ＤＩＣ株式会社 有価証券報告書 第125期(2022/01/01－2022/12/31)
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ＤＩＣ株式会社(E00901)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第125期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＤＩＣ株式会社
【英訳名】 DIC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 猪野 薫
【本店の所在の場所】 東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】 ０３（３９６６）２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務グループマネジャー 白飯 文人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目７番20号
ＤＩＣ株式会社 本社
【電話番号】 ０３（６７３３）３０００(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金子 潤
【縦覧に供する場所】 ＤＩＣ株式会社 本社
（東京都中央区日本橋三丁目７番20号）
ＤＩＣ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号）
ＤＩＣ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目７番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
805,498 768,568 701,223 855,379 1,054,201
売上高 (百万円)
48,702 41,302 36,452 43,758 39,946
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
32,028 23,500 13,233 4,365 17,610
(百万円)
利益
28,473 20,396 40,596 52,233
包括利益 (百万円) △ 3,844
327,334 343,497 351,364 381,008 421,088
純資産額 (百万円)
801,296 803,083 817,950 1,071,481 1,261,637
総資産額 (百万円)
3,158.05 3,304.34 3,364.92 3,654.61 4,088.60
１株当たり純資産額 （円）
338.40 248.29 139.81 46.12 186.05
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
37.3 38.9 38.9 32.3 30.7
自己資本比率 （％）
10.4 7.7 4.2 1.3 4.8
自己資本利益率 （％）
10.0 12.2 18.6 62.8 12.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
50,990 50,637 54,462 44,812 7,935
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 38,388 △ 24,884 △ 33,037 △ 147,612 △ 73,160
フロー
財務活動によるキャッシュ・
6,338 99,549 83,948
(百万円) △ 11,781 △ 26,799
フロー
現金及び現金同等物の期末残
18,631 16,690 41,354 37,572 62,560
(百万円)
高
20,620 20,513 20,242 22,474 22,743
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自
己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信
託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
235,394 219,849 195,403 231,550 246,495
売上高 (百万円)
21,294 12,660 7,093 23,966 13,720
経常利益 (百万円)
20,616 17,663 6,930 29,811 10,287
当期純利益 (百万円)
96,557 96,557 96,557 96,557 96,557
資本金 (百万円)
95,157 95,157 95,157 95,157 95,157
発行済株式総数 （千株）
290,834 297,940 300,089 319,291 318,147
純資産額 (百万円)
675,856 688,683 691,051 829,904 880,585
総資産額 (百万円)
3,072.86 3,147.97 3,170.49 3,373.21 3,361.20
１株当たり純資産額 （円）
125.00 100.00 100.00 100.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
217.82 186.62 73.22 314.94 108.68
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
43.0 43.3 43.4 38.5 36.1
自己資本比率 （％）
7.2 6.0 2.3 9.6 3.2
自己資本利益率 （％）
15.5 16.3 35.6 9.2 21.4
株価収益率 （倍）
57.4 53.6 136.6 31.8 92.0
配当性向 （％）
3,538 3,593 3,662 3,681 3,744
従業員数 （人）
82.0 76.5 68.8 78.0 66.9
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 （円） 4,525 3,635 3,130 3,380 3,100
最低株価 （円） 3,150 2,534 1,833 2,492 2,206
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株
式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が
保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、
それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
年月 沿革
1908年２月 東京・本所に川村インキ製造所創業（1912年に商号を川村喜十郎商店に変更）
1932年５月 上海出張所を開設
1937年２月 資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立
（設立登記日1937年３月15日）
1945年３月 本店（本社工場）を本所より板橋に移転（現東京工場）
1950年５月 株式を東京証券取引所に上場（1961年より市場区分として第一部）
1952年２月 米国の合成樹脂メーカー Reichhold Chemicals, Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売
を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社（JRC）を設立
1960年７月 タイで合弁出資によりタイ・ワタナ・インダストリーを設立、1962年よりバンコック郊外で印刷インキ
生産を開始
1960年11月 JRCが株式を店頭公開
1961年11月 JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年10月 JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社（DIC）に変更
1968年１月 米国Hercules Inc.との合弁により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社設立（その
後1992年に合弁を解消し日本ピー・エム・シー株式会社、1996年に日本PMC株式会社、2003年に星光化学
株式会社と合併し星光PMC株式会社、現連結子会社）
1968年５月 シンガポール大日本インキ化学工業（後のDIC Asia Pacific Pte Ltd）を設立
1968年10月 新技術開発事業団からの委託研究「B-B留分を出発原料とするエポキシ樹脂の開発」が成功認定、独占実
施権を獲得（1971年事業化）
1973年５月 使用温度範囲、コントラスト、寿命などで従来水準を大きく上回る画期的なネマティック型液晶を開
発、電卓での採用を獲得
1974年３月 タイで合弁出資によりSiam Chemical Industry Co., Ltd.を設立、1975年より合成樹脂生産を開始
1974年７月 高たん白らせん藻「スピルリナ」の企業化を開始（健康食品事業へ参入）
1979年３月 米国の印刷材料メーカー Polychrome Corp.（1989年にSun Chemical Corporationへ吸収合併）を株式の
公開買付により買収
1980年10月 米国Phillips Petroleumからの技術導入によりPPSコンパウンドの技術を導入
1986年12月 米国Sun Chemical Corporationのグラフィックアーツ部門を買収、新Sun Chemical（現連結子会社）と
して発足
1987年９月 米国Reichhold Chemicals Inc.を株式の公開買付により買収
1996年12月 日本PMC株式会社（現星光PMC株式会社）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1997年12月 米国Eastman Kodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodak Polychrome Graphics（KPG）を設立
1999年12月 フランスTotalfina S.A.他より印刷インキ事業（Coatesグループ）を買収
2003年７月 中国における地域統括会社として迪愛生投資有限公司を設立
2005年４月 KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国Eastman KodakがKPGを100％子会社化
2005年９月
ReichholdグループをMBO方式により売却
2008年４月
創業100周年を機に、商号をDIC株式会社に変更
2009年10月
大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社（現株式会社DNPファインケミカル）と国
内印刷インキ事業を統合しDICグラフィックス株式会社を設立
2012年１月
星光PMC株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2012年７月
Benda-Lutzグループを買収し、エフェクト顔料事業に本格参入
2015年７月
英国Kingfisher Coloursを買収し、化粧品用顔料事業に本格参入
2017年１月
太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携
2021年６月
ドイツBASF社から顔料事業（Colors & Effects事業）を買収
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社169社及び関連会社20社により構成されています。
当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりです。
なお、次の３セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一です。
セグメント 製品本部 主 要 製 商 品
グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞イ
プリンティングマテリアル ンキ、ジェットインキ、金属インキ、印刷用プレート、セキュ
リティインキ
パッケージング＆
グラフィック
パッケージングマテリアル ポリスチレン、包材用接着剤、多層フィルム
塗料用顔料、プラスチック用顔料、インキ用顔料、スペシャリ
カラーマテリアル ティ用顔料、カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、ヘルスケ
ア食品
カラー＆ディスプレイ
ディスプレイマテリアル ＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶
インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂
(ポリエステル、エポキシ、ウレタン、アクリル、改質剤、
パフォーマンスマテリアル
フェノール)、製紙用薬品、硫化油、繊維着色剤、金属石鹸、
電子材料用界面活性剤
ファンクショナル
プロダクツ
ＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、住宅内装建材、工業用テー
コンポジットマテリアル プ、中空糸膜、中空糸膜モジュール、理化学・診断薬資材、機
能性光学材料
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以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権
資本金 の所有
名称 住所 事業の内容 関係内容
割合
（百万円）
（％）
パッケージング＆グラフィック
当社より印刷インキ原料を購入していま
印刷インキ等の製 す。
東京都中央区
ＤＩＣグラフィックス㈱ 500 66.6
造、販売 役員の兼任等 有
債務保証 有
サンケミカルグ
－
Sun Chemical Group
Weesp, ループ会社に対す 100.0
役員の兼任等 有
(Eur
る投資及び資金の
Coöperatief U.A. Netherlands (100.0)
2,469,852千)
貸付
印刷インキ及び有
New Jersey,
US$ 100.0
Sun Chemical Corp.
機顔料の製造、販 役員の兼任等 有
500,001千
U.S.A. (100.0)
売
印刷インキ及び有 当社で販売する有機顔料等を製造していま
Jakarta, IDR 100.0
PT. DIC GRAPHICS
機顔料の製造、販 す。
450,969百万
Indonesia (100.0)
売 役員の兼任等 有
印刷インキ、イン 当社より印刷インキ原料を購入していま
南通, RMB 100.0
南通迪愛生色料有限公司 キ中間体及び有機 す。
中国 325,609千
(47.4)
顔料の製造、販売 役員の兼任等 有
当社より印刷インキ原料を購入していま
Kolkata, Rs 印刷インキの製 71.8
DIC India Limited
す。
91,789千 造、販売
India (71.8)
役員の兼任等 有
印刷インキ、繊維
当社より印刷インキ原料を購入していま
DIC Graphics (Thailand) Co.,
Bangkok, Baht 用着色剤及びプラ 100.0
す。
Thailand 637,000千 スチック用着色剤 (100.0)
Ltd.
役員の兼任等 有
の製造、販売
当社より印刷インキ原料を購入していま
Selangor, MYR 印刷インキの製 100.0
DIC (MALAYSIA) SDN. BHD.
す。
57,436千 造、販売
Malaysia (100.0)
役員の兼任等 有
その他96社
カラー＆ディスプレイ
－
顔料及び関連製品
New Jersey,
(US$ 100.0
Colors & Effects USA LLC
役員の兼任等 有
の製造、販売
U.S.A. 484,602千) (100.0)
Ludwigshafen
Sun Chemical Colors &
顔料及び関連製品
am Rhein,
Eur 100.0
役員の兼任等 有
Effects GmbH の製造、販売
Germany 26千 (100.0)
青島, RMB 液晶材料の製造及 100.0
青島迪愛生精細化学有限公司 役員の兼任等 有
中国 93,646千 び販売、研究開発 (100.0)
当社にスピルリナ製品を販売しています。
California, US$ スピルリナ関連製 100.0
Earthrise Nutritionals LLC
役員の兼任等 有
16,700千 品の製造、販売
U.S.A. (100.0)
貸付金 有
その他21社
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議決権
資本金 の所有
名称 住所 事業の内容 関係内容
（百万円） 割合
（％）
ファンクショナルプロダクツ
製紙用薬品及び印
刷インキ用・記録 当社に印刷インキ原料を販売しています。
星光ＰＭＣ㈱ 東京都中央区 2,000 54.5
材料用樹脂の製 役員の兼任等 有
造、販売
建材、塗料、住宅
設備機器、印刷加 当社より建材塗料等を購入しています。
ＤＩＣデコール㈱ 埼玉県桶川市 480 工シート及び加飾 100.0 役員の兼任等 有
製品等の製造、販 債務保証 有
売
当社で販売するＰＰＳコンパウンドの原料
ＰＰＳポリマ及び
及び水処理用大型モジュールを製造してい
水処理用大型モ
千葉県袖ヶ浦市 ます。
ＤＩＣ ＥＰ㈱ 100 100.0
ジュールの製造、
役員の兼任等 有
販売
貸付金 有
埼玉県さいたま プラスチック成形 役員の兼任等 有
ＤＩＣプラスチック㈱ 100 100.0
市 品の製造、販売 債務保証 有
不飽和ポリエステ
ル樹脂及びビニル 当社より合成樹脂原料を購入しています。
ＤＩＣマテリアル㈱ 東京都中央区 450 100.0
エステル樹脂の製 役員の兼任等 有
造、販売
合成樹脂及びＰＰ
張家港, RMB 100.0 当社より合成樹脂原料を購入しています。
張家港迪愛生化工有限公司 Ｓコンパウンドの
中国 206,686千 (100.0) 役員の兼任等 有
製造、販売
Siam Chemical Industry Co.,
Bangkok, Baht 合成樹脂の製造、 100.0 当社より合成樹脂原料を購入しています。
Thailand 130,000千 販売 (64.0) 役員の兼任等 有
Ltd.
韶関, RMB 合成樹脂の製造、 100.0
広東迪愛生彤德樹脂有限公司 役員の兼任等 有
中国 130,000千 販売
(100.0)
常州, RMB 合成樹脂の製造、 100.0
常州華日新材有限公司 役員の兼任等 有
中国 127,019千 販売
(40.0)
当社で販売する合成樹脂等を製造していま
台北, NT$ 合成樹脂の製造、
立大化工股份有限公司 51.0 す。
台湾 160,000千 販売
役員の兼任等 有
中山, RMB 合成樹脂及び金属 100.0
迪愛生合成樹脂(中山)有限公司 役員の兼任等 有
中国 135,498千 石鹸の製造、販売
(10.0)
その他20社
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議決権
資本金 の所有
名称 住所 事業の内容 関係内容
（百万円） 割合
（％）
その他
グループ会社に対
合同会社ＤＩＣ
東京都中央区 する投資及び資金 役員の兼任等 有
91 100.0
インベストメンツ・ジャパン
の貸付
アジア・オセアニ
ア地域のグループ
Singapore, S$ 会社に対する投
DIC Asia Pacific Pte Ltd
100.0 役員の兼任等 有
310,161千 資、資金の貸付及
Singapore
び当社関連製商品
の製造、販売
中国地域のグルー
上海, RMB
迪愛生投資有限公司 プ会社に対する投 役員の兼任等 有
100.0
中国 1,695,979千
資及び資金の貸付
その他６社
(2) 持分法適用関連会社
議決権
資本金 の所有
名称 住所 事業の内容 関係内容
（百万円） 割合
（％）
太陽グループの経
営戦略構築、子会
太陽ホールディングス㈱ 埼玉県比企郡 9,761 20.1 役員の兼任等 有
社への経営指導、
研究開発等
当社よりプラスチックシート類の原料を購
プラスチックシー
サンディック㈱ 東京都中央区 1,500 50.0 入しています。
ト類の製造、販売
役員の兼任等 有
その他18社
（注）１．特定子会社に該当するのは、Sun Chemical Group Coöperatief U.A.、Sun Chemical Corp.、DIC Asia
Pacific Pte Ltd、迪愛生投資有限公司、Colors & Effects USA LLC、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・
ジャパンの６社です。
２．有価証券報告書を提出している会社は、星光ＰＭＣ㈱、太陽ホールディングス㈱の２社です。
３．資本金が零又は資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に相当する金額として資本剰余金
（又はそれに相当する金額）を資本金欄において ( ) 内で表示しています。
４．議決権の所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数です。
５．連結財務諸表に重要な影響を与えている、債務超過の状況にある関係会社はありません。
６．Sun Chemical Group Coöperatief U.A.は、その売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、Sun Chemical
Group Coöperatief U.A.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。
（百万円）
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.
