております。
なお、売却又は再担保として受け取った有価証券は、取引完了時に同等の有価証券を返還することを条件
としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
信用取引借証券 － 278
信用取引貸付金の本担保証券等 － 7,063
受入保証金代用有価証券 － 10,981
合計 － 18,323
上記のうち、売却又は再担保として顧客及び取引先に差し入れた有価証券の公正価値は以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
信用取引貸証券 － 770
信用取引借入金の本担保証券 － 5,195
差入保証金代用有価証券 － 2,501
合計 － 8,467
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32．リース
(1）使用権資産
有形使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 1,983 3,947
器具備品 24 10
その他 1 －
合計 2,008 3,958
無形使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
ソフトウェア 9 4
合計 9 4
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,046百万円及び4,114百万
円であります。
有形使用権資産の減価償却費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 838 1,438
器具備品 12 12
合計 851 1,451
無形使用権資産の減価償却費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
ソフトウェア 9 5
合計 9 5
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(2）リースに係る収益及び費用
リースに係る収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
使用権資産のサブリースによる収益 22 25
合計 22 25
リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
リース負債に係る利息費用 131 130
短期リース費用 165 179
少額資産リース費用 96 176
合計 394 486
リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「９．現金及び現金同等物」に記載しております。
(3）リース負債の満期分析
リース負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース負債 2,023 446 258 103 71 27 1,116
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース負債 4,181 923 856 749 444 72 1,134
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33．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
訴訟損失引当金 資産除去債務 その他の引当金 合計
前連結会計年度期首（2021年１月１日） 562 39 122 724
期中増加額（繰入） － 0 90 90
期中増加額（売却目的で保有する資産に直
－ 28 1 30
接関連する負債からの振替）
期中増加額（その他） 15 2 16 34
期中減少額（戻入） △577 △0 △21 △599
期中減少額（連結除外） － △27 － △27
前連結会計年度（2021年12月31日） － 42 210 253
期中増加額（繰入） － 23 366 389
期中増加額（企業結合による増加） － 118 134 253
期中増加額（その他） － 16 32 49
期中減少（目的使用） － △21 △252 △274
期中減少額（戻入） － － △56 △56
期中減少額（その他） － △0 － △0
当連結会計年度（2022年12月31日） － 179 435 614
（注）その他の引当金には、IFRS第９号に従って計上された貸出コミットメントの未使用部分に係る損失評価引当金が
含まれております。
① 訴訟損失引当金
インドネシア商業銀行のPT Bank Mutiara Tbk.（現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）において、当社
グループが引き継いだ訴訟案件等につき、損失負担が発生する可能性のある損失見積額を訴訟損失引当金と
して計上しておりましたが、訴訟における進展を踏まえて前連結会計年度において取り崩しを行っておりま
す。前連結会計年度末においては、引当金の認識基準を満たしていないため、引当金を計上しておりませ
ん。
② 資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原
状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
経済的便益の流出時期は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後
と見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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34．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
授権株式数（株） 発行済株式総数（株）
前連結会計年度期首（2021年１月１日） 240,000,000 115,469,910
期中増減 － －
前連結会計年度（2021年12月31日） 240,000,000 115,469,910
期中増減（注）２ － 10,867,860
当連結会計年度（2022年12月31日） 240,000,000 126,337,770
（注）１．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
２．発行済株式総数の期中増減は、Nexus Bank㈱との株式交換による増加であります。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
株式数（株）
前連結会計年度期首（2021年１月１日） 9,598,958
期中増減（注）１ 268
前連結会計年度（2021年12月31日） 9,599,226
期中増減（注）２ 9,716
当連結会計年度（2022年12月31日） 9,608,942
（注）１．期中増減は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．期中増減は、主に単元未満株式の買取りによる増加9,816株及び単元未満株式の売渡による減少100株であり
ます。
(3）資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金について日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込
み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れる
ことが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れる
ことができます。
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、当連結会計年度末現在において発行している新株予約権はありません。
また、利益剰余金について会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資
本剰余金の一項目）及び利益準備金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資
本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損
填補に充当できるほか、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされておりま
す。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して
作成された当社の会計帳簿上のその他資本剰余金及びその他利益剰余金の金額に基づいて算定されておりま
す。
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(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正
在外営業活動体 確定給付制度の
価値で測定する 合計
の換算差額 再測定
金融資産の公正
価値の純変動
当連結会計年度期首（2021年１月１日） △5,490 △1,885 101 △7,273
期中増減 2,901 △76 168 2,992
当連結会計年度（2021年12月31日） △2,589 △1,962 270 △4,281
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正
在外営業活動体 確定給付制度の
価値で測定する 合計
の換算差額 再測定
金融資産の公正
価値の純変動
当連結会計年度期首（2022年１月１日） △2,589 △1,962 270 △4,281
期中増減 5,399 △1,212 53 4,241
利益剰余金への振替 － △88 － △88
当連結会計年度（2022年12月31日） 2,810 △3,262 323 △128
35．配当金
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月14日
105 １ 2021年12月31日 2022年３月31日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年２月14日
1,167 10 2022年12月31日 2023年３月29日
取締役会
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36．営業収益
(1）収益の分解
当社グループは、収益に関連する以下の金額を連結損益計算書に認識しております。
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
顧客との契約から認識した収益 2,314 6,605
その他の源泉から認識した収益 40,010 75,813
合計 42,325 82,419
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
韓国及び 東南
その他 合計
日本
モンゴル金 アジア 投資事業 計
金融事業
融事業 金融事業
利息収益 7,102 13,074 15,490 410 36,078 － 36,078
保証料収益 2,502 － 45 － 2,547 0 2,547
役務収益 125 694 854 － 1,674 370 2,044
不動産販売収益 － － － － － 245 245
その他 50 1,029 328 － 1,408 － 1,408
合計 9,780 14,798 16,718 410 41,708 616 42,325
顧客との契約から
157 694 854 － 1,707 607 2,314
認識した収益
その他の源泉から
9,623 14,104 15,863 410 40,001 8 40,010
認識した収益
（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
韓国及び 東南
その他 合計
日本
モンゴル金 アジア 投資事業 計
金融事業
融事業 金融事業
利息収益 6,647 34,631 26,706 0 67,986 － 67,986
保証料収益 2,347 － 28 － 2,375 － 2,375
役務収益 1,285 1,203 1,015 － 3,505 298 3,804
不動産販売収益 － － － － － 2,844 2,844
その他 1,487 2,608 1,312 － 5,408 － 5,408
合計 11,768 38,443 29,063 0 79,276 3,143 82,419
顧客との契約から
1,285 1,203 1,015 － 3,505 3,100 6,605
認識した収益
その他の源泉から
10,482 37,239 28,047 0 75,771 42 75,813
認識した収益
（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
37．営業費用
営業費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
12,999 24,584
利息費用
7,677 14,292
損失評価引当金繰入額
257 2,589
不動産販売原価
521 246
役務原価
907 2,363
銀行業預金保険料
有価証券減損損失 △ 2 △ 4
7
デリバティブ評価損 －
656 2,019
その他
23,017 46,099
合計
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38．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
6,428 10,041
給料及び手当
5,060 6,447
支払手数料
428 1,003
広告宣伝費
2,655 4,508
減価償却費及び償却費
923 1,204
役員報酬
6,064 7,871
その他
21,560 31,075
合計
39．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
3 53
受取家賃
118 60
固定資産売却益
9,868
負ののれん発生益 －
7,847
受取損害賠償金 －
761 507
その他
8,731 10,488
合計
40．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
327 94
固定資産売却損
69 20
固定資産廃棄損
699 896
減損損失
205
本社移転費用 －
121 115
その他
1,218 1,332
合計
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41．金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
657 398
為替差益
13 47
受取配当金
117 200
受取利息
452 2
投資有価証券売却益
1,778 2,013
投資有価証券評価益
3,020 2,663
合計
42．金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
127 133
支払利息
453
投資有価証券売却損 －
2,584
投資有価証券評価損 －
16 24
その他
2,728 611
合計
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43．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果 税効果控除後
在外営業活動体の換算差額 4,959 △613 4,346 － 4,346
その他の包括利益を通じて公正価値で
△255 － △255 △8 △264
測定する資本性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
125 97 222 △24 198
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 △2 － △2 － △2
引当金
確定給付制度の再測定 207 － 207 △32 175
持分法適用会社のその他の包括利益に
△0 － △0 － △0
対する持分
合計 5,034 △515 4,518 △64 4,453
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果 税効果控除後
在外営業活動体の換算差額 7,267 － 7,267 － 7,267
その他の包括利益を通じて公正価値で
△401 － △401 115 △285
測定する資本性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
△906 △194 △1,100 166 △934
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 △6 △0 △6 △0 △7
引当金
確定給付制度の再測定 31 － 31 21 52
持分法適用会社のその他の包括利益に
6 － 6 － 6
対する持分
合計 5,991 △194 5,797 302 6,099
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44．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（基本的１株当たり利益の算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
3,769 12,650
当期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△2,646 △18
当期損失（△）（百万円）
合計
1,123 12,632
（希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎）
当期利益調整額
関連会社の発行する潜在株式に係る調整額
－ －
（百万円）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
3,769 12,650
当期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△2,646 △18
当期損失（△）（百万円）
合計
1,123 12,632
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 105,870,889 114,054,436
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） 547 －
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） 105,871,436 114,054,436
基本的１株当たり当期利益又は
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業 35.60 110.92
△24.99 △0.17
非継続事業
合計
10.61 110.75
希薄化後１株当たり当期利益又は
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業 35.60 110.92
△24.99 △0.17
非継続事業
合計
10.61 110.75
（注）当連結会計年度は、潜在株式は存在しておりません。
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45．株式報酬
(1）株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役・監査役及び従業員
等を付与対象としております。
当社グループが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当
契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
なお、当連結会計年度の末日において、当社グループが発行しているストック・オプションはありませ
ん。
(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
Ｊトラスト株式会社
前連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
株式数 加重平均行使価格
（株） （円）
期首未行使残高 2,200 273
付与 － －
行使 － －
失効 － －
満期消滅 2,200 273
期末未行使残高 － －
期末行使可能残高 － －
(3）ストック・オプションの当連結会計年度における未行使残高及び行使可能残高
当連結会計年度における未行使残高及び行使可能残高はありません。
(4）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度において期中に付与されたストック・オプションはありません。
(5）株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における株式報酬費用の計上はありません。
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46．金融資産の譲渡
当社グループは、IFRS移行日（2016年４月１日）より前に消費者・事業者向貸付業務及びクレジット・信販
業務から生じた顧客に対する営業債権について、金融機関等の第三者へ債権譲渡を行っております。これらの
取引には、債権譲渡時において譲渡先に対して債務保証を提供している契約があります。
これらの取引は、従前の会計原則に基づいて、IFRS移行日以前に発生した取引の結果として営業債権の認識
の中止を行っているため、IFRSの下では当該営業債権を連結財政状態計算書に認識しておりません。
なお、IFRS移行日以前に譲渡した営業債権に係る債務保証に関する資産及び負債の帳簿価額は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未収保証料の帳簿価額 86 75
未収保証料の公正価値 86 75
金融保証契約の帳簿価額 86 75
金融保証契約の公正価値 43 39
債務保証から生じる損失の最大エクス
350 274
ポージャー
未収保証料は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に計上されております。また、金融保証
契約は連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」に計上されております。
当該債務保証から生じる損失の最大エクスポージャーは、譲渡した営業債権に係る債務保証残高の金額であ
ります。なお、当該債務保証の契約期日ごとの債務保証残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
債務保証残高 91 77 62 51 31 36
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
債務保証残高 63 56 50 36 27 41
当社グループは、「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業貸付金と割賦立替金の流動化を行っており
ます。流動化取引においては、営業貸付金を信託へ譲渡し、当該信託財産を裏付けとした優先受益権及び劣後
受益権を取得し、優先受益権を第三者に譲渡又はこれを担保として資金の借入を行っております。割賦立替金
においては、資金調達のために債権を協同組合に譲渡し、現金を取得しております。
上記の債権にデフォルト等が発生した場合は、債権譲受人より再度買い戻す義務があります。従って、引き
続き債権に対する信用リスクと経済価値を実質的に全て保持しており、譲渡した債権の認識を中止しておりま
せん。
なお、各連結会計年度末における、認識の中止を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に
関する帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
譲渡資産の帳簿価額 457 451
譲渡資産の公正価値 457 451
関連する負債の帳簿価額 444 481
関連する負債の公正価値 444 481
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47．ヘッジ会計
当社グループは、ヘッジ会計を適用しているデリバティブはありません。
48．金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は以下のとおりであります。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能
な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（金融資産）
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融資産
当初認識時に
償却原価で
その他の包括 その他の包括
強制的に純損
利益を通じて 利益を通じて
測定する 合計
益を通じて公
公正価値で測 公正価値で測
正価値で測定
金融資産
定する金融資 定することを
する金融資産
産 指定した資本
性金融商品
現金及び現金同等物 － － － 74,648 74,648
営業債権及びその他の債権 13,028 － － 31,316 44,345
銀行業における有価証券 8,504 29,170 2,795 － 40,471
銀行業における貸出金 － － － 338,593 338,593
営業投資有価証券 － － 274 － 274
有価証券 26,104 － 1,034 － 27,139
その他の金融資産 20 － 223 28,310 28,554
合計 47,659 29,170 4,327 472,868 554,026
（金融負債）
（単位：百万円）
公正価値で測定する
金融負債
償却原価で
合計
強制的に純損益を通じ
測定する金融負債
て公正価値で測定する
金融負債
銀行業における預金 － 437,755 437,755
社債及び借入金 － 26,939 26,939
その他の金融負債 － 11,837 11,837
合計 － 476,531 476,531
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当連結会計年度（2022年12月31日）
（金融資産）
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融資産
当初認識時に
償却原価で
その他の包括 その他の包括
強制的に純損
利益を通じて 利益を通じて
測定する 合計
益を通じて公
公正価値で測 公正価値で測
正価値で測定
金融資産
定する金融資 定することを
する金融資産
産 指定した資本
性金融商品
現金及び現金同等物 － － － 131,960 131,960
営業債権及びその他の債権 12,332 － － 37,894 50,226
銀行業における有価証券 19,609 41,465 9,268 24,397 94,740
銀行業における貸出金 － － － 680,949 680,949
証券業に関連する資産 279 － － 27,152 27,432
営業投資有価証券 － － 305 － 305
有価証券 256 － 2,309 － 2,566
その他の金融資産 360 － 233 53,424 54,018
合計 32,838 41,465 12,116 955,779 1,042,199
（金融負債）
（単位：百万円）
公正価値で測定する
金融負債
償却原価で
合計
強制的に純損益を通じ
測定する金融負債
て公正価値で測定する
金融負債
銀行業における預金 － 864,547 864,547
証券業に関連する負債 74 25,113 25,187
社債及び借入金 － 39,749 39,749
その他の金融負債 5 23,890 23,895
合計 79 953,300 953,380
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(1）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
① 主な銘柄ごとの公正価値
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について
は、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しており
ます。
当該投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 公正価値
Advantage Partners Asia Fund, L.P.
