六甲バター株式会社 有価証券報告書 第99期(2022/01/01-2022/12/31)
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六甲バター株式会社(E00337)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年3月29日
【事業年度】 第99期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 六甲バター株式会社
【英訳名】 ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 塚本 浩康
【本店の所在の場所】 神戸市中央区坂口通一丁目3番13号
【電話番号】 (078)231-4681(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員活性本部長 丸山 泰次
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区坂口通一丁目3番13号
【電話番号】 (078)231-4681(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員活性本部長 丸山 泰次
【縦覧に供する場所】 六甲バター株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番5号 水天宮北辰ビル)
六甲バター株式会社大阪支店
(大阪市淀川区宮原二丁目14番14号 新大阪グランドビル)
六甲バター株式会社名古屋支店
(名古屋市中区大須四丁目1番70号 TANAKA名古屋ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
52,672 53,947 54,948 55,073 41,924
売上高 (百万円)
4,324 2,181 1,667 2,232 359
経常利益 (百万円)
2,935 980 956 2,271 219
当期純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投資
(百万円) - - - △ 149 △ 316
損失(△)
2,843 2,843 2,843 2,843 2,843
資本金 (百万円)
21,452,125 21,452,125 21,452,125 21,452,125 21,452,125
発行済株式総数 (株)
26,642 27,204 27,744 29,696 29,233
純資産額 (百万円)
47,132 57,523 56,995 54,209 51,421
総資産額 (百万円)
1,367.42 1,396.25 1,423.99 1,524.18 1,500.41
1株当たり純資産額 (円)
25.00 20.00 20.00 20.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
150.67 50.31 49.11 116.59 11.29
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
56.5 47.3 48.7 54.8 56.8
自己資本比率 (%)
11.5 3.6 3.5 7.9 0.7
自己資本利益率 (%)
14.24 34.21 36.86 13.33 113.91
株価収益率 (倍)
16.6 39.8 40.7 17.2 177.1
配当性向 (%)
営業活動によるキャッシュ・
2,371 2,088 5,768 5,731 1,093
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 14,820 △ 8,703 △ 2,460 △ 363 △ 1,250
フロー
財務活動によるキャッシュ・
3,606 7,511
(百万円) △ 1,393 △ 5,403 △ 2,403
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,479 5,374 7,270 7,270 4,822
(百万円)
高
442 466 464 466 469
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 321 ) ( 362 ) ( 324 ) ( 300 ) ( 296 )
79.5 64.7 68.7 60.0 51.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,982 2,233 1,977 1,884 1,595
最低株価 (円) 1,806 1,580 994 1,466 1,248
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資損失(△)については、第95期から第97期に関しては利益基準及び利益剰余金基
準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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5.第95期の1株当たり配当額には、5円の記念配当が含まれております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用してお
り、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1948年12月 資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始
1950年10月 商号を平和商事株式会社に改称
1954年7月 商号を六甲バター株式会社に改称
1958年11月 オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始
1961年4月 兵庫県明石市に明石工場を開設
1963年5月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1965年2月 東京都中央区に東京支店を開設
1966年12月 兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設
1971年1月 三菱商事株式会社と全面的な販売提携
1976年10月 兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社(資本金2,000万円)を設立し、ナッツ加工専門
工場を開設
1977年4月 大阪市北区(現 大阪市淀川区)に大阪支店を開設
1979年4月 名古屋市熱田区に名古屋支店を開設
1984年3月 兵庫県加西市に加西工場を開設
1985年12月 本社新社屋竣工
1989年5月 神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲(資本金3,000万円)を設立し、レストラ
ンを開業
1989年12月 スイス、リンツ&シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契
約を締結、1990年4月より同品の販売を開始
1994年8月 長野県南佐久郡臼田町(現 長野県佐久市)に長野工場を開設
2000年11月 ISO 9001を稲美工場及び長野工場において認証取得
2001年8月 ISO 14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加
西工場において認証取得
2005年9月 連結子会社株式会社フロマージュ六甲を解散
2008年3月 チーズ生産体制の強化をはかるため稲美工場に第5プラントを新設
デザートの生産中止により加西工場を休止
2011年5月 株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結
2011年7月 ナッツの生産中止により明石工場を休止
2012年2月 子会社六甲フーズ株式会社を解散
2012年12月 株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2017年5月 インドネシアに三菱商事株式会社との合弁会社PT EMINA CHEESE INDONESIAを設立
2019年4月
兵庫県神戸市西区に神戸工場を開設
2019年5月 FSSC 22000を長野工場において認証取得
2020年9月
FSSC 22000を神戸工場において認証取得
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
2022年7月 稲美工場を閉鎖
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3【事業の内容】
当社は、チーズの製造販売、ナッツ等の食品の販売及びチョコレートの輸入販売を主な事業内容としております。
チーズについては大部分を当社が製造販売しており、一部は関連当事者であるデイリー・プロダクツ・ソリューショ
ン株式会社を含む外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。ナッツについては外部の加工業者に製造
を委託し当社が販売しております。チョコレートについてはスイス、リンツ&シュプルングリー社より直接輸入して
当社で販売しております。また、チーズ、ナッツ等の製品の販売に係る債権の回収は、その大部分を主要株主である
三菱商事株式会社に委託しております。
事業の系統図
(2022年12月31日現在)
4【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
資本金 議決権の所
主要な事業の内
名称 住所 (百万インドネ 有割合 関係内容
容
シアルピア) (%)
インドネシア共
PT EMINA CHEESE
チーズの製造販 業務支援、役員の兼任
和国西ジャワ州 328,000 49
売業 あり。
INDONESIA
ブカシ県
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
469 40.3 14.4 6,074,223
( 296 )
2022年12月31日現在
事業部門 従業員数(人)
製造部門 275 (268)
販売部門 138 (18)
管理部門 31 (7)
その他部門 25 (3)
469
合計 ( 296 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の計算には臨時雇用者は含んでおりません。
4. セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2)労働組合の状況
提出会社の労働組合は1958年9月に結成され日本労働組合総連合会に加盟しており、2022年12月31日現在の組合
員数は375名であります。
当社の労使関係は円満で特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、「開発
先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」を目指して活動しております。
「開発先導型活力企業」としては、変化する時代の先を見越した製品を開発・発売することにより新しい価値の創
造に挑戦してまいります。
「高収益安定企業」としては、当社ではアメーバ経営を推進しており、細分化された組織ごとに主体的に採算向上
に取り組み、それぞれのアメーバリーダーに“経営”させることで経営感覚を持つ人材を育成しております。また、
六甲バターフィロソフィを実践・深耕することで意識のベクトルを合わせて全員参加による経営を目指しておりま
す。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が見通しづらいことや、不安定な世界情勢や天候等によるエネル
ギー価格や原材料価格の高騰の影響に加えて、為替の動向等による企業業績の下振れリスクなど引き続き厳しい経営
環境が見込まれます。
乳製品業界におきましては、中国の乳製品需要が低迷しているものの、国際的な乳製品の需給動向および為替相場
の変動による原価上昇等に加えて、食品など生活必需品の相次ぐ値上げによる物価上昇から消費の停滞が懸念されま
す。
このような状況下ではありますが、当社といたしましては、原価上昇等に応じた適正価格化を進めるとともに、
日々変化する消費者のニーズを捉え、商品力等の強みを活かし、競争力のある業態の開発・拡大に努めてまいりま
す。
また、食品メーカーとして最も基本である食の安全・安心の確保を最優先とし、新しい事業の開拓や海外販売など
の事業成長戦略および働き方改革による業務効率化を推進してまいります。さらに、「プライム市場」上場における
持続的なコーポレート・ガバナンスの強化と生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、基幹工場となる神戸工場の
全生産ラインの安定稼働およびSDGs活動に引き続き取り組んでまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)主要原材料の市況変動について
当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、海外生
産地における気候や国際的な乳製品需給等の条件によって、価格が変動することがあり、その価格動向が当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、購入契約の方法、時期等を十分検討して対処しております。
(2)為替相場の変動について
当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、為替相
場の変動の影響を受けます。為替レートが円安に進行した場合には原価の上昇要因となり当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。当社は為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨建債務の一部について為替先物
予約取引を行うことがありますが、すべてのリスクを回避するものではありません。
(3)市場競合について
当社は、事業を展開する多くの市場において厳しい競争に直面しております。そのため、当社では競争優位を得
るべく新製品の開発、発売に努めておりますが、厳しい価格競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、WTO(世界貿易機関)農業交渉やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)、EPA(経済
連携協定)等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合、原料チーズ調達の面ではメリッ
トになりますが、販売市場において海外からの直接輸入が進行し、市場競争等が激化した場合には当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(4)食品の安全性について
昨今、消費者の食の安全・安心に対する関心は一層高まっております。当社では、食の安全性については最重要
課題と位置づけ、神戸工場と長野工場では「食品マネジメントシステムFSSC 22000」を認証取得し、原材料・製品
の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行い、品質管理の強化に努めております。しかし
ながら、当社固有の品質問題のみならず社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合や、食品業界に対する
風評などによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害等について
地震等の大規模な自然災害の発生で当社の生産拠点が損害を被り長期間操業を停止する等製品供給に支障をきた
した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感
染症が流行した場合、経済活動が悪化し景気が停滞することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)年金債務について
当社が採用する退職給付制度は、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出
型の企業年金制度であります。確定給付型の企業年金につきましては、その年金資産の運用成績、資産の評価ある
いは制度の帰趨等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)設備投資について
当社は、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指し、2019年、新基幹工場となる神戸工場を建設し、2020年度に
かけて稲美工場からの生産ライン移設という大規模な設備投資を実施いたしました。今後、市況や事業環境の悪化
により想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担によ
る利益率の低下等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存設備の遊休化や稼働率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少
した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)特定の取引先への依存
当社は、製品の販売において特定の取引先に依存しておりますが、当該販売先との取引関係は安定的に推移して
おります。また、主要な原材料の仕入においても特定の取引先に依存しておりますが、これは原材料の効率的・安
定的調達を図ることを目的としたものであり、当該仕入先との取引関係は安定しております。しかし、当該取引関
係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じた場合には、販路・仕入経路の変更や、取引数量及び
取引価格の変動等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9)情報システムについて
当社は、社内情報システムのセキュリティ強化のために、情報管理体制の徹底、システム障害等に対する保守、
保全、ウイルス対策等セキュリティ対策を講じておりますが、不測の事態によりシステム障害が発生した場合、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し
ております。そのため、当事業年度における経営成績に関する説明は、前事業年度に当該会計基準を適用したと
仮定して説明しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られたものの、ワクチン接種や医
療体制の強化等を受けて行動制限が緩和され、徐々にではありますが経済活動は回復基調となりました。しかし
ながら、ウクライナ情勢不安の長期化等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加えて、急激な円安
の進行など景気の先行きは依然不透明な状況となりました。
食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、外食産業向け需要が回復する一方で、主
要産地における生乳生産量の減少およびエネルギー価格や飼料・肥料価格の高騰等に加えて、急激な円安の進行
による国際的な乳製品価格の上昇が顕著となりました。
このような市場環境のもと、当社といたしましては、チーズ製品の価格改定等を実施するとともに需要喚起の
対策に取り組んできました。さらに、原材料の安定調達に尽力するとともに、経費の削減、販売の促進および生
産能力の増強と生産効率の向上を目指し、全生産ラインの安定稼働に引き続き努めました。
その結果、当事業年度の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産の部)
当事業年度末における「資産の部」の残高は51,421百万円となり、前事業年度末と比べ2,787百万円減少いた
しました。主要な要因は現金及び預金、有形固定資産の減少であります。
(負債の部)
当事業年度末における「負債の部」の残高は22,188百万円となり、前事業年度末と比べ2,323百万円減少いた
しました。主要な要因は短期借入金の減少であります。
(純資産の部)
当事業年度末における「純資産の部」の残高は29,233百万円となり、前事業年度末と比べ463百万円減少いた
しました。主要な要因は配当金の支払であります。
b.経営成績
外食産業向け需要が回復基調であったことから業務用チーズ製品等の販売が増加したことに加えて、チョコ
レート製品の販売が増加したことにより、売上高につきましては、41,924百万円(前年同期比102.0%)となり
ました。営業利益は、主に増収やチーズ製品の価格改定効果等があったものの、エネルギー価格や原材料価格の
高騰に加えて、急激な円安の進行による原価上昇等の影響を受けたことにより345百万円(前年同期比14.6%)
となり、経常利益は359百万円(前年同期比16.1%)、当期純利益は、前事業年度に固定資産売却益および神戸