売上高 542,975
経常利益 14,824
当期純利益 2,987
純資産額 309,916
総資産額 580,013
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメント 従業員数（人）
10,688
パッケージング＆グラフィック
4,630
カラー＆ディスプレイ
5,485
ファンクショナルプロダクツ
546
その他
1,394
全社（共通）
22,743
合計
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,744 44.1 18.9 7,584,567
セグメント 従業員数（人）
420
パッケージング＆グラフィック
330
カラー＆ディスプレイ
1,600
ファンクショナルプロダクツ
1,394
全社（共通）
3,744
合計
（注）平均年間給与は、基準内賃金のほか、基準外賃金及び年間賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労使は、相互理解を基調に円満な関係にあり、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではあ
りません。
(1)経営の基本方針
当社グループは「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」の３つの要素から構成される「The DIC Way」を経営の
基本的な考え方としています。
「経営理念」は当社グループが追い求める究極的な「ありたい姿」を、「経営ビジョン」は「経営理念」を実現す
るために当社グループが進むべき事業の大きな方向性を、「行動指針」は「経営理念」を実現するにあたり当社グ
ループ社員が、常に心に刻み、具体的な行動の道標にすべき行動原則をそれぞれ表しています。
The DIC Way
[経営理念]
絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する
新[経営ビジョン]
彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに -Color & Comfort-
[行動指針]
進取、誠実、勤勉、協働、共生
新「経営ビジョン」について
地球温暖化は、10年後に向かって目指すべき社会を鮮明にしました。「カーボンニュートラル」という視点が入っ
て、世界は時間軸をもって地球的解決に向けて動き出したといえます。
また、新型コロナウイルス感染症の出現で、これを契機にしたニューノーマル、デジタル社会への移行は大きく加
速するものと思われます。
こうしたパラダイムシフトに対して、企業として持つべき視点は、“財務的利益の極大化”だけにとらわれない
“社会的意義の極大化”です。自らが新たな使命を認識するとともに、ステークホルダーの皆様と“会社の大義”を
共有させていただき、「パーパスドリブンな経営」を推し進めてまいりたいと思います。
このような観点から、当社グループは、“Color & Comfort”をより進化させた新経営ビジョン（＝パーパス）とし
て再定義することと致しました。
(2)当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは新経営ビジョンの実現に向け、長期経営計画「DIC Vision 2030」を策定しました。
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2030年に向けて、“DICが貢献する社会”を「グリーン」「デジタル」「Quality of Life(QOL)」とし、DICの強み
を活かして貢献できる５つの重点事業領域を定め、経営資源を集中し、“社会の持続的繁栄に貢献する事業ポート
フォ リオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献”を目指していきます。また企業にとって最も
重要な資本である社員の価値を高めていくために必要な投資を行うことで、DICならではの「ユニークで社会から信頼
されるグローバル企業」として発展していきます。
～「DIC Vision 2030」基本方針～
“進化した“Color & Comfort”の価値提供を通じて、
株主利益を包摂する社会的利益を追求し、長期的な企業価値の向上を目指す”
－“インキ製品に依存しない事業ポートフォリオの確立”と“カーボンニュートラル社会の実現に向けて”－
１．基本戦略
①事業ポートフォリオの変革
● 「グリーン社会」・「デジタル社会」・「QOL社会」に対し、当社の強みを活かして貢献できる５つの重点事業
領域を定め、経営資源を集中
● 市場成長性・社会に対する影響度を基準に、社会課題・社会要請とDICの強みが重なり合う５つの重点的領域を
設定
・サステナブルエネルギー領域 ・ヘルスケア領域 ・スマートリビング領域
・カラーサイエンス領域 ・サステナブルパッケージ領域
● サステナブルエネルギー領域、ヘルスケア領域を新たな事業の柱として育成
● スマートリビング領域、カラーサイエンス領域、サステナブルパッケージ領域については、Value
Transformationを推進し、よりサステナブルな事業への転換を推進
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［事業ポートフォリオ変革のための重要施策］
- 人的資本経営の強化
- 戦略投資（2025年までの戦略投資枠2,300億円）
- 技術プラットフォームの拡充
- グローバル経営体制の強化
- IT・DXの推進
②サステナビリティ戦略
● DICの強みを発揮し、社会課題の解決に貢献できるサステナブル製品を拡大
目標：2030年サステナブル製品の売上高比率 60%（2020年：40%）
(注)サステナブル製品：DICの強みを発揮し、社会課題の解決に貢献できるかを基準とした独自の指標
● CO ₂ 排出量削減を推進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献
目標：2030年CO ₂ 排出量 50%削減（2013年度比） 2050年カーボンネットゼロ
● サーキュラーエコノミーへの対応を進め持続可能な社会に貢献
③事業部門別戦略
(3)目標とする経営指標
長期経営計画「DIC Vision 2030」における目標とする経営指標は次のとおりです。
（単位：億円）
2022年度実績 2023年度見通し 2025年度当初計画
10,542 11,500 11,000
売上高
397 430 800
営業利益
3.8% 3.7% 7.3%
売上高営業利益率
親会社株主に帰属する
176 200 450
当期純利益
EBITDA* 855 870 1,370
ROIC** 3.6% 3.6% 6.0%
ネットD/Eレシオ***
1.15倍 1.09倍 1倍以下
（51.4%） （50.1%） (50%以下)
（ネットD/Cレシオ）****
* EBITDA ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償
却額
** ROIC ＝ 税引き後営業利益÷ (ネット有利子負債＋純資産)
*** ネットD/Eレシオ ＝ ネット有利子負債 ÷ 自己資本
**** ネットD/Cレシオ ＝ ネット有利子負債 ÷（ネット有利子負債＋純資産）
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２【事業等のリスク】
当社グループは中長期に会社の業績に大きな影響を与える重要課題（マテリアリティ）を抽出しています。抽出した重
要課題については、確実で効率的な対応を心がけつつ、2022年スタートの長期経営計画「DIC Vision 2030」（注１）に
おける成長シナリオをイメージしながら事業の推進に役立てています。また、経営環境の変化やリスクの多様化に適切か
つ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑えるため、リス
クマネジメント活動を進めています。広範なリスクのうち、「外部環境リスク」、「コーポレートリスク」は当社グルー
プのサステナビリティ経営の諮問機関であるサステナビリティ委員会及び下部組織のリスクマネジメント部会で、「ビジ
ネスリスク」については業務執行に係る重要な事項の審議機関である執行会議など重要会議を通じて適切にモニターし、
リスクが顕在化した場合の影響を低減するように各リスクに主管部署を定めてリスク対策を実施しています。
後述する主要なリスクについては、当社グループのマテリアリティ（注２）をベースにリスクマネジメント部会で実施
する調査結果を踏まえて、各リスクが顕在化した場合に、当社グループのビジネス及びステークホルダーに与え得る影響
度合いを大、中、小に分類しています（注３）。
なお、将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、また当社グルー
プに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（注１）長期経営計画「DIC Vision 2030」の詳細は、https://www.dic-global.com/ja/ir/management/plan.htmlをご覧
ください。
（注２）マテリアリティの詳細は、DICレポート（統合報告書）
https://www.dic-global.com/ja/csr/annual/をご覧ください。
（注３）各リスクが顕在化する可能性や時期など表中における項目の詳細は以下のとおりです。
可能性 （当連結会計年度末現在における各リスクが将来的に顕在化する可能性）
高： 可能性が高い
中： 可能性が中程度
低： 可能性が低い
時期 （当連結会計年度末現在における各リスクが顕在化し得る時期やタイミング）
長期： ５年超
中期： ３、４年程度
短期： ２年以内
不明： 顕在化するタイミングが予想できない
区分 （発生要因別の当社における管理上のリスク区分）
①： 発生防止を自社でコントロールできない外部環境リスク
②： 会社のマネジメントで発生防止対策を取り得るコーポレートリスク
③： 事業の中で認識すべきビジネスリスク
関連 （長期経営計画「DIC Vision 2030」で定めた事業戦略との関連）
Ａ： 成長実現に向けた事業ポートフォリオの変革
Ｂ： グローバル経営、ESG経営及び安全経営を下支えする経営基盤の強化
Ｃ： キャッシュ・フローマネジメント
他： 事業戦略の関係なし
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（１）顕在化した場合の影響が大きいリスク
リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
気候変動に伴う環境変化や社会変革
への対応に関するリスク
国際社会では、急速に2050年カーボ 高 中～長 ①②③ ＡＢ 当社グループは、積極的な環境投資と省
ンニュートラルへの要請が高まり、 期 エネ施策の推進を通じてCO ₂ 排出削減に
今後も競争ルールの変更を伴う社会
取り組んでいます。また、「DIC NET
システムの変化が予測されます。当
ZERO 2050」の実現に向けたロードマップ
社グループはこれまでのCO ₂ 排出量
の策定を進めています。加えて、CO ₂ 排
の削減目標を見直し、2021年6月に
出に関わるコスト意識を醸成するととも
「DIC NET ZERO 2050」として、
に、CO ₂ 削減へのインセンティブを高め
「2030年CO ₂ 排出量の50%削減(2013
ながら取り組めるよう、2021年7月から社
年度比)」と「2050年カーボンネッ
内カーボンプライス(ICP)の運用を開始し
トゼロの実現」とを新たな長期目標
ました。
としました。この目標を達成するた
また、既存か新規かを問わず、グループ
めの活動を進めていく中で以下を業
の全ての投資・事業・製品に関するCFP算
績に深刻な影響を与える可能性のあ
出等に取り組むなど、ライフサイクルア
る気候変動リスクと捉えています。
セスメント（LCA）の徹底も必要だと考え
１）日本国内では排出権取引の導入
ています。当社グループは、CO ₂ 排出削
が決定され、Scope 1の排出量に
減に関するイニシアチブであるSBT
よっては2026年度以降にペナルティ
（Science Based Target）の認定を取得
支払いによる直接的なコスト負担増
し、Scope 3（サプライチェーンを通じた
の
CO ₂ 排出）も含めたCO ₂ 削減目標を新た
可能性があります。また、今後カー
に設定し、Scope 1, 2, 3の排出削減に取
ボンプライシングが導入された場
り組みます。
合、尚一層の原燃料価格や電力価格
更に、気候変動による需要の変化に的確
の上昇が危惧されます。
に対応すべく将来のサーキュラーエコノ
２）カーボンフットプリント
ミーへの移行を視野に入れた製品開発、
（CFP）の観点から、CO ₂ 排出量削
脱炭素に向けて貢献する製品・サービス
減の社会的要求や顧客ニーズに極端
の開発及び普及に取り組み、気候変動に
な変化が生じた場合、既存事業の撤
関する社会課題の解決を目指していま
退や新規投資案件の中止も検討せざ
す。
るを得なくなる可能性があります。
一方、物理的リスクに対して重要原料の
３）気候変動に伴う脱炭素社会への
供給対策も含むBCP（事業継続計画）の策
移行リスクとして、サーキュラーエ
定を進めています。また、沿岸立地事業
コノミー等による急激な需要の変化
所の気象災害リスクへの対策強化にも努
が起きた場合、これへの対応ができ
めています。こうした活動については積
なければ大幅な事業収益の低下をも
極的な情報開示を通じて外部とのコミュ
たらす要因となります。
ニケーションも図り、ステークホルダー
４）極端な物理的リスクとして、異
からの理解が得られるよう取り組んでい
常気象による気象災害が深刻化・頻
ます。
発化すると、事業所の稼働停止、原
これらの取組と並行して、確度の高い情
料調達の不安定化等により製品供給
報収集とグループ内での啓発や共通認識
不能や供給の遅延を生じる可能性が
の醸成を図ることにより、グリーン
あり、事業収益の低下と事業継続の
ウォッシュのような実態に陥ることを防
可否に関わるリスクとなる可能性が
ぎ、実効性を伴った着実な取組がグルー
あります。
プ全体で行われるよう努めていきます。
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リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
ポートフォリオ転換に関するリスク
長期経営計画「DIC Vision 2030」 中 短～長 ②③ Ａ 当社グループは、長期経営計画「DIC
期
では、社会課題を解決し、社会の持 Vision 2030」において、サステナブルエ
続的繁栄に貢献する5つの重点事業
ネルギー領域、ヘルスケア領域、スマー
領域を定め、経営資源を集中させる
トリビング領域、カラーサイエンス領
ことで事業ポートフォリオの変革に
域、サステナブルパッケージ領域を5つの
取り組んでいます。
重点事業領域として定め、各事業部門と
事業ポートフォリオの変革に遅れが
新事業統括本部との協働による成果創出
生じた場合、硬直化により成長が鈍
に注力しています。また、当社グループ
化した場合、及び製品ライフサイク
の事業戦略にそぐわない低収益事業の縮
ルに伴い成熟事業の収益性が徐々に
小・撤退の基準を設けて定期レビューを
低下した場合には、当社グループの
行うとともに、取締役会及び執行会議で
業績及び財務状況に影響を与える可
は長期経営計画で定めた事業戦略の進捗
能性があります。
を定期的に確認し、事業環境に応じた施
策の更新・追加を講じています。長期的
計画を確実に実現させるため、2025年ま
での前半の4年間は「DIC Vision 2030」
の目指す姿を実現するための基盤づくり
の期間、2030年までの後半の5年間を目指
す姿を実現して展開する期間と位置づけ
ています。
更に、当社グループの強みを発揮して社
会課題の解決に貢献できる「サステナブ
ル製品」比率の拡大を通じ、社会の持続
的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを
構築していきます。
環境負荷低減の要請に起因するリス
ク
当社グループは、事業活動を通じて 中 短～ ①②③ ＡＢ 当社グループは、生産と事業の両面から
発生する様々な環境負荷の低減に努 長期 環境負荷の低減に努めています。
めています。しかし、環境汚染物 生産面においては、環境保護設備の積極
質、産業廃棄物、海洋プラスチック 的な投資拡大や導入期間短縮を図るとと
廃棄物等の環境負荷物質がトラブル もに、生産拠点所在地における環境負荷
により想定以上に排出されてしまっ 低減に関連する様々な法令や規制の遵守
た場合、その回収コスト負担や賠償 はもとより、具体的な削減目標を定めた
責任の可能性があります。環境規制 上で定期的に環境負荷データをモニタリ
の強化による業界基準の変更、又は ングして、環境負荷物質の削減に努めな
持続的な社会に向けたシステムの変 がらリスクを管理しています。
化に適切に対応できなければビジネ 事業活動においても、製品の環境負荷低