966
Lotte損害保険株式会社 485
Meritz Capital株式会社
483
IGIS資産運用株式会社 480
株式会社Pulmuone 479
株式会社Meritz金融持株 477
CJ大韓通運株式会社 389
（注）上記以外に、投資先と当社の関係性に変化が生じた投資（公正価値合計274百万円）については、その状況に鑑
み、当該金融資産に指定しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 公正価値
Advantage Partners Asia Fund, L.P.
1,370
SAE-A商易株式会社 1,014
Shinsegae建設株式会社 980
HDC Shilla免税店株式会社
570
株式会社Pulmuone 527
IGIS資産運用株式会社 506
株式会社Kyongnam銀行 505
（注）上記以外に、投資先と当社の関係性に変化が生じた投資（公正価値合計305百万円）については、その状況に鑑
み、当該金融資産に指定しております。
② 受取配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期中に認識を中止した投資 37 19
期末日現在で保有する投資 102 414
合計 139 433
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③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の売却をその他の包括
利益を通じて行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売却日における公正価値 973 1,659
売却に係る累積利得 － 88
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動に
よる累積利得又は損失は、投資を処分した場合、若しくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に
振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得は、当連結会計年
度においては88百万円であります。なお、前連結会計年度においては該当ありません。
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49．金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(1）金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
当初認識時に
その他の包括 その他の包括
強制的に純損
利益を通じて 利益を通じて 償却原価で測
益を通じて公
公正価値で測 公正価値で測 定する金融資 合計
正価値で測定
定する金融資 定することを 産
する金融資産
産 指定した資本
性金融商品
営業収益 568 1,310 126 34,361 36,367
営業費用 8 △2 － 53 59
販売費及び一般管理費 － － － 28 28
その他の収益 － － － － －
その他の費用 － － － － －
金融収益 2,177 53 13 118 2,362
金融費用 2,548 35 10 － 2,594
その他の包括利益 － 196 △264 － △68
（注）償却原価で測定する金融資産から生じた正味利得には貸付債権売却益及び金融業務受取手数料、強制的に純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には銀行業における有価証券売却益、デリバ
ティブ評価益及び評価損、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失
には有価証券利息が含まれております。
(2）金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
強制的に純損益を
償却原価で測定する
通じて公正価値で 合計
金融負債
測定する金融負債
営業収益 － － －
営業費用 － 13,906 13,906
販売費及び一般管理費 － 18 18
金融収益 － － －
金融費用 － 6 6
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(3）上記のうち償却原価で測定する金融資産若しくはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
性金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融負債に係る金利収益及び金利費用
(実効金利法により計算)、及び純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産及び金融負債に
係る手数料収益及び手数料費用
（単位：百万円）
金利収益 金利費用 手数料収入 手数料費用
営業収益 31,737 － 1,644 －
営業費用 － 13,906 － －
販売費及び一般管理費 － － － 47
金融収益 117 － － －
金融費用 － 4 － 2
合計 31,855 13,910 1,644 49
(4）金融資産の減損損失
（単位：百万円）
減損損失
営業収益 △2,690
営業費用 7,669
販売費及び一般管理費 △0
減損損失（純額） 4,978
（注）上記の減損損失には、減損損失の戻し入れ及び減損利得（△）が含まれております。
(5）償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
（単位：百万円）
償却原価で測定する金融資産の 償却原価で測定する金融資産の
認識の中止により生じた利得 認識の中止により生じた損失
債権売却益 463 －
債権売却損 － 12
認識の中止の理由
信用リスクが悪化した金融資産を売却したことにより、認識を中止しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(1）金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
当初認識時に
その他の包括 その他の包括
強制的に純損
利益を通じて 利益を通じて 償却原価で測
益を通じて公
公正価値で測 公正価値で測 定する金融資 合計
正価値で測定
定する金融資 定することを 産
する金融資産
産 指定した資本
性金融商品
営業収益 2,882 3,275 409 67,072 73,639
営業費用 914 △4 － 570 1,480
販売費及び一般管理費 － － － 735 735
その他の収益 － － － － －
その他の費用 － － － － －
金融収益 2,020 － 43 200 2,264
金融費用 453 － － － 453
その他の包括利益 － △941 △285 － △1,227
（注）償却原価で測定する金融資産から生じた正味利得には貸付債権売却益及び金融業務受取手数料、強制的に純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には銀行業における有価証券売却益、デリバ
ティブ評価益及び評価損、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失
には有価証券利息が含まれております。
(2）金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
強制的に純損益を
償却原価で測定する
通じて公正価値で 合計
金融負債
測定する金融負債
営業収益 － － －
営業費用 － 26,948 26,948
販売費及び一般管理費 － 7 7
金融収益 － － －
金融費用 － 5 5
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(3）上記のうち償却原価で測定する金融資産若しくはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
性金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融負債に係る金利収益及び金利費用
(実効金利法により計算)、及び純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産及び金融負債に
係る手数料収益及び手数料費用
（単位：百万円）
金利収益 金利費用 手数料収入 手数料費用
営業収益 62,224 － 2,587 －
営業費用 － 26,948 － －
販売費及び一般管理費 － － － 743
金融収益 200 － － －
金融費用 － 2 － 2
合計 62,424 26,951 2,587 745
(4）金融資産の減損損失
（単位：百万円）
減損損失
営業収益 △1,821
営業費用 14,274
販売費及び一般管理費 △0
減損損失（純額） 12,452
（注）上記の減損損失には、減損損失の戻し入れ及び減損利得（△）が含まれております。
(5）償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
（単位：百万円）
償却原価で測定する金融資産の 償却原価で測定する金融資産の
認識の中止により生じた利得 認識の中止により生じた損失
債権売却益 1,321 －
債権売却損 － 417
認識の中止の理由
信用リスクが悪化した金融資産を売却したことにより、認識を中止しております。
50．金融商品の公正価値
(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１から
レベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外の
インプットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループでは、金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末日に発生したものと認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
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前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券 30,153 29,170 － 983 30,153
株式 789 － － 789 789
その他 9,527 477 － 9,050 9,527
小計 40,471 29,647 － 10,823 40,471
営業投資有価証券
債券 － － － － －
株式 274 274 － － 274
その他 － － － － －
小計 274 274 － － 274
有価証券
債券 － － － － －
株式 26,152 8,252 － 17,899 26,152
その他 987 － － 987 987
小計 27,139 8,252 － 18,886 27,139
その他の金融資産 244 － 20 223 244
合計 68,128 38,173 20 29,934 68,128
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権 31,316 85 1,926 29,168 31,180
銀行業における貸出金 338,593 － － 305,202 305,202
合計 369,910 85 1,926 334,370 336,382
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金 437,755 － 439,368 － 439,368
社債及び借入金 26,939 － 26,966 － 26,966
合計 464,694 － 466,334 － 466,334
（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約 14,164 － － 13,978 13,978
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当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券 47,887 37,279 4,186 6,421 47,887
株式 1,038 － － 1,038 1,038
その他 21,417 1,472 623 19,320 21,417
小計 70,343 38,751 4,810 26,781 70,343
証券業に関連する資産 279 54 225 － 279
営業投資有価証券
債券 － － － － －
株式 305 305 － － 305
その他 － － － － －
小計 305 305 － － 305
有価証券
債券 － － － － －
株式 1,090 683 － 406 1,090
その他 1,476 － － 1,476 1,476
小計 2,566 683 － 1,882 2,566
その他の金融資産 593 － 360 233 593
合計 74,087 39,794 5,395 28,897 74,087
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権 37,880 98 1,821 35,986 37,906
銀行業における有価証券
債券 22,356 22,331 － － 22,331
その他 2,040 － － 2,040 2,040
小計 24,397 22,331 － 2,040 24,372
銀行業における貸出金 680,949 － － 660,101 660,101
合計 743,227 22,430 1,821 698,127 722,379
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金 864,547 － 870,503 － 870,503
社債及び借入金 39,749 － 39,791 － 39,791
合計 904,296 － 910,294 － 910,294
（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約 13,506 － － 13,357 13,357
証券業に関連する償却原価で測定される金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、
公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、上表に含めておりません。
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(2）公正価値の算定手法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な
指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は配当割引モデル（Dividend Discount Model）に
基づく評価技法、純資産価額アプローチ（NAV）に基づく評価技法で測定しております。債券は取引所
の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額
によっております。その他については金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技
法を使用して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算
した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から
提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値とし
ております。
金融負債
・金融保証契約
金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従っ
て認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第９号「金融商品」における損失評価引当金の金額
を控除して算定しております。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳
簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し
て、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に
預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
・社債及び借入金
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反
映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が
長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を
行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(3）評価プロセス
投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門によ
り行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の
入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
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(4）レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首
残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他
銀行業における有価証券 有価証券
の金融 合計
債券 株式 その他 株式 その他
資産
当連結会計年度期首
－ － － 22,927 831 217 23,976
（2021年１月１日）
純損益（注）１ △39 16 198 △2,482 175 － △2,131
うち、期末に保有している
△39 9 189 △2,482 △14 － △2,336
レベル３金融商品から発生した純損益
その他の包括利益（注）２ － － △25 － 55 － 29
購入 － － 2,969 － 240 6 3,215
売却・決済 － △25 △1,845 － △314 △0 △2,185
優先株式から普通株式への転換 － － － △2,545 － － △2,545
売却目的で保有する資産からの振替 1,001 782 7,570 － － － 9,353
在外営業活動体の換算差額 21 17 183 － － － 221
当連結会計年度（2021年12月31日） 983 789 9,050 17,899 987 223 29,934
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
３．当連結会計年度において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他
銀行業における有価証券 有価証券
の金融 合計
債券 株式 その他 株式 その他
資産
当連結会計年度期首
983 789 9,050 17,899 987 223 29,934
（2022年１月１日）
純損益（注）１ △28 176 △796 1,781 6 △1 1,137
うち、期末に保有している
△41 176 △435 － 4 － △296
レベル３金融商品から発生した純損益
その他の包括利益（注）２ － － △446 1 235 － △209
企業結合による取得 1,775 － 11,301 337 103 11 13,529
購入 4,158 － 2,036 － 187 0 6,381
売却・決済 △738 － △2,921 － △43 － △3,702
レベル３への振替（注）３ － － － 1,273 － － 1,273
企業結合による減少 － － － △20,886 － － △20,886
在外営業活動体の換算差額 270 72 1,096 － － － 1,439
当連結会計年度（2022年12月31日） 6,421 1,038 19,320 406 1,476 233 28,897
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
３．当連結会計年度において、上場廃止によりレベル３に振り替えたものであります。
(5）レベル３に分類した金融商品に関する定量的情報
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレ
ベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
Binomial Modelシミュレーショ
割引率 割引率：0.07％
ン（二項モデル）
配当割引モデル（Dividend
株式
割引率 割引率：9.65％
Discount Model）
純資産価額アプローチ（NAV） －（注） －（注）
債券 ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率：3.41％
その他 ＤＣＦ法 信用スプレッド 信用スプレッド：0.00％～4.54％
（注）一部の株式については、時価純資産価額を公正価値としております。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレ
ベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
配当割引モデル（Dividend
割引率 割引率：9.17％
Discount Model）
株式
純資産価額アプローチ（NAV） －（注） －（注）
ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率：6.20％
債券
ＤＣＦ法 割引率 割引率：5.88％～11.03％
ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率：6.14％～10.20％
信用スプレッド：0.00％～5.38％
ＤＣＦ法 割引率
収益率：5.46％～22.80％
配当割引モデル（Dividend
割引率 割引率：10.06％～10.13％
その他
Discount Model）
純資産価額アプローチ（NAV） －（注） －（注）
ブラック・ダーマン・トイモデ
短期利子率 短期利子率：3.20％～16.28％
ル（Black Derman Toy Model）
（注）一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。
(6）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
前連結会計年度（2021年12月31日）
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート
等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断
され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他についてはＤＣＦ法を
使用しております。
なお、公正価値はBinomial Modelシミュレーション（二項モデル）においての割引率の上昇（低下）に