工場の建設に伴う産業立地促進補助事業補助金収入が特別利益に計上されていたことから219百万円(前年同期
比9.7%)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,093百万円の収入(前事業年度は5,731百万円の収入)となりました。
主な要因は税引前当期純利益および減価償却費の計上であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,250百万円の支出(前事業年度は363百万円の支出)となりました。主
な要因は有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,403百万円の支出(前事業年度は5,403百万円の支出)となりました。
主な要因は短期借入金の減少によるものであります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、4,822百万円(前事業年度末は7,270百万円)とな
りました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につき
ましては、部門別に記載しております。
a.生産実績
当事業年度における部門別の生産実績は次のとおりであります。
部門 金額(千円) 前年同期比(%)
チーズ 36,517,302 100.8
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用しております。そのため、前年同期比は前事業年度に当該会計基準を適用したと仮定して説明して
おります。
b.商品仕入実績
当事業年度における部門別の商品仕入実績は次のとおりであります。
部門 金額(千円) 前年同期比(%)
チーズ 3,804,498 128.6
チョコレート 2,096,457 125.2
ナッツ 482,811 96.4
その他 106,019 121.0
合計 6,489,787 124.3
(注)金額は仕入価格によっております。
c.受注実績
当社は市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当事業年度における部門別の販売実績は次のとおりであります。
部門 金額(千円) 前年同期比(%)
チーズ 38,949,512 101.6
チョコレート 2,213,229 107.7
ナッツ 638,321 100.2
その他 123,069 133.6
合計 41,924,133 102.0
(注)1.当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用しております。そのため、前年同期比は前事業年度に当該会計基準を適用したと仮定して説明して
おります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
おりであります。なお、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020
年3月31日)等を適用しており、当社との販売契約当事者を顧客として販売実績を記載しておりま
す。また、前事業年度は当該会計基準適用前の販売実績を記載しております。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
相手先 金額(千円) 割合(%)
三菱商事㈱ 48,066,229 87.3
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
相手先 金額(千円) 割合(%)
㈱日本アクセス 18,569,115 44.3
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
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①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における「資産の部」の残高は51,421百万円となり、前事業年度末と比べ2,787百万円減少いた
しました。これは主に投資有価証券が507百万円、売掛金が348百万円、商品及び製品が310百万円、未収還付法
人税等が293百万円増加した一方で、現金及び預金が2,392百万円、有形固定資産が1,988百万円減少したことに
よります。
(負債)
当事業年度末における「負債の部」の残高は22,188百万円となり、前事業年度末と比べ2,323百万円減少いた
しました。これは主に、長期借入金が6,000百万円増加した一方で、短期借入金が8,000百万円減少したことによ
ります。
(純資産)
当事業年度末における「純資産の部」の残高は29,233百万円となり、前事業年度末と比べ463百万円減少いた
しました。これは主に、配当金の支払によります。これにより自己資本比率は前事業年度末の54.8%から56.8%
となりました。
2)経営成績の分析
当事業年度におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加えて、急激な円安の進行による原価上昇
等の影響を受けたことからチーズ製品の価格改定等を実施いたしました。さらに、原材料の安定調達に尽力する
とともに、経費の削減、販売の促進および生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、全生産ラインの安定稼働
に取り組みました。
当社の当事業年度の売上高は41,924百万円となり、前事業年度と比べ809百万円増加いたしました。これは、
主に外食産業向けの需要が回復したことにより業務用チーズ製品等の販売が増加したことに加えて、チョコレー
ト製品の販売が増加したことによります。
経常利益につきましては、359百万円となり、前事業年度と比べ1,872百万円減少いたしました。これは、主に
エネルギー価格や原材料価格の高騰に加えて、急激な円安の進行による原価上昇等の影響を受けたことから売上
総利益が減少したことによります。
当期純利益につきましては、前事業年度に固定資産売却益および神戸工場の建設に伴う産業立地促進補助事業
補助金収入が特別利益に計上されていたことから、前事業年度と比べ2,051百万円減少し、219百万円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であ
り、投資を目的とした資金需要はチーズ製品の生産施設における建物の新改築や機械装置等の拡充のための事業
投資であります。
当社は、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針とし、不足
分は金融機関からの短期借入金により調達しております。金融機関からの借入金については、取引金融機関との
間で運転資金として借入枠90億円のコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結し、安定的な資金調
達の体制を構築しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、そ
れらに対して継続して評価を行っております。当社では特に以下の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定が重
要であると考えております。
a.有価証券の減損
当社は、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には上場株式と非上
場株式が含まれております。上場株式は期末時点における時価が帳簿価額と比べ50%以上下落した場合および、
期末における下落率が2期連続して30%以上の場合、期末時点で減損処理を行っております。
非上場株式については、非上場会社の決算書を基に利益の推移、株式の評価額を算出し「合理的に算定された
価額」により評価し見積もっております。
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b.固定資産の減損
当社は、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮し
て、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。
c.棚卸資産の評価
棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期
間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。
d.貸倒引当金の計上
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性がありま
す。
e.退職給付債務の認識
退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益
率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将
来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
f.繰延税金資産の計上
当社は、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込
額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩
し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当事業年度において重要なものは「第5
経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響につきましては、事業全体への大きな影響はなく、財政
状態及び経営成績に与える影響は軽微であるとの仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。
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4【経営上の重要な契約等】
製造委託契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
2011年5月1日~2012年4
月30日(但し期間満了6ヶ
㈱福岡ミツヤ 日本 ナッツ 2011年5月1日 製造委託契約 月前までに申し出のない場
合は1年間延長される。以
後も同様。)
合弁契約
契約締結先 契約内容 出資比率 合弁会社名 設立年月
インドネシアにおいて
PT EMINA CHEESE INDONESIA
当社 49%
プロセスチーズ、チー
三菱商事㈱ 2017年5月17日
(資本金328,000百万インド
ズ加工品の製造・販売
三菱商事㈱ 51%
ネシアルピア)
を行うための合弁契約
5【研究開発活動】
当社は「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を基本方針として、お客様の満足に応え
るべく顧客志向に徹した価値ある商品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。この中で目標達成のため
に、おいしさの追求、新技術への挑戦、安全の確保、健康への対応、コストの低減、環境保全への対応に留意して活
動しております。技術開発部門は適確且つ迅速な顧客ニーズ、ウォンツの発掘から生み出される商品開発並びに斬新
且つ創造的な技術シーズに基づいた素材開発の両面から業務に取り組んでおります。また、営業、技術開発、生産の
各部門が一体となって新製品開発、技術開発に取り組んでおります。当事業年度の主な新製品として「厳選おつまみ
ベビーチーズ」シリーズで「ピリ辛ごま油風味」「アンチョビアヒージョ風味」、「チーズデザート6P」シリーズ
で「神戸産シャルドネ」「オレンジショコラ」「4種のベリーショコラ」、「厚くて大きいスライス」シリーズで
「ガーリック&ハーブ入り」「ピザ味」、また「包み トリュフオイル入り」など数々の新製品を発売いたしまし
た。
当事業年度の研究開発費の総額は 306 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は 468 百万円で、その主なものは神戸工場におけるチーズ製造設備でありま
す。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
(2022年12月31日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 機械装置及 土地
(所在地) 建物及び構 その他 合計 (人)
び運搬具 (千円)
築物(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
本社 食品 232
統括業務施設
49,244 3,769 17,989 71,235 62(15)
(兵庫県神戸市中央区) 製造販売業 (841)
神戸工場 食品 乳製品 2,819,289
11,169,947 6,030,553 1,344,348 21,364,139 259(232)
(兵庫県神戸市西区) 製造販売業 製造設備 (51,540)
稲美工場 644,508
全社資産 遊休 - - - 644,508 -(-)
(兵庫県加古郡稲美町) (34,242)
長野工場 食品 乳製品 227,168
214,179 125,794 53,372 620,515 41(40)
製造販売業 製造設備
(長野県佐久市) (10,206)
東京支社
食品 食品 -
(東京都中央区) 7,340 2,138 802 10,281 107(9)
製造販売業 販売設備 (-)
他5支店営業所
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.当事業年度において、稲美工場を閉鎖しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年3月29日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
㈱東京証券取引所
21,452,125 21,452,125
普通株式 おける標準となる株式であり、単
(プライム市場)
元株式数は100株であります。
21,452,125 21,452,125
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2004年5月7日
- 21,452,125 - 2,843,203 △1,607,959 800,000
(注)
(注)旧商法第289条第2項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 15 17 99 49 6 6,492 6,678 -
所有株式数
- 39,216 1,028 71,352 5,399 16 97,293 214,304 21,725
(単元)
所有株式数の
- 18.30 0.48 33.29 2.52 0.01 45.40 100.00 -
割合(%)
(注)自己名義株式1,970,589株であり、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中に19,705単元及び89株含ま
れております。なお、2022年12月31日現在の実質的な所有株式数は1,968,589株であります。
また、株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に20単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
3,218 16.52
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,291 6.63
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
972 4.99
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
935 4.80
QBB持株会 神戸市中央区坂口通一丁目3番13号
853 4.38
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
428 2.20
株式会社メイワパックス 大阪府柏原市円明町888番1号
398 2.04
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
390 2.00
エムエスティ保険サービス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目6番1号
369 1.90
塚本 哲夫 神戸市中央区
368 1.89
今津 龍三 大阪府豊中市
9,225 47.35
計 -
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式1,968千株があります。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,291千株であり
ます。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - ない当社における標準
普通株式
1,968,500
となる株式
19,461,900 194,619
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
21,725
単元未満株式 普通株式 - -
21,452,125
発行済株式総数 - -
194,619
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20
個)含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 神戸市中央区坂口
1,968,500 1,968,500 9.18
-
六甲バター株式会社 通一丁目3番13号
1,968,500 1,968,500 9.18
計 - -
(注)上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が(議決権の数
20個)あります。
なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 222 318,795
当期間における取得自己株式 132 170,148
(注)「当期間における取得自己株式」欄には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による取得は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 1,968,589 - 1,968,721 -
(注)1.当期間の「その他(-)」欄には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までに処分した株式数及び
その処分価額の総額は含まれておりません。
2.当期間の「保有自己株式数」欄には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による取得株式数及び単元未満株式の売渡請求による処分株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対し、まず安定的な配当を継続することが配当政策上最重要であり、さらに、今後の企業体質の強
化及び安定的な利益確保のために内部留保を充実させることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当を年1回行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会
であります。また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開のための原資として充当することとしてお
ります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。
また、当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年3月29日
389 20.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、市場原理に則り公正かつ透明に、株主・投資者はもとより経済社会全体に対して社会的責任を果たしな
がら、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。そのため、株主の基本的な権利を尊重する
とともに株主を平等に扱い、また株主以外の利害関係者との円滑な関係を構築し、更にはすべての利害関係者に迅
速かつ正確な情報開示が行えるよう、取締役会、監査等委員会による経営の監督機能を充実させます。
2.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1)企業統治の体制の概要
当社は2023年3月29日開催の第99回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、コーポレート・
ガバナンスの一層の強化の観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委