スを継続できなくなるリスクがあり 減を図りながら、地球環境と社会課題に
ます。また、社会情勢の変化に伴う 貢献する「サステナブル製品」の拡大に
製品要求性能の急変に対応できなけ 取り組んでいます。具体的にはバイオ
れば、事業収益の低下と事業継続の ベース材料を使用した製品等、環境に配
可否に関わるリスクが顕在化する可 慮した製品の比率向上に努めています。
能性があります。 また、製品の再利用や再商品化等、ケミ
カルリサイクルあるいはマテリアルリサ
イクルを含めたサーキュラーエコノミー
への取り組みを推進しています。
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リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
イノベーションの停滞に関するリス
ク
当社グループは、環境面における社 中 中～長 ②③ ＡＢＣ 当社グループは、保有する既存の基盤技
会変革への対応が非常に重要と捉 期 術に加えて、無機材料技術やバイオ技術
え、「グリーン社会、デジタル社 等の新しい基盤技術を活用して、グリー
会、QOL社会」に貢献する製品開発 ン社会に貢献するバイオマスパッケージ
をグループ一丸となって取り組んで 等の次世代向けパッケージ、デジタル社
います。同時に、急速に進展するデ 会に貢献する5G/6G通信対応材料や機能性
ジタルテクノロジーの活用、DX（デ 無機材料、QOL社会に貢献する高機能
ジタルトランスフォーメーション） ニュートリション等、様々な市場やニー
推進に遅れを取らないように対策を ズに応じたサステナブル製品の開発を進
進めています。しかしながら、当社 めています。
のイノベーションが停滞して社会要 特に技術部門では、製品開発の成功率を
請に応える製品を開発・上市できな 高めると同時に開発期間を短縮するため
い場合、会社の成長が鈍化する可能 にMI（マテリアルインフォマティック
性があります。 ス）を積極的に活用しています。また、
量子コンピューターのコンソーシアムへ
の参加を通じて最先端の量子コンピュー
ティング技術の導入に努めるとともに、
外部研究機関との共同研究やCVC活用によ
る新技術の導入等、オープンイノベー
ションにも積極的に取り組んでいます。
更に、新規技術テーマ評価法の導入と、
それに基づく社内リソースの増強や配分
適正化にも努めています。
同時に、当社グループはAI、IoT等のデジ
タル化による社会変革に対応すべく、専
門部署のDX推進部を中心に、生産部門に
おけるスマート工場化に向けた取組や、
ビジネスモデルの変革に積極的に取り組
みながら、高効率でCO ₂ 排出も抑制した
生産技術開発を進めるとともに、製品の
安定生産や品質の維持向上に努めていま
す。
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リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
人材確保に関するリスク
当社グループの成長を維持するため 中 短～長 ②③ ＡＢ 当社グループでは、必要な人材をタイム
には、事業運営や業務遂行に必要と リーに採用するために、新卒の一括採用
なる多彩な人材を採用し、確保し続 だけではなく、多様な採用手段を通じて
ける必要があります。労働市場全体 専門性の高い即戦力となるキャリア採用
でグローバルに活躍できる人材や、 を強化しています。また、DICレポート
高い専門性を有する人材の必要性が （統合報告書）の充実化やブランディン
高まっている中、このような人材の グ活動の推進にも取り組みながら、労働
確保は競争が激化しているため、よ 市場への有効なアピールにも努めていま
り実効性のある採用・育成・定着に す。更に、多彩な社員が一体感を持ちな
向けた各種施策の立案と遂行が急務 がら協働していくことを推進するため、
の課題となっています。当社グルー ダイバーシティの推進、複線的な人事制
プがグループワイドに活躍できる多 度の導入、キャリア支援制度の拡充、タ
彩な人材を採用し、継続的に雇用 レントマネジメントの強化、人材育成制
し、育成することができない場合、 度の拡充、メンタルヘルスの向上、グ
当社グループの事業運営や組織設計 ローバルでの後継者計画・配置転換計画
に影響を与える可能性があります。 の策定、柔軟な働き方に向けたワークス
タイル改革等、各種施策を積極的に展開
しています。
持続可能なサプライチェーンの構築
（原料）に関するリスク
当社グループは、短期及び中長期的 中 短～長 ①②③ ＡＢ 当社グループは、複数購買化、契約購買
な視点で品質と価格、安定供給に加 期 化、代替原料調達導入等を通じ、原料コ
え、持続可能なサプライチェーンの ストの削減や調達リスクの低減を図り、
構築、特に持続可能な原料調達の実 安価で安定した調達を目指しています。
現に向けた取り組みを推進していま 中長期的観点では、「DICグループサステ
す。 ナビリティ調達ガイドライン」に基づ
本件に関するリスクとして、国際商 き、厳格な化学物質の管理や環境負荷の
品市況の影響により原料価格が大幅 低減を始めとしたサステナビリティ活動
に上昇する場合、及び、原料サプラ への取組をサプライヤーに要請するとと
イヤーの事故・トラブルや自然災害 もに、活動状況の調査やその後のフォ
等を起因とした需給バランスの変 ローを通じて同活動を推進しています。
動、その他の事情に伴う物流混乱、 これらの取組を通じた供給や品質の安定
化学物質法規制の対象物質追加等の 化や健全化による顧客からの信頼確保を
様々な要因によって、主要原料供給 基盤として、収益性を確保するための適
停止やモノポリー原料入手困難化 切かつ計画的な価格設定等にも努めてい
等、原料の調達が困難になる場合、 ます。
当社グループの業績及び財務状況に
影響を与える可能性があります。
また、中長期的観点では、サステナ
ビリティ活動(環境・社会・ガバナ
ンス)に取り組んでいないサプライ
ヤーからの原料調達は、当社グルー
プの事業継続に支障を来たす可能性
があります。
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リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
政治・地政学変動に関するリスク
政治・社会情勢の著しい変化や各種 中 不明 ①② 他 当社グループでは、本社による全体的な
法規制・国際条約の変更等の予期せ 管理に加え、地域統括会社による日常的
ぬ事態が生じた場合、これらに起因 な管理により、事業面及び機能面の双方
して生じるコスト増、製品・原料の で事業を展開する各国における様々なリ
輸出入制限、送金停止、サプライ スクをモニタリングしています。
チェーン分断等が、当社グループの 生産・販売面においては、事業部門を主
業績及び財務状況に影響を与える可 体としたBCP（事業継続計画）体制の確立
能性があります。例えば、米中対立 や原料の複数調達体制の構築を通じてカ
による製品・原料等の輸出入停止及 ントリーリスクへの対応に取り組んでい
び関税税率アップに伴うコスト急 ます。
増、渡航規制強化による適時適切な サプライチェーンの分断には、世界中に
現地対応や人材配置の制限、あるい またがるネットワークを有効活用するこ
は中東における紛争・政治不安、ロ とでリスクを低減しています。
シアによるウクライナ侵攻に起因す 加えて、人命・信用・資産等、各種経営
る混乱、台湾有事が顕在化した場合 資源の保全に向け、必要に応じて現地拠
等によるエネルギーや天然資源の価 点とも協力しながらグループ全体での情
格高騰、物流の混乱等が挙げられま 報共有・対策立案・教育訓練にも取り組
す。 んでいます。
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（２）顕在化した場合の影響が中程度のリスク
リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
災害、事故の発生に伴うリスク
大規模自然災害や事業活動に伴う災 中 短～長 ①②③ 他 当社グループでは、重大災害等発生時の
害・事故により、人的・物的損害が 危機管理規則や個別のリスク別（大規模
発生した結果、工場操業や事業活動 地震・台風・水害等の自然災害、パンデ
の停止が生じた場合、当社グループ ミック、工場における爆発・火災・漏洩
の業績に影響を与える可能性があり 等）の対策マニュアルを全社マニュアル
ます。また、事故災害の発生によ として整備した上で、製品本部ごとにBCP
り、事業所周辺の地域社会等に対す （事業継続計画）を策定しています。
るレピュテーションの毀損に伴い、 安全衛生・防災の観点では、労働安全衛
当社事業活動への影響が発生する可 生・保安防災を推進するための、方針策
能性があります。 定と周知徹底、経営層が率先して安全活
動を推進することを実現するための体制
整備、定期的な監査の実施、積極的かつ
継続的な教育・訓練の実施を推進してい
ます。また、4M解析による事故要因分
析・対策立案、反応系実験での事前検証
等、事故防止の取組を徹底しています。
急増する自然災害への対策としては、耐
震・耐水等への継続投資、他社・外注先
との連携強化を進め、不測の事態への準
備も進めています。
品質問題の発生に伴うリスク
製品やプロセスに欠陥・不正・偽装 中 不明 ②③ ＡＢ 当社グループは、「常に信頼される製品
が疑われた場合、重大なクレームや を提供して顧客と社会の繁栄に貢献す
製造物責任が問われるなどの事象が る」を品質に関する方針とし、毎年社長
発生した場合、あるいは製品回収や が社員に向けて品質保証の重要性を喚起
損害賠償責任が生じた場合、出荷や しています。また、「全ての基本は安全
生産の停止が生じるだけでなく、当 操業と品質保証である」との生産担当役
社グループの業績及び財務状況に影 員のメッセージを強く発信しながら啓発
響を与える可能性があります。更 や教育を繰り返すとともに、全社員が品
に、これらの事象が発生したことに 質に関わる当事者意識を持ってQMS（品質
より、社会的信用の失墜が生じる可 管理システム）の正しい運用を徹底し、
能性があります。 品質の改善に取り組んでいます。
2021年度に一本化された品質保証組織
は、グループ全体の品質に関する活動を
一括管理し、顧客重視の視点で製品の品
質により生じるリスクのマネジメントに
真摯に取り組んでいます。また、社長直
轄の品質委員会は、これら品質に係る全
社の活動を監視監督している他、本社品
質保証部長を実施責任者とする品質監査
を毎年行うなど、品質管理体制の構築・
増強を図っています。
出荷済みの製品において欠陥等が発覚し
た場合に社会的責任を果たすため、2021
年に「品質管理規程」を廃止して「品質
に関する規程」に変更し、組織体制と活
動の実行体制を見直しました。
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リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
パンデミックに関するリスク
感染症が世界的規模で拡大（パンデ 中 短期 ①③ Ｂ 当社グループにおける生産及び研究・開
ミック）した場合、それに起因する 発等の事業拠点は、日本、中国、アジア
経済活動の停滞や需要減によって出 パシフィック、欧州、北米、中南米とグ
荷が落ち込む可能性があります。ま ローバルに立地しており、複数工場によ
た、政府の要請等による事業への制 るバックアップ生産策を推進すること
約あるいは当社グループ社員への感 で、拠点閉鎖や操業停止等によるリスク
染の広がりで、営業拠点や研究所の を低減しています。
閉鎖や工場の操業停止によって一時 また、ITインフラの整備・増強を進めた
的に事業の継続が困難となる可能性 上で、情報のデジタル化、社内手続の電
があります。これらの結果として、 子承認によるペーパーレス化を進め、在
当社グループの業績や財政状態に影 宅勤務等のテレワークの積極的活用を推
響する可能性があります。 進し、パンデミック発生時に円滑な事業
継続を行うための環境整備を進めていま
す。
長期経営計画におけるマクロ環境に影響
されにくい強靭な事業体質への変換を目
指し、事業ポートフォリオの転換を図る
ことで、更なる事業リスクの分散を進め
ています。
金利変動に起因するリスク
当社グループは、有利子負債による 中 短～中 ① Ｃ 当社グループは、財務の健全性の評価指
資金調達を実施しており、金融市場 期 標として、ネットD/Eレシオを採用し、財
に急激な変動が起こった場合には、 務体質の維持・強化と有利子負債の削減
当社グループの業績及び財政状態に に努めています。また、各国の金利動向
影響を与える可能性があります。 を注視しながら、固定金利調達を増やす
など、将来の金利変動リスク、金利負担
の低減を図る措置を講じています。
為替変動に起因するリスク
当社グループは、世界各国で事業活 中 短期 ① Ｃ他 当社グループは、本社のリーダーシップ
動を行っており、在外子会社等の財 の下で各地域で為替リスク管理体制を整
務諸表項目の円換算額には為替相場 備し、為替相場の変動に伴う業績影響や
の変動による影響があります。その 在外子会社の換算影響の把握に努めてい
ため、為替相場に大幅な変動が生じ ます。また、先物為替予約等の為替変動
た場合、当社グループの業績及び財 ヘッジ取引や資金調達・投資の複数通貨
務状況に影響を与える可能性があり 対応等を通じて、そのリスクを軽減する
ます。 措置を講じています。
また、輸出入等の外貨建取引につい
ても、為替相場変動による換算上の
影響があるため、同様に業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
企業買収・資本提携が想定どおり進
まないことに起因するリスク
当社グループは、事業ポートフォリ 低 中～長 ②③ ＡＣ 当社グループでは、当社で設定した投資
オ変革のため、企業買収や資本提携 期 指標に基づいて投資判断を行うととも
を積極的に実施しています。当社グ に、自社による調査の他、外部機関も活
ループが実施する統合・協業が不十 用して徹底したデューデリジェンスを行
分または想定どおり進まない場合、 い、リスク事項を事前に洗い出し、対策
当初計画していた効果が得られない を講じています。買収後はグループ一体
ため、当社グループの業績及び財務 となったPMI（統合活動）の推進やシナ
状況に影響を与える可能性がありま ジーの実現に向けたアクションを実施す
す。 ることにより、リスク低減に取り組んで
います。
コーポレートガバナンスの不備に起
因するリスク
日本のみならず、中国、アジアパシ 低 不明 ② Ｂ他 コンプライアンスに関する「DICグループ
フィック、北米、中南米、欧州、中 行動規範」を主要な所在地言語に翻訳し
東、アフリカ等、グローバルに展開 て、全ての地域において従業員がこの規
する当社グループ会社において、 範に準拠した正しい判断と行動を行うよ
コーポレートガバナンスの不備・無 う、統制環境を整備しています。また、
効化・対策未実施等に起因して、不 全ての当社グループ会社において、コー
正行為、粉飾決算、法令違反が発生 ポレートガバナンスに必要な権限承認規
して会社が損害を受ける、または当 程等の規程類を具備しています。
社グループの社会的信用に傷がつく 当社グループは、日本、中国、アジアパ
可能性があります。 シフィック、北米、中南米、欧州、中
東、アフリカの各地域をカバーする内部
統制組織を有しており、ほぼ全ての事業
拠点をカバーするように定期的な内部監
査によるモニタリングを実施するととも
に、内部監査部門と監査役と会計監査人
が十分に連携しながら、グループ会社の
法令順守、コーポレートガバナンスが適
切に機能していることを確認していま
す。
また、不正行為等に対しては、内部通報
制度を当社グループの全ての社員に周知
し、不正が起きにくい環境の整備・維持
に努めています。
加えて、経営ビジョンの刷新や行動指針
実践事例の表彰制度等を通じ、経営の基
本的な考え方である「The DIC Way」のグ
ローバルでの周知・浸透を図っていま
す。
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リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
コンプライアンス違反に関するリス
ク
当社グループは、世界各国で事業活 低 不明 ② ＡＢ他 当社グループでは、法規制の他、ビジネ
動を行っており、商取引、安全、環 スを実践する上で遵守すべきコンプライ
境や化学物質等に関する様々な法規 アンスに関する基準として「DICグループ
制の適用を受けています。法規制等 行動規範」を定めています。
に違反した場合、事業の停止命令や 社長は、役員を含む全社員に向けて、コ
罰金が課され、または損害賠償責任 ンプライアンスの重要性やビジネスより
が発生し、当社グループの業績や財 もコンプライアンスが優先すべき価値で
務状況に影響を与える可能性があり あることを折に触れて自らの言葉で発信
ます。 しています。
全社員は、具体的事例を取り上げたeラー
ニングや研修によって、その認識を深め
ています。
更に、コンプライアンス上の疑問を持っ
た場合に相談できる体制を整備し、内部