より減少（増加）し、配当割引モデルにおいての割引率の低下（上昇）により増加（減少）し、純資産価
額アプローチにおいての時価純資産価額の上昇（低下）により増加（減少）し、ハル・ホワイト・モデル
においての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、ＤＣＦ法においての信用スプレッドの上昇（低
下）により減少（増加）します。
レベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート
等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断
され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率、時
価純資産価額及び短期利子率を使用しております。
なお、公正価値はＤＣＦ法においての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、配当割引モデルに
おいての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額
の上昇（低下）により増加（減少）し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇（低下）により
減少（増加）し、ブラック・ダーマン・トイモデルにおいての短期利子率の上昇（低下）により減少（増
加）します。
レベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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51．金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前
の総額、相殺額及び相殺後の純額、並びに連結財政状態計算書上で相殺表示されていない認識した金融資産及
び金融負債に関連する強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する潜在的影響額は、以下の
とおりであります。
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引
先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（金融資産）
（単位：百万円）
連結財政状態 連結財政状態
連結財政状態計算書上で
計算書上で相 計算書上に表
認識した金融
相殺表示されていない金額
殺される認識 示されている 純額
資産の総額
済みの金融負 金融資産の純
金融商品 受入担保金
債の総額 額
証券業に関連する資産 30,343 2,911 27,432 6,060 1,631 19,740
（金融負債）
（単位：百万円）
連結財政状態 連結財政状態
連結財政状態計算書上で
計算書上で相 計算書上に表
認識した金融
相殺表示されていない金額
殺される認識 示されている 純額
負債の総額
済みの金融資 金融負債の純
金融商品 差入担保金
産の総額 額
証券業に関連する負債 28,101 2,913 25,187 6,136 1,631 17,420
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52．財務リスク管理
当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業及び投資事業等を行って
おります。これらの事業活動を行う過程において、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の財務上のリス
クに晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っており
ます。
当社グループ（銀行業を営む子会社を除く）においては、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀
行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
銀行業を営む韓国、インドネシア及びカンボジアの子会社においては、預金業務、為替業務及び個人向け、
事業者向け貸出業務を主たる業務としており、個人や法人に、普通預金や定期預金等を提供することにより資
金調達を行い、韓国、インドネシア及びカンボジアの中小企業、個人事業主及び個人に対して融資を提供して
いるほか、資金運用目的で主に公社債への投資を行っております。また、資産及び負債の総合的管理を担う委
員会主導の下、関連する規制に従った金融資産及び負債の管理方針の策定、市場金利、為替動向の継続的なモ
ニタリング、金利リスクの影響を受ける金融資産及び負債の評価方針の策定、貸出金利、調達金利等の算定方
法の妥当性評価及び為替取引に係る制限事項の取り決め等、リスクを予測し対応する体制を構築しておりま
す。モニタリング結果についてはリスク管理委員会に報告しております。また、資金繰りギャップの管理、資
金調達の構成内容、資金流動性が高い商品の管理等を行い流動性リスクを管理しております。
これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はあ
りません。
(1）信用リスク
① 金融商品に係る信用リスクの概要
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失が発生するリスクであります。
当社グループが保有する金融資産は、主として営業債権、銀行業を営む子会社が保有する銀行業関連資
産であります。
営業債権には、消費者・事業者向け貸付業務を営む子会社が保有する営業貸付金、債権買取業務を営む
子会社が保有する買取債権、クレジット・信販業務を営む子会社が保有する割賦立替金等が含まれてお
り、「営業債権及びその他の債権」として表示しております。これらは、それぞれ債務者の信用リスクに
晒されております。
銀行業関連資産には、「銀行業における有価証券」、「銀行業における貸出金」等が含まれておりま
す。「銀行業における有価証券」には、主に公社債が含まれており、発行体の財政状態による信用リスク
に晒されております。「銀行業における貸出金」には、中小企業、個人事業主及び個人に対する無担保融
資が含まれており、これらは中小企業、個人事業主及び個人顧客の信用リスクに晒されております。
② 金融商品に係る信用リスクの管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理
方法や管理体制等を定めております。
当社グループは、債権管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与信審査、
与信限度額、信用情報管理、内部格付、担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備
し運営しております。また、これらの与信管理は各営業部門で行われるほか、審査部門及び債権管理部門
で行われ、定期的に経営陣による取締役会や報告審査会を開催し、審議・報告を行っております。さら
に、与信管理の状況については、不定期に監査部門が検証を実施しております。また、発行体の信用リス
クに関しては、審査部門において信用情報の把握を定期的に行うことで管理しております。
当社グループは、期末日ごとに金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比
較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。ま
た、契約上のキャッシュ・フローが条件変更されて認識の中止が行われなかった場合には、当該金融資産
の条件変更後の債務不履行発生のリスクと当初認識時における条件変更前の債務不履行の発生リスクを比
較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、信用リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、以下を考慮しております。
・期日経過の情報
・外部信用格付の格下げ
・取引先相手の財務内容の悪化
債務者が契約上の支払期日から30日超延滞している場合には、信用リスクが著しく増大しているものと
推定しております。
当社グループは、信用減損の判定をもって債務不履行と定義しております。債務者からの弁済条件の見
直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、
信用減損金融資産と判定しております。また、債務者が契約上の支払期日から90日超延滞している場合に
は、信用減損があると推定しております。
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③ 予想信用損失から生じた金額に関する情報
保有する金融資産に対する損失評価引当金及び対象となる金融資産の総額での帳簿価額の増減は以下の
とおりであります。
営業債権及びその他の債権
損失評価引当金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
556 107 5,327 133 20,756 26,882
（2021年１月１日）
繰入 13 51 1,246 36 1,513 2,860
目的使用 △0 △0 △583 － △1,424 △2,009
戻入 △58 △1 △44 △11 △148 △264
12ヶ月と全期間の振替 51 7 △58 － － －
在外営業活動体換算差額 21 2 407 1 1,327 1,760
連結除外 △480 △141 △1,052 △160 － △1,835
売却目的で保有する資産からの振替 14 4 11 － － 30
その他 △0 4 △238 － △173 △406
当連結会計年度（2021年12月31日） 117 34 5,015 － 21,851 27,018
当連結会計年度に購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の予想信用損失（割引前）の
総額は、23,592百万円であります。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
117 34 5,015 － 21,851 27,018
（2022年１月１日）
企業結合による増加 23 15 27 0 － 66
繰入 106 158 496 － 1,203 1,965
目的使用 △0 △0 △418 － △156 △576
戻入 △31 △19 △255 － － △306
12ヶ月と全期間の振替 △62 △150 212 － － －
在外営業活動体換算差額 10 3 654 － 1,044 1,711
その他 － － － △0 △11 △11
当連結会計年度（2022年12月31日） 162 42 5,731 － 23,931 29,868
当連結会計年度に購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の予想信用損失（割引前）の
総額は、18,736百万円であります。
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営業債権及びその他の債権の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
57,355 1,192 6,873 5,825 43,234 114,482
（2021年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 36,229 － － 1,968 4,805 43,003
認識中止（直接償却含む） △30,084 △578 △1,987 △1,815 △12,767 △47,234
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△1,758 466 1,291 － － －
信用損失の振替
償却原価測定による変動 － － － － 4,193 4,193
連結除外による減少 △40,556 △152 △2,595 △6,009 － △49,313
売却目的で保有する資産からの振替 828 6 13 － － 849
その他 △962 △585 1,691 52 5,187 5,383
当連結会計年度（2021年12月31日） 21,051 350 5,286 22 44,654 71,364
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
21,051 350 5,286 22 44,654 71,364
（2022年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 24,287 － － 223 6,280 30,791
企業結合による増加 3,840 57 55 28 － 3,982
認識中止（直接償却含む） △22,010 △487 △571 △233 △11,949 △35,252
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△522 245 277 － － －
信用損失の振替
償却原価測定による変動 － － － － 4,374 4,374
その他 354 119 993 △26 3,394 4,834
当連結会計年度（2022年12月31日） 27,000 285 6,040 13 46,754 80,094
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銀行業における有価証券
損失評価引当金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
－ － － － － －
（2022年１月１日）
繰入 0 － － － － 0
在外営業活動体換算差額 0 － － － － 0
当連結会計年度（2022年12月31日） 0 － － － － 0
銀行業における有価証券の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
－ － － － － －
（2022年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 44,139 － － － － 44,139
企業結合による増加 764 － － － － 764
認識中止（直接償却含む） △19,695 － － － － △19,695
その他 △811 － － － － △811
当連結会計年度（2022年12月31日） 24,397 － － － － 24,397
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銀行業における貸出金
損失評価引当金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
856 159 1,369 － － 2,386
（2021年１月１日）
繰入 1,300 590 5,687 － － 7,578
目的使用 － － △1,323 － － △1,323
戻入 △1,164 △388 △767 － － △2,320
12ヶ月と全期間の振替 △94 △110 204 － － －
在外営業活動体換算差額 △139 25 306 － － 191
売却目的で保有する資産からの振替 1,589 160 2,764 － － 4,513
その他 △25 49 △710 － － △686
当連結会計年度（2021年12月31日） 2,322 486 7,531 － － 10,340
（注）報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）の「その他」
には韓国及びモンゴル金融事業における債権売却による減少1,129百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
2,322 486 7,531 － － 10,340
（2022年１月１日）
企業結合による増加 2,570 523 7,250 － － 10,344
繰入 1,058 1,242 12,609 － － 14,910
目的使用 － － △4,183 － － △4,183
戻入 △1,053 △284 △927 － － △2,265
12ヶ月と全期間の振替 △350 △522 873 － － －
在外営業活動体換算差額 383 81 971 － － 1,436
その他 138 － △4,355 － － △4,216
当連結会計年度（2022年12月31日） 5,069 1,527 19,769 － － 26,365
（注）報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）の「その他」
には韓国及びモンゴル金融事業における債権売却による減少4,325百万円が含まれております。
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銀行業における貸出金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
117,317 390 2,838 － － 120,545
（2021年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 236,006 － － － － 236,006
認識中止（直接償却含む） △152,427 △923 △319 － － △153,669
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△5,498 1,226 4,271 － － －
信用損失の振替
売却目的で保有する資産からの振替 126,798 250 4,673 － － 131,723
その他 13,697 63 566 － － 14,326
当連結会計年度（2021年12月31日） 335,894 1,008 12,031 － － 348,933
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
335,894 1,008 12,031 － － 348,933
（2022年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 410,501 － － － － 410,501
企業結合による増加 205,814 996 13,850 － － 220,661
認識中止（直接償却含む） △297,374 △1,074 △10,236 － － △308,686
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△30,322 8,671 21,651 － － －
信用損失の振替
その他 33,965 230 1,709 － － 35,905
当連結会計年度（2022年12月31日） 658,477 9,831 39,006 － － 707,315
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その他の金融資産
損失評価引当金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
25 － 19,020 － － 19,045
（2021年１月１日）
繰入 1 － － － － 1
戻入 △12 － △0 － － △13
在外営業活動体換算差額 2 － 2,192 － － 2,194
売却目的で保有する資産からの振替 0 － － － － 0
当連結会計年度（2021年12月31日） 16 － 21,212 － － 21,228
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
16 － 21,212 － － 21,228
（2022年１月１日）
企業結合による増加 1 － 276 － － 278
繰入 6 － 0 － － 6
戻入 △4 － △0 － － △5
12ヶ月と全期間の振替 △0 － 0 － － －
在外営業活動体換算差額 1 － 3,246 － － 3,247
その他 0 － △0 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日） 22 － 24,734 － － 24,756
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その他の金融資産の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
6,479 － 19,020 － － 25,499
（2021年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 3,187 － － － － 3,187
認識中止（直接償却含む） △2,932 － △0 － － △2,933
連結除外による減少 △104 － － － － △104
売却目的で保有する資産からの振替 510 － － － － 510
その他 711 － 2,192 － － 2,904
当連結会計年度（2021年12月31日） 7,852 － 21,212 － － 29,064
（注）上記の表には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金、デリ
バティブ資産、出資金は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
7,852 － 21,212 － － 29,064
（2022年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 9,906 － － － － 9,906
企業結合による増加 2,487 － 276 － － 2,764
認識中止（直接償却含む） △5,551 － △2 － － △5,554
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△6 － 6 － － －
信用損失の振替
その他 14 － 3,246 － － 3,260
当連結会計年度（2022年12月31日） 14,702 － 24,739 － － 39,441
（注）上記の表には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金、デリ
バティブ資産、出資金は含まれておりません。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
損失評価引当金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
14 － － － － 14
（2021年１月１日）
繰入 10 － － － － 10
戻入 △13 － － － － △13
在外営業活動体換算差額 1 － － － － 1
売却目的で保有する資産からの振替 1 － － － － 1
その他 △1 － － － － △1
当連結会計年度（2021年12月31日） 12 － － － － 12
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
12 － － － － 12
（2022年１月１日）
企業結合による増加 6 － － － － 6
繰入 6 － － － － 6
戻入 △13 － － － － △13
在外営業活動体換算差額 1 － － － － 1
その他 △0 － － － － △0
当連結会計年度（2022年12月31日） 13 － － － － 13
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有価証券報告書