員である取締役は取締役会に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行を十分に監視できる
体制になっております。取締役会は、経営の基本方針その他重要事項を決定する機関として、基本的には監査等委
員である取締役全員の出席のもと、毎月1回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を招集できる体
制となっております。また、常勤取締役が出席する経営会議が設置され、取締役会の事前審議機関として機能し、
経営全般にわたる様々な検討を行い、業務執行の迅速化に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。
(2)企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しており、社外取締役2名を含む3名の監査等委員で構成される監査
等委員会の機能と監査等委員である取締役が議決権を行使することによる取締役会の機能の強化により、経営に対
する透明性が高まり、経営の監視機能が十分に発揮されるものと判断し、現在の体制を採用しております。
なお提出日現在の各組織の体制は以下のとおりです。
<取締役会>
取締役会は、代表取締役会長三宅宏和を議長として取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名(うち社外
取締役2名)、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されております。構成員の氏名等につ
きましては「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、経営の基本方針その他重要事項を決定
する機関として、基本的には監査等委員である取締役全員の出席のもと、毎月1回定期的に開催されるほか、必要
に応じて臨時取締役会を開催しております。
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<監査等委員会>
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用し、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の職務執行を十分に監視できる体制になっております。監査等委員会は、常勤監査等
委員國宗勝彦を委員長として社外取締役2名を含む3名で構成されております。監査等委員会の詳細につきまして
は「(3)監査の状況」に、構成員の氏名等につきましては「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
<経営会議>
当社は、取締役会の事前審議機関として経営会議を設置し、経営全般にわたる重要事項について審議、報告、決
定および実施結果の把握等を行うなど、業務執行の迅速化に努めております。経営会議は、代表取締役社長兼CEO
塚本浩康を議長として常勤取締役を構成員として毎月1回開催し、必要に応じて随時開催しております。また、議
長は、議案の提案部門長等臨時参加者の承認および決定を行うことができるものとしております。
3.企業統治に関するその他の事項
(1)内部統制システムの整備の状況
会社法及び会社法施行規則に基づく「内部統制システム構築の基本方針」および金融商品取引法に基づく「財務
報告に係る内部統制」の整備・運用を通じて、会社経営の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度における「内部統制システム構築の基本方針」の整備の内容及び運用
状況の概要は次のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人が法令・定款・社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう「企業行動基準」
を定める。法令等の遵守については、その徹底を図るため「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアン
スの確立に向けて基本方針の策定、社内体制およびルールの整備等についての審議を行うとともに、法令等の違反
の未然防止や発生時の適切な対応等コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙活動を推進するものとする。
また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては断固として対決し、その排除に努め
るとともに取引関係等一切の関係を持たないものとする。
(運用状況の概要)
取締役および使用人が法令・定款・社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう「六甲バター行動
基準」を定めています。法令等の遵守については、その徹底を図るため、社長を委員長とする「コンプライアンス
委員会」を設置し、年1回「コンプライアンス拡大委員会」を開催し、法令等の違反の未然防止や発生時の適切な
対応等コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙活動を推進しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」を定め、これに基づき、適切かつ確実に検索及び閲
覧可能な状態で定められた期間、保存・管理するものとする。
(運用状況の概要)
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、当社のグループウェアであるデスクネッ
ツに「役員規程集」を保存し、取締役及び監査役はいつでも閲覧できる状態にしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を設置し、事業上のリスク管理に関する方針の決定ならびに
リスク管理体制の整備、構築を行う。また、重大な危機が生じた場合には、社長を本部長とする危機対策本部を設
置し、迅速な初動態勢をとるとともに機動的かつ適切な対策を策定、実行するものとする。
(運用状況の概要)
当社は、危機管理マニュアルを策定し、重大な危機が生じた場合には社長を本部長とする危機対策本部を立ち上
げ、迅速かつ適切に対応できるようにしております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月1回の定例取締役会を開催
するほか、適宜臨時取締役会を開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、事前に経営会議に
おいて議論を行い、その審議を経て、取締役会で決定をするものとする。取締役会の決定に基づく業務執行につい
ては、「組織規程」、「職務分掌規程」および「職務権限規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執
行手続きの詳細について定めるものとする。また、年次経営計画を策定し、全社目標ならびに部門目標を策定する
とともにその進捗管理を行うものとする。
(運用状況の概要)
当社は、毎月定例の取締役会を開催するとともに、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において
議論し、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにしております。また、常勤の取締役・監査役で月2回定例
の役員会を開催し、より詳細な情報共有を行っております。業務の執行においては、各規程にてその責任、手続き
等が詳細に定められております。目標の進捗等は取締役会にて定期的に報告し管理しております。
⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使
用人の取締役からの独立性に関する事項ならびにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役スタッフを置くこととし、その使用人の
人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役の事前の同意を得るものとする。また、その使用人への指揮命令は
監査役が行う。なお、その使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る職務を優先して従事するもの
とする。
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(運用状況の概要)
当社は、現在監査役のための補助すべき使用人は設置しておりませんが、監査役は内部監査室に所属する使用人
に必要とする事項を命令することができます。当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人の設置を求められ
た場合、監査役スタッフを置くこととし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査役会の
同意を得るものとします。また、その使用人への指揮命令は監査役が行います。
⑥ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および報告をしたも
のが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違
法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、法令ならびに
「監査役会規則」および「監査役会監査基準」等に基づき、監査役会に報告するものとする。また、前記にかかわ
らず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができるものとする。な
お、監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
(運用状況の概要)
当社の監査役は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法
または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、取締役および
使用人から速やかに報告を受けております。当社の監査役は、必要に応じて取締役および使用人に対して報告を求
めることができる体制となっております。当社は、当社の役職員が当該報告をしたことを理由として、当該役職員
に対し不利な取扱いを行うことを禁止しております。
⑦ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる
費用または債務の処理に関する方針に関する事項
監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
(運用状況の概要)
当社は、監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の
職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の請求に応じ、これを処理してお
ります。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定のプロセスおよび業務の執行状況を把握するため、取締役会および経営会議等重要な
会議に出席するとともに、承認申請書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求める
ことができるものとする。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を図り、適
切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図るものとする。
(運用状況の概要)
当社の監査役は、取締役会および経営会議等重要な会議に出席するとともに、承認申請書等業務執行に係る重要
な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めております。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催
し、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務が遂行できる体制となっております。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出
に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価および有効性向上のための取り組みを行うも
のとする。
(運用状況の概要)
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程に基づき、財務報告に係る内
部統制の基本的計画および方針を策定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の有効性の評価を実施してお
ります。
提出日現在における「内部統制システム構築の基本方針」の整備の内容の概要は次のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人が法令・定款・社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう「企業行動基準」
を定める。法令等の遵守については、その徹底を図るため「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアン
スの確立に向けて基本方針の策定、社内体制およびルールの整備等についての審議を行うとともに、法令等の違反
の未然防止や発生時の適切な対応等コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙活動を推進するものとする。
また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては断固として対決し、その排除に努め
るとともに取引関係等一切の関係を持たないものとする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」を定め、これに基づき、適切かつ確実に検索及び閲
覧可能な状態で定められた期間、保存・管理するものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を設置し、事業上のリスク管理に関する方針の決定ならびに
リスク管理体制の整備、構築を行う。また、重大な危機が生じた場合には、社長を本部長とする危機対策本部を設
置し、迅速な初動態勢をとるとともに機動的かつ適切な対策を策定、実行するものとする。
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④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月1回の定例取締役会を開催
するほか、適宜臨時取締役会を開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、事前に経営会議に
おいて議論を行い、その審議を経て、取締役会で決定をするものとする。取締役会の決定に基づく業務執行につい
ては、「組織規程」、「職務分掌規程」および「職務権限規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執
行手続きの詳細について定めるものとする。また、年次経営計画を策定し、全社目標ならびに部門目標を策定する
とともにその進捗管理を行うものとする。
⑤ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役
(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会スタッフを置くこととし、
その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。また、その使
用人への指揮命令は監査等委員会が行う。なお、その使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に
係る職務を優先して従事するものとする。
⑥ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査
等委員会への報告に関する体制および報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保するための体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生
する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと
定めた事項が生じたときは、法令ならびに「監査等委員会規則」および「監査等委員会監査基準」等に基づき、監
査等委員会に報告するものとする。また、前記にかかわらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役および
使用人に対して報告を求めることができるものとする。なお、監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を
行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
⑦ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該業務の執行について生
ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項
監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の
職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、重要な意思決定のプロセスおよび業務の執行状況を把握するため、取締役会および経営会議等重
要な会議に出席するとともに、承認申請書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求
めることができるものとする。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を図
り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図るものとする。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出
に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価および有効性向上のための取り組みを行うも
のとする。
(2)リスク管理体制の整備の状況
当社はコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに六甲バター行動基準を
定めて、役員及び従業員一人一人が心がけるべき行動を明示しております。また、コンプライアンス違反通報窓口
を設けコンプライアンス組織体制の充実を図っております。
当社は、食品会社として食の安全性については最重要課題と位置付け、神戸工場と長野工場では「食品マネジメ
ントシステムFSSC 22000」を認証取得し、原材料及び製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴
確認等を行うと共に、原材料の仕入業者からは「食品衛生法」等の関連法規に違反していない旨の証明書を受領し
ております。
また、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスクとしては、当社の生産する製品の主原料でありますナチュラ
ルチーズはその大半を海外から調達していることから、国際的な乳製品需給や為替相場の変動が原料コストに大き
く影響します。これらに対して、原料の購入契約の方法や時期を十分検討し、また為替相場の変動には外貨建債務
の一部につき為替予約を行う等の対策を講じております。
(3)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役(監査等委員である取締役を除く)佐藤容子、浦田寛之、及び監査等委員である社外取締役今
津龍三、早川芳夫の4氏は、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく
賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
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(4)役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職
務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求(株主代表訴訟を含む)等に起因して、被保険者が負担する