通報制度の活用や担当部署から独立した
部署による監査・調査などによってコン
プライアンス違反があった場合の早期発
見、早期是正を図っています。
また、法規制変更時の周知徹底、化学物
質情報管理システムの運用徹底・DX化/効
率化、デザインレビューの運用徹底等、
あらゆる段階でコンプライアンスリスク
の低減に必要な対策を講じています。
情報セキュリティに起因するリスク
サイバー攻撃等によるデータ逸失や 低 不明 ② Ｂ 当社グループは、情報系及び制御系イン
改竄、情報漏洩、災害や障害等によ フラのセキュリティ機能の継続的強化、
る業務システム・設備・機器等の停 ITのBCP整備（災害復旧・バックアップ・
止や誤動作、グローバルネットワー 体制等）、情報セキュリティ教育訓練の
クの国家間遮断等が発生した場合、 継続的な更新・実施等を行うとともに、
それらが引き起こす事業の停滞及び サイバー攻撃等を想定した第三者による
事業機会ロスにより、当社グループ 情報セキュリティリスクアセスメントを
の業績に影響を与える可能性があり 実施し、その結果に基づいて対策ロード
ます。 マップを策定することで、リスク低減に
取り組んでいます。
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（３）顕在化した場合の影響が小さいリスク
リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
水資源に関するリスク
当社グループは、事業活動を通じて 低 長期 ②③ ＡＢ 当社グループでは、各事業所における取
水資源の有効活用に努めています。 水、排水の実績をモニタリングして、水
しかし、取水源において想定以上の 資源の利用状況を把握しています。更
水不足や水質低下が起きた場合、生 に、各生産拠点においては、所在地域に
産活動に制約が生じる可能性や、水 おける水資源の情報と工場の操業状況を
価格上昇により収益性が低下する可 評価したリスクアセスメントを実施し、
能性があります。 対策状況を管理しています。そして、水
を再利用（リユース・リサイクル）する
ことにより、水使用量の低減に取り組ん
でいます。
税務に関するリスク
当社グループは、世界各国で販売や 低 不明 ① 他 当社グループは、本社のリーダーシップ
生産等の事業活動を行っており、グ の下に、各国の税法に準拠した適正な納
ループ内でも相互に取引がありま 税を行っており、定められた移転価格文
す。各国の移転価格税制等の国際税 書を整備しています。また、「DICグルー
務リスクについて細心の注意を払っ プの税務に関する方針」を策定・公表し
ていますが、各国税務当局との見解 ており、透明性の高い税務管理に取り組
の相違によって予期しない課税を受 んでいます。
けた場合、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
知的財産に関するリスク
当社グループが保有する技術資産・ 低 不明 ②③ Ａ他 当社グループでは、情報セキュリティ基
ノウハウが不測の事態により外部へ 本方針の下、機密情報管理規程を制定し
流出した場合、また、知的財産に関 技術情報等を厳格に管理しています。一
しての紛争が発生した場合、製品販 方、製品開発に当たっては事前の厳格な
売への影響、訴訟対応とその結果に 知財権調査(特許・商標ほか)を義務づけ
よっては業績に影響を与える可能性 紛争回避のための施策を実施していま
があります。 す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではあ
りません。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度の業績は次のとおりです。
（単位：億円）
現地通貨ベース
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
前年同期比
売上高 8,554 10,542 ＋23.2% ＋16.2%
営業利益 429 397 △7.5% △5.1%
経常利益 438 399 △8.7% －
親会社株主に帰属す
44 176 ＋303.4% －
る当期純利益
EBITDA 690 855 ＋23.8% －
US$／円（平均） 109.75 130.59 ＋19.0% －
EUR／円（平均） 129.73 137.71 ＋6.2% －
EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額
当連結会計年度（2022年1月～12月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比23.2％増の1兆542億円で
した。世界的なインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢の長期化や中国でのゼロコロナ政策による行動制限など複合
的な要因が地政学リスクを高め、世界経済に影響を及ぼし続けたなか、当社グループにおいては、年間を通じてエネ
ルギー、物流及び原料コストの増加に対する価格対応を進めたことに加え、円安による為替換算影響を受けた結果、
大幅な増収となりました。また、カラー＆ディスプレイセグメントにおいて、前第２四半期までは連結対象外であっ
たC&E顔料事業の売上が通年で加わったことが増収幅を押し上げました。一方で、出荷状況に目を向けると、巣ごもり
需要の反動から電気・電子やディスプレイを中心としたデジタル分野での需要減が続いたことや半導体不足による制
約などにより自動車市場の生産が回復途上であったことを背景に、第３四半期以降（7月～12月）に高付加価値製品の
出荷が各地域で減少しました。また、顔料事業も主要市場である欧州における景気減速に伴い、第３四半期以降に出
荷が落ち込みました。
営業利益は、前年同期比7.5％減の397億円でした。多くの製品で価格対応に取り組み、原料コストを中心に価格転
嫁が進みましたが、デジタルやモビリティ関連を中心に高付加価値製品の出荷数量が減少した影響により、カラー＆
ディスプレイとファンクショナルプロダクツセグメントの利益が落ち込みました。一方で、前連結会計年度において
は、C&E顔料事業の統合に伴う一時費用を40億円計上しましたが、当連結会計年度は同様の費用計上がなかったこと
が、減益幅を抑える要因となりました。
経常利益は、前年同期比8.7％減の399億円でした。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比303.4％増の176億円でした。前連結会計年度においては、C&E顔料
事業に伴う買収関連費用や米国で繰延税金資産を取崩したことによる法人税等調整額を計上しましたが、当連結会計
年度は同様の費用計上がなかったことにより、大幅な増益となりました。
EBITDAは、前年同期比23.8％増の855億円でした。
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また、各セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高 営 業 利 益
セ グ メ ン ト
現地通貨 現地通貨
前連結 当連結 前年 前連結 当連結 前年
ベース ベース
会計年度 会計年度 同期比 会計年度 会計年度 同期比
前年同期比 前年同期比
パッケージング＆
4,398 5,330 ＋21.2% ＋14.9% 216 203 △6.0% ＋0.3%
グ ラ フ ィ ッ ク
カラー＆ディスプレイ
1,672 2,482 ＋48.5% ＋34.4% 40 51 ＋29.1% ＋37.7%
ファンクショナル
2,833 3,154 ＋11.3% ＋6.5% 262 236 △9.9% △13.6%
プ ロ ダ ク ツ
その他、全社・消去
△349 △424 － － △89 △94 － －
計
8,554 10,542 ＋23.2% ＋16.2% 429 397 △7.5% △5.1%
［パッケージング＆グラフィック］
現地通貨ベース
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
前 年 同 期 比
売 上 高 4,398 億円 5,330 億円 ＋21.2% ＋14.9%
営 業 利 益
216 億円 203 億円 △6.0% ＋0.3%
売上高は、前年同期比21.2％増の5,330億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは各地域ともに価
格対応を進めた結果、増収となりました。しかしながら、出荷数量ベースで見ると、アジアではゼロコロナ政策が続
いた中国での出荷停滞の影響もあり、前年を下回りました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキについて
は、国内でチラシやイベント関連印刷物の需要が回復しなかったことや、欧州で景気減速を背景に需要が落ち込んだ
ことから、それぞれの地域で出荷が落ち込みましたが、全地域で価格対応を積極的に進めたことにより、増収となり
ました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは屋外広告（看板・ポスター）やバナーなどの産業用や商業印刷
用の需要が落ち込みましたが、円安による為替換算影響により、増収となりました。2022年1月に買収を完了したイタ
リアの接着剤メーカーSapici S.p.A.の売上が加わったことも増収要因となりました。
営業利益は、前年同期比6.0％減の203億円でした。現地通貨ベースでは0.3％の増益となりました。各地域で年間を
通じてエネルギー、物流及び原料コストの増加分に対する価格対応に取り組み、米州や欧州を中心に転嫁が進みまし
たが、出荷数量の減少と新興国通貨安による換算目減りが響き、減益となりました。この状況下、Sapici S.p.A.につ
きましては、欧州での接着剤製品の拡販を進めたことで、利益を着実に上げました。
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［カラー＆ディスプレイ］
現地通貨ベース
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
前 年 同 期 比
売 上 高 1,672 億円 2,482 億円 ＋48.5% ＋34.4%
営 業 利 益
40 億円 51 億円 ＋29.1% ＋37.7%
売上高は、前年同期比48.5％増の2,482億円でした。C&E顔料事業が加わったことにより、塗料用、プラスチック用
及び化粧品用顔料が特に大幅な増収となりました。こうしたなか、化粧品用顔料につきましては、脱マスクの動きで
先行する米州や欧州で需要が回復し、アジアでも回復傾向が見られました。一方で、ディスプレイ用途であるカラー
フィルタ用顔料は、パネルメーカーの減産とそれに伴う在庫調整が続き、出荷が落ち込んだ結果、大幅な減収となり
ました。スペシャリティ用顔料は、農業用については引き続き堅調に推移しましたが、建材用発泡コンクリートで使
用される建築用は、主な需要地である欧州で引き続き出荷が落ち込みました。
営業利益は、前年同期比29.1％増の51億円でした。前連結会計年度においては、C&E顔料事業の統合に伴う一時費用
を40億円計上しましたが、当連結会計年度は同様の費用計上がなかったことにより、増益となりました。この一時要
因の影響を除くと、カラーフィルタ用、スペシャリティ用などの高付加価値製品の出荷の落ち込み、欧州の景気減速
とエネルギーコスト上昇を背景としたC&E顔料事業の利益減少、第３四半期以降におけるＴＦＴ液晶の出荷減の影響な
どにより、全体的に利益が押し下げられました。
［ファンクショナルプロダクツ］
現地通貨ベース
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
前 年 同 期 比
売 上 高 2,833 億円 3,154 億円 ＋11.3% ＋6.5%
営 業 利 益
262 億円 236 億円 △9.9% △13.6%
売上高は、前年同期比11.3％増の3,154億円でした。電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野について
は、半導体を主用途とするエポキシ樹脂は、中国でのゼロコロナ政策や電子デバイス市場減速の影響により、国内外
で出荷が大きく落ち込みましたが、価格対応を進めたことで増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器
を主用途とする工業用テープは、需要の着実な取り込みにより、増収となりました。モビリティを中心とするインダ
※
ストリアル分野 については、国内外で需要が落ち込みましたが、それぞれ価格対応を進めた結果、主要製品はいずれ
も増収となりました。ＰＰＳコンパウンドは、モビリティ（自動車）向けの出荷数量が落ち込むなか、価格対応を進
めたことや、住設機器向けなど自動車以外の用途で出荷を伸ばした結果、増収となりました。
営業利益は、前年同期比9.9％減の236億円でした。各製品において、エネルギー、物流及び原料コストの増加に対
する価格対応が進みましたが、デジタル分野を中心にエポキシ樹脂など高付加価値製品の出荷が落ち込んだことによ
り、減益となりました。
※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途
に係る製品分野の総称です。
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②キャッシュ・フロー
［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 79億円（前連結会計年度 448億円）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が352億円、減価償却費が471億円となりました。また、法人税等に149
億円を支払い、運転資本の増加により520億円の資金を使用しました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総
額は79億円となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］ △732億円（前連結会計年度 △1,476億円）
当連結会計年度は、設備投資に454億円、子会社株式の取得により307億円の資金を使用しました。以上の結果、投
資活動に使用した資金の総額は732億円となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 839億円（前連結会計年度 995億円）
当連結会計年度は、借入等により1,020億円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として95億円を支払いました。
以上の結果、財務活動により得られた資金の総額は839億円となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2020年度 2021年度 2022年度
自己資本比率 (％) 38.9 32.3 30.7
時価ベースの自己資本比率 (％) 30.1 25.6 17.5
キャッシュ・フロー対
(年) 4.9 8.6 64.2
有利子負債比率
事業収益インタレスト・
(倍) 18.6 20.5 9.3
カバレッジ・レシオ
（注）１．各指標の算式は以下のとおりです。
自己資本比率 ：（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後））／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債及びリース債務を対象にしています。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しています。
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③生産、受注及び販売の実績
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメント 金額（百万円） 前年同期比（％）
パッケージング＆グラフィック 522,917 118.4%
カラー＆ディスプレイ 243,700 140.3%
ファンクショナルプロダクツ 314,303 109.0%
報告セグメント計 1,080,920 119.6%
その他 50 95.6%
計 1,080,971 119.6%
（注）生産実績は期中平均販売価格により算出しています。
(ロ) 受注実績
当社グループは、主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメント 金額（百万円） 前年同期比（％）
パッケージング＆グラフィック 533,009 121.2%
カラー＆ディスプレイ 209,056 154.9%
ファンクショナルプロダクツ 311,579 111.2%
報告セグメント計 1,053,644 123.2%
その他 556 126.2%
計 1,054,201 123.2%
（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。