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
14,173 － － － － 14,173
（2021年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 26,606 － － － － 26,606
認識中止（直接償却含む） △15,098 － － － － △15,098
売却目的で保有する資産からの振替 1,506 － － － － 1,506
その他 1,981 － － － － 1,981
当連結会計年度（2021年12月31日） 29,170 － － － － 29,170
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
29,170 － － － － 29,170
（2022年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 21,093 － － － － 21,093
企業結合による増加 10,211 － － － － 10,211
認識中止（直接償却含む） △17,624 － － － － △17,624
その他 △1,385 － － － － △1,385
当連結会計年度（2022年12月31日） 41,465 － － － － 41,465
164/227
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
金融保証契約
損失評価引当金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
238 0 0 － － 239
（2021年１月１日）
繰入 1 － － － － 1
目的使用 △0 △0 △0 － － △1
戻入 △58 △0 △0 － － △58
12ヶ月と全期間の振替 △0 0 0 － － －
在外営業活動体換算差額 2 － － － － 2
当連結会計年度（2021年12月31日） 182 0 0 － － 183
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
182 0 0 － － 183
（2022年１月１日）
繰入 9 － － － － 9
目的使用 － △0 △0 － － △0
戻入 △50 △0 △0 － － △50
12ヶ月と全期間の振替 △0 0 0 － － －
在外営業活動体換算差額 3 － － － － 3
当連結会計年度（2022年12月31日） 145 0 0 － － 145
165/227
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
金融保証契約の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
215,445 401 92 － － 215,940
（2021年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 27,597 － － － － 27,597
認識中止（直接償却含む） △28,445 △401 △92 － － △28,940
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△706 518 188 － － －
信用損失の振替
連結除外による減少 △2 － － － － △2
その他 216 － － － － 216
当連結会計年度（2021年12月31日） 214,105 518 188 － － 214,811
（注）上記の表には、取消不能信用状が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
214,105 518 188 － － 214,811
（2022年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 42,049 － － － － 42,049
認識中止（直接償却含む） △35,634 △510 △188 － － △36,333
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△586 576 9 － － －
信用損失の振替
その他 1,305 － － － － 1,305
当連結会計年度（2022年12月31日） 221,238 584 9 － － 221,833
（注）上記の表には、取消不能信用状が含まれております。
166/227
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
貸出コミットメントの貸出未実行残高
損失評価引当金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
41 － － － － 41
（2021年１月１日）
繰入 16 － － － － 16
戻入 △9 － － － － △9
在外営業活動体換算差額 5 － － － － 5
売却目的で保有する資産からの振替 1 － － － － 1
当連結会計年度（2021年12月31日） 56 － － － － 56
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
56 － － － － 56
（2022年１月１日）
企業結合による増加 9 － － － － 9
繰入 38 － 0 － － 38
戻入 △52 － △0 － － △52
12ヶ月と全期間の振替 △0 － 0 － － －
在外営業活動体換算差額 8 － － － － 8
当連結会計年度（2022年12月31日） 60 － 0 － － 60
167/227
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
貸出コミットメントの貸出未実行残高の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
10,731 － － － － 10,731
（2021年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 21,140 － － － － 21,140
認識中止（直接償却含む） △13,542 － － － － △13,542
売却目的で保有する資産からの振替 12,537 － － － － 12,537
その他 △434 － － － － △434
当連結会計年度（2021年12月31日） 30,432 － － － － 30,432
当連結会計年度において、直接償却した金融資産のうち回収活動を継続している金融資産の契約上の未
回収残高は2,350百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
30,432 － － － － 30,432
（2022年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 32,208 － － － － 32,208
企業結合による増加 15,006 － － － － 15,006
認識中止（直接償却含む） △29,828 － △20 － － △29,849
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△32 － 32 － － －
信用損失の振替
その他 3,642 － 0 － － 3,642
当連結会計年度（2022年12月31日） 51,428 － 12 － － 51,440
当連結会計年度において、直接償却した金融資産のうち回収活動を継続している金融資産の契約上の未
回収残高は5,551百万円であります。
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有価証券報告書
④ 信用リスクに対するエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下のとおりであります。なお、最大信用
リスク・エクスポージャーは、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する
最大エクスポージャーを表しております。
下記の表以外の金融資産に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額と同額であ
ります。下記の表中のオフバランス項目に記載されている金融保証契約の提供に関しては、信用リスクに
対する最大エクスポージャーは、保証の実行を求められた場合に支払わなければならない最大の金額であ
ります。また、貸出コミットメント・ラインに関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、
コミットメントの未利用分から損失評価引当金を控除した額であります。
営業債権及びその他の債権（期日経過別）
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
20,738 － － 22 － 20,760 △99 20,661
なし
１日～
313 － － － － 313 △17 295
30日内
30日超～
－ 211 － － － 211 △22 188
60日内
60日超～
－ 139 － － － 139 △12 126
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 5,286 － 44,654 49,940 △26,866 23,073
用減損金融
資産
合計 21,051 350 5,286 22 44,654 71,364 △27,018 44,345
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当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
26,787 － － 10 － 26,797 △151 26,646
なし
１日～
213 － － 0 － 213 △11 202
30日内
30日超～
－ 109 － 0 － 109 △21 87
60日内
60日超～
－ 176 － 0 － 176 △20 155
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 6,040 2 46,754 52,797 △29,662 23,134
用減損金融
資産
合計 27,000 285 6,040 13 46,754 80,094 △29,868 50,226
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銀行業における有価証券（期日経過別）
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
24,397 － － － － 24,397 △0 24,397
なし
１日～
－ － － － － － － －
30日内
30日超～
－ － － － － － － －
60日内
60日超～
－ － － － － － － －
90日内
90日超及び
その他の信
－ － － － － － － －
用減損金融
資産
合計 24,397 － － － － 24,397 △0 24,397
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銀行業における貸出金（期日経過別）
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
334,966 － － － － 334,966 △2,245 332,720
なし
１日～
927 － － － － 927 △76 850
30日内
30日超～
－ 761 － － － 761 △343 417
60日内
60日超～
－ 247 － － － 247 △142 104
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 12,031 － － 12,031 △7,531 4,499
用減損金融
資産
合計 335,894 1,008 12,031 － － 348,933 △10,340 338,593
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
654,786 － － － － 654,786 △4,998 649,787
なし
１日～
3,691 － － － － 3,691 △70 3,620
30日内
30日超～
－ 9,036 － － － 9,036 △1,071 7,965
60日内
60日超～
－ 794 － － － 794 △455 339
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 39,006 － － 39,006 △19,769 19,236
用減損金融
資産
合計 658,477 9,831 39,006 － － 707,315 △26,365 680,949
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その他の金融資産（期日経過別）
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
7,852 － － － － 7,852 △16 7,835
なし
１日～
－ － － － － － － －
30日内
30日超～
－ － － － － － － －
60日内
60日超～
－ － － － － － － －
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 21,212 － － 21,212 △21,212 0
用減損金融
資産
合計 7,852 － 21,212 － － 29,064 △21,228 7,835
（注）上記の表には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金、デリ
バティブ資産、出資金は含まれておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
14,702 － － － － 14,702 △22 14,680
なし
１日～
－ － － － － － － －
30日内
30日超～
－ － － － － － － －
60日内
60日超～
－ － － － － － － －
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 24,739 － － 24,739 △24,734 5
用減損金融
資産
合計 14,702 － 24,739 － － 39,441 △24,756 14,685
（注）上記の表には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金、デリ
バティブ資産、出資金は含まれておりません。
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有価証券報告書
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（期日経過別）
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
9,278 － － － － 9,278 △12 9,265
なし
１日～
－ － － － － － － －
30日内
30日超～
－ － － － － － － －
60日内
60日超～
－ － － － － － － －
90日内
90日超及び
その他の信
－ － － － － － － －
用減損金融
資産
合計 9,278 － － － － 9,278 △12 9,265
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
21,406 － － － － 21,406 △13 21,393
なし
１日～
－ － － － － － － －
30日内
30日超～
－ － － － － － － －
60日内
60日超～
－ － － － － － － －
90日内
90日超及び
その他の信
－ － － － － － － －
用減損金融
資産
合計 21,406 － － － － 21,406 △13 21,393
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（外部格付別）
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
外部格付別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
AAA～AA 7,282 － － － － 7,282 － 7,282
A 6,922 － － － － 6,922 － 6,922
BBB～BB 5,686 － － － － 5,686 － 5,686
B － － － － － － － －
合計 19,891 － － － － 19,891 － 19,891
（注）上記の外部格付BBB～BBの有価証券については、政府保証の対象であるため、信用リスクが低くなっておりま
す。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
外部格付別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
AAA～AA 2,185 － － － － 2,185 － 2,185
A 10,781 － － － － 10,781 － 10,781
BBB～BB 7,091 － － － － 7,091 － 7,091
B － － － － － － － －
合計 20,059 － － － － 20,059 － 20,059
（注）上記の外部格付BBB～BBの有価証券については、政府保証の対象であるため、信用リスクが低くなっておりま
す。
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
金融保証契約（期日経過別）
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
213,584 － － － － 213,584 △182 213,402
なし
１日～
520 － － － － 520 △0 519
30日内
30日超～
－ 386 － － － 386 △0 385
60日内
60日超～
－ 132 － － － 132 △0 132
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 188 － － 188 △0 188
用減損金融
資産
合計 214,105 518 188 － － 214,811 △183 214,628
（注）上記の表には、取消不能信用状が含まれております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
220,440 － － － － 220,440 △144 220,296
なし
１日～
797 － － － － 797 △0 797
30日内
30日超～
－ 347 － － － 347 △0 347
60日内
60日超～
－ 237 － － － 237 △0 237
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 9 － － 9 △0 9
用減損金融
資産
合計 221,238 584 9 － － 221,833 △145 221,687
（注）上記の表には、取消不能信用状が含まれております。
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
貸出コミットメント・ライン（期日経過別）
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
30,432 － － － － 30,432 △56 30,376
なし
１日～
－ － － － － － － －
30日内
30日超～
－ － － － － － － －
60日内
60日超～
－ － － － － － － －
90日内
90日超及び
その他の信
－ － － － － － － －
用減損金融
資産
合計 30,432 － － － － 30,432 △56 30,376
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
51,428 － － － － 51,428 △60 51,368
なし
１日～
－ － － － － － － －
30日内
30日超～
－ － － － － － － －
60日内
60日超～
－ － － － － － － －
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 12 － － 12 △0 12
用減損金融
資産
合計 51,428 － 12 － － 51,440 △60 51,380
営業債権及びその他の債権に係る信用特性については、債務者の期日経過状況及び返済能力等を考慮し
て債権を分類管理しております。
銀行業における貸出金及び銀行業における有価証券に係る信用特性については、大口融資先については
債務者の財政状況、資金繰り及び収益力、外部格付等により返済能力を判定する債務者区分を実施し、さ
らに各債務者に対する債権の回収可能性及び価値の毀損の危険性の度合いに応じて債権を分類管理し、個
人などの小口融資先については主として期日経過状況と担保の有無により区分しております。
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有価証券報告書
担保及び他の信用補完
当社グループは、一部の金融資産に対する信用補完として、不動産、市場性のある有価証券等の担保
及び海外子会社の個人向け融資に対して政府による保証等を受け入れております。損失評価引当金の見
積りに当たっては、担保等による信用補完の金額を引当対象から控除しております。
信用減損金融資産に対するクラス別の信用補完の状況は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告日時点
で信用減損
している金 最大信用リ 最大信用リ
購入又は組
融資産（但 スク・エク スク・エク
成した信用 損失評価 担保及び信
し購入又は 合計 スポー スポー
減損金融資 引当金 用補完総額
組成した信 ジャー（総 ジャー（純
産
用減損金融 額） 額）
資産ではな
いもの）
営業債権及
びその他の 5,286 44,654 49,940 △26,866 23,073 △218 22,855
債権
銀行業にお
12,031 － 12,031 △7,531 4,499 △1,693 2,806
ける貸出金
その他の金
21,212 － 21,212 △21,212 0 － 0
融資産
合計 38,529 44,654 83,183 △55,610 27,573 △1,911 25,662
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告日時点
で信用減損
している金 最大信用リ 最大信用リ
購入又は組
融資産（但 スク・エク スク・エク
成した信用 損失評価 担保及び信
し購入又は 合計 スポー スポー
減損金融資 引当金 用補完総額
組成した信 ジャー（総 ジャー（純
産
用減損金融 額） 額）
資産ではな
いもの）
営業債権及
びその他の 6,043 46,754 52,797 △29,662 23,134 △124 23,009
債権
銀行業にお
39,006 － 39,006 △19,769 19,236 △6,576 12,659
ける貸出金
その他の金
24,739 － 24,739 △24,734 5 － 5
融資産
合計 69,789 46,754 116,543 △74,166 42,376 △6,701 35,674