ことになる損害を当該保険契約より填補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役であります。
(5)取締役の定数
当社は、「当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内とする。」旨、また「当会社の監査
等委員である取締役は4名以内とする。」旨を定款に定めております。
(6)取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨、また
「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。
(7)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について「会社法第309条第2項の規定による株主総会の決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
(8)自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、「当会社は、会社法第165条第2項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めておりま
す。
(9)中間配当
当社は、機動的な株主還元を実施するため、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日とし
て中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
1.役員一覧
男性 9 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1976年4月
当社生産管理グループ長
2005年4月
当社生産管理グループ長兼生産グ
2007年1月
ループ長
2007年3月 当社取締役就任
取締役会長
2007年4月 当社生産グループ長
三宅 宏和 1952年11月6日 生 (注)5 34
(代表取締役)
2010年4月 当社稲美生産部長
2011年3月 当社常務取締役就任
2011年4月 当社生産本部長兼稲美工場長
2015年1月 当社代表取締役社長就任
2021年3月 当社代表取締役会長就任(現)
2000年4月 当社入社
2012年4月 当社購買部長
2013年1月 当社稲美生産部長
2013年3月 当社取締役就任
2015年1月 当社常務取締役就任
当社経営企画部担当兼人事総務部担
当兼品質保証部担当兼購買部担当
2017年1月 当社専務取締役就任
取締役社長兼CEO
塚本 浩康 1975年8月5日 生
(注)5 78
2018年1月 当社取締役副社長就任
(代表取締役)
開発本部長
2019年3月 当社代表取締役副社長就任
2021年1月 当社代表取締役副社長開発本部長兼
事業開発部長
2021年3月 当社代表取締役社長就任
2023年3月 当社代表取締役社長兼CEO就任
(現)
1984年4月 当社入社
2009年4月 当社品質保証グループ長
2011年4月 当社生産管理部長
2015年1月 当社稲美生産部長
2015年3月 当社取締役就任
当社生産本部副本部長兼稲美生産部
長
2018年1月 当社開発本部副本部長兼製品開発部
取締役常務執行役員
中村 行男 1961年8月15日 生 (注)5 10
長
生産本部長兼神戸工場長
2019年3月 当社常務取締役就任
生産本部長兼神戸工場長兼稲美工場
長
2021年3月 当社生産開発統括本部長兼開発本部
長兼神戸工場長
2023年1月
当社生産本部長兼神戸工場長(現)
2023年3月
当社取締役常務執行役員就任(現)
1988年4月 当社入社
2014年1月 当社関東北営業所長
2015年1月 当社名古屋支店長
2016年1月 当社東京支店長
2017年1月 当社家庭用営業部長
2017年3月 当社取締役就任
取締役常務執行役員
2018年1月 当社営業本部副本部長兼家庭用営業
斎藤 保典 1965年7月31日 生 (注)5 10
営業本部長
部長
2019年1月 当社営業本部副本部長兼家庭用営業
部長兼菓子営業部長
2021年3月 当社常務取締役就任
営業本部長(現)
2023年3月 当社取締役常務執行役員就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1964年4月 当社入社
1974年2月 当社取締役就任
当社生産部長
1977年3月 当社常務取締役就任
1979年3月 当社取締役副社長就任
六甲フーズ株式会社代表取締役社長
1979年12月
就任
取締役相談役 塚本 哲夫 1942年2月13日 生 (注)5 369
1981年3月 当社代表取締役副社長就任
1985年3月 当社代表取締役社長就任
1991年9月 塚本産業有限会社代表取締役社長就
任(現)
2015年1月 当社代表取締役会長就任
2019年3月 当社取締役会長就任
2021年3月
当社取締役相談役就任(現)
1991年4月 第二東京弁護士会登録
1997年4月 神戸弁護士会登録
佐藤法律事務所所属(現)
取締役 佐藤 容子 1952年7月27日 生 (注)5 -
2004年3月 当社監査役就任
2015年3月 当社取締役就任(現)
1997年4月 三菱商事株式会社入社
2005年3月 Indiana Packers Corporation 出向
2015年4月 伊藤ハム株式会社執行役員加工食品
事業本部事業戦略統括部長 出向
2017年3月 米久株式会社取締役兼常務執行役員
経営企画室長 出向
2020年4月
三菱商事株式会社生鮮品本部畜産部
取締役 浦田 寛之 1974年9月5日 生
(注)5 -
長
2021年3月
当社取締役就任(現)
2021年4月
三菱商事株式会社畜産酪農部長
(現)
PT EMINA CHEESE INDONESIAコミサ
リス就任
1979年4月 当社入社
当社広島営業所長
2008年4月
2010年4月 当社福岡営業所長
2014年1月 当社東京支店長
取締役
國宗 勝彦 1957年3月7日 生 (注)6 8
2016年1月 当社社長付
(常勤監査等委員)
2016年3月 当社常勤監査役就任
2023年3月 当社取締役(常勤監査等委員)就任
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
今津株式会社代表取締役社長就任
1997年1月
(現)
取締役
1998年3月 当社監査役就任
今津 龍三 1954年10月22日 生 (注)6 368
(監査等委員)
2023年3月 当社取締役(監査等委員)就任
(現)
昭和監査法人(現EY新日本有限責任
1980年10月
監査法人)入所
公認会計士登録
1985年3月
新日本監査法人(現EY新日本有限責
2005年5月
任監査法人)代表社員就任
2011年6月
新日本有限責任監査法人(現EY新日
本有限責任監査法人)退所
取締役
2011年7月
早川会計事務所代表(現)
早川 芳夫 1952年6月10日 生 (注)6 -
2011年12月
(監査等委員)
税理士登録
2014年5月
学校法人大阪成蹊学園監事就任
(現)
2015年3月
当社監査役就任
2017年6月
上新電機株式会社監査役就任(現)
2023年3月
当社取締役(監査等委員)就任
(現)
計 878
(注)1.取締役佐藤容子氏及び浦田寛之氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役今津龍三氏及び早川芳夫氏は、社外取締役であります。
3.代表取締役社長兼CEO塚本浩康は、取締役相談役塚本哲夫の長男であります。
4.2023年3月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社へ移行しました。
5.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は2023年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.監査等委員である取締役の任期は2023年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.当社は執行役員制度を導入しており、その数は10名(うち取締役兼務2名)であります。
2.社外役員の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの強化の観点から、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため、社外
取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役を選任しており、中立的な立場から有益な
監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役佐藤容子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役浦田寛之氏は、三菱商事株式会社畜産酪農部長であります。三菱商事株式会社は、当社議決権の
16.5%(直接所有分)を所有する筆頭株主であり、重要かつ緊密な協力関係を維持しつつ当社の債権について回収
代行を委託しておりますが、当社の事業運営は完全に独立した当社の経営方針に基づいて行っております。
監査等委員である社外取締役今津龍三氏は、当社の取引先である今津株式会社の代表取締役であります。今津株
式会社は、当社との間に製品販売の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役早川芳夫氏は、公認会計士及び税理士として長年の経験を有しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、佐藤容子、今津龍三、早川芳夫の3氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するために金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自の独立性基準を定めてお
ります。選任にあたっては、これらの独立性基準を充たし一般株主との利益相反が生じるおそれのない者を選任し
ております。
なお、監査等委員である社外取締役今津龍三氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「第4 提
出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 1.役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり
ます。
当社は社外取締役により、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、監
査等委員である社外取締役により各専門分野から多面的な監査が行われることを期しております。
当社においては、社外取締役より経営全般に関する意見・指摘をいただき、取締役(監査等委員である取締役を
除く。)の監督においても社外取締役を中心とする監査等委員会が重要な役割を果たしていることから、経営への
監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。
3.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
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当社は、社外取締役4名を選任し、独自の知見や経験、高い独立性に基づく客観的視点から、業務執行に対する
監督機能の強化が図られているものと考えます。
また、監査等委員である社外取締役2名を選任し、高度な専門知識、高い独立性に基づく客観的視点から取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施します。同取締役は会計監
査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査、レ
ビューの方法および結果、会計監査人の職務の執行状況等について監査します。
内部統制の整備・運用状況の評価状況については、必要に応じて常勤監査等委員より社外取締役に報告を行える
体制をとっております。
(3)【監査の状況】
1.監査等委員会監査の状況
当社は2023年3月29日開催の第99回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、コーポレート・
ガバナンスの一層の強化の観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
各監査等委員は「六甲バター監査等委員会監査等基準」に則り、取締役(監査等委員である取締役を除く。)か
ら独立した立場において、取締役及び使用人の職務執行が法令または定款に適合しているかを監査するなど取締役
の職務の執行状況の監査を行なうとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施しております。
なお、社外監査等委員早川芳夫氏は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
います。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。また、監査等委員会
設置会社移行前の当事業年度において監査役会は13回開催され、主に監査計画の審議や監査結果の報告等が行なわ
れました。
なお、当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 出 席 回 数
國宗 勝彦 (常勤監査役) 13回/13回 (出席率100%)
今津 龍三 (社外監査役) 13回/13回 (出席率100%)
早川 芳夫 (社外監査役) 13回/13回 (出席率100%)
常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部
統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査等委員と情報の共有及び意思の疎
通を図ります。また、独立社外取締役との連携の確保にも努めます。
2.内部監査の状況
内部監査は、内部監査室(専任1名)とFSSC推進係(兼任1名 専任1名)が担当しております。
内部監査は、社長承認を得た年度監査計画に基づき、各部門の業務が法令及び社内諸規程に従い適正かつ効率的
に運用されているかどうかチェックするとともに業務改善につながる内部監査を行うよう努めております。また、
認証取得しているFSSC 22000及びISO 14001に関しては、システムの有効性及び規格適合性についてFSSC推進係が
定期的に内部監査を実施しております。
内部監査室は、内部監査の結果を、社長並びに監査等委員会及び関係部門に適宜報告いたします。また、監査等
委員会は、必要に応じ内部監査室に対して、内部統制システムの整備・運用状況及びリスク評価等について報告を
求め、また監査等委員会監査への協力を求めます。内部監査室は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、
意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を行い、内部統制に関する指導、助言を受ける体制をとっ
ております。
3.会計監査の状況
(1) 監査法人の名称、業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者の構成
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく計算書類等の監査並びに金融商品取引法に
基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。
当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は下記のとおりでありま
す。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀男 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 後藤 英之 EY新日本有限責任監査法人
・ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 その他 14名
(2) 継続監査期間
1969年以降
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(3) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会は、「会計監査人の解任、不再任の決定の方針」を定め、会計監査
人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当した場合、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分
や監督官庁からの処分を受けた場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点か
ら監査を遂行するに不十分であると判断した場合には、当該会計監査人の解任又は不再任について検討し、解任又
は不再任が妥当であると認められた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会
は当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
なお、監査等委員会においても、同様の選定方針で監査法人の選定を行ってまいります。
(4) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会は監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、独立性および専門
性、監査チームの職務遂行状況、経営者との関係、監査役との連携状況等、総合的に評価を行いました。
なお、監査等委員会においても、同様の方法で監査法人に対する評価を行ってまいります。
(5) 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第99期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) EY新日本有限責任監査法人
第100期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
①当該異動の年月日
2023年3月29日 (第99回定時株主総会開催日)
②退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年
1969年
③退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
④当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年3月29日開催予定の第99回定時株主総会の終結の
時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する
体制を十分に備えていると考えております。
しかしながら、当社との継続監査年数が長期にわたっていることに加え、経営環境の変化等に鑑み、当社の事業
規模に適した監査対応と監査費用の相当性について総合的に検討した結果、新たに太陽有限責任監査法人を会計監
査人として選任するものであります。
⑤上記④の理由及び経緯に対する意見
a 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
b 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
4.監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
33 3 32
-
(前事業年度)
非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言業務であります。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬
該当事項はありません。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案して
決定しております。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会は、当社の監査役監査基準第33条(会計監査人の報酬等の同意手
続)に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについての必要な検証を行い、報酬等の額は適切であると判断しました。
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(4)【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役
(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることと
しております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成しております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて従業員給与の水準も考慮しなが
ら、総合的に勘案して決定することとしております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の売上高および経常利益の目標値
に対する達成度合いに応じて賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。
当社の取締役の報酬等の種類ごとの報酬割合については、具体的な割合は定めておりませんが、事業年度ごとの業
績、環境の変化に応じて総合的に勘案し、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトを高める配分としております。な
お、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役および監査役の同意を得た上
で決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
当事業年度の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役会長がその具体的な内容の決定につ
いて委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえ
た賞与の評価配分としております。なお、当社取締役会が、代表取締役会長三宅宏和に対して委任することとしてお
りますのは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門の業績と当該取締役の貢献度を評価して当該取締役
へ支給する各報酬ごとの具体的金額をそれぞれ決定するにおいては代表取締役会長が最も適していると判断したため
であります。
なお、今後は、個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役会長がその具体的な内容の決定に
ついて委任を受け、決定に当たっては指名・報酬諮問委員会での答申内容を尊重するものといたします。その権限の
内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。
2.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(百万円) 員数(名)
基本報酬 賞与
201 201 9
取締役(社外取締役を除く) -
16 16 1
監査役(社外監査役を除く) -
13 13 5
社外役員 -
(注)1.当社は、2023年3月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますが、上記
の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、当
事業年度に関するものであり、監査等委員会設置会社移行前の内容を記載しております。
2.上記のほか使用人兼務取締役に対し、使用人給与相当額41百万円を支払っております。
3.役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
1.投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資
株式としております。
2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
a.保有方針
当社は、コーポレートガバナンス・コード「原則1-4.政策保有株式」に基づき、2022年4月1日提出の「コーポ
レートガバナンス報告書」において下記のとおり開示しております。
当社は、資本調達や販売等に関して協力関係にあり、かつ、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社
の企業価値の向上に資すると認められる相手の株式を保有することを方針としています。
b.保有の合理性を検証する方法
当社は、政策保有株式の検証にあたっては、毎年、保有継続の必要性・合理性について、資本コストに見合ってい
るか等の事情に照らし検証することとしており、保有の妥当性が認められないと考える場合は売却等による縮減を行
います。
当事業年度においては、代表取締役および活性本部担当役員が取引状況や協業の状況、取得価額と時価との差額な
どを総合的に勘案して、保有の適否を検証しています。なお、定量的な基準は設定しておりませんが、今後の取引や
協業関係の維持・強化を図るために保有の効果が認められると判断した投資株式について、保有を継続することを決
定いたしております。
検討項目
定性項目
取引関係の有無
当社株式の保有の有無
保有目的
定量項目
株式評価損益・年間受取配当金額
直近の取引金額
(1)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 53,792
非上場株式
22 1,507,439
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
7 4,196
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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(2)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注1) 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
165,328 165,328
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
加藤産業㈱
有
な推進のため
580,301 553,848
102,300 102,300
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
三菱商事㈱
有
な推進のため
438,150 373,599
154,730 154,730
㈱三菱UFJフィナ 金融取引関係等に係る業務の円滑な推進
有
ンシャル・グループ のため
137,554 96,690
38,157 38,157
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
イオン㈱
無
な推進のため
106,190 103,367
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
27,486 26,742
㈱ブルボン な推進のため。なお、持株会に加入して 無
58,765 64,314
おり、毎月一定額を拠出しております。
24,048 24,048
㈱みずほフィナン 金融取引関係等に係る業務の円滑な推進
有
シャルグループ のため
44,633 35,182
㈱関西フードマー 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
29,270 28,480
ケット な推進のため。なお、持株会に加入して 無
37,524 30,417
(注2) おり、毎月一定額を拠出しております。
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
10,850 10,487
㈱いなげや な推進のため。なお、持株会に加入して 無
13,443 14,536
おり、毎月一定額を拠出しております。
6,336 6,336
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
㈱バロー 無
な推進のため
11,544 13,597
12,100 12,100
㈱キユーソー流通シ 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
有
ステム な推進のため
11,531 10,986
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
10,172 9,790
㈱サトー商会 な推進のため。なお、持株会に加入して 無
11,495 14,567
おり、毎月一定額を拠出しております。
3,600 3,600
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
㈱三菱食品 無
な推進のため
11,232 9,957
2,000 2,000
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
伊藤忠食品㈱
有
な推進のため
9,880 9,990
2,470 2,470
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
㈱平和堂 無
な推進のため
5,290 4,769
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
3,763 3,608
㈱リテールパート
な推進のため。なお、持株会に加入して 無
ナーズ
4,982 4,946
おり、毎月一定額を拠出しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注1) 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
6,814 6,408
㈱大光 な推進のため。なお、持株会に加入して 無
4,613 4,306
おり、毎月一定額を拠出しております。
2,400 2,400
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
㈱トーホー 無
な推進のため
4,118 3,081
2,200 2,200
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
㈱フジ(注3)
無
な推進のため
4,026 4,325
782 782
三井住友トラスト・
金融取引関係等に係る業務の円滑な推進
無
ホールディングス㈱
のため
3,587 3,005
3,795 3,795
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
尾家産業㈱
無
な推進のため
3,476 3,776
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
1,116 1,068
㈱モスフードサービ
な推進のため。なお、持株会に加入して 無
ス
3,420 3,291
おり、毎月一定額を拠出しております。
1,000 1,000
セントラルフォレス 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
無
トグループ㈱ な推進のため
1,675 1,920
(注)1.定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載が困難であります。なお、保有の合理性を検
証した方法については、「2.b.保有の合理性を検証する方法」に記載したとおりであります。
2.㈱関西スーパーマーケットは、2022年2月1日付で、㈱関西フードマーケットに商号変更しております。
3.㈱フジは、2022年3月1日付で、マックスバリュ西日本㈱と株式交換しております。これに伴い、マック
スバリュ西日本㈱の普通株式1株に対して、㈱フジの普通株式1株が割当交付されております。
3.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができるように公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、会計基準等の作成・改定に係る情報収集を行っております。
また、監査法人が主催する各種セミナーに参加し、知識の研鑽に努めております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,682,785 5,290,368
現金及び預金
※4 244,966
258,712
電子記録債権
※4 13,141,837
12,793,582
売掛金
2,894,755 3,204,905
商品及び製品
114,976 170,394
仕掛品
1,187,511 1,119,479
原材料
150,597 89,172
前払費用
265,011 409,166
未収入金
293,448
未収還付法人税等 -
114,656
未収消費税等 -
1,012 208
短期貸付金
29,859 34,107
その他
△ 2,600 △ 3,100
貸倒引当金
25,376,205 24,109,612
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,009,251 16,035,046
建物
△ 4,174,762 △ 4,928,516
減価償却累計額
11,834,489 11,106,529
建物(純額)
852,535 854,835
構築物
△ 471,098 △ 520,653
減価償却累計額
381,437 334,181
構築物(純額)
21,750,500 22,163,569
機械及び装置
△ 14,521,643 △ 16,007,889
減価償却累計額
7,228,856 6,155,680
機械及び装置(純額)
90,474 89,910
車両運搬具
△ 81,678 △ 83,335
減価償却累計額
8,795 6,575
車両運搬具(純額)
670,560 693,912
工具、器具及び備品
△ 535,025 △ 590,143
減価償却累計額
135,534 103,769
工具、器具及び備品(純額)
3,691,198 3,691,198
土地
1,418,795 1,312,743
建設仮勘定
24,699,107 22,710,679
有形固定資産合計
無形固定資産
11,091 11,091
電話加入権
14,466 17,141
商標権
9,492 8,721
諸施設利用権
135,200 75,256
ソフトウエア
24,820
-
ソフトウエア仮勘定
170,250 137,031
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産
1,418,271 1,925,384
投資有価証券
624,310 599,784
関係会社株式
198 146
従業員に対する長期貸付金
2,786 28,706
長期前払費用
760,160 590,140
長期未収入金
980,844 1,055,768
前払年金費用
78,168 166,783
繰延税金資産
112,520 111,491
その他
△ 13,595 △ 13,595
貸倒引当金
3,963,665 4,464,610
投資その他の資産合計
28,833,024 27,312,321
固定資産合計
54,209,230 51,421,933
資産合計
負債の部
流動負債
24,161 16,604
電子記録債務
5,097,602 5,338,432
買掛金
※1 ,※2 11,000,000 ※1 3,000,000
短期借入金
13,693 13,320
リース債務
335,606 146,814
未払金
519,428
未払法人税等 -
415,469
未払消費税等 -
※3 5,038,045 ※3 5,081,979
未払費用
150,752 135,055
預り金
9,190 10,767
設備関係電子記録債務
7,100 9,500
株主優待引当金
40,000
役員賞与引当金 -
110,069 673,332
その他
22,761,118 14,425,806
流動負債合計
固定負債
170,947 157,626
リース債務
1,313,819 1,338,626
退職給付引当金
※1 6,000,000
長期借入金 -
257,577 257,577
長期未払金
9,007 9,084
その他
1,751,351 7,762,914
固定負債合計
24,512,469 22,188,720
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,843,203 2,843,203
資本金
資本剰余金
800,000 800,000
資本準備金
1,722,860 1,722,860
その他資本剰余金
2,522,860 2,522,860
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,490,249 1,399,392
固定資産圧縮積立金
19,100,000 19,100,000
別途積立金
5,363,030 5,284,176
繰越利益剰余金
25,953,279 25,783,568
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,316,485 △ 2,316,804
29,002,858 28,832,828
株主資本合計
評価・換算差額等
693,902 788,862
その他有価証券評価差額金
- △ 388,477
繰延ヘッジ損益
693,902 400,385
評価・換算差額等合計
29,696,760 29,233,213
純資産合計
54,209,230 51,421,933
負債純資産合計
35/77
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有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 41,924,133
55,073,597
売上高
売上原価
2,648,492 2,894,755
商品及び製品期首棚卸高
27,290,307 29,359,431
当期製品製造原価
5,221,232 6,489,787
当期商品仕入高
35,160,032 38,743,975
合計
※2 84,522 ※2 86,800
他勘定振替高
2,894,755 3,204,905
商品及び製品期末棚卸高
※10 32,180,754 ※10 35,452,268
商品及び製品売上原価
22,892,843 6,471,865
売上総利益
※3 ,※4 20,526,465 ※3 ,※4 6,126,084
販売費及び一般管理費
2,366,378 345,780
営業利益
営業外収益
897 16,403
受取利息
2,215
有価証券利息 -
61,541 52,125
受取配当金
78,506 134,616
為替差益
610
収入賃貸料 -
3,220 4,097
資材売却益
63,202
受取損害賠償金 -
9,910 14,846
その他
217,889 224,304
営業外収益合計
営業外費用
35,983 21,628
支払利息
1,500 500
支払手数料
1,552
賃貸資産費用 -
163,614 103,857
遊休資産費用
62,545
棚卸資産廃棄損 -
※9 86,841 ※9 82,630
関係会社支援費用
186 2,293
その他
352,222 210,910
営業外費用合計
2,232,045 359,175
経常利益
特別利益
1,593,341
固定資産売却益 -
6,484
受取保険金 -
719,700
-
補助金収入
2,319,526
特別利益合計 -
特別損失
※5 218,495 ※5 501
固定資産廃棄損
※6 1,820
減損損失 -
※7 91,149
工場移転費用 -
※8 702,000 ※8 24,525
関係会社株式評価損
1,013,465 25,026
特別損失合計
3,538,105 334,148
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 696,000 63,000
570,545 51,184
法人税等調整額
1,266,545 114,184
法人税等合計
2,271,560 219,963
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 原材料費 19,751,837 72.3 21,949,020 74.5
Ⅱ 労務費 3,354,592 12.3 3,294,212 11.2
4,203,170 4,196,669
Ⅲ 経費 ※1 15.4 14.3
当期総製造費用 100.0 100.0
27,309,600 29,439,901
105,978 114,976
期首仕掛品棚卸高
合計
27,415,578 29,554,878
他勘定振替高 ※2 10,294 25,052
114,976 170,394
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 27,290,307 29,359,431
(前事業年度) (当事業年度)
(注)※1.経費の主なものは次のとおりであります。 (注)※1.経費の主なものは次のとおりであります。
減価償却費 2,601,400千円 減価償却費 2,355,146千円
燃料動力費 414,113千円 燃料動力費 574,379千円
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
試験研究等振替高 10,294千円 試験研究等振替高 25,052千円
(原価計算の方法) (原価計算の方法)