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(2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況の分析
①経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、運転資本の増加や子会社の買収などにより、前連結会計年度末と比べて1,902億円
増加し、１兆2,616億円となりました。負債の部は、主に借入金の増加により、前連結会計年度末比1,501億円増の
8,405億円となりました。また、純資産の部は、為替の影響などにより前連結会計年度末比401億円増の4,211億円とな
りました。
③資本の財源及び資金の流動性
(a) キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載していま
す。
(b) 財務戦略
当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」において、ネットD/Eレシオ（注２）を経営指標として設定す
ることとし、これを1.0倍程度に維持することを目標としています。翌連結会計年度末のネットD/Eレシオは、在庫を
中心とする運転資本圧縮に取り組むことにより、1.09倍程度まで改善する計画です。また、資本性の認められる借入
を考慮した調整後ネットD/Eレシオは0.94倍程度となる見込みです。
（注）１．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務を
対象にしています。
２．ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債／自己資本
３．ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金
(c) 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式及び出資金の取得、関連会社株式及び出資金の取得
等によるものです。今後の設備投資計画等については、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記
載しています。
(d) 資金調達
これらの資金需要に対して当社グループは、運転資金については、自己資金のほか短期借入金及びコマーシャル・
ペーパーの発行により、また設備投資等の長期資金については、長期借入金及び社債で調達を行っています。
なお、当連結会計年度末のネット有利子負債は4,459億円 、 ネットD/Eレシオは1.15倍となりました。また、コロナ
禍における金融市場の混乱に備えて、一年を通じて手元現預金の水準を高めに維持した結果、当連結会計年度末の現
金及び預金は634億円となりました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに
開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会
計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実
性があるため、実際の結果は将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しています。
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(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における長期経営計画「DIC Vision 2030」の達成状況は次のとおりです。
2025年度
（単位：億円）
2022年度計画 2022年度実績 2023年度見通し
当初計画
9,500 10,542 11,500 11,000
売上高
540 397 430 800
営業利益
5.7% 3.8% 3.7% 7.3%
売上高営業利益率
親会社株主に帰属する
280 176 200 450
当期純利益
EBITDA* 880 855 870 1,370
ROIC** 5.2% 3.6％ 3.6% 6.0%
ネットD/Eレシオ***
1.0倍 1.15倍 1.09倍 1倍以下
（48.7%） （51.4%） （50.1%） (50%以下)
（ネットD/Cレシオ）****
* EBITDA ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償
却額
** ROIC ＝ 税引き後営業利益÷ (ネット有利子負債＋純資産)
*** ネットD/Eレシオ ＝ ネット有利子負債 ÷ 自己資本
**** ネットD/Cレシオ ＝ ネット有利子負債 ÷（ネット有利子負債＋純資産）
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるカ
ラー＆エフェクトジャパン株式会社を吸収合併することを決議し、2022年７月１日に合併契約を締結しました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しています。
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５【研究開発活動】
当社グループは、経営ビジョン「彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに - Color & Comfort -」の
実現に向けて、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散など既存基盤技術の深耕に加え、新たな基盤技術として無
機材料及びバイオ材料設計の確立に取り組み、各種技術の複合化により持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発
を積極的に推進しています。
研究開発組織としては、日本国内では、事業に直結した製品の開発・改良を担う技術統括本部とＤＩＣグラフィックス
株式会社の技術本部、従来の基盤技術の深耕と新規の基盤技術の創生を担うＲ＆Ｄ統括本部、戦略的な新事業創出と事業
部門の次世代製品群の事業化を担う新事業統括本部が、海外ではサンケミカルグループの研究所（米国、英国及びドイ
ツ）、青島迪愛生精細化学有限公司（中国）、主に中国、アジア・パシフィック地域における技術開発活動の拠点となる
印刷インキ技術センター、ポリマ技術センター、ファインケミカル技術センター、藻類研究センター、ソリッドコンパウ
ンド技術センター、顔料技術センター、さらに2023年に開設したテープ技術センターが一体となり、グローバルに製品・
技術の開発を行っています。
また、データサイエンスセンターを軸に研究開発へのＭＩ（Materials Informatics）などＡＩ技術の活用とＡＩ分野
のスペシャリスト育成を進めており、ＣＶＣ（Corporate Venture Capital）や産官学連携などオープンイノベーション
も積極的に活用し、研究開発の効率化を加速しています。
当連結会計年度における研究開発費は、 15,144 百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社にお
ける製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、14,749百万円です。主な研究開発の進捗状況は以下のとお
りです。
(1) パッケージング＆グラフィック
印刷インキ分野では、乾燥時のガス消費量を抑えＣＯ 排出量を低減させた低温乾燥オフ輪インキの新シリーズや、日
２
本有機資源協会のバイオマスマークを取得したＵＶクリヤーニス、抗菌・抗ウイルス剤を含んだＵＶ ＯＰ（Over
Print）ニスを開発し市場に投入しました。包装材料ではリサイクルに適したモノマテリアル（単一素材）材料に対応し
たバリア接着剤、コーティング剤、耐熱コーティング剤などの製品ラインアップを拡充しました。また、フードロス削減
に対応したコンビニエンスストア向け総菜容器用や冷凍宅配弁当向けパルプモールド容器用の蓋材としてイージーピール
フィルムが実績を拡大しました。
海外ではサンケミカルグループが、サステナビリティ戦略の下、プラスチックから紙パッケージへの転換に対応した
コーティング剤、接着剤、シール剤、リサイクル可能なモノウェブラベル用インキなど、リサイクル性を高めたパッケー
ジを作るための新しいバリア・保護コーティングソリューションの展開に注力しました。
(2) カラー＆ディスプレイ
カラーマテリアルでは、ディスプレイのカラーフィルタ用顔料の新製品開発に注力しているほか、有害アミンを低減し
て安全性を高めた水性フレキソ印刷インキ用顔料を製品化しました。また、藍藻類スイゼンジノリ由来多糖類「サクラン
® 」を化粧品用活性成分としたサンスクリーン用ＵＶ分散体の開発に成功し、サンプル活動を開始しました。液晶材料で
は、液晶技術を応用したスマートウィンドウ製品やＬｉＤＡＲ用液晶の開発を進めています。
海外ではサンケミカルグループにおいて、２種のオレンジと８種の新しいナチュラルベースの化粧品用エフェクト顔料
や、より幅広いエフェクトと色の選択肢を提供する８種の自動車塗装向けエフェクト顔料などの販売を開始しました。
(3) ファンクショナルプロダクツ
合成樹脂では、次世代通信規格５Ｇ、６Ｇ用の電子回路基板用低誘電樹脂や、バイオ＆リサイクル由来モノマーとバイ
オ由来溶剤からなるオールサステナブルアルキド樹脂など各種バイオマス樹脂の開発に注力しました。金属石鹸では塗料
用の非コバルトドライヤを環境先進地域である欧州市場に投入しました。100％植物由来原料から製造されたポリエステ
ル系可塑剤は、米国農務省（ＵＳＤＡ）のバイオベース製品認証を取得し、米国や欧州、中国などの幅広い業界での採用
拡大を目指しています。ＰＰＳコンパウンドは絶縁性高熱伝導タイプを電気自動車や電動二輪車のモーター部品用途に展
開を進め、工業用テープはスマートフォン向け部品固定用途やＰＣ向けパネル固定用途向けに、易解体性・リワーク性に
優れる粘着テープの製品ラインアップを拡充しました。
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(4) その他
当社の新たな基盤技術の創生への取り組みとして、無機材料の分野では、フィラー高充填タイプの放熱部材用熱伝導性
アルミナフィラーの量産化プロセスを開発、量産サンプルの提供を開始しました。バイオ材料関連では、天然由来ポリア
スパラギン酸とそれを活用した生分解性を有する高吸水性ポリマの開発において、紙おむつ用をターゲットとしたサンプ
ル活動を開始し、藍藻類スイゼンジノリの培養技術の開発では、世界で初めて屋内での大量培養技術の確立に成功、スイ
ゼンジノリから抽出したヒアルロン酸の５倍以上の保水力をもつ「サクラン®」の安定供給に向け試験的生産を開始しま
した。ほかにも、３Ｄプリンタ向け熱可塑性プラスチック材料の開発では、抗ウイルス・抗菌性ＴＰＵ樹脂フィラメント
が積層造形法用の材料としては国内で初めてＳＩＡＡ認証を取得し、また、当社の再剥離性粘着テープなどを組み合わせ
たやわらかい無線センサー「ハッテトッテ®」では、従来の温度・湿度・照度のセンシングに加え室内の換気状態の確認
に必要なＣＯ 濃度を計測できる新製品を開発、販売を開始しました。
２
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化、保
全及び環境安全関連の投資を行っています。
当連結会計年度における設備投資の内訳は以下のとおりです。
設備投資金額
セグメント 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
プリンティングマテリアル製造
設備更新等
パッケージ用インキを中心とし
14,835
パッケージング＆グラフィック 自己資金及び借入金
た製品の生産効率を向上させる
ための製造設備の更新、最適化
投資等を行いました。
顔料製造設備増強等
塗料用顔料や機能性顔料などの
11,490
カラー＆ディスプレイ 事業拡大に伴い、生産効率を向 自己資金及び借入金
上させるための設備増強等を行
いました。
合成樹脂製造設備増設等
環境対応への意識の高まりから
21,707
ファンクショナルプロダクツ 自己資金及び借入金
需要が拡大している水性樹脂の
製造設備増設等を行いました。
情報システムの更新等
デジタルトランスフォーメー
1,457
その他及び全社 ションに対応可能な新しい情報 自己資金及び借入金
システムへの更新を進めていま
す。
49,489
計 － －
（注）複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しています。
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２【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度末における主要な設備の状況は、以下のとおりです。
(1) 提出会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント 設備の内容 員数
機械装 工具、
（所在地） 建物及び 土地 建設仮
（人）
置及び 器具及 合計
構築物 勘定
(面積千㎡)
運搬具 び備品
北陸工場 ファンクショナルプ 合成樹脂生産設 1,443
2,745 2,579 86 119 6,973 227
(石川県白山市) ロダクツ 備、他
(144)
千葉工場 ファンクショナルプ 合成樹脂生産設 2,005
7,778 5,766 911 381 16,841 685
(千葉県市原市) ロダクツ 備、他 (435)
堺工場 ファンクショナルプ 合成樹脂生産設 1,584
3,397 3,501 635 489 9,606 358
(大阪府高石市) ロダクツ 備、他 (199)
カラー＆ディスプレ
有機顔料生産設
鹿島工場
イ 2,570
備、ＰＰＳポリ 6,601 7,608 375 2,636 19,790 286
(茨城県神栖市) ファンクショナルプ
(603)
マ生産設備、他
ロダクツ
パッケージング＆グ
ラフィック
埼玉工場 カラー＆ディスプレ 工業用テープ生 1,990
2,704 939 586 37 6,257 376
(埼玉県北足立郡) イ 産設備、他
(103)
ファンクショナルプ
ロダクツ
総合研究所 2,769
全社 研究設備、他 4,317 110 1,537 16 8,749 288
(千葉県佐倉市) (259)
パッケージング＆グ
ラフィック
カラー＆ディスプレ
本社 イ 2,001
その他設備
1,778 182 924 102 4,987 919
(東京都中央区) ファンクショナルプ (99)
ロダクツ
その他
全社
（注）本社には、本社管轄の工場建設用地、厚生施設、物流施設等が含まれています。
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(2) 国内子会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業
会社名
セグメント 設備の内容 員数
機械装置 工具、器
（主な所在地） 土地
建物及び 建設仮勘
及び運搬 具及び備 合計 （人）
構築物 (面積千㎡) 定
具 品
ＤＩＣグラフィックス㈱ 印刷インキ
パッケージング＆グラ 1,037
東京工場、他 生産設備、 1,559 2,639 134 55 5,424 645
フィック
(51)
(東京都板橋区、他) 他
星光ＰＭＣ㈱ 製紙用薬品
ファンクショナルプロ 5,723
水島工場、他 生産設備、
2,067 1,928 140 125 9,983 479
ダクツ
(146)
(岡山県倉敷市、他) 他
ＤＩＣ北日本ポリマ㈱
ファンクショナルプロ 合成樹脂生 694
東北工場、他
1,239 1,321 60 1 3,315 99
ダクツ 産設備、他 (72)
(宮城県刈田郡、他)
（注）上記帳簿価額は各社の帳簿価額を調整した連結決算上の簿価です。
(3) 在外子会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業
会社名
セグメント 設備の内容 員数
機械装置 工具、器
（本社所在地） 建物及び 土地 建設仮勘
（人）
及び運搬 具及び備 合計
構築物 定
(面積千㎡)
具 品
パッケージング＆グラ 印刷インキ
PT. DIC GRAPHICS
823
フィック 生産設備、 1,901 1,704 151 32 4,612 763
(Jakarta, Indonesia) (131)
カラー＆ディスプレイ 他
張家港迪愛生化工有限公
合成樹脂
ファンクショナルプロ 132
司 生産設備、 1,328 2,296 382 14 4,152 206
ダクツ
(104)
(張家港、中国) 他
広東迪愛生彤德樹脂有限
合成樹脂
ファンクショナルプロ 643
公司 生産設備、 1,680 1,163 74 91 3,651 359
ダクツ
(135)
他
(韶関、中国)
パッケージング＆グラ
フィック 印刷インキ
Sun Chemical Group
カラー＆ディスプレイ 生産設備、 18,722
Coöperatief U.A.