担保権を実行して取得した資産については、注記「18．売却目的で保有する資産」に記載しておりま
す。また、担保として受け入れた預金、貸付債権等の金融資産の公正価値は、前連結会計年度末及び当
連結会計年度末現在、それぞれ5,322百万円及び16,976百万円であります。
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⑤ 信用リスク－業種別
当社グループの業種別信用リスクは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
銀行業における貸出金
韓国
（単位：百万円）
損失評価引当金 構成比 損失評価引当金 構成比
種類 損失評価引当金
控除前帳簿価額 （％） 控除後帳簿価額 （％）
法人
建設業 30,486 18.33 7 30,478 19.07
不動産業 37,789 22.72 13 37,776 23.64
製造業 3,149 1.89 6 3,142 1.97
金融業 19,935 11.99 7 19,928 12.47
卸売業 610 0.37 8 602 0.38
宿泊業 63 0.04 6 57 0.04
サービス業 1,096 0.66 0 1,095 0.69
その他 648 0.39 21 627 0.39
法人合計 93,780 56.39 72 93,708 58.65
個人
担保付貸付金 4,037 2.43 9 4,028 2.52
無担保貸付金 68,488 41.18 6,444 62,043 38.83
個人合計 72,525 43.61 6,453 66,072 41.35
その他
信用貸付金 8 0.00 8 － －
その他合計 8 0.00 8 － －
合計 166,315 100.00 6,534 159,780 100.00
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有価証券報告書
インドネシア
（単位：百万円）
損失評価引当金 構成比 損失評価引当金 構成比
種類 損失評価引当金
控除前帳簿価額 （％） 控除後帳簿価額 （％）
法人
金融業 14,541 18.06 1,089 13,451 17.35
不動産業 4,082 5.07 2 4,080 5.26
加工業 18,775 23.32 127 18,648 24.05
卸売、小売 15,388 19.12 538 14,849 19.15
宿泊と飲食 1,573 1.96 388 1,185 1.53
運輸、倉庫及び通信 1,577 1.96 0 1,577 2.03
その他 7,016 8.72 325 6,691 8.63
法人合計 62,956 78.21 2,472 60,483 78.00
個人
担保付貸付金 13,676 16.99 355 13,321 17.18
無担保貸付金 3,867 4.80 129 3,738 4.82
個人合計 17,544 21.79 485 17,059 22.00
その他
信用貸付金 － － － － －
その他合計 － － － － －
合計 80,500 100.00 2,957 77,543 100.00
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
カンボジア
（単位：百万円）
損失評価引当金 構成比 損失評価引当金 構成比
種類 損失評価引当金
控除前帳簿価額 （％） 控除後帳簿価額 （％）
法人
卸売業 24,232 23.73 97 24,135 23.83
製造業 14,522 14.22 79 14,443 14.26
金融業 8,465 8.29 42 8,423 8.32
その他金融業 13,741 13.46 70 13,670 13.50
不動産 14,623 14.32 86 14,537 14.36
運輸・倉庫業 2,300 2.25 2 2,297 2.27
小売業 2,443 2.40 7 2,436 2.41
その他 543 0.53 2 541 0.53
法人合計 80,873 79.20 388 80,484 79.48
個人
担保付貸付金 20,839 20.41 423 20,415 20.16
無担保貸付金 278 0.27 16 262 0.26
個人合計 21,118 20.68 439 20,678 20.42
その他
信用貸付金 125 0.12 20 105 0.10
その他合計 125 0.12 20 105 0.10
合計 102,116 100.00 848 101,268 100.00
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有価証券報告書
当連結会計年度（2022年12月31日）
銀行業における貸出金
韓国
（単位：百万円）
損失評価引当金 構成比 損失評価引当金 構成比
種類 損失評価引当金
控除前帳簿価額 （％） 控除後帳簿価額 （％）
法人
建設業 44,242 10.67 74 44,168 11.24
不動産業 53,035 12.79 93 52,941 13.47
製造業 12,698 3.06 6 12,692 3.23
金融業 52,160 12.58 20 52,140 13.26
卸売業 1,575 0.38 14 1,561 0.40
宿泊業 47 0.01 3 44 0.01
サービス業 3,381 0.82 27 3,354 0.85
その他 3,458 0.84 18 3,440 0.87
法人合計 170,601 41.15 258 170,342 43.33
個人
担保付貸付金 24,344 5.87 105 24,239 6.17
無担保貸付金 219,634 52.98 21,149 198,484 50.50
個人合計 243,978 58.85 21,254 222,723 56.67
その他
信用貸付金 46 0.00 46 － －
その他合計 46 0.00 46 － －
合計 414,626 100.00 21,559 393,066 100.00
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
インドネシア
（単位：百万円）
損失評価引当金 構成比 損失評価引当金 構成比
種類 損失評価引当金
控除前帳簿価額 （％） 控除後帳簿価額 （％）
法人
金融業 23,130 14.11 23 23,106 14.35
不動産業 17,806 10.86 43 17,763 11.04
加工業 27,179 16.58 177 27,001 16.77
卸売、小売 25,155 15.34 796 24,358 15.13
宿泊と飲食 7,231 4.41 62 7,168 4.45
運輸、倉庫及び通信 8,054 4.91 51 8,002 4.97
その他 31,558 19.25 1,486 30,071 18.68
法人合計 140,114 85.46 2,642 137,471 85.39
個人
担保付貸付金 20,121 12.27 203 19,917 12.37
無担保貸付金 3,724 2.27 115 3,609 2.24
個人合計 23,846 14.54 318 23,527 14.61
その他
信用貸付金 － － － － －
その他合計 － － － － －
合計 163,960 100.00 2,961 160,998 100.00
183/227
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
カンボジア
（単位：百万円）
損失評価引当金 構成比 損失評価引当金 構成比
種類 損失評価引当金
控除前帳簿価額 （％） 控除後帳簿価額 （％）
法人
卸売業 24,925 19.36 331 24,593 19.38
製造業 18,370 14.27 61 18,309 14.43
金融業 10,947 8.51 64 10,882 8.58
その他金融業 12,477 9.69 633 11,843 9.33
不動産 25,009 19.43 620 24,388 19.22
運輸・倉庫業 2,590 2.01 5 2,585 2.04
小売業 4,765 3.70 7 4,758 3.75
その他 3,782 2.94 7 3,774 2.98
法人合計 102,868 79.91 1,732 101,136 79.71
個人
担保付貸付金 25,203 19.58 97 25,106 19.79
無担保貸付金 303 0.24 8 295 0.23
個人合計 25,507 19.82 105 25,402 20.02
その他
信用貸付金 352 0.27 6 345 0.27
その他合計 352 0.27 6 345 0.27
合計 128,728 100.00 1,844 126,884 100.00
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(2）流動性リスク
① 金融商品に係る流動性リスクの概要
当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクに晒されている金融負債は、主として借入金、銀
行業関連負債であります。借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力やマーケット環境の変化
による資金調達条件悪化等のリスクに晒されております。
② 金融商品に係る流動性リスクの管理
資金調達等に係る流動性リスクは、各社の制定する規程に従い適正な手元流動性を維持するべく資金繰
計画を作成する等の方法により管理しております。有価証券等の流動性リスクについては、政策上必要最
小限の取得とし、発行体の財務状況を把握し管理しております。
③ 金融負債の満期分析
金融負債（デリバティブを含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
シュ・フロー ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
デリバティブ以外の金融負債
営業債務及びその他の債務
493 493 － － － － －
（注）１
銀行業における預金（注）２ 450,856 403,566 22,132 13,876 4,545 6,038 698
社債及び借入金 28,107 10,984 7,856 7,846 1,053 367 －
その他の金融負債 8,696 7,006 258 103 71 27 1,230
オフバランス項目
貸出コミットメント・ライン 30,432 30,432 － － － － －
取消不能信用状 5,756 5,756 － － － － －
金融保証契約 209,055 209,055 － － － － －
契約上のキャッ
１年以内 １年超
シュ・フロー
デリバティブ
デリバティブ収入 20 20 －
デリバティブ支出 － － －
（注）１．金融保証契約（帳簿価額14,164百万円）についてはオフバランス項目の金融保証契約に含めているため、営
業債務及びその他の債務から除いております。
２．金融負債のうち、要求払いのものについては「１年以内」に含めております。「銀行業における預金」に
は、96,754百万円の要求払預金が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
シュ・フロー ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
デリバティブ以外の金融負債
営業債務及びその他の債務
349 349 － － － － －
（注）１
銀行業における預金（注）２ 878,224 702,068 56,411 107,608 3,963 7,325 846
社債及び借入金 41,722 16,991 11,988 7,948 3,864 524 405
その他の金融負債 15,027 10,941 864 751 444 72 1,952
オフバランス項目
貸出コミットメント・ライン 51,440 51,440 － － － － －
取消不能信用状 8,083 8,083 － － － － －
金融保証契約 213,749 213,749 － － － － －
契約上のキャッ
１年以内 １年超
シュ・フロー
デリバティブ
デリバティブ収入 360 360 －
デリバティブ支出 5 5 －
（注）１．金融保証契約（帳簿価額13,506百万円）についてはオフバランス項目の金融保証契約に含めているため、営
業債務及びその他の債務から除いております。
２．金融負債のうち、要求払いのものについては「１年以内」に含めております。「銀行業における預金」に
は、93,915百万円の要求払預金が含まれております。
また、連結子会社（Ｊトラストグローバル証券株式会社、他）においては、取引銀行10行及び証券金融
会社１社（前連結会計年度は７行）と当座借越契約及び借入コミットメント契約を締結することにより、
効率的に運転資金を調達し、流動性リスクの軽減を図っております。これら契約に基づく連結会計年度末
の借入未実行残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座借入極度額及び借入コミットメントの
1,220 12,410
総額
借入実行残高 1,153 2,731
借入未実行残高 67 9,678
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(3）市場リスク
① 金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場
環境が変動するリスクとして、具体的には金利変動リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクがありま
す。
当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクに晒されているのは、主として銀行業における有価
証券、営業投資有価証券及び有価証券であります。銀行業における有価証券には、主に国債等が含まれて
おり、金利変動リスクに晒されておりますが、上場株式がないため、価格変動リスクの影響は軽微であり
ます。営業投資有価証券及び有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクに晒されているのは、主として借入金、銀行業関連
負債であり、主に金利変動リスクに晒されております。銀行業関連負債には、個人・法人顧客向けの普通
預金や定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金、デリバティブ取引のうち通貨スワップ取引があ
り、為替変動リスクに晒されております。
② 金融商品に係る市場リスクの管理体制
市場リスクに係る金融商品のうち、有価証券については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把
握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。
銀行業を営む子会社が保有する金融資産については、資産及び負債の総合的管理を担う委員会主導の
下、関連する規制に従った金融資産及び負債の管理、市場金利、為替動向の継続的なモニタリングを実施
し、モニタリング結果についてはリスク管理委員会に報告しております。
③ 金融商品に係る市場リスク管理
ⅰ．金利変動リスク（銀行業を営む子会社を除く）
当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入となっており、このうち、変動金利
による借入は、金利変動リスクに晒されております。
当社グループの金融負債のエクスポージャーは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
社債及び借入金
変動金利のもの 14,743 16,122
上記借入金のうち前連結会計年度において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指
標となる金利が全て１％上昇した場合、税引前利益への影響額は、2021年12月31日現在の金額から147
百万円減少し、逆に１％下落した場合、147百万円増加すると認識しております。
同様に、当連結会計年度において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる
金利が全て１％上昇した場合、税引前利益への影響額は、2022年12月31日現在の金額から161百万円減
少し、逆に１％下落した場合、161百万円増加すると認識しております。
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ⅱ．銀行業を営む子会社における金利変動リスク
当社グループの銀行業を営む子会社において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金
融資産は、主として銀行業における有価証券、銀行業における貸出金であります。
金融負債については、個人・法人顧客向けの普通預金及び定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期
預金であります。
金利リスクに晒されている資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
トレーディ 非トレー トレーディ 非トレー
ング・エク ディング・ ング・エク ディング・
帳簿価額 帳簿価額
スポー エクスポー スポー エクスポー
ジャー ジャー ジャー ジャー
金利リスクに晒されている資産
預金 82,958 － 82,958 153,268 － 153,268
銀行業における貸出金 348,933 － 348,933 707,315 － 707,315
銀行業における有価証券 40,471 8,504 31,966 93,244 18,112 75,132
金利リスクに晒されている負債
銀行業における預金 437,755 － 437,755 864,547 － 864,547
（注）トレーディング・エクスポージャーには、短期売買目的で保有する銀行業における有価証券が含まれておりま
す。
非トレーディング・ポートフォリオの金利ギャップ・ポジションは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
３ヶ月以上 ６ヶ月以上 １年以上
帳簿価額 ３ヶ月未満 ５年以上
６ヶ月未満 １年未満 ５年未満
預金 82,958 82,095 － － － 862
銀行業における貸出金 348,933 63,062 46,564 57,946 117,103 64,256
銀行業における有価証券 31,966 408 164 1,600 19,886 9,905
小計 463,858 145,567 46,728 59,547 136,990 75,025
銀行業における預金 437,755 257,046 35,286 93,363 43,728 8,330
小計 437,755 257,046 35,286 93,363 43,728 8,330
ギャップ・ポジション 26,103 △111,479 11,441 △33,816 93,262 66,694
（注）預金には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金が含まれて
おります。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
３ヶ月以上 ６ヶ月以上 １年以上
帳簿価額 ３ヶ月未満 ５年以上
６ヶ月未満 １年未満 ５年未満
預金 153,268 151,941 1,327 － － －
銀行業における貸出金 707,315 130,702 88,653 108,778 254,279 124,901
銀行業における有価証券 75,132 20,923 1,336 3,113 42,117 7,640
小計 935,716 303,567 91,317 111,892 296,396 132,541
銀行業における預金 864,547 386,546 81,798 225,481 169,887 834
小計 864,547 386,546 81,798 225,481 169,887 834
ギャップ・ポジション 71,168 △82,978 9,519 △113,589 126,509 131,707
（注）預金には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金が含まれて
おります。
主たる金融資産と金融負債が前連結会計年度において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると
仮定し、指標となる金利が全て100ベーシス・ポイント（１％）上昇した場合、2021年12月31日の税引
前利益が248百万円減少し、逆に100ベーシス・ポイント（１％）下落した場合、248百万円増加すると
認識しております。
同様に、当連結会計年度において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる
金利が全て100ベーシス・ポイント（１％）上昇した場合、2022年12月31日の税引前利益が945百万円減
少し、逆に100ベーシス・ポイント（１％）下落した場合、945百万円増加すると認識しております。
なお、当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産、負債
については、2021年12月31日及び2022年12月31日の為替レートを基に日本円に換算して算出しておりま
す。加えて、100ベーシス・ポイント下落時に期間によって金利が負値になる場合については、排除し
ておりません。
ⅲ．価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディン
グ目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有するものでありま
す。また、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
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ⅳ．為替変動リスク
当社グループにおいて、為替リスクの影響を受ける主な金融資産及び金融負債は、海外子会社の銀行
業における金融資産及び金融負債、現金及び現金同等物、上場株式であります。
当社グループでは、一定の為替変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影
響額を、為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を通貨別に分け、当該通貨ごと
の為替変動幅を用いております。
当社グループ各社の機能通貨以外で実施される取引について、為替変動リスクに晒されております。
当社グループの為替変動リスクに対する主なエクスポージャーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
シンガポール インドネシア
ＵＳドル 韓国ウォン タイバーツ その他
ドル ルピア
外貨建金融商品
資産 16,532 37 361 646 100 301
負債 2,011 0 328 0 10 769
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
シンガポール インドネシア
ＵＳドル 韓国ウォン タイバーツ その他
ドル ルピア
外貨建金融商品
資産 36,034 9 347 11,049 555 1,143
負債 23,121 5 355 2,459 235 1,144