原価計算の方法は総合原価計算によっておりま 原価計算の方法は総合原価計算によっておりま
す。 す。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,843,203 800,000 1,722,860 2,522,860 384,567 19,100,000 4,586,830 24,071,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 389,678 △ 389,678
当期純利益 2,271,560 2,271,560
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立 1,175,170 △ 1,175,170 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 69,488 69,488 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,105,682 - 776,199 1,881,882
当期末残高 2,843,203 800,000 1,722,860 2,522,860 1,490,249 19,100,000 5,363,030 25,953,279
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,316,242 27,121,219 623,859 △ 205 623,653 27,744,873
当期変動額
剰余金の配当
△ 389,678 △ 389,678
当期純利益 2,271,560 2,271,560
自己株式の取得 △ 243 △ 243 △ 243
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
株主資本以外の項目の当期
70,042 205 70,248 70,248
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 243 1,881,638 70,042 205 70,248 1,951,887
当期末残高
△ 2,316,485 29,002,858 693,902 - 693,902 29,696,760
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,843,203 800,000 1,722,860 2,522,860 1,490,249 19,100,000 5,363,030 25,953,279
当期変動額
剰余金の配当
△ 389,675 △ 389,675
当期純利益 219,963 219,963
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 90,857 90,857 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 90,857 - △ 78,853 △ 169,711
当期末残高 2,843,203 800,000 1,722,860 2,522,860 1,399,392 19,100,000 5,284,176 25,783,568
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,316,485 29,002,858 693,902 - 693,902 29,696,760
当期変動額
剰余金の配当 △ 389,675 △ 389,675
当期純利益 219,963 219,963
自己株式の取得
△ 318 △ 318 △ 318
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期
94,960 △ 388,477 △ 293,516 △ 293,516
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 318 △ 170,030 94,960 △ 388,477 △ 293,516 △ 463,546
当期末残高 △ 2,316,804 28,832,828 788,862 △ 388,477 400,385 29,233,213
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,538,105 334,148
税引前当期純利益
2,808,142 2,490,859
減価償却費
1,820
減損損失 -
218,495 501
固定資産廃棄損
固定資産売却損益(△は益) △ 1,593,341 -
補助金収入 △ 719,700 -
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △ 40,000
受取保険金 △ 6,484 -
91,149
工場移転費用 -
702,000 24,525
関係会社株式評価損
104,589 24,806
退職給付引当金の増減額(△は減少)
500
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,447
35,983 21,628
支払利息
受取利息及び受取配当金 △ 62,438 △ 70,744
受取損害賠償金 △ 63,202 △ 539
為替差損益(△は益) △ 76,161 △ 129,054
売上債権の増減額(△は増加) △ 217,432 △ 334,508
362,219
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 297,536
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 110,262 △ 86,977
前払年金費用の増減額(△は増加) △ 26,381 △ 74,924
111,541
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 24,890
562,091 235,273
仕入債務の増減額(△は減少)
35,632 175,280
未払費用の増減額(△は減少)
299,281
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 415,469
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 114,656
29,312 10,017
その他
6,017,512 1,728,238
小計
利息及び配当金の受取額 62,438 70,744
利息の支払額 △ 36,059 △ 20,476
工場移転費用の支払額 △ 272,235 -
6,484
保険金の受取額 -
63,202 539
損害賠償金の受取額
189,520 170,020
補助金の受取額
△ 299,111 △ 855,374
法人税等の支払額
5,731,752 1,093,691
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 808,078 △ 985,001
807,544 945,773
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,908,284 △ 640,278
有形固定資産の除却による支出 △ 40,718 △ 136,100
1,612,478
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 25,690 △ 46,050
投資有価証券の取得による支出 △ 4,125 △ 390,833
299 803
短期貸付金の増減額(△は増加)
3,497 1,189
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 363,075 △ 1,250,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 5,000,000 △ 8,000,000
6,000,000
長期借入れによる収入 -
自己株式の取得による支出 △ 243 △ 318
配当金の支払額 △ 388,499 △ 389,881
△ 14,772 △ 13,693
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,403,515 △ 2,403,894
34,560 112,397
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 279 △ 2,448,303
7,270,892 7,270,613
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,270,613 ※ 4,822,309
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、取
得価額と債券金額の差額のうち金利の調整と認められる部分につ
いては、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行ってお
ります。
市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定する)
仕掛品 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定する)
原材料 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定する)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。主要な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過
去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上して
おります。
7.収益及び費用の計上基準
(1) 収益を認識する通常の時点
当社は、食料品の製造及び販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づいて商品又は
製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧
客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 顧客に支払われる対価・変動対価
収益は販売契約における対価から、リベート等の顧客に支払われる対価を控除して認識しております。
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8.ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
・ヘッジ方針とヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ方針…内規に基づき為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。当
事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
・ヘッジ有効性評価の方法…為替予約取引については実需への振当てを行っているため、その対応関係の判定
をもって有効性の判定に代えております。通貨オプションについてはヘッジ手段と
ヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しておりま
す。
9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(純額) 78,168 166,783
(繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産) 1,351,701 1,440,553
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断
しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎にして合理的に算定しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、販売数量、販売価格、原材
料価格、為替相場及び市場動向であります。
販売数量及び販売価格は、過去の販売実績を基に、将来の不確実性を考慮したものとしております。ま
た、原材料価格、為替相場及び市場動向は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしておりま
す。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、
課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与
える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による変更点は以
下のとおりです。
1.販売促進費等の顧客に支払われる対価
従来、直接的な代金請求先を顧客と認識していましたが、収益認識会計基準における顧客の定義に照らして「対価
と交換に企業の通常の営業活動により生じたアウトプットである財又はサービスを得るために当該企業と契約した当
事者」を顧客として認識し、当該顧客に支払われる対価(顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いの場合を
除く)を取引価格から控除しております。
2.一時点で充足される履行義務
商品又は製品の国内販売において、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が15,030,067千円、販売費及び一般管理費が15,030,067千円それぞれ減少しており
ますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、(金融商品関係)において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしま
した。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第
7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とタームアウトオプション付コミットメント
ライン契約を締結しております。なお、この契約は2022年11月28日にタームアウトオプションを行使した
結果、2025年11月28日を期日とする弁済条件付のタームアウト個別貸付契約に転換しております。この契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
コミットメントラインの総額 9,000,000千円 9,000,000千円
借入実行残高 6,000,000 9,000,000
差引額 3,000,000 -
なお、タームアウトオプション付コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付され
ており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上
に維持すること。
※2 当社は、神戸工場建設のため取引銀行4行との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結
しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。なお、2022年6月30日を
もって本契約による借入金を全て期限前弁済しております。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
タームローン契約の総額 5,000,000千円 -千円
借入実行残高 5,000,000 -
差引額 - -
なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以
下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っておりました。当事業年度
に、本契約による借入金を全て期限前弁済したことで、付随する財務制限条項も消滅しております。
・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2017年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上
に維持すること。
※3 未払費用には、未確定債務として見積り計上を行っている販売促進費1,169,957千円(前事業年度は
1,181,194千円)が含まれております。
※4 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権(注) 13,386,803 千円
契約資産 -千円
契約負債 -千円
(注)顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表のうち、電子記録債権に 244,966 千円、売掛金に
13,141,837 千円含まれております。
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
宣伝見本研究等振替高 84,522千円 86,800千円
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度79%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度6%、当事業年度21%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
荷造運送費 1,503,200 千円 1,469,092 千円
14,336,706 280,762
販売促進費
1,283,239 1,242,769
給与諸手当
114,881 74,681
退職給付費用
23,135 30,778
減価償却費
500
貸倒引当金繰入額 △ 1,531
40,000
役員賞与引当金繰入額 -
※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
研究開発費 306,001 千円 306,158 千円
※5 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
建物 216,738千円 501千円
構築物 450 -
機械及び装置 1,271 -
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 36 -
計 218,495 501
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※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社は継続的に損益の把握をおこなっている管理会計上の部門を基礎として、グルーピングを行っておりま
す。また、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
場所 用途 種類および金額
機械装置 1,562千円
稲美工場 製造設備
兵庫県加古郡稲美町
車両運搬具 257千円
工具器具備品 0千円
神戸工場 製造設備
機械装置 0千円
兵庫県神戸市西区
上記の資産については、神戸工場への設備の移転に伴い将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を零ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価
額を零円としております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※7 工場移転費用の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
神戸工場への設備の移転に伴う費用91,149千円を特別損失に計上したものであります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※8 関係会社株式評価損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社の関連会社であるPT EMINA CHEESE INDONESIAの株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行
い、702,000千円を特別損失に計上したものです。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社の関連会社であるPT EMINA CHEESE INDONESIAの株式につき実質価額まで減損処理を行い、24,525千円
を特別損失に計上したものです。
※9 関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
86,841千円 82,630千円
関係会社支援費用
※10 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