64,822 70,705 7,518 10,738 172,506 10,620
ファンクショナルプロ 顔料生産設 (10,513)
(Weesp, Netherlands)
ダクツ 備、他
その他
（注）１．上記帳簿価額は各社の帳簿価額を調整した連結決算上の簿価です。
２．Sun Chemical Group Coöperatief U.A.の数値は連結決算数値です。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増設、合理化等の計画の内容も多岐にわ
たっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。翌連結会計年度の設備投資計画は680億円
であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
2022年12月末計画金額
セグメント 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
海外におけるパッケージ用イ
パッケージング＆グラフィック 22,100 自己資金及び借入金
ンキ製造設備の新設等
日本における機能性顔料製造
カラー＆ディスプレイ 12,800 自己資金及び借入金
設備の更新等
日本における合成樹脂製造設
ファンクショナルプロダクツ 26,800 自己資金及び借入金
備の新設等
製造設備の合理化投資、情報
その他及び全社 6,300 自己資金及び借入金
システムの更新等
計 68,000 － －
（注）１．各セグメントに共通の設備投資計画は、その他及び全社に含めています。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月29日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,156,904 95,156,904
普通株式
プライム市場 100株
95,156,904 95,156,904
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年7月1日 △856,412,144 95,156,904 － 96,557 － 94,156
（注）2016年３月29日開催の第118期定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されたため、2016年７月
１日をもって普通株式10株を１株に併合したことによる減少です。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等 式の状況
区分
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
90 38 489 283 50 47,219 48,169
株主数（人） － －
所有株式数
355,082 47,084 157,794 225,022 95 164,654 949,731 183,804
－
（単元）
所有株式数の割合
37.39 4.96 16.61 23.69 0.01 17.34
－ 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式372,723株は、「個人その他」に3,727単元、「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載していま
す。なお、自己株式372,723株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年12月31日現在における実質所有株
式数は372,423株です。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式131,700株は、「金融機関」に1,317単元含めて記載しています。
３．株式会社証券保管振替機構名義の株式300株は、「その他の法人」に３単元含めて記載しています。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
13,444,300 14.18
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
東京都千代田区外神田２丁目16－２ 12,694,386 13.39
株式会社昌栄
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 5,223,600 5.51
（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 3,500,009 3.69
（常任代理人 株式会社日本カ （東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 2,810,400 2.97
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,493,000 2.63
（信託口４）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 2,152,023 2.27
（常任代理人 株式会社みずほ E14 5JP, UNITED KINGDOM
銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
あいおいニッセイ同和損害保険 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 2,020,859 2.13
株式会社 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE 1,917,700 2.02
UCITS NON TREATY 1 EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND
（常任代理人 株式会社三菱UFJ DUCHY OF LUXEMBOURG
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,900,075 2.00
（常任代理人 日本マスタート （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
－ 48,156,352 50.81
計
（注） １. 上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。
日本マスタートラスト信託銀行
証券投資信託 5,226,600株 年金信託 491,800株
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
証券投資信託 1,923,400株 年金信託 147,700株
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
年金信託 536,200株
（信託口４）
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２．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インター
ナショナル ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年４月15日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質
所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL
191,160 0.20
United Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4,432,400 4.66
計 － 4,623,560 4.86
３．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者である他２社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況
との関係は把握できていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 829,369 0.87
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 638,200 0.67
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,515,200 2.64
計 － 3,982,769 4.19
４．2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年
11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,872,300 5.12
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,782,900 1.87
計 － 6,655,200 6.99
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５．2023年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同
保有者である他３社が2022年12月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握
できていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 971,608 1.02
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,249,500 2.36
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 813,000 0.85
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 874,043 0.92
券株式会社
計 － 4,908,151 5.16
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
372,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
94,600,700 946,007
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
183,804
単元未満株式 普通株式 － －
95,156,904
発行済株式総数 － －
946,007
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び
株式給付信託（BBT）が所有する当社株式131,700株（議決権の数1,317個）が含まれています。なお、当該議決
権1,317個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区坂下三
372,400 372,400 0.39
－
ＤＩＣ株式会社 丁目35番58号
372,400 372,400 0.39
計 － －
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。な
お、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
２．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式131,700株は、上記自己株式等に含まれていません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年３月29日開催の第119期定時株主総会決議及び2021年３月30日開催の第123期定時株主総会決議
に基づき、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）の報酬として業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入していま
す。
１．本制度の概要
本制度は、当社の拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社の定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式の時価相当の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、対象取締
役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的と
しています。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、第119期定時株主総会及び第123期定時株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株
式給付規程を制定しました。
② 当社は、①の株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社は、役員株式給付規程に基づき対象取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥ 本信託は、対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下
「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただ
し、対象取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社
株式の時価相当の金銭を給付します。
２．対象者に給付する予定の株式の総数（当事業年度末現在）
131,700株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,173 5,525,611
当期間における取得自己株式 327 778,449
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 372,423 － 372,750 －
（注）当期間における保有自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主への利益還元をより充実させていくことを基本方針と考
えています。また内部留保資金については、その充実に努めるとともに、企業体質を一層強化することで株主の将来
的な利益拡大に寄与すべく、より有効に使用していきます。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議によって、毎年
６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月10日
4,739 50
取締役会決議
2023年３月29日
4,739 50
定時株主総会決議
（注）１．2022年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれています。
２．2023年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社
株式に対する配当金７百万円が含まれています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れ
た経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機づけ
を行っていく仕組み」ととらえ、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求
することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進しています。
２．コーポレート・ガバナンス体制の概要
(1) 当社の機関についての基本説明
当社は、監査役設置会社であり、取締役会及び監査役会を置いています。
このほかに、執行役員制度を導入するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会、執行会議、サステナビリティ
委員会、品質委員会及びWSR2020委員会を設置しています。
(2) 当該体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っ
ています。また、独立性の高い社外取締役３名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化してい
ます。さらに、社外取締役３名をメンバーに含む「役員指名委員会」と「役員報酬委員会」を設置し、役員候補者の
選任及び役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。
また、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含めた４名の監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携し
ながら監査を行っています。
以上のとおり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制となっています。
(3) 当社の機関とその内容
① 取締役会
取締役会は、経営方針決定の迅速化及び企業統治の強化の観点から、社外取締役３名（そのうち１名は女性）を
含む９名の取締役で構成され、原則として月１回開催しており、会社法で定められた事項及び取締役会規程で定め
られた重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の報告がなされ、業務執行を監督しています。
構成員は以下のとおりです。
取締役会長 斉藤雅之（議長）、代表取締役社長執行役員 猪野薫、代表取締役副社長執行役員 玉木淑文、
取締役 川村喜久、取締役常務執行役員 浅井健、取締役常務執行役員 古田修司、社外取締役 田村良明、
社外取締役 昌子久仁子、社外取締役 藤田正美
② 役員指名委員会
役員指名委員会は、役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員等の選任
及び解任案を決定し、取締役会に提出する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立
社外取締役３名を含む５名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
構成員は以下のとおりです。
社外取締役 田村良明（委員長）、取締役会長 斉藤雅之、代表取締役社長執行役員 猪野薫、社外取締役
昌子久仁子、社外取締役 藤田正美
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③ 役員報酬委員会
役員報酬委員会は、役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役及び執行役員等
の報酬等の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役３名を
含む５名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
構成員は以下のとおりです。
社外取締役 昌子久仁子（委員長）、取締役会長 斉藤雅之、代表取締役社長執行役員 猪野薫、社外取締
役 田村良明、社外取締役 藤田正美
④ 執行会議
執行会議は、当社グループの業務執行に係る重要な事項の審議機関として原則として月２回開催しています。構
成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役
員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当会議の審議内容及び結果については、取締役会
に報告しています。
構成員は以下のとおりです。
社長執行役員 猪野薫（議長）、副社長執行役員 玉木淑文、専務執行役員 中藤正哉、常務執行役員 畠中
一男、川島清隆、曽田正道、髙野聖史、秋山義成、Myron Petruch、浅井健、古田修司、池田尚志、浅田浩司、
執行役員 Paul Koek、菊池雅博、森長祐二、有賀利郎、菊地祐二、虎山邦子、入部貴雄、大歳佳晴、Kevin
Michaelson
⑤ サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関として、サステナビリティに係る
方針及び活動計画の策定並びに活動の評価・推進のために、年数回開催しています。構成メンバーは、社長執行役
員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長、地域統括会社社長等の取締役会が選任した執行役員等か
らなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報
告しています。
構成員は以下のとおりです。
社長執行役員 猪野薫（委員長）、執行役員 虎山邦子（副委員長）、副社長執行役員 玉木淑文、専務執行
役員 中藤正哉、常務執行役員 畠中一男、川島清隆、曽田正道、髙野聖史、秋山義成、Myron Petruch、浅井
健、古田修司、池田尚志、浅田浩司、執行役員 Paul Koek、森長祐二、有賀利郎、菊地祐二、田中智之、日下
雅章、入部貴雄、大歳佳晴、ディスプレイマテリアル製品本部長 木金裕和、ＤＩＣグラフィックス㈱代表取
締役社長執行役員 甲斐敏幸
⑥ 品質委員会
品質委員会は、当社グループの品質マネジメント状況の報告及び進捗管理を行うとともに、当社グループの品質
方針、重要施策、重要課題の審議機関として、原則として四半期に１回開催しています。構成メンバーは、社長執
行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の
一環として監査役１名が出席します。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。
構成員は以下のとおりです。
社長執行役員 猪野薫（委員長）、生産統括本部副統括本部長（品質統括） 伊藤広宣（副委員長）、副社長
執行役員 玉木淑文、専務執行役員 中藤正哉、常務執行役員 川島清隆、曽田正道、秋山義成、浅井健、古
田修司、池田尚志、執行役員 森長祐二、菊地祐二、日下雅章、大歳佳晴、ディスプレイマテリアル製品本部
長 木金裕和
⑦ WSR2020委員会
WSR2020委員会は、当社グループ社員の働き甲斐と生産性向上を目的として、働き方改革に関わる施策、投資計画
等の審議機関として、原則として四半期に１回開催しています。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役
員、部門長、統括本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、当委員会の審議内容及び結果
のうち重要性の高い事項については、取締役会に報告しています。
構成員は以下のとおりです。
社長執行役員 猪野薫（委員長）、副社長執行役員 玉木淑文（副委員長）、専務執行役員 中藤正哉、常務
執行役員 川島清隆、曽田正道、髙野聖史、秋山義成、浅井健、古田修司、池田尚志、浅田浩司、執行役員
森長祐二、有賀利郎、菊地祐二、虎山邦子、日下雅章、入部貴雄、大歳佳晴
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⑧ 監査役会
監査役会は、社外監査役２名（そのうち１名は女性）を含む４名の監査役で構成され、原則として月１回開催し
ています。監査役会においては、監査方針、監査計画等について審議、決議するほか、各監査役が監査実施結果を
報告しています。
構成員は以下のとおりです。
常勤監査役 生嶋章宏（議長）、常勤監査役 二宮啓之、社外監査役 名倉啓太、社外監査役 岸上恵子
３．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制に関する方針」を決議し、当該方針に従ってリスク管理体制を含む当社の内部
統制システムを整備・運用しています。その内容は以下のとおりです。
I. 内部統制に関する基本的な考え方
当社は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という)が、「The DIC Way」（※）に則った経営を行うにあた
り、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制システム」という)を整備・運用します。
（※）「The DIC Way」：絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献
するという経営理念を始めとする当社グループの経営の基本的な考え方
II. 内部統制システム整備の内容
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役会規程や稟議規程を整備し、当社グループの意思決定に関する権限を明確にします。
２）社外取締役を選任し、当社グループの経営に対する監視機能の強化を図ります。
３）当社グループの取締役及び使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する基準として「ＤＩＣグループ行動規
範」を定め、その周知徹底を図ります。
４）内部監査部門を設置し、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況について定期的なモニタリングを
実施します。モニタリングで発見された重要な課題、改善状況は、代表取締役に定期的に報告し、このうち特に
重要なものについては取締役会に報告します。
５）当社グループ共通の内部通報制度を制定し、業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプ
ライアンスに関する通報窓口を設け、国内外からの通報に速やかに対応できる仕組を整備します。また、通報者
が不利益を被らない体制を整備します。
６）反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、当社グループへの不当要求等に対しては、弁護士や警察等と連携して
組織的に毅然とした対応をとります。
２. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社グループにおいて、取締役の職務が適正かつ効率的に執行される体制を確保するため、組織及び権限に関
する規程を制定します。
２）業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入します。取締役会は、定款及び取締役会規
程に定められた当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、執行役員による業務執行状況を監督しま
す。
３）当社グループの経営方針及び経営戦略に基づき、経営計画・年度予算を策定、周知することで当社グループの
目標を共有します。これらの進捗状況については取締役会に報告します。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報を記録し、文書管理に関する規程に基づき適
切に保存及び管理します。
２）情報管理体制に関する規程を制定し、当社グループにおける秘密漏洩の防止体制を整備します。
４．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）「リスクマネジメントに関する方針」を定め、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識、評価