各報告期間において、日本円がＵＳドル、インドネシアルピア等に対して１％円高になった場合の、
当社グループの税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。また、日本円がＵＳドル、イ
ンドネシアルピア等に対して１％円安になった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、
以下の表と同額で反対の影響があります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮
定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
税引前利益
ＵＳドル △156 △243
インドネシアルピア △6 △85
その他 △16 △17
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53．自己資本管理
当社グループの自己資本管理は、財務の健全性を堅持するため、適正な資本水準、並びに負債・資本構成を
維持することを基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、負債合計から
現金及び現金同等物を控除した純負債及び資本合計であります。
当社グループの資本構造は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債合計 502,685 983,578
控除：現金及び現金同等物 74,648 131,960
純負債 428,037 851,617
資本合計 107,945 132,348
韓国のＪＴ貯蓄銀行株式会社及びＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社は、韓国の金融委員会が定める基準（自己資本
比率）を維持する必要があり、この基準を維持できない場合には経営改善命令他が発動され、さらにこの命令
に従わない場合は韓国の金融委員会から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなりま
す。
インドネシアのPT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、監督官庁であるインドネシア金融庁（OJK）が発布した
「商業銀行の最低自己資本比率について」（2016年１月29日付インドネシア金融庁令 第11/POJK.03/2016号、
2016年９月22日付 第34/POJK.03/2016号及び2022年12月28日付 第27/POJK/2022号）及び「商業銀行の最低資
本要件」（2020年３月17日付インドネシア金融庁令 第12/POJK.03/2020号）により予め定められた自己資本比
率、最低資本を維持することが求められており、この基準を維持できない場合には書面による警告、営業活動
の禁止、銀行免許の取消しを含む一定の罰則を受けることとなります。
カンボジアのJ Trust Royal Bank Plc.は、カンボジア中央銀行（NBC）が定める資本規制に従い、最低自己
資本規制を維持し、財務健全性や流動性などの要件を満たす必要があります。この基準を維持できない場合に
は、アクション・プランの提出や主要株主からの追加資本注入など早期改善命令を受けることとなります。
自己資本比率が大きく低下する可能性としては、信用リスクその他様々なリスク要因が単独又は複合的に発
生する場合が考えられ、上記子会社では自己資本比率について基準以上を維持するため様々な施策を行ってお
りますが、このような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を満たしております。
重大な制限事項として当社グループ子会社のうち、韓国のＪＴ貯蓄銀行株式会社及びＪＴ親愛貯蓄銀行株式
会社は、相互貯蓄銀行法第37条により、原則として親会社（大株主）に対する信用供与、預金、仮払金の支払
いが禁止されております。
また、インドネシアのPT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、インドネシア銀行規制No.18/19/PBI/2016第15-
17条により、グループ企業も含む海外企業への融資は原則禁止されております。
カンボジアのJ Trust Royal Bank Plc.は、カンボジア中央銀行令No.B7-01-137号第４条により関係会社に
対する融資につき自己資本の10％を超える融資は認められておりません。
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54．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
役員債務に対する保証（注）２ 181 －
経営幹部
当社が保証する借入金に対する被保証予約
21 －
（注）３
業務受託料（注）１ 68 4
経営幹部が議決権の過半数を所有
している会社等
業務委託料（注）５ 20 2
業務受託料（注）１ 20 －
関連会社 資金の貸付（注）４ 500 500
利息の受取（注）４ 3 1
（注）１．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
２．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
３．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
４．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに対して資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的
に決定しております。
５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
役員債務に対する保証（注）２ 143 －
当社が保証する借入金に対する被保証予約
経営幹部 27 －
（注）３
立替金の清算（注）６ 15 －
経営幹部の近親者 有形固定資産の売却（注）７ 560 －
業務受託料（注）１ 82 6
業務委託料（注）５ 32 1
経営幹部が議決権の過半数を
所有している会社等
立替金の清算（注）６ 244 －
割賦取引に係る未払金（注）８ 1,088 182
業務受託料（注）１ 18 1
業務委託料（注）５ 42 45
関連会社
資金の貸付及び回収（注）４ 500 －
利息の受取（注）４ 3 －
（注）１．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
２．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
３．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
４．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに対して資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的
に決定しております。なお、第１四半期連結会計期間において貸付は完済されております。
５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
６．支払手数料の立替支払いを行ったものであり、既に清算が完了しております。
７．土地及び建物の売却取引であり、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。
８．取引条件は他の独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
短期従業員給付 206 246
合計 206 246
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55．コミットメント
(1）貸出コミットメント
連結子会社において取り扱う銀行業における貸出金及び割賦立替金には、貸出契約の際に設定した額（契
約限度額）のうち、同社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約と
なっております。これら契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額 80,314 143,157
貸出実行残高 49,882 91,716
貸出未実行残高 30,432 51,440
なお、上記貸出コミットメント契約においては貸出実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額
についても同社が任意に増減させることができるものであるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実
行されるものではありません。
(2）その他のコミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結決算日以降の支出に関するコミットメントはありませ
ん。
56．偶発債務
(1）信用保証業務に基づく金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
これら契約に基づく連結会計年度末の保証残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
保証残高 209,055 213,749
（注）なお、上記には、連結財政状態計算書に計上している金融保証契約が、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて、それぞれ14,164百万円及び13,506百万円含まれております。
(2）その他の偶発債務契約
その他の偶発債務として、不動産投資型クラウドファンディングにおける不動産買取保証を行っておりま
す。これら契約に基づく保証残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
保証残高 110 －
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57．非継続事業
(1）非継続事業の概要
前連結会計年度及び当連結会計年度において、以下の子会社の事業の損益を、非継続事業として分類して
おります。なお、当連結会計年度にＬＣレンディング株式会社（2022年６月16日付けで清算結了）及びＪト
ラストシステム株式会社が解散しておりますが、当該会社の事業につきましては、組織再編により他の連結
子会社で事業が継続されているため、非継続事業に分類しておりません。
非継続事業の概要は次のとおりであります。
前連結会計年度
・当社の連結子会社であるＪＴキャピタル株式会社（現 Ａキャピタル株式会社、以下、「ＪＴキャピタ
ル」という。）の全株式をキーストーンバンカーズ１号有限会社に譲渡し、ＪＴキャピタルを連結の範
囲から除いております。
当連結会計年度
・第２四半期連結会計期間の期首に連結の範囲に含めたSAMURAI TECHNOLOGY株式会社の全株式を譲渡し、
同社を連結の範囲から除いております。
(2）非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
非継続事業の損益
収益 2,590 15
費用（注）１ 5,266 34
非継続事業からの税引前損失（△） △2,675 △18
法人所得税費用 △29 －
非継続事業からの当期損失（△） △2,646 △18
（注）１．前連結会計年度において、ＪＴキャピタル㈱（現 Ａキャピタル㈱）の全株式を譲渡したことによる支配の
喪失による損失が2,542百万円含まれております。
当連結会計年度において、SAMURAI TECHNOLOGY㈱の全株式を譲渡したことによる支配の喪失による損失が14
百万円含まれております。
２．前連結会計年度において、支配の喪失に係る税金費用△154百万円は、継続事業の法人所得税費用に含まれ
ております。
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △59 △80
投資活動によるキャッシュ・フロー △31 45
財務活動によるキャッシュ・フロー △250 35
合計 △340 －
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58．後発事象
１．当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社及び株式会社ミライノベート（以下、「ミライノ
ベート」という。）の経営を統合することを決議し、同日付けで当社を吸収合併存続会社、ミライノベート
を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）に係る合併契約を締結いたしました。
なお、本合併は、2023年１月13日開催のミライノベート臨時株主総会において承認可決され、2023年２月
１日付けで実施しております。
その概要は次のとおりであります。
(1）合併の目的
昨今の世界的な金融情勢や政治情勢の不安定、及びアフターコロナにおける人々の生活環境の変化は、
企業活動をより困難な局面に直面させており、ミライノベートにおいては、不動産及び再生可能エネル
ギー事業における顧客ニーズの多様化や投資事業におけるボラティリティの高まりへの対応、及び新規事
業参入への経営リソースの確保が主な事業課題となっております。
当社においては、日本金融事業では保証事業の一層の拡大や証券子会社における投資銀行部門・IPO審
査部門の強化を図ること、韓国及びモンゴル金融事業ではバランスのとれたRisk-Returnを目標に資産内
容の質的な向上を追求しつつ資本に見合う量的成長を図ること、東南アジア金融事業では貸付債権の積み
上げによる収益基盤の強化とそれに対応する資金・資本の確保・拡充を図ることなどが主な事業課題と
なっております。
上述のとおり、当社及びミライノベートはそれぞれ事業課題を有していたところ、両社は経営統合する
ことによりシナジー効果を実現し、事業課題の解決のみならず、更なる企業価値の向上が見込まれるもの
と考え、本合併を行うものであります。
(2）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容等（2022年３月31日現在）
ａ． 名 称 ： 株式会社ミライノベート
ｂ． 住 所 ： 東京都品川区西五反田七丁目17番７号
ｃ． 代 表 者 の 氏 名 ： 代表取締役社長 泉 信彦
ｄ． 事 業 の 内 容 ： ホールディング業務
ｅ． 資 本 金 の 額 ： 100百万円
ｆ． 売 上 高 ： 3,157百万円（単体）
ｇ． 当 期 純 利 益 ： 1,367百万円（単体）
ｈ． 資 産 の 額 ： 20,397百万円（単体）
ｉ． 負 債 の 額 ： 259百万円（単体）
ｊ． 純 資 産 の 額 ： 20,138百万円（単体）
ｋ． 従 業 員 数 ： 13名（単体）
② 企業結合日
2023年２月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、ミライノベー
トは解散いたします。
④ 結合後企業の名称
Ｊトラスト株式会社
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結での売上や資産規模、及び時価総額は当社が大きく上回っていることから、当社を存続企業とし
て上場を維持することが資本市場の観点から適切であると判断し、当社を取得企業とすることといたし
ました。
⑥ 本合併に係る割当ての内容
ａ． 合 併 比 率 ： ミライノベートの株式１株に対して、当社の株式0.42株を割当
て交付いたします。
ただし、ミライノベートが保有する自己株式794,086株（失念
株100株を含む。）については、本合併による株式の割当ては
行いません。
ｂ． 合併により発行する株 ： 当社の普通株式 20,700,545株
式 の 種 類 及 び 数
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(3）取得関連費用
本合併に係る取得関連費用は18百万円（概算）であり、2023年12月期第１四半期連結会計期間に計上す
る予定であります。
(4）取得日現在における支払対価、取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの公正価値
現時点では確定しておりません。
(5）その他重要な事項
本合併により、ミライノベートの連結子会社である株式会社グローベルス、Prospect Asset
Management, Inc.他６社が当社の連結子会社となります。
２．当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である
Nexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合
併」という。）を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、Nexus Bankにおいては会社法
第784条第１項に定める略式合併に該当するため、いずれも株主総会による本合併に係る合併契約の承認を
得ることなく行います。
その概要は次のとおりであります。
(1）合併の目的
当社及びNexus Bankはいずれも持株会社であり、経営体制の効率化を図ることを目的に、本合併を行う
ものであります。
(2）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容等（2022年12月31日現在）
ａ． 名 称 Nexus Bank株式会社
：
ｂ． 住 所 ： 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
ｃ． 代 表 者 の 氏 名 ： 代表取締役社長 熱田 龍一
ｄ． 事 業 の 内 容 ： ホールディング業務
ｅ． 資 本 金 の 額 ： 414百万円
ｆ． 売 上 高 ： 175百万円（単体）
ｇ． 当 期 純 損 失 ： 265百万円（単体）
ｈ． 資 産 の 額 ： 24,833百万円（単体）
ｉ． 負 債 の 額 ： 52百万円（単体）
ｊ． 純 資 産 の 額 ： 24,781百万円（単体）
ｋ． 従 業 員 数 ： ７名（単体）
② 企業結合日
2023年４月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、Nexus Bankを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、Nexus Bankは解散
いたします。
④ 結合後企業の名称
Ｊトラスト株式会社
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社であることから、当社を取得企業とすることといたしました。
⑥ 本合併に係る割当ての内容
当社は、Nexus Bankの発行済株式の全てを保有しているため、本合併による株式その他財産の割当て
はありません。
(3）その他重要な事項
本合併により、2023年12月期第２四半期連結会計期間において、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債を
取り崩す見込みであります。
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⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「29．社債及び借入金 (1）社債の内訳」に記載しております。
【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「29．社債及び借入金 (2）借入金の内訳」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「33．引当金」に記載しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 12,351 33,687 56,982 82,419
税引前四半期（当期）利益
4,050 15,956 18,036 16,995
（百万円）
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益 3,683 13,064 14,259 12,632
（百万円）
基本的１株当たり四半期
34.79 117.34 126.02 110.75
（当期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
又は基本的１株当たり四半期 34.79 80.36 10.24 △13.95
損失（△）（円）
（注）当連結会計年度に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が確定しております。そのため、第１四半期、第２
四半期及び第３四半期の四半期情報等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額によっております。
② 訴訟
１．当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、以下の訴訟
（以下、「本件訴訟」という。）を提起されております。
なお、Ｊトラストアジアのほか、当社及び以下の者が本件訴訟において被告として表示されていることも確
認しておりますが、Ｊトラストアジア以外の被告として表示されている当社、当社グループ関係法人及び個人
被告につきましては、各被告の所在国の法令に基づく適法な送達はなされておらず、モーリシャス裁判所にお
いて下される判決がそれらの法人及び個人に対して効力を有することはないとの見解を有しております。ま
た、原告らからは、2018年３月28日付けで、本件訴訟と実質的に同一の事由を請求原因によると考えられる訴
訟も提起されておりましたが、当該訴訟につきましては、2022年２月10日付けで裁判所により訴えの無効
（set aside）決定がなされたことをもって終結しております。
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.
「Ｊトラスト銀行インドネシア」
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
「ＪＴＩＩ」
当社及び当社子会社（Ｊトラストアジア、Ｊトラスト銀行インドネシア、
「個人被告」
ＪＴＩＩ）の役員数名
「ＬＰＳ」 インドネシア預金保険機構及び同機構の役員（元役員を含む）数名
英領バミューダ諸島の法人とされるSaab Financial（Bermuda）Ltd.（清算
「Saab関係者」 中）、レバノン法人とされるFederal Bank of Lebanon Sal及び同社らの所
有者及び役員であるとされる個人数名
英領ケイマン諸島の法人とされるFBME Ltd.及び同社の子会社とされるFBME
「FBME関係者」
Card Services Ltd.
(1）当該訴訟の提起があった年月日
2017年９月22日（モーリシャス最高裁判所（商務部））
(2）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
ア．名称 ： First Global Funds Limited PCC
Weston International Asset Recovery Company Limited
Weston Capital Advisors, Inc.
Weston International Asset Recovery Corporation, Inc.