63,873 千円 123,835 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
発行済株式
普通株式 21,452,125 - - 21,452,125
合計 21,452,125 - - 21,452,125
自己株式
普通株式 (注) 1,968,225 142 - 1,968,367
合計 1,968,225 142 - 1,968,367
(注)自己株式の増加142株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年3月25日
普通株式 389,678 20.0 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2022年3月29日
普通株式 389,675 利益剰余金 20.0 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
発行済株式
普通株式 21,452,125 - - 21,452,125
合計 21,452,125 - - 21,452,125
自己株式
普通株式 (注) 1,968,367 222 - 1,968,589
合計 1,968,367 222 - 1,968,589
(注)自己株式の増加222株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2022年3月29日
普通株式 389,675 20.0 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2023年3月29日
普通株式 389,670 利益剰余金 20.0 2022年12月31日 2023年3月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 7,682,785千円 5,290,368千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △412,172 △468,058
現金及び現金同等物 7,270,613 4,822,309
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金
で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは、為替変動
リスクを回避するために利用しており、実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しま
しては、社内規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。
長期未収入金は、神戸市雇用創出型製造業集積促進補助金及び兵庫県産業立地促進補助事業補助金であ
り、信用リスクは低いものと考えております。
投資有価証券である株式は、市場価格のあるものにつきましては、価格変動リスクに晒されております
が、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、支払期日が5ヶ月以内、未払費用は支払期日が1年以内であ
り、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金繰計画を作成し管理しておりま
す。
長期借入金は、主に営業取引及び設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物予約
取引及び通貨オプション取引であり、市場価格変動リスクを有しております。当該リスクに関しましては、
その利用にあたっての取引相手先を信頼性の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで信用リスクの軽
減を図っております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内のリスク管理規程に則り経
営管理部によって行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(4)信用リスクの集中
当事業年度の決算日における営業債権のうち83.5%が特定の代理人(三菱商事㈱)に対するものでありま
す。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 長期未収入金
760,160 748,215 △11,944
(2) 投資有価証券(※2)
その他有価証券 1,364,478 1,364,478 -
資産計 2,124,638 2,112,693 △11,944
(※1)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」及び
「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められるものは、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円)
(1) その他有価証券
非上場株式 53,792
(2) 関係会社株式
624,310
当事業年度(2022年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 長期未収入金
590,140 582,374 △7,765
(2) 投資有価証券(※2)
その他有価証券 1,871,591 1,871,591 -
資産計 2,461,731 2,453,966 △7,765
(1) 長期借入金(※3)
9,000,000 8,999,450 △549
負債計 9,000,000 8,999,450 △549
デリバティブ取引(※4) (559,765) (559,765) -
(※1)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「未払費用」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当事業年度(千円)
(1) その他有価証券
非上場株式 53,792
(2) 関係会社株式
599,784
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
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(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,679,973 - - -
電子記録債権 258,712 - - -
売掛金 12,793,582 - - -
長期未収入金 - 480,080 280,080 -
合計 20,732,269 480,080 280,080 -
当事業年度(2022年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,290,368 - - -
電子記録債権 244,966 - - -
売掛金 13,141,837 - - -
長期未収入金 - 380,080 210,060 -
合計 18,677,172 380,080 210,060 -
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 3,000,000 6,000,000 - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類されております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,507,439 - - 1,507,439
債券 - 364,151 - 364,151
デリバティブ取引
- (559,765) - (559,765)
(通貨関連)
計 1,507,439 (195,613) - 1,311,825
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期未収入金 - 582,374 - 582,374
長期借入金 - 8,999,450 - 8,999,450
計 - 9,581,824 - 9,581,824
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
為替予約取引及び通貨オプション取引は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
長期未収入金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の
時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は624,310千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は599,784千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載してお
りません。
2.その他有価証券
前事業年度(2021年12月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 1,364,478 381,514 982,963
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,364,478 381,514 982,963
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 1,364,478 381,514 982,963
(注)非上場株式(貸借対照表計上額53,792千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度(2022年12月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 1,507,439 385,711 1,121,728
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,507,439 385,711 1,121,728
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
② 社債 364,151 411,045 △46,893
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 364,151 411,045 △46,893
合計 1,871,591 796,756 1,074,835
(注)非上場株式(貸借対照表計上額53,792千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度において、関係会社株式について702,000千円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落し
た場合には、全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個々の銘柄について回復可能性
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合
には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年12月31日)
契約額のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 1年超(千
対象 対象 (千円) (千円)
円)
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 2,483,014 - △243,044
為替予約等の
通貨オプション取引
振当処理
買建 コール
米ドル 買掛金 5,031,000 - 19,043
売建 プット
米ドル 買掛金 5,031,000 - △335,765
合計 12,545,014 - △559,765
(注)通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプ
ション料は発生しておりません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度
として、確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の早期退職等に際し、加算退職金を支払う場合があ
ります。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づ
いて計算される一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて
計算される一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,467,486 千円 2,651,090 千円
勤務費用 206,468 211,385
利息費用 8,151 8,539
数理計算上の差異の発生額 2,151 △7,312
退職給付の支払額 △103,452 △202,218
過去勤務費用の発生額 70,284 -
退職給付債務の期末残高 2,651,090 2,661,484
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 1,950,867 千円 2,132,284 千円
期待運用収益 97,543 95,952
数理計算上の差異の発生額 53,052 △207,408
事業主からの拠出額 78,654 81,854
退職給付の支払額 △47,832 △94,390
年金資産の期末残高 2,132,284 2,008,293
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 1,280,876 千円 1,285,577 千円
年金資産 △2,132,284 △2,008,293
△851,407 △722,715
非積立型制度の退職給付債務 1,370,213 1,375,907
未積立退職給付債務 518,805 653,191
未認識数理計算上の差異 △185,830 △370,333
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 332,975 282,857
退職給付引当金 1,313,819 1,338,626
前払年金費用 △980,844 △1,055,768
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 332,975 282,857
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
勤務費用 206,468 千円 211,385 千円
利息費用 8,151 8,539
期待運用収益 △97,543 △95,952
数理計算上の差異の費用処理額 25,119 15,592
過去勤務費用の費用処理額 70,284 -
確定給付制度に係る退職給付費用 212,481 139,565
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
株式 39.2 % 36.8 %
債券 46.7 46.6
生保一般勘定 9.0 9.6
現金及び預金 3.0 4.8
その他 2.1 2.2
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
割引率 0.3 % 0.3 %
長期期待運用収益率 5.0 % 3.0 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度33,669千円、当事業年度34,530千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用概算計上額 481,069千円 452,190千円
未払事業税 31,742 -
有価証券評価損 237,292 244,797
減価償却資産 197,146 232,573
工場移転費用 162,198 130,398
退職給付引当金 402,028 409,619
長期未払金 78,818 78,818
繰延ヘッジ損益 - 171,288
128,127 101,783
その他
繰延税金資産小計
1,718,425 1,821,470
△366,724 △380,916
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,351,701 1,440,553
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △657,084 △617,023
その他有価証券評価差額金 △289,061 △324,319
前払年金費用 △300,138 △323,065
△27,248 △9,362
その他
繰延税金負債合計 △1,273,532 △1,273,770
繰延税金資産純額 78,168 166,783
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △1.0
住民税均等割 0.6 5.9
試験研究費等税額控除 △1.1 △4.4
評価性引当額 6.0 4.2
未払法人税等期首残高 △0.6 △4.6
△0.1 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8% 34.2%
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(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
関連会社に対する投資の金額 624,310千円 599,784千円
持分法を適用した場合の投資の金額 809,826 560,669
持分法を適用した場合の投資損失の金額 △149,421 △316,151
(注)関連会社に対する投資の金額は、前事業年度及び当事業年度において減損処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は食料品の製造・販売業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益(全て一時点で
移転される財又はサービス)の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。
(単位:千円)
部門別売上高
合計
チーズ チョコレート ナッツ その他
顧客との契約か
38,949,512 2,213,229 638,321 123,069 41,924,133
ら生じる収益
2.収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)「7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)及び当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022
年12月31日)
当社の事業は、チーズ類、ナッツ類及びチョコレート類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 48,066,229 食品製造販売業
(注)当社は単一セグメントであります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日本アクセス 18,569,115 食品製造販売業
(注)当社は単一セグメントであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等 関係内容
資本金又は出
事業の内
会社等の の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 住所 資金 容又は職 科目
名称 (被所 容
役員の 事業上 (千円) (千円)
(千円) 業
有)割合 兼任等 の関係
同社の
原料の
(被所有) 従業員
法人主要 三菱商事 東京都 仕入及
総合商社 直接 兼任 販売 売掛金
204,446,667 48,066,229 10,953,279
株主 ㈱ 千代田区 び製品
16.54% 1名
の販売
デイ
チーズ及
リー・プ
法人主要 びその他 原料及
ロダク 東京都
株主の子 490,000 乳製品の - - び商品 仕入 6,975,797 買掛金 1,390,462
ツ・ソ
新宿区
会社 製造販売 の仕入
リュー
業
ション㈱
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等 関係内容
資本金又は出 事業の内
取引金額 期末残高
会社等の の所有 取引の内
種類 住所 資金 容又は職 科目
名称 (被所 役員の 事業上 容 (千円) (千円)
(千円) 業
有)割合
兼任等 の関係
同社の
(被所有) 従業員 売掛金
三菱商事
法人主要 東京都
204,446,667 総合商社 直接 兼任 の回収 - - 売掛金 11,171,637
株主 ㈱ 千代田区
1名 代行
16.54%
デイ
チーズ及
リー・プ
法人主要 びその他 原料及
ロダク
東京都
株主の子 490,000 乳製品の - - び商品 仕入 8,756,389 買掛金 1,482,455
ツ・ソ 新宿区