し、優先順位を決めて適切に対応します。
２）当社グループのリスクマネジメントシステムを構築し、ＰＤＣＡのサイクルを適切に回すことにより、その有
効性を確保します。
５．その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１）子会社ごとに事業遂行及び経営管理の観点から所管部門を定め、また、各子会社に取締役を派遣することに
よって各社の業務執行を監督します。
２）子会社における重要案件等、当社の承認、当社への報告が必要な事項を明確にします。
６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、稟議決裁内容を常時閲覧できます。
２）監査役は、代表取締役と定期的に情報、意見の交換を行う他、内部監査部門、会計監査人、子会社監査役とそ
れぞれ定期的に連絡会議を開催するなどにより、緊密な連携を図ります。
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３）当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び「監査役又は
監査役会に報告すべき事項」として監査役会が指定した事項を監査役又は監査役会に報告します。
４）当社グループは、監査役に対する報告を行ったことを理由として、報告を行った者に対して不利益な取扱いを
行いません。
５）監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属のスタッフを配置します。当該スタッフは、監査役の指揮命
令にのみ服すとともに、その評価は監査役が実施し、その人事異動・懲戒処分等については、監査役の事前同意
を得ます。
６）監査役の職務の執行に必要な費用については、当社がこれを負担します。
４．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員とそれぞれ責任限定契約を締結しており、社外取締役及び社外監査役は、そ
の任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がない
ときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしています。
５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社国内子会社（上場子会社を除く）の全取締役、全監査役、全執行役員及び
会社法上の重要な使用人（既に退任した者を含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しています。
当該保険契約は、被保険者が、その地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律
上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填するものであり、１年ごとに契約更新しています。
６．取締役の定数
当社は、取締役を14名以内とする旨定款に定めています。
７．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定め
ています。
８．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定
めています。
９．自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応して機動的に自己の株式を取得することができるよう、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
10．取締役及び監査役の責任免除の決定機関
当社は、取締役及び監査役が期待される職務をより適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役
会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
11．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めています。
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（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
2007年４月 財務部長
2008年４月 執行役員 財務経理部門担当
2010年６月 取締役 執行役員
財務経理部門担当
2011年４月 取締役 常務執行役員
財務経理部門担当 17
取締役会長 斉藤 雅之 1954年11月８日 生 (注３)
2012年４月 代表取締役 専務執行役員
（注8)
社長補佐 財務経理部門担当
2016年１月 代表取締役 副社長執行役員
社長補佐 最高財務責任者
2020年１月 代表取締役 副社長執行役員
社長補佐
2021年１月 取締役会長（現）
1981年４月 当社入社
2008年４月 財務部長
2011年４月 資材・物流部長
2012年４月 執行役員 経営企画部長
2014年１月 執行役員 経営戦略部門担当
代表取締役 経営企画部長 20
猪野 薫 1957年９月15日 生
(注３)
社長執行役員 2016年１月 常務執行役員 経営戦略部門、ＤＩ
（注7)
Ｃ川村記念美術館担当
同 年３月 取締役 常務執行役員
経営戦略部門、ＤＩＣ川村記念美術
館担当
2018年１月 代表取締役 社長執行役員（現）
1980年４月 当社入社
2010年10月 ポリマ第二技術本部長
2012年４月 執行役員 Ｒ＆Ｄ本部長、色彩化学
研究所長、総合研究所長
2016年１月 常務執行役員 技術部門（技術統括
代表取締役 本部、Ｒ＆Ｄ本部）担当
13
副社長執行役員 玉木 淑文 1956年１月30日 生 技術統括本部長 (注３)
（注7)
2018年１月 常務執行役員 経営戦略部門長 Ｄ
社長補佐
ＩＣ川村記念美術館担当
同 年３月 取締役 常務執行役員 経営戦略部
門長 ＤＩＣ川村記念美術館担当
2021年１月 代表取締役 副社長執行役員 社長
補佐（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 三井物産㈱入社
1991年４月 当社入社
2004年６月 執行役員 グローバル購買戦略部長
2007年６月 取締役 経営企画部長
2008年４月 取締役 常務執行役員
取締役 川村 喜久 1960年11月12日 生 (注３) 85
印刷材料事業部門長
2011年７月 取締役 常務執行役員
ニューグラフィックアーツ事業部門
長
2014年１月 取締役（現）
1988年４月 当社入社
2008年５月 Sun Chemical Corporation
Director
2010年10月 DIC Europe GmbH Managing
Director
2016年１月 業績管理部長
取締役
2018年１月 執行役員 経営企画部長 大阪支
常務執行役員 5
浅井 健 1964年４月３日 生
(注３)
店、名古屋支店担当
経営戦略部門長 （注7)
2021年１月 執行役員 経営戦略部門長 ＤＩＣ
ＤＩＣ川村記念美術館担当
川村記念美術館担当
同 年３月 取締役 執行役員 経営戦略部門
長 ＤＩＣ川村記念美術館担当
2022年１月 取締役 常務執行役員 経営戦略部
門長 ＤＩＣ川村記念美術館担当
（現）
1987年４月 当社入社
2016年１月 財務部長
2019年１月 執行役員 財務経理部門長
取締役
2020年１月 執行役員 財務経理部門長 最高財
常務執行役員 6
古田 修司 1964年６月11日 生 務責任者 (注３)
財務経理部門長
（注7)
2021年３月 取締役 執行役員 財務経理部門
最高財務責任者
長 最高財務責任者
2022年１月 取締役 常務執行役員 財務経理部
門長 最高財務責任者（現）
1979年４月 旭硝子㈱（現 ＡＧＣ㈱）入社
2007年１月 同社 執行役員
2010年１月 同社 常務執行役員
2013年１月 同社 専務執行役員
取締役
田村 良明 1954年10月３日 生 (注３) －
同 年３月 同社 代表取締役兼専務執行役員
（注１）
2014年３月 同社 専務執行役員
2017年３月 同社 エグゼクティブ・フェロー
2018年３月 当社 社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 持田製薬㈱入社
1986年７月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメ
ディカル㈱（現 ジョンソン・エン
ド・ジョンソン㈱）入社
取締役 2002年９月 テルモ㈱入社
昌子 久仁子 1954年１月８日 生 (注３) －
（注１） 2004年６月 同社 執行役員
2010年６月 同社 取締役上席執行役員
2017年４月 同社 取締役顧問
同 年６月 同社 顧問
2019年３月 当社 社外取締役（現）
1980年４月 富士通㈱入社
2012年６月 同社 代表取締役副社長
2016年４月 ㈱富士通マーケティング（現 富士
通Japan㈱）代表取締役社長
取締役
2019年１月 同社 顧問
藤田 正美 1956年９月22日 生 (注３) 2
（注１）
同 年４月 新光電気工業㈱ 執行役員副社長
同 年６月 同社 代表取締役社長
2021年６月 同社 代表取締役会長（現）
2023年３月 当社 社外取締役（現）
1984年４月 当社入社
2008年４月 経理部長
2016年１月 執行役員 財務経理部門担当
4
監査役(常勤) 二宮 啓之 1959年７月８日 生 (注４)
2018年１月 執行役員 財務経理部門長
（注8)
2019年１月 執行役員 ＥＳＧ部門長付
同 年３月 監査役（現）
1983年４月 当社入社
2012年４月 総務人事部長
2016年１月 DIC Korea Corp. 代表理事社長
監査役(常勤) 生嶋 章宏 1960年９月８日 生 (注５) 4
2019年１月 内部統制部長
2020年１月 内部統制部担当マネジャー
同 年３月 監査役（現）
1998年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
同 年同月 淀屋橋合同法律事務所（現 弁護士
監査役
名倉 啓太 1971年１月11日 生 法人淀屋橋・山上合同）入所（現） (注６) －
（注２）
2002年２月 第一東京弁護士会に登録変更（現）
2021年３月 当社 社外監査役（現）
1985年10月 港監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）入所
1989年８月 公認会計士登録
1997年12月 センチュリー監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）社員
監査役
2004年５月 新日本監査法人（現 EY新日本有限
岸上 恵子 1957年１月28日 生 (注４) －
（注２）
責任監査法人）代表社員（現シニア
パートナー）
2018年９月 公益財団法人世界自然保護基金ジャ
パン 理事（現）
2023年３月 当社 社外監査役（現）
計
160
（注）１．取締役田村良明、昌子久仁子及び藤田正美は、社外取締役です。
２．監査役名倉啓太及び岸上恵子は、社外監査役です。
３．2023年３月29日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．2023年３月29日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
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５．2020年３月26日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．2021年３月30日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．所有株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式
の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。
８．所有株式数には、過去の執行役員在任期間に対する業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含ま
れます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。
９．当社は、会社法に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1998年３月 司法研修所修了
同 年４月 東京地方裁判所判事補
2000年４月 最高裁判所事務総局民事局付
2002年４月 東京地方裁判所判事補
2003年４月 福岡地方裁判所小倉支部判事補
2004年８月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
檜山 聡 1972年10月15日生 －
2006年10月 須藤・髙井法律事務所入所
2015年10月 きっかわ法律事務所パートナー
2017年７月 弁護士法人きっかわ総合法律事務所
パートナー社員
2018年３月 当社 補欠監査役（現）
2020年５月 弁護士法人檜山・佐賀法律事務所 代表社員（現）
２．社外役員の状況
(1) 社外取締役及び社外監査役の員数と当社との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
社外取締役 田村良明氏は、2017年3月までＡＧＣ株式会社の専務執行役員を務めていました。当社は、同社との間
で、2022年度において原料の購入取引がありますが、その取引額は、同社及び当社双方において、連結売上高の１％
未満でした。また、当社は、田村良明氏が社外取締役を務める大日本印刷株式会社との間で、2022年度において製品
の販売及び購入取引がありますが、その取引額は、同社及び当社双方において、連結売上高の１％未満でした。
社外取締役 藤田正美氏は、2016年3月まで富士通株式会社の代表取締役副社長を務め、2016年4月から2018年12月
まで株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）の代表取締役社長を務めていました。当社は、各社
との間で、2022年度においてシステム利用に関する取引がありますが、それぞれの取引額は、各社及び当社双方にお
いて連結売上高の１％未満でした。
当社は、2022年度において、社外監査役 岸上恵子氏が社外監査役を務める株式会社オカムラとの間で什器の購入
等の取引が、同氏が社外取締役を務めるソニーグループ株式会社との間で業務委託取引が、同氏が社外取締役を務め
る住友精化株式会社との間で製品の販売及び購入取引がありますが、それぞれの取引額は、各社及び当社双方におい
て、連結売上高の１％未満でした。
上記のほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
(2) 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
社外取締役３名は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映
させることができ、取締役会に出席するほか、役員指名委員会及び役員報酬委員会のメンバーとして、当社から独立
した立場から当社の経営の監視に当り、コーポレート・ガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えていま
す。
社外監査役のうち、名倉啓太氏は、企業法務分野において活動する弁護士として、また、岸上恵子氏は、財務及び
会計に関する専門知識と会社の監査に関する豊富な経験を有する公認会計士として、当社グループの経営に対する専
門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、以下のとおり定めていま
す。当社の社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断してお
り、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。
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独立社外役員の独立性判断基準
当社は、独立社外役員を選任するに当り、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断
する。
１．現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下当社グループという）の業務執行者であった
者
２．過去３年間において、以下の①～⑧のいずれかに該当していた者
①当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の３％を超える取引先）又は
その業務執行者
②当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の３％を超える取引先）と
する者又はその業務執行者
③当社の議決権の５％以上を有する株主又はその業務執行者
④当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の３％を超える借入先）又は
その業務執行者
⑤当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者
⑥当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナーもしくは従
業員である者
⑦上記⑥に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門
的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者又はコンサルタント、会計士、弁護士
等専門的サービスの対価としてその連結売上高の３％を超える報酬を受けた団体に所属する者
⑧当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
３．上記１及び２に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
４．当社の社外役員としての在任期間が８年を超えた者
(3) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期的に報告
を受け、必要に応じて意見を述べています。
社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。また、
監査役と経営トップとの四半期毎の定期ミーティングに出席し、内部統制部門の責任者より報告を受け、意見交換を
行っています。さらに、他の監査役が実施した監査結果や内部統制部門に対するヒアリング等の報告を受け、情報の
共有化を図っています。
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（３）【監査の状況】
１．監査役監査の状況
(1) 組織・人員
監査役会は、常勤監査役２名と独立役員である非常勤の社外監査役２名の計４名から構成されています。常勤監査
役の二宮啓之氏は、長年当社及びグループ会社の財務・経理業務を担当し、経理部長、財務経理部門長を歴任してお
り、社外監査役の名倉啓太氏は、弁護士としての企業法務における知見に加え、税理士法第51条に基づく通知税理士
として税理士業務に従事しており、社外監査役の岸上恵子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人で長年企業の会
計監査に携わっており、３氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
また、これらの監査役の活動を補助するために、監査役直轄組織として監査役室を設置し、専属のスタッフを３名
置いています。
当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への当事業年度の各監査役の出席率は以下のとおりです。
当事業年度の出席率
役職名 氏 名
監査役会 取締役会
生嶋 章宏 100%(17/17回) 100%(15/15回)
常勤監査役
二宮 啓之 100%(17/17回) 100%(15/15回)
常勤監査役
千葉 通子 100%(17/17回) 100%(15/15回)
社外監査役
名倉 啓太 100%(17/17回) 100%(15/15回)
社外監査役
(注)当事業年度に関する定時株主総会において、千葉通子氏が退任し岸上恵子氏が選任されています。
(2) 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、監査役監査
基本方針・監査の重点項目・監査計画及び分担、監査活動総括、会計監査人の監査報酬同意、会計監査人の評価及び
再任の是非、監査役選任議案への同意、監査役会の監査報告書等について協議の上、決議を行っています。また、監
査役会の実効性評価を行い、その評価結果について審議を行った上、次年度監査計画への反映、実施を通じて継続的
な実効性の向上に繋げています。
このほか、取締役会議案について事前に検討を行い、常勤監査役の月次活動、事業所往査・子会社調査の結果、会
計監査人からの監査計画・監査結果、内部監査部門からの内部統制に関する評価等について常勤監査役から報告を受
け、協議しています。
(3) 監査役の主な活動
監査役は、監査役会において決定した監査基本方針及び監査計画に従い、それぞれの役割に応じた活動を行ってい
ます。主要な内容は以下のとおりです。
・取締役会、執行役員会、執行会議、サステナビリティ委員会・部会、品質委員会、予算検討会、地域統括会社取
締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。
・代表取締役をはじめ経営トップと四半期毎に定期ミーティングを行い、経営方針・ガバナンス体制等についてヒ
アリング及び意見交換を行っています。また、執行役員ともミーティングを行い、担当分野に対する経営方
針・リスク等についてヒアリング及び意見交換を行っています。
・社外取締役との定期ミーティングを行い、情報・意見の交換を行っています。
・会計監査人、内部監査部門、本社管理部門長、国内子会社監査役、国内上場関係会社監査役等とのミーティング
を開催し、情報・意見の交換を行っています。
・会計監査人、財務経理部門から、四半期及び期末決算に関して説明を聴取し、意見を述べています。
・事業所・子会社に対する往査を実施するとともに、内部監査(内部統制、品質、安全環境)、会計監査人監査、実
地棚卸への立会いや、業務月報、稟議書、内部監査調書等の閲覧により、業務・財産・内部統制の状況の調査を
行っています。
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２．内部監査の状況
当社グループの内部監査部門(日本11名、アジア・オセアニア地区７名、中国地区３名、米州・欧州・中東・アフリ
カ16名)が、リスク評価に基づき監査先を選定し、年度監査計画に基づき内部統制状況のモニタリングを含む内部監査
を実施しています。
内部監査で発見された重要な課題や改善状況については、代表取締役に定期的に報告し、このうち特に重要なもの
については取締役会に報告します。また、内部監査の結果は監査役会に報告します。
３．会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 継続監査期間
49年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている
可能性があります。
(3) 業務を執行した公認会計士
大竹 貴也
山本 哲平
(4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名
その他 39名
(5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会において決定した「会計監査人の評価基準」に基づいて、毎事業年度において会計監
査人の評価を行っています。評価基準は、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬、④監査役とのコミュ
ニケーション、⑤経営者等とのコミュニケーション、⑥グループ監査、⑦不正リスク対応の各項目により構成されて
います。
当事業年度の評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び各国に
跨るグループ監査に対応する体制を有しており、当社が求める会計監査人の要件を備えていると判断しました。
(6) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当事業年度の会計監査の方法及び結果が相当であると認められ、かつ、会計監査人の評価の結
果、再任が相当と評価された場合、当該会計監査人を再任することを方針としています。監査役会は、この方針に基
づき有限責任監査法人トーマツの再任を決定しました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、以下のとおりです。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同
意によりこれを解任します。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役が互選によって定めた監
査役が、解任の旨及び解任の理由を報告します。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発
生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提出します。
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４．監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
154 2 157 39
提出会社
75 6 79 4
連結子会社
228 8 236 43
計
当社における非監査業務の内容は、決算管理システム導入に関するアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、決算レビュー業務等です。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1 35 1 9
提出会社
615 65 798 79
連結子会社
617 100 799 88
計
当社における非監査業務の内容は、市場調査等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務関連アドバイザリー業務等です。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役等及び会計監査人から、会計監査人の過年度の監査実績及び監査品質並びに当事業年度の監査
計画及び報酬見積もりの算出根拠について説明を受け、検討を行いました。その結果、当事業年度の会計監査人の報
酬等の額は、監査計画に対して妥当であり、監査品質を維持できる水準であると判断し、同意しました。
５．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役、会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ独立した監査を実施していますが、相互に定期的に連絡会議を開
催するなどにより緊密な連携を図っており、合同での監査など効率的で実効性のある監査の実施に努めています。