Weston International Capital Limited
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イ．住所 ： モーリシャス共和国エベネ
ただし、Weston Capital Advisors, Inc.については、訴状によればモーリシャス共
和国エベネとされているものの、当社弁護士によれば、モーリシャス共和国における
登録は確認できず、アメリカ合衆国デラウェア州における登録のみ確認できたとのこ
とです。
ウ．代表者の氏名： 不明
(3）当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額
ア．訴訟の内容
現地弁護士より、原告らによる請求の内容は甚だ不明確であるものの、概ね、以下のような請求である
との説明を受けております。
請求１ Ｊトラストアジア、ＪＴＩＩ、個人被告及びＬＰＳが共謀して原告らに対する2015年モーリ
シャス判決（注）に基づく債務の支払いを怠らせたとして、これらの者に対して、連帯して
2015年モーリシャス判決及び同判決に関して従前モーリシャス裁判所により発せられた資産凍
結命令に服することを命じることの請求。
請求２ Saab関係者の債権者であった原告らに詐欺を行う意図のもと、全ての被告が共謀してマネーロ
ンダリング等を行ったことにより原告らに損害が生じたとして、全ての被告に対する損害賠償
の請求。
請求３ ＬＰＳが原告らに詐欺を行い、原告らによるＪトラスト銀行インドネシアの取得を妨げようと
したとして、当社、Ｊトラストアジア、Ｊトラスト銀行インドネシア、ＪＴＩＩ、個人被告及
びＬＰＳに対する損害賠償の請求。
請求４ 原告らが2015年モーリシャス判決に基づいて支払いを求めようとして行った費用支出及び投資
機会の喪失などにより多大な損失を被ったとして、当社、Ｊトラスト銀行インドネシア、ＪＴ
ＩＩ、個人被告及びＬＰＳに対する損害補償の請求。
請求５ Ｊトラスト銀行インドネシアと、Saab関係者及びFBME関係者との間で行われた仲裁は詐欺的な
ものであり、その後のＪトラスト銀行インドネシアからSaab関係者及びFBME関係者らへの和解
金の支払いが違法であったとして、全ての被告に対する、当該和解による詐欺に基づく損害賠
償の請求。
請求６ 全ての被告に対して、全世界における資産凍結命令を発令することの請求。
（注）モーリシャス共和国の裁判所において、当社及びＪトラスト銀行インドネシアに対し、総額110,000
千米ドル（約119億円）の支払いを命じる判決を下したとされております。
イ．請求金額
請求１ 請求２ 請求３ 請求４ 請求５
128,608千米ドル 128,000千米ドル 94,027千米ドル 50,000千米ドル 8,000千米ドル
（約139億円） （約139億円） （約102億円） （約54億円） （約８億円）
請求６
当社、Ｊトラストアジア、Ｊトラスト銀行インドネシア、ＪＴＩＩ、個人被告、ＬＰＳに対して、
400,000千米ドル（約435億円）の範囲
FBME関係者、Saab関係者に対して、150,000千米ドル（約163億円）の範囲
※日本円の換算は、2018年１月31日のレートに基づきます（１米ドル＝108.79円）。
※訴状の記載は不明確ですが、訴状には、上記各請求につき、上記各金額以外に利息、費用又は金額不特
定の補償請求を行うという趣旨の記載もあります。
２．当社は、以下の訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を提起されております。
(1）当該訴訟の提起があった年月日
2020年９月11日（訴状記載の日付）
※当社は、本件訴訟に関して実際に訴訟の提起がなされたものであるか現地弁護士を通じて確認を行って
まいりましたところ、現地弁護士より、タイにおいて訴訟の提起がなされているものであるとの旨の連
絡を受けました。
なお、当社にタイの裁判所からの召喚状及び訴状の写しが送付されてまいりましたが、日本の民事訴訟
法に則った適法な送達はなされておりません。
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(2）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
ア．名称 ： Group Lease Public Company Limited
イ．住所 ： タイ王国バンコク都
ウ．代表者の氏名： Authorised Director 此下 竜矢
Authorised Director 田代 宗雄
Authorised Director Alain Jean Pascal Dufes
(3）当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額
ア．訴訟の内容
原告は、当社及び他３被告が、原告及びその完全子会社であるGroup Lease Holdings Pte Ltdに対する
法的手続きを行うことにより原告に対して共同して不法行為を行ったと主張しており、不法行為を止める
よう求めるとのことです。当社といたしましては、原告の主張は不合理かつ事実無根のもので、その請求
には何ら理由がないものと考えております。
イ．請求金額
損害賠償請求金額として9,130百万タイバーツ（約304億円）。
※日本円の換算は、2020年９月30日のレートに基づきます（１タイバーツ＝3.34円）。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ ,※２ 5,039 ※１ ,※２ 4,991
現金及び預金
356 2,150
関係会社短期貸付金
※２ 9,606 ※２ 11,962
その他
△ 698 △ 366
貸倒引当金
14,303 18,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 25 ※１ 178
建物
※１ 2,101 ※１ 2,098
土地
2 14
その他
2,129 2,291
有形固定資産合計
無形固定資産
10 1
ソフトウエア
4 4
その他
15 6
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,071 1,370
投資有価証券
※１ 91,377 ※１ 127,484
関係会社株式
1,819 1,815
出資金
3,450 3,981
長期貸付金
358
関係会社長期貸付金 －
※２ 2,026 ※２ 2,232
その他
△ 1,974 △ 2,212
貸倒引当金
123,771 135,030
投資その他の資産合計
125,916 137,328
固定資産合計
140,219 156,064
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 450 ※１ 690
短期借入金
6,000 10,900
関係会社短期借入金
※１ 4,994 ※１ 8,780
１年内返済予定の長期借入金
※２ 1,126 ※２ 1,275
未払金
4 4
未払法人税等
※２ 388 ※２ 583
その他
12,963 22,233
流動負債合計
固定負債
※１ 11,662 ※１ 11,949
長期借入金
189 221
債務保証損失引当金
15,691 17,846
関係会社事業損失引当金
6,018 5,741
繰延税金負債
※２ 39 ※２ 198
長期預り保証金
0 135
その他
33,601 36,092
固定負債合計
46,565 58,326
負債合計
純資産の部
株主資本
90 90
資本金
資本剰余金
90 3,915
資本準備金
99,130 99,130
その他資本剰余金
99,220 103,045
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,767 2,161
繰越利益剰余金
1,767 2,161
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,685 △ 7,690
93,391 97,605
株主資本合計
評価・換算差額等
262 132
その他有価証券評価差額金
262 132
評価・換算差額等合計
93,654 97,738
純資産合計
140,219 156,064
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
※１ 20 ※１ 25
受取利息
※１ 2,615 ※１ 1,930
受取配当金
※１ 98 ※１ 31
預金利息
※１ 409 ※１ 417
その他の営業収益
3,142 2,404
営業収益合計
営業費用
※１ 669 ※１ 634
借入金利息
0
－
その他の営業費用
670 634
営業費用合計
2,472 1,769
営業総利益
※１ ,※２ 1,737 ※１ ,※２ 1,654
販売費及び一般管理費
735 115
営業利益
営業外収益
110 191
受取利息
3 4
受取配当金
881 608
為替差益
83
投資事業組合運用益 －
※１ 14 ※１ 2
雑収入
1,009 889
営業外収益合計
営業外費用
43
投資事業組合運用損 －
0 8
雑損失
44 8
営業外費用合計
1,699 996
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 －
※３ 1,301
680
投資有価証券売却益
476
関係会社株式売却益 －
118
貸倒引当金戻入額 －
※４ 2,599
債務保証損失引当金戻入額 －
0
－
その他
3,758 1,419
特別利益合計
特別損失
3 13
固定資産廃棄損
11
減損損失 －
※５ 1,385
関係会社株式評価損 －
165
貸倒引当金繰入額 －
14
本社移転費用 －
31
債務保証損失引当金繰入額 －
※６ 1,911 ※６ 2,155
関係会社事業損失引当金繰入額
※１ 78 ※１ 217
連結納税個別帰属額調整損
3,544 2,443
特別損失合計
1,912
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 27
法人税、住民税及び事業税
△ 709 △ 806
855 279
法人税等調整額
145
法人税等合計 △ 527
1,767 499
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 54,760 54,098 － 54,098 △ 9,548 △ 9,548 △ 7,685 91,624
当期変動額
減資
△ 54,670 △ 54,008 108,678 54,670 －
欠損填補 △ 9,548 △ 9,548 9,548 9,548 －
当期純利益 1,767 1,767 1,767
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 54,670 △ 54,008 99,130 45,121 11,315 11,315 △ 0 1,767
当期末残高 90 90 99,130 99,220 1,767 1,767 △ 7,685 93,391
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
1,260 1,260 0 92,885
当期変動額
減資 －
欠損填補
－
当期純利益 1,767
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 998 △ 998 △ 0 △ 998
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 998 △ 998 △ 0 768
当期末残高 262 262 － 93,654
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
90 90 99,130 99,220 1,767 1,767 △ 7,685 93,391
当期変動額
剰余金の配当 △ 105 △ 105 △ 105
株式交換による増加 3,825 3,825 3,825
当期純利益
499 499 499
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,825 △ 0 3,825 393 393 △ 5 4,213
当期末残高 90 3,915 99,130 103,045 2,161 2,161 △ 7,690 97,605
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
262 262 － 93,654
当期変動額
剰余金の配当 △ 105
株式交換による増加 3,825
当期純利益
499
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 130 △ 130 △ 130
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 130 △ 130 － 4,083
当期末残高 132 132 － 97,738
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(3）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上
しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの保証料収入及び役務収益であります。
保証料収入及び役務収益においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供する履行義務があり、
契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
関係会社株式の評価
１．貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
関係会社株式 91,377 127,484
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のない株式は、当該子会社の財政状態に超過収益力等を反映した価額
を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって
裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の実質価額の算定に当たっては、超過収益力等を含めており、
のれんに減損が生じた場合には、実質価額の算定に影響を及ぼし、翌事業年度の財務諸表において、PT
Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんに関する会計上の見積りに関する注記は、「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結
財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （1）のれんの評価」に記載してお
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、当事業年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準
等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等の適
用による財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
預金 2,250百万円 2,261百万円
建物 11 0
土地 2,081 2,078
関係会社株式 3,358 3,091
計 7,702 7,431
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 400百万円 640百万円
１年内返済予定の長期借入金 4,835 5,507
長期借入金 7,547 8,549
計 12,782 14,696
担保に供している資産は、上記の債務のほかに子会社の借入金に係る担保にもなっております。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 4,361百万円 2,158百万円
長期金銭債権 1 1,968
短期金銭債務 229 569
長期金銭債務 39 198
３．保証債務
(1）子会社の信用保証業務に関するもの
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
保証債務（事業者及び消費者 保証債務（事業者及び消費者
200,674百万円 205,707百万円
45,485件） 38,828件）
前事業年度及び当事業年度ともに、子会社の保証債務に対し連帯保証を行っております。
なお、上記には重畳的債務引受による連帯債務が含まれております。
(2）関係会社に関するもの
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
㈱日本保証 1,459百万円 ㈱日本保証 1,306百万円
パルティール債権回収㈱ 194 パルティール債権回収㈱ 184
Nexus Card㈱
Ｊトラストシステム㈱ 385 2,827
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE
396
計 2,435 計 4,318
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(3）その他に関するもの
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
役員、従業員、子会社役員及び 役員、従業員、子会社役員及び
249百万円 217百万円
子会社従業員 子会社従業員
その他 14 その他 15
計 263 計 233
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 3,084百万円 2,347百万円
営業費用等 279 425
営業取引以外の取引高 312 540
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 206 百万円 246 百万円
375 357
給料及び手当
625 670
支払手数料
※３．当事業年度における投資有価証券売却益は、ＨＳホールディングス株式会社の株式の売却に係るもので
あります。
※４．前事業年度における債務保証損失引当金戻入額は、子会社であるＪトラストシステム株式会社及びPT
JTRUST INVESTMENTS INDONESIAに係るものであります。
※５．前事業年度における関係会社株式評価損は、子会社であるPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAに係るも
のであります。
※６．前事業年度及び当事業年度における関係会社事業損失引当金繰入額は、子会社であるPT JTRUST
INVESTMENTS INDONESIAの将来の損失の備えに係るものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 3,870 3,800 △69
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 87,507
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 3,870 4,089 219
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 123,614
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損 317百万円 －百万円
子会社株式 16,363 16,363
関係会社事業損失引当金 5,427 6,173
繰越欠損金 4,658 2,704
1,046 1,134
その他
繰延税金資産小計
27,813 26,375
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,821 △2,146
△23,155 △23,671
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △26,976 △25,817
繰延税金資産合計 837 558
繰延税金負債
関係会社株式交換益 △5,439 △5,439
資本剰余金からの配当金調整 △732 △732
有価証券評価益 △607 －
合併受入資産評価差額金 △38 △38
△37 △89
その他
繰延税金負債合計 △6,855 △6,299
繰延税金資産（負債）の純額 △6,018 △5,741
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
固定負債－繰延税金負債 △6,018百万円 △5,741百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
34.59％ －％
（調整）
関係会社株式交換益の当期認容額
29.07 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△46.28 －
投資有価証券評価損
△30.28 －
住民税均等割
0.24 －
評価性引当額の増加
1.28 －
税率変更による影響額
44.61 －
控除対象外外国税額
2.39 －
連結納税による影響額
△26.48 －
その他 △1.53 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.61 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
当事業年度において、当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社を株式交換完全子会社とする株式交
換を実施しております。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７．企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとおり
であります。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
（重要な後発事象）
１．当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社及び株式会社ミライノベート（以下、「ミライノ
ベート」という。）の経営を統合することを決議し、同日付けで当社を吸収合併存続会社、ミライノベート
を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）に係る合併契約を締結いたしました。
なお、本合併は、2023年１月13日開催のミライノベート臨時株主総会において承認可決され、2023年２月
１日付けで実施しております。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 58．後発事象 １．」に記載の
とおりであります。
２．当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である
Nexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合
併」という。）を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、Nexus Bankにおいては会社法
第784条第１項に定める略式合併に該当するため、いずれも株主総会による本合併に係る合併契約の承認を
得ることなく行います。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 58．後発事象 ２．」に記載の