会社 製造販売 の仕入
リュー
業
ション㈱
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)原料及び商品の仕入については、市場の実勢価格に沿って決定しております。
(2)2021年2月1日より、三菱商事㈱を通して行っていた原料及び商品の仕入取引を三菱商事㈱の子会社のデイ
リー・プロダクツ・ソリューション㈱との取引に変更しております。
(3)「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当事業年度においては「対価と交換に企業の通常の営業活動に
より生じたアウトプットである財又はサービスを得るために当該企業と契約した当事者」を顧客として取引の内容
を記載し、期末残高については直接的な代金請求先の残高を記載しております。
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2.財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等 関係内容
資本金又は出 事業の内
会社等の の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 住所 資金 容又は職 科目
名称 (被所 容
役員の 事業上 (千円) (千円)
業
有)割合 兼任等 の関係
インド
PT ネシア
所有 技術支援
328,000百万 チーズの
EMINA 共和国 業務
関連会社 インドネシア 製 造 直接 2名 等 86,841 - -
西ジャ 支援
CHEESE
ルピア 販売業 49% (注)
ワ州ブ
INDONESIA
カシ県
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等 関係内容
資本金又は出 事業の内
会社等の の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 住所 資金 容又は職 科目
名称 (被所 容
役員の 事業上 (千円) (千円)
業
有)割合
兼任等 の関係
インド
PT ネシア
328,000百万 チーズの 所有 技術支援
EMINA 共和国 業務
直接 等
関連会社 インドネシア 製 造 1名 82,630 - -
CHEESE 西ジャ 支援
ルピア 販売業 49% (注)
ワ州ブ
INDONESIA
カシ県
(注)取引金額については、技術支援工数及び実績を勘案の上、契約に基づき決定しております。
3.財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等 関係内容
資本金又は出 事業の内
会社等の の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 住所 資金 容又は職 科目
名称 (被所 役員の 事業上 容 (千円) (千円)
(千円) 業
有)割合 兼任等 の関係
役員及び
その近親 同社の
者が議決 (被所有) 役員
大阪府 製品の
権の過半 今津㈱ 35,000 食品卸業 直接 兼任 販売 10,110 売掛金 3,967
守口市 販売
数を所有 1.83% 1名
している
会社等
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等 関係内容
資本金又は出 事業の内
取引金額 期末残高
会社等の の所有 取引の内
種類 住所 資金 容又は職 科目
名称 (被所 容 (千円) (千円)
役員の 事業上
業
(千円)
有)割合
兼任等 の関係
役員及び
売掛金 2,976
その近親 同社の
者が議決 (被所有) 役員
大阪府 製品の
権の過半 今津㈱ 35,000 食品卸業 直接 兼任 販売 584,841
守口市 販売
数を所有 1名
1.83%
未払費用 39,191
している
会社等
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)当社社外監査役今津龍三氏及びその近親者が議決権の84.00%を所有しております。
(2)製品の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、随時価格交渉の上、一般的取引条件
と同様に決定しております。
(3)「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当事業年度においては「対価と交換に企業の通常の営業活動に
より生じたアウトプットである財又はサービスを得るために当該企業と契約した当事者」を顧客として取引の内容
を記載し、期末残高については直接的な代金請求先の残高を記載しております。
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4.財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額(円) 1,524.18 1,500.41
1株当たり当期純利益金額(円) 116.59 11.29
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益(千円) 2,271,560 219,963
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,271,560 219,963
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,483 19,483
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
16,009,251 32,240 6,446 16,035,046 4,928,516 760,200 11,106,529
構築物 852,535 2,300 - 854,835 520,653 49,555 334,181
機械及び装置 21,750,500 468,502 55,433 22,163,569 16,007,889 1,541,641 6,155,680
車両運搬具 90,474 1,540 2,103 89,910 83,335 3,759 6,575
工具、器具及び備品 670,560 24,667 1,315 693,912 590,143 56,432 103,769
土地 3,691,198 - - 3,691,198 - - 3,691,198
建設仮勘定 1,418,795 496,042 602,094 1,312,743 - - 1,312,743
有形固定資産計 44,483,316 1,025,293 667,392 44,841,217 22,130,538 2,411,590 22,710,679
無形固定資産
電話加入権
- - - 11,091 - - 11,091
商標権
- - - 26,165 9,023 2,324 17,141
諸施設利用権 - - - 13,004 4,282 770 8,721
ソフトウエア - - - 566,457 491,201 76,173 75,256
ソフトウエア仮勘定 - - - 24,820 - - 24,820
無形固定資産計
- - - 641,539 504,507 79,269 137,031
長期前払費用 46,893 41,023 43,404 44,512 15,806 13,635 28,706
(注)無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 11,000,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 3,000,000 0.2 2023年11月30日
1年以内に返済予定のリース債務 13,693 13,320 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
- 6,000,000 0.2 2025年11月28日
除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを
170,947 157,626 - 2024年~2035年
除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 11,184,640 9,170,947 - -
(注)1.平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,000,000 3,000,000 - -
リース債務 13,320 13,320 13,320 13,320
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 16,195 3,100 - 2,600 16,695
役員賞与引当金 40,000 - 40,000 - -
株主優待引当金 7,100 9,500 7,100 - 9,500
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」2,600千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略
しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
a.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,007
預金
当座預金 146,225
普通預金 11,272
通知預金 4,160,000
定期預金 500,000
外貨預金 468,058
別段預金 2,803
小計 5,288,360
合計 5,290,368
b.電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本生活協同組合連合会 237,458
日本ハムファクトリー㈱ 5,137
日本ハム食品㈱ 2,370
計 244,966
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年1月期日 120,176
2月期日 122,320
3月期日 2,469
計 244,966
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c.売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱商事㈱ 11,171,637
東亜商事㈱ 209,011
日本生活協同組合連合会 187,880
㈱スズヤ 159,634
三菱食品㈱ 122,699
その他 1,290,973
計 13,141,837
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
(D)
× 100(%) × 12(月)
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A) + (B)
12,793,582 62,119,566 61,771,312 13,141,837 82.5 2.5
d.棚卸資産
チーズ ナッツ チョコレート その他
区分 計(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
商品及び製品 2,186,678 49,843 961,657 6,726 3,204,905
仕掛品 170,394 - - - 170,394
原材料 1,119,479 - - - 1,119,479
計 3,476,552 49,843 961,657 6,726 4,494,780
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② 流動負債
a.電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
山一産業㈱ 7,528
㈱メイワパックス 3,644
㈱東栄ゴム工業所 2,313
興栄設備工業㈱ 2,121
三陽㈱ 995
計 16,604
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年1月期日 6,399
2月期日 4,859
3月期日 5,344
計 16,604
b.買掛金
相手先 金額(千円)
デイリー・プロダクツ・ソリューション㈱ 1,482,455
フォンテラジャパン㈱ 955,361
丸紅㈱ 358,994
サプート・デイリー・ジャパン㈱ 298,015
東罐興業㈱ 283,737
その他 1,959,868
計 5,338,432
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c.未払金
相手先 金額(千円)
六甲バター従業員 35,754
ウインクレル㈱ 16,618
オザキ建工(株) 11,749
向洋電機㈱ 11,440
京都精工(株) 9,130
その他 62,122
計 146,814
d.未払費用
相手先 金額(千円)
㈱日本アクセス 2,103,085
六甲バター従業員 328,675
旭食品㈱ 285,632
三菱食品㈱ 132,752
㈱キユーソー流通システム 120,167
その他 2,111,665
計 5,081,979
e.設備関係電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
北斗機械㈱ 8,381
土屋電機㈱ 1,374
㈱興栄設備工業 1,012
計 10,767
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年1月期日 9,316
2月期日 77
3月期日 1,374
計 10,767
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③ 固定負債
退職給付引当金
区分 金額(千円)
未積立退職給付債務 653,191
未認識数理計算上の差異 △370,333
前払年金費用 1,055,768
計 1,338,626
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 9,925,944 20,195,218 29,913,717 41,924,133
税引前四半期(当期)純利益
377,446 419,215 227,004 334,148
金額(千円)
四半期(当期)純利益金額
279,351 309,094 186,247 219,963
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
14.34 15.86 9.56 11.29
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 14.34 1.53 △6.31 1.73
金額(△)(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
電子公告URL https://www.qbb.co.jp
毎年12月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された
株主に対する特典
1,000株以上の株式を所有する株主に対して3,000円相当の当社製品を贈呈
(注)単元未満株主の権利として、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及
び会社法第194条第1項の規定による請求をする権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めて
おります。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第98期)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2022年3月29日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第98期)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2022年3月29日近畿財務局長に提出。
(3)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年4月6日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)に基づく臨時報告書
2023年2月21日近畿財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書
(第99期第1四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月12日近畿財務局長に提出。
(第99期第2四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日近畿財務局長に提出。
(第99期第3四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月10日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月29日
六甲バター株式会社
取締役会御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている六甲バター株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、六甲バ
ター株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
顧客に支払われる販売促進費に係る未確定債務計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】(貸借対照表関係)※3 に記載の 当監査法人は、顧客に支払われる販売促進費に係る未確
とおり、未確定債務として見積り計上を行っている販売促 定債務計上額の妥当性を検討するため、主として以下の監
進費1,169,957千円を貸借対照表に計上している 。 査手続を実施した。
・顧客に支払われる販売促進費に係る未確定債務の計上に
当該販売促進費は 、 販売数量拡大を目的とした割戻費用
関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価
であり 、 販売数量に割戻単価を乗じて算定され、顧客に支
に当たっては、合理的でない割戻金額が未確定債務とし
払われる 。
て計上されることを防止し、計上されたときは発見する
製品は顧客である卸売業者を通じて小売店等に納品さ
ための統制に焦点を当てた。
れ 、 割戻単価は当該小売店等の単位で決定される 。 従って 、
・売上高に対する販売促進費の比率及び直近月の売上高に
上記割戻費用の請求は顧客から小売店等への納品後に行わ
対する未払販売促進費の比率の趨勢分析を実施した。
れることとなる 。 販売数量のうち当事業年度末時点で顧客
・前事業年度末の未確定債務計上額と当事業年度の実際支
が小売店等へ納品を完了していない部分についても 、 将来
払額を、各営業担当者別及び品種別に比較検討し、前事
顧客からの請求が見込まれるため 、 未確定債務として見積
業年度末の計上額の適切性を検討するとともに、当事業
り計上を行っている 。
年度末における未確定債務の見積方法への影響を評価し
当該未確定債務の計上は 、 顧客への販売日や品目ごとの
た。
販売実績や 、 それに対応する顧客から小売店等への納品実
・未確定債務計上の元資料である「推定未払明細表」の計
績など多くのデータが用いられると同時に 、 割戻単価は顧
算に用いられた割戻単価について、当事業年度の支払時
客の配荷予想や小売店の特売計画等による影響を考慮し各
実績値との比較により合理性を検討した。
営業担当者によって決定されるなど計算過程が複雑となっ
・未確定債務計上の元資料である「推定未払明細表」と貸
ている 。
借対照表計上額との一致を確かめるとともに、当該明細
従って 、 当監査法人は会社の顧客に支払われる販売促進
からサンプルベースで計上の根拠データ(売上数量等)
費に係る未確定債務計上額の妥当性が 、 監査上の主要な検
と突合を行い、計算の正確性を検討した。
討事項に該当するものと判断した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
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いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、六甲バター株式会社の20
22年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、六甲バター株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
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る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通 じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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