とおりであります。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 25 184 24 6 178 6
（11)
土地 2,101 － 3 － 2,098 －
その他 2 13 0 1 14 4
計 2,129 198 27 8 2,291 11
（11)
無形固定資産 ソフトウエア 10 － － 8 1 －
その他 4 － － － 4 －
計 15 － － 8 6 －
（注）「当期減少額」欄の（ ）は内数で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,672 263 357 2,578
債務保証損失引当金 189 221 189 221
関係会社事業損失引当金 15,691 2,155 － 17,846
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
訴訟
「１．連結財務諸表等 (2）その他 ② 訴訟 ２．」に記載のとおりであります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.jt-corp.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利、単元未満株式の数と併せて単元株
式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
２．株主に対する特典として、2023年12月期より以下のとおり、年２回の株主優待を実施いたします。
(1）対象となる株主様
３月末日又は６月末日の株主名簿に記載又は記録された当社単元株式（100株）以上保有の株主様を対象
といたします。
(2）株主優待の内容
保有株式数に応じて①及び②、又は②を贈呈いたします。
◆３月末基準：３月末時点で一定以上の株式を保有する株主を対象とする株主優待
贈呈
保有株式数 利用内容
枚数
500株以上 3,000株未満 １枚
利用場所：「ＯＬＩＶＥ ＳＰＡ」及び「ＰＡＮ
ＴＨＥＯＮ」の全店舗
（2023年１月末現在で20店舗）
3,000株以上 20,000株未満 ２枚
①トリートメ なお、「ＰＥＮＴ ＨＯＵＳＥ」ではご利用いた
ント・チケッ
だけません。
ト
利用時間：各店舗の営業時間をご確認ください。
株式保有期間が
３枚
利用内容：「アロマオイルトリートメントコース
10年未満
（100分）」の22,000円（税込）相当
20,000株以上
有効期限：６月から翌年５月
株式保有期間が
６枚
10年以上 ※
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チキンゴルフ（パーソナルゴルフレッスン）で使
１枚 用可能な３万円の金券
有効期限：６月から翌年５月
②金券 単元株（100株）以上
ＤＳクリニック（美肌痩身施術など）で使用可能
１枚 な３万円の金券
有効期限：６月から翌年５月
※株式保有期間は、当社株主名簿に同一の株主番号で連続して記載されていることにて判定いたします。
◆９月末基準：９月末時点で単元株以上の株式を保有する株主を対象とする株主優待
贈呈
保有株式数 利用内容
枚数
メンズクリア（メンズ脱毛）で使用可能な３万円
１枚 の金券
有効期限：12月から翌年５月
ストラッシュ（レディース脱毛）で使用可能な３
１枚 万円の金券
有効期限：12月から翌年５月
②金券 単元株（100株）以上
ミラクリニック（レディース医療脱毛と医療痩
１枚 身）で使用可能な３万円の金券
有効期限：12月から翌年５月
チキンジム（パーソナルトレーニング）で使用可
１枚 能な３万円の金券
有効期限：12月から翌年４月
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨
時報告書であります。
2022年４月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年７月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年８月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第７号の３（吸収合併の決
定）に基づく臨時報告書であります。
2023年１月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における決議事項の決議）に基づ
く臨時報告書であります。
2023年２月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第７号の３（吸収合併の決
定）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2023年１月31日関東財務局長に提出
2022年11月15日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪトラスト株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．連結財務諸表注記 ７．企業結合及び非支配持分の取得に記載されているとおり、会社は、2022年４月１日に会社
を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことにより負ののれん発
生益が発生している。
２．連結財務諸表注記 58．後発事象 １．に記載されているとおり、会社は、2022年11月14日開催の取締役会におい
て、会社及び株式会社ミライノベート（以下「ミライノベート」という。）の経営を統合することを決議し、同日付
けで会社を吸収合併存続会社、ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）に係
る合併契約を締結した。なお、本合併は、2023年１月13日開催のミライノベート臨時株主総会において承認可決さ
れ、2023年２月１日付けで実施している。
３．連結財務諸表注記 58．後発事象 ２．に記載されているとおり、会社は、2023年２月14日開催の取締役会におい
て、会社を吸収合併存続会社、会社の連結子会社であるNexus Bank株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行
うことを決議し、同日付けで合併契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
東南アジア金融事業の主要な子会社であるPT Bank 当監査法人は、東南アジア金融事業に係るのれんの評価
の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
JTrust Indonesia Tbk.は、銀行業における貸出金の積み
実施した。
上げによる営業収益の増加に加え、新規口座の獲得、高金
・ のれんの減損テストに関する内部統制のデザインを理
利定期預金金利の引き下げ等による資金調達コストの低下
解した。なお、当該内部統制には５年間の事業計画に対
等により、当連結会計年度において黒字化している。
する承認プロセスを含んでいる。
その一方で、 連結財務諸表注記22． に記載されていると
・ 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業
おり、会社は2022年12月31日現在、東南アジア金融事業に
計画の見積手法の合理性を評価した。
係るのれんを30,482百万円（総資産の2.7％）計上してお
・ 将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画につい
り、金額的重要性が高い。
ては、５か年の貸出金の残高及び預金残高の予測並びに
会社は、東南アジア金融事業に係るのれんの減損テスト
CASA比率の５か年推移計画について経営者と協議し、加
を実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における
えて、類似企業の情報を含む利用可能な外部データとの
回収可能価額を、処分コスト控除後の公正価値に基づき算
比較及び過去実績との趨勢分析を行い、経営者が用いた
定している。公正価値は、経営者によって承認された将来
仮定の合理性を評価した。
５年間の事業計画及び資金生成単位が活動する産業又は属
・ 処分コスト控除後の公正価値の算定における評価技法
する国の長期平均成長率を勘案した事業計画期間経過後の
の適切性及び継続性を検証した。
成長率を用いた将来キャッシュ・フローの見積額に基づ
・ 割引率について、当監査法人のネットワーク・ファー
き、現在価値に割り引いて算定している。
ムの評価の専門家を関与させ、利用可能な外部データと
回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、事業計画に
比較し、経営者が用いた仮定の合理性を評価した。
おける貸出金の残高の予測、預金残高の予測及びCASA比率
・ 事業計画期間経過後の将来キャッシュ・フローの成長
（総預金に対する当座預金・普通預金の比率）並びに割引
率について、利用可能な外部データとの比較により、経
率及び事業計画期間経過後の将来キャッシュ・フローの成
営者が用いた仮定の合理性を評価した。
長率である。
・ 割引率及び事業計画期間経過後の将来キャッシュ・フ
回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、将来予測を
ローの成長率については、感応度分析を実施し、回収可
含むため不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。ま
能価額への影響を評価した。
た、のれんの額は多額であり、連結財務諸表に与える影響
が大きい。
以上のことから、当監査法人は、東南アジア金融事業に
係るのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
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有価証券報告書
会社とNexus Bank株式会社の株式交換における、会社が従来保有していたNexus Bank株式の公正価値測定及び負ののれ
ん発生益の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記７． に記載されているとおり、会社は 当監査法人は、会社とNB株式会社の株式交換における、
2022年４月１日に会社を株式交換完全親会社、Nexus Bank 会社が従来保有していたNB株式の公正価値測定及び負のの
れん発生益の妥当性を検討するに当たり、主として以下の
株式会社（以下、「NB株式会社」という。）を株式交換完
監査手続を実施した。
全子会社とする株式交換を実施した。当該株式交換に伴
（１）内部統制のデザインの理解
い、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及
会社が従来保有していたNB株式の公正価値評価並びに取
び測定（以下、「PPA」という。）を実施し、取得日にお
得した識別可能な資産及び引き受けた負債の公正価値評価
けるその正味の金額として34,431百万円計上している。ま
に関する内部統制のデザインを理解した。なお、当該内部
た、当該正味の金額と取得対価24,712百万円の差額とし
統制には将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画に
て、負ののれん発生益が9,719百万円発生している。
対する承認プロセスを含んでいる。
（１）会社が従来保有していたNexus Bank株式（以下、
（２）会社が従来保有していたNB株式の公正価値測定の妥
「NB株式」という。）の公正価値測定
当性の検討
段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が従
・ 会社が従来保有していたNB株式の公正価値の評価技法
来保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値
について、会社が採用した公正価値の測定方法に関連す
で測定される。会社はNB株式の公正価値を測定するために
る国際会計基準への準拠性を検討するために、監査チー
用いられる評価技法として、将来事業計画を基礎としたイ
ム外への専門的な見解の問合せを実施した。
ンカム・アプローチによる現在価値技法を採用している。
・ 将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画につい
当該公正価値測定に用いた重要な仮定は、将来事業計画に
ては、主として以下の検討を行った。
おける営業収益の成長率並びに割引率及び事業計画期間経
－ 営業収益の将来予測について、経営者と協議すると
過後の将来キャッシュ・フローの成長率である。
ともに、過去の実績と比較検討を行った。
（２）負ののれん発生益
－ NB株式会社の主要な子会社がある韓国の国内信用成
連結財務諸表注記３．（２） に記載されているとおり、
長率について、外部機関が公表するデータを入手し、
被取得企業における識別可能な資産及び引き受けた負債は
会社が採用する営業収益の成長率との比較検討を行っ
取得日の公正価値で測定され、その正味の金額が、取得対
た。
価を上回った場合の差額は、負ののれん発生益として直ち
・ 割引率及び事業計画期間経過後の将来キャッシュ・フ
に純損益で認識される。なお、PPAを通じて識別した重要
ローの成長率について、当監査法人のネットワーク・
な無形資産は顧客関連資産であり、その算定に当たり用い
ファームの評価の専門家を関与させ、利用可能な外部
た重要な仮定は、預金顧客の維持率及び割引率である。
データを用いた見積りと比較検討し、経営者が用いた仮
NB株式の公正価値測定並びに取得した識別可能な資産及
定の合理性を評価した。
び引き受けた負債の公正価値の測定に利用される重要な仮
（３）負ののれん発生益の妥当性の検討
定は不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。また、
・ 経理責任者への質問及び取締役会議事録並びに外部公
負ののれん発生益は多額であり、連結財務諸表に与える影
表資料等の関連資料の閲覧により、識別可能な無形資産
響が大きい。
として計上すべきものの網羅性を検討した。
以上のことから、当監査法人は、会社とNB株式会社の株
・ 負ののれん発生益の算定の基礎となるPPAについて、
式交換における、会社が従来保有していたNB株式の公正価
当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を
値測定及び負ののれん発生益の妥当性を監査上の主要な検
関与させ、主として以下の事項を検討した。
討事項に該当するものと判断した。
－ 識別可能な無形資産の対象項目の網羅性
－ 評価技法の適切性
－ 重要な無形資産として識別された顧客関連資産の算
定に用いられた重要な仮定である預金顧客の維持率及
び割引率の妥当性
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有価証券報告書
銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結子会社である、PT Bank JTrust Indonesia 当監査法人は、銀行業における貸出金に係る損失評価引
当金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の
Tbk.、J Trust Royal Bank Plc.、ＪＴ貯蓄銀行株式会
監査手続を実施した。
社、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、４社合わせて「銀
（１）内部統制の評価
行子会社」という。）は銀行業を営んでいる。
損失評価引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用
連結財務諸表注記12． 及び 52． に記載されているとお
状況の有効性を、当監査法人のIT専門家を関与させ、評価
り、2022年12月31日現在の会社の銀行業における貸出金
した。評価した内部統制には以下を含んでいる。
（以下、「貸出金」という。）の残高は707,315百万円、
・ 貸出金の実在性及び権利と義務に関わる業務プロセス
また、これに係る損失評価引当金は26,365百万円であり、
・ 損失評価引当金の評価と期間配分に関わる業務プロセ
連結財政状態計算書において表示されている貸出金はこれ
ス
らの差額680,949百万円（総資産の61.0％）となってい
（２）会計上の見積りに関する概括的な理解
る。
信用リスクの評価と予想信用損失の測定における会社の
貸出金は、当初認識後償却原価で測定され、各報告日に
基本的方針を理解するために、主に以下の監査手続を実施
おいて予想信用損失に対する損失評価引当金を認識してい
した。
る。予想信用損失の測定は、下記のとおり実施される。
・ 銀行子会社の経営環境や業況等の全般的事項について
（１）信用リスクの評価
の、経営者等への質問及びその回答の吟味
銀行子会社は、当連結会計年度末日において、貸出金に
・ 予想信用損失の測定に関連する銀行子会社の財務指標
係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかど
についての、過年度における当該指標との比較分析及び
うかを評価しており、主に期日経過の情報や取引先相手の
変動要因の把握
財務内容の悪化を考慮している。
・ 一部の銀行子会社に対する新型コロナウイルス感染症
銀行子会社は、契約上の支払期日から30日超延滞してい
の感染状況や収束時期についての、経理部門の責任者へ
る貸出金については、信用リスクが著しく増大しているも
の質問及び会計上の見積りにおける将来予測的な情報に
のと推定している。
与える影響の理解
また、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の
（３）信用リスクの評価と予想信用損失の測定
深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開
信用リスクの評価と予想信用損失の測定の合理性を検討
始等があった場合には、信用減損金融資産と判定してい
するために、構成単位の監査人に、以下の事項について検
る。さらに、債務者が契約上の支払期日から90日超延滞し
証するように指示し、入手した結果を評価した。
ている場合には信用減損があると推定している。
・ 銀行子会社の貸出金の期日経過の情報や貸出金の発生
（２）予想信用損失の測定
した取引等に基づくグループ化の正確性の検討
銀行子会社は、予想信用損失を、契約に基づいて受け取
・ 債務不履行の確率及び債務不履行時の損失率の算定に
るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいる
利用する過去実績に関する基礎データの網羅性の検討
キャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測
・ 債務不履行の確率及び債務不履行時の損失率の正確性
定している。
と適切性に関する検討
貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ていない場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を12
か月の予想信用損失に等しい金額で測定している。一方
で、貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大
している場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を全
期間の予想信用損失に等しい金額で測定している。
貸出金に対する予想信用損失は、主に期日経過の情報や
貸出金が発生した取引の性質に基づいてグループ化したう
えで測定している。当該グループ単位ごとに債務不履行が
発生する確率と債務不履行時の損失率を算定し、受け取る
と見込んでいるキャッシュ・フローを見積っている。見積
りに当たっては、将来予測的な情報に基づく調整を行って
いる。
貸出金に係る損失評価引当金の測定には、信用リスクの
評価と予想信用損失の測定の過程で会計上の見積りの不確
実性を伴い、経営者による判断が必要となる。また、貸出
金の残高は多額であり、連結財務諸表に与える影響が大き
い。
以上のことから、当監査法人は、銀行業における貸出金
に係る損失評価引当金の評価の妥当性を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｊトラスト株式会社の2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｊトラスト株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪトラスト株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊトラス
ト株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象 １．に記載されているとおり、会社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社及び株式
会社ミライノベート（以下「ミライノベート」という。）の経営を統合することを決議し、同日付けで会社を吸収合
併存続会社、ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）に係る合併契約を締結
した。なお、本合併は、2023年１月13日開催のミライノベート臨時株主総会において承認可決され、2023年２月１日
付けで実施している。
２．重要な後発事象 ２．に記載されているとおり、会社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社を吸収合
併存続会社、会社の連結子会社であるNexus Bank株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、
同日付けで合併契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
超過収益力を反映して取得した子会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（有価証券関係） に記載のとおり、会社は2022 連結財務諸表の監査報告書において、「東南アジア金融
年12月31日現在、市場価格のない子会社株式を123,614百 事業に係るのれんの評価の妥当性」を監査上の主要な検討
万円（総資産の79.2％）計上しており、超過収益力を反映 事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載して
して取得した連結子会社PT Bank JTrust Indonesia Tbk. いる。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
に対する投資が含まれている。このため、超過収益力の減
実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
少により実質価額が著しく低下しているか否かの検討が当
る具体的な記載を省略する。
該子会社株式の評価において重要となる。
超過収益力の評価に当たっては、連結財務諸表に計上さ
れているのれんと同様、見積りの不確実性を伴い、経営者
の判断も必要である。また、当該子会社株式は多額であ
り、財務諸表に与える影響も大きい。
以上のことから、当監査法人は、超過収益力を反映して
取得した当該子会社株式の評価の妥当性を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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