これらの監査結果は、連絡会議の場やその他必要に応じて都度内部統制部門に連絡され、内部統制部門は、監査結果
を踏まえ内部統制システムの整備及び運用を進めており、内部統制が有効に機能するよう連携を図っています。
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（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(1) 当社は、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を図ること、また、グ
ローバル経営の更なる推進のため、多様で優秀な経営人材の確保を可能にすることを報酬に関する基本的な方針と
し、役員報酬制度を定めています。
(2) 取締役の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、連結業績及び個人の目標達成度に応じた「賞与（業績連動）」並び
に中長期的な業績と利益成長に連動する「株式報酬（業績連動）」で構成します。なお、賞与及び株式報酬について
は、執行役員を兼務する取締役を支給対象とし、それ以外の取締役及び社外取締役については、基本報酬のみを支給
しています。
監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しています。
(3) 当社は、報酬の基本方針に則り、役員報酬委員会において、業績連動報酬と固定報酬の支給割合を決定していま
す。報酬の支給割合の決定に際しては、外部のコンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」の役位ごとの
総報酬額や配分割合をベンチマークとし、報酬水準等の妥当性を検証しています。
総報酬を100とした場合の各報酬構成要素の割合（業績連動報酬は目標を100％達成した時の標準額）は下表のとお
りとなります。
業績連動報酬
基本報酬 固定報酬：
賞与 株式報酬
（固定報酬） 業績連動報酬
（金銭報酬） （非金銭報酬）
代表取締役 55 30 15 55：45
取締役 60 25 15 60：40
（社外取締役を除く）
(4) 取締役の基本報酬は、市場性を参考に、職責の大きさに基づき、賞与は、市場性を参考にするとともに、連結営業
利益の増減に連動させ、これに当該年度の全社もしくは自部門の業績評価及び個人の貢献度を加味して、各々決定し
ています。個別の報酬額は取締役会の一任を受けた役員報酬委員会で決定します。また、株式報酬は、執行役員を兼
務する取締役を対象に、非金銭報酬として、中長期経営計画における各事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰
属する当期純利益の目標値に対する達成度、並びに各々の対前年度利益成長率に応じ、事業年度ごとにポイントを付
与します。給付は取締役の退任時とし、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を給
付します。
(5) 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等
の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断
しています。
(6) 監査役の基本報酬は、監査役会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮
して、監査役全員の協議により決定しています。
(7) 役員報酬に係る株主総会決議年月日及び報酬限度額は以下のとおりとなります。
区分 報酬の種類 限度報酬額 株主総会決議
基本報酬（固定報酬）
基本報酬と賞与の総額として、年額700百万円 2007年６月27日
賞与
取締役
業績連動報酬
当社から信託への拠出上限額として、250百万円
株式報酬 2021年３月30日
（付与ポイント上限46,000ポイント）
監査役 基本報酬（固定報酬） 年額100百万円 2005年６月28日
対象となる員数（第125期有価証券報告書提出日時点）は、基本報酬（固定報酬）については取締役９名（社内
取締役６名、社外取締役３名）、監査役４名（社内監査役２名、社外監査役２名）となります。賞与（業績連
動）、株式報酬（業績連動）については取締役４名（執行役員兼務の社内取締役のみ）となります。
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２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
区 分
基本報酬
(百万円）
役員の員数
賞与 株式報酬
（固定報酬）
（金銭報酬） （非金銭報酬）
取 締 役
342 230 54 58
6 名
(社外取締役を除く）
監 査 役
60 60
－ － 2 名
（社外監査役を除く）
43 43
社外取締役 － － 3 名
29 29
社外監査役 － － 2 名
（注）株式報酬の総額は、業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度分の付与ポイントに相当する株式数の当
社株式の価額を記載しています。
３．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
業績連動報酬
氏 名 役員区分 会社区分
基本報酬
（百万円）
賞与 株式報酬
（固定報酬）
（金銭報酬） （非金銭報酬）
113
猪野 薫 取締役 提出会社 66 24 23
４．賞与（業績連動）の算定方法
取締役の賞与は、市場性を参考として、３年に一度を目途として役員報酬委員会において審議の上、職責の大きさに
応じた基準賞与額及び基準となる連結営業利益額を決定します。支給する賞与額は役位毎の基準賞与額に基準となる連
結営業利益額に対する当該年度の達成率を乗じて標準賞与額を算定し、この標準賞与額に当該年度の全社もしくは自部
門の業績評価及び個人の貢献度等を加味して、上限30％、下限-30％の範囲で増減させ、確定します。
各々の賞与額は、役員報酬委員会にて審議の上決定します。
賞与算定の業績評価指標（KPI）は、連結営業利益としていますが、これは企業活動の本業の質を表しており、当社
の事業戦略策定の上でも最も重要な指標であるからです。
＜参考＞取締役賞与の算定式
取締役賞与 ＝ 役位毎基準賞与額 × 連結営業利益実績 ／ 基準連結営業利益額 × 個人毎評価係数
（2022年度賞与 ＝ 役位毎基準賞与額 × 39,682百万円 ／ 56,500百万円（基準値）） × 個人毎評価係数
５．業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法
(1) 付与ポイントの算定方法と付与対象者
次の算式により算出されたポイントを取締役に対し定時株主総会日に毎年付与します。なお、１ポイント未満端数
がある場合は切捨てます。付与対象者は前事業年度の末日において役員として在任していた者に限られます。（事業
年度末日において役員として在任していた者は、事業年度の全期間在籍したものとして扱います。）
年度算定
－ 80％
年度算定指標80％の 年度算定指標100％の 年度算定指標80％の
指標(注２)
付与ポイント数 ＝ ＋ ×
-
( )
役位別ポイント(注１) 役位別ポイント(注１) 役位別ポイント(注１)
20％
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（注１）役位別ポイント及び人数
付与ポイント数の算定基礎となる年度算定指標80％及び100％のポイント数は以下のとおりです。
年度算定指標
役位 員数
80％ 100％
代表取締役 社長執行役員
1 2,472 6,180
代表取締役 副社長執行役員
1 1,698 4,247
取締役 専務執行役員
－ 1,298 3,245
取締役 常務執行役員
2 1,022 2,555
取締役 執行役員
－ 718 1,795
員数は2022年12月31日現在の「業務執行役員」である取締役の数。
前事業年度末日時点における役位に応じたポイントをもって算定します。
（注２）年度算定指標
付与ポイント数の算定基礎となる年度算定指標は、中長期経営計画上の各事業年度における目標値の達成率（中
長期計画達成率）と、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の前年比成長率（利益成長率）に連動する
よう、次の算式により算定します。(小数点以下第２位切捨て)
ただし、ポイント数算出における年度目標達成率の適用は、上限を110％とし、下限を80％としています。
中長期計画
年度算定指標 0.6 利益成長率(※2) 0.4
＝ ＋
× ×
達成率(※1)
（※１）中長期計画達成率は以下の算式により算定しています。
中長期計画 連結営業利益の 親会社株主に帰属する
0.6 0.4
＝ ＋
× ×
達成率 目標達成率 当期純利益の目標達成率
（※２）利益成長率は以下の算式により算定しています。
連結営業利益の 親会社株主に帰属する
利益成長率 0.6 0.4
＝ ＋
× ×
前年比成長率 当期純利益の前年比成長率
（参考）長期経営計画「DIC Vision 2030」における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値
（単位：百万円）
2021年度 2022年度 2022年度
実績 実績 目標値
連結営業利益 42,893 39,682 54,000
親会社株主に帰属する当期純利益 4,365 17,610 28,000
以上の計算により得られたポイントを退任日まで累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式及び金銭を給付
します。
(2) 任期満了・会社都合により退任した取締役に給付する株式数及び金銭額の算定方法
給付する株式数は、次の算式により算定します。
なお、当算式において、株式数に単元株未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
(注２)
退任日までに 単元株に相当する
株式数 70％
-
＝ ×
( )
累計されたポイント数 ポイント数未満の端数(注１)
（注１）100ポイント未満の端数
（注２）（退任日までに累計されたポイント数－単元株に相当するポイント数未満の端数）の値は
以下「給付株式数」とします。
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給付する金銭額は、次の算式により算定します。
なお、当算式における「給付株式数×30％」の値に100未満の端数が生じた場合は100単位に切り上げます。
単元株に相当する 退任日時点における
金銭額 給付株式数 30％
＝ × ＋ ×
( )
ポイント数未満の端数(注１) 当社株式の時価(注２)
（注１）100ポイント未満の端数
（注２）時価とは、東京証券取引所における終値又は気配値とし、退任日に終値又は気配値が公表されない場合に
あっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
(3) 自己都合により退任する取締役の場合
給付は株式のみとし、次の算式により算出します。
退任日までに
株式数
＝
累計されたポイント数
(4) 取締役が死亡した場合
給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。
退任日までに
遺族給付の額 死亡日時点における本株式の時価(注１)
＝ ×
累計されたポイント数
（注１）時価とは、東京証券取引所における終値又は気配値とし、退任日に終値又は気配値が公表されない場合に
あっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
(5) 留意事項
・業績連動型株式報酬の支給を受ける取締役は法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結営業利益と親会社株主に
帰属する当期純利益としています。
・法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数は、以下のとおりと
しています。
役位 限度数
代表取締役 社長執行役員
8,034
代表取締役 副社長執行役員
5,521
取締役 専務執行役員
4,218
取締役 常務執行役員
3,321
取締役 執行役員
2,333
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６．取締役の報酬等の査定方法の改定、報酬額及び算定方法の方針等に関与する委員会
当社は、取締役及び役員報酬の決定手続きの客観性を高めるため、取締役会の一任を受けた役員報酬委員会におい
て、取締役及び執行役員の報酬及び算定方法の方針等を審議、決定します。
・役員報酬委員会の構成メンバーは以下のとおり
委員長： 昌子久仁子 社外取締役
委員： 斉藤雅之 取締役会長
猪野 薫 代表取締役社長執行役員
田村良明 社外取締役
藤田正美 社外取締役
・委任された権限の内容
取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
・委任した理由等
当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を客観的に行うには、取締役による合議・審議はなじまず、会社
全般を総覧する立場である取締役会長及び代表取締役社長執行役員と、より透明性と客観性を高める立場である社
外取締役で構成される役員報酬委員会で、審議・決議することが適していると判断したためです。なお、委任した
権限が適切に行使されるようにするための措置として、役員報酬委員会は社外取締役が委員長を務め、委員の過半
数を社外取締役にしています。
＜2022年度の委員会開催実績＞
2022年３月２日：2021年度役員賞与の決定。2021年度の株式報酬付与ポイントの決定。
2022年11月９日：３年に一度の役員報酬水準の市場性比較と見直し。
2022年12月22日：2023年度固定報酬額の審議、決定。退任役員の株式報酬付与ポイントの決定。
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（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、そ
れ以外の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断して保有する場合を純投資目的以外の目的
である投資株式と区分しています。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、関係会社を除
く上場株式の政策保有を行う場合があります。
株式の政策保有に際しては、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益が
資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証します。保有意義が希薄
であると判断される場合は、原則として縮減対象とします。
当社は、2022年3月4日の取締役会にて、2021年12月末における全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資
株式について、上記の検証方法に基づき保有の適否を検証しました。検証の結果、一部の株式については保有意義が
乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、今後縮減を図ります。なお、保有の合理性があると
判断された株式についても、状況の変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減等の見直しを
行います。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
49 1,450
非上場株式
24 13,108
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 269
非上場株式 協業関係強化の為
2 9 取引先持株会を通じた取得（2銘柄）
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 151
非上場株式
2 168
非上場株式以外の株式
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(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資金調達、保険等の取引を行っており、
1,438,400 1,438,400
第一生命ホールディ
取引関係の維持・強化のため保有してい
有
ングス㈱
4,307 3,345
ます。（注２）
社内ベンチャーとしての起業を経て、現
3,742,000 3,742,000
在はカラーマテリアル関連の取引を行っ
㈱ルネサンス 無
ており、取引関係の維持・強化のために
3,289 4,172
保有しています。（注３）
資金調達等の取引を行っており、取引関
3,191,000 3,191,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
係の維持・強化のため保有しています。
有
ンシャル・グループ
2,837 1,994
（注２）
コンポジットマテリアル関連の取引を
50,000 50,000
大東建託㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
無
677 659
め保有しています。（注２）
カラーマテリアル関連の取引を行ってお
865,200 865,200
Asahi Songwon
り、取引関係の維持・強化のため保有し
無
Colors Ltd.
362 396
ています。（注２）
コンポジットマテリアル関連の取引を
100,000 100,000
大和ハウス工業㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
無
304 331
め保有しています。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
152,430 148,583
行っており、取引関係の維持・強化のた
関西ペイント㈱ め保有しています。取引先持株会を通じ
有
た株式の取得により株式数が増加してい
247 371
ます。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
504,000 504,000
リケンテクノス㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
有
242 262
め保有しています。（注２）
新事業創出に向けた共同研究を行ってお
417,000 417,000
Green Earth
り、協業関係強化のため保有していま
無
Institute㈱
183 771
す。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
74,600 74,600
日本電気硝子㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
有
175 220
め保有しています。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
110,800 110,800
大日本塗料㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
有
83 92
め保有しています。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
8,400 8,400
岡谷鋼機㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
有
82 81
め保有しています。（注２）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
カラーマテリアル関連の取引を行ってお
166,384 166,384
AksharChem (India)
り、取引関係の維持・強化のため保有し
無
Ltd.
71 118
ています。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
100,000 100,000
ロックペイント㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
有
69 76
め保有しています。（注２）
原料の調達を行っており、取引関係の維
50,000 50,000
テイカ㈱ 持・強化のため保有しています。（注
有
59 65
２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
54,000 54,000
アトミクス㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
有
37 34
め保有しています。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
55,000 55,000
菊水化学工業㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
無
20 20
め保有しています。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
6,900 6,900
イサム塗料㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
有
18 24
め保有しています。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
20,000 20,000
日本特殊塗料㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
無
17 17
め保有しています。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
13,012 12,018
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。取引先持株会を通じ
㈱オリジン 無
た株式の取得により株式数が増加してい
16 15
ます。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
11,000 11,000
小松マテーレ㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
無
9 14
め保有しています。（注２）
コンポジットマテリアル関連の取引を
1,600 1,600
大倉工業㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
無
3 4
め保有しています。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
1,000 1,000
行っており、取引関係の維持・強化のた
㈱アサヒペン 無
2 2
め保有しています。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
1,380 1,380
タイガースポリマー
行っており、取引関係の維持・強化のた
有
㈱
1 1
め保有しています。（注２）
コンポジットマテリアル関連の取引を
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有していました。定量的な保有効果
109,700
-
については営業秘密等の観点から記載が
タカラスタンダード
困難ですが、保有目的、保有に伴う便益
無
㈱
が資本コストと見合っているか、保有し
ない場合のリスク等を精査のうえ、保有
の適否を検証しました。当事業年度にお
155
-
いて全ての保有株式について売却が完了
しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
コンポジットマテリアル関連の取引を
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有していました。定量的な保有効果
53,800
-
については営業秘密等の観点から記載が
困難ですが、保有目的、保有に伴う便益
㈱ノダ 有
が資本コストと見合っているか、保有し
ない場合のリスク等を精査のうえ、保有
の適否を検証しました。当事業年度にお
49
-
いて全ての保有株式について売却が完了
しています。
（注）１．「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しています。
２．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コス
トと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証し、保有の合理性があると
判断しています。
３．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コス
トと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証しました。かかる検討を踏
まえ、今後の保有方針を検討していきます。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 （注１） （注１）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注２） （百万円）（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
6,493,890 6,493,890
行っており、取引関係の維持・強化のた
日本ペイントホール め保有しています。現在は退職給付信託
無
ディングス㈱ に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
6,747 8,143
（注５）
プリンティングマテリアル関連の取引を
3,101,765 3,101,765
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。現在は退職給付信託
凸版印刷㈱
有
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
6,061 6,687
（注５）
プリンティングマテリアル関連の取引を
854,199 854,199
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。現在は退職給付信託
共同印刷㈱
有
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
2,347 2,447
（注５）
資金調達等の取引を行っており、取引関
1,350,000 1,350,000
係の維持・強化のため保有しています。
㈱三菱ＵＦＪフィナ
現在は退職給付信託に拠出しており、議
有
ンシャル・グループ
決権行使については、当社が指図権を留
1,200 844
保しています。（注５）
資金調達等の取引を行っており、取引関
477,700 477,700
係の維持・強化のため保有しています。
㈱みずほフィナン
現在は退職給付信託に拠出しており、議
有
シャルグループ
決権行使については、当社が指図権を留
887 699
保しています。（注５）
プリンティングマテリアル関連の取引を
行っており、取引関係の維持・強化のた
475,259 905,259
め保有しています。現在は退職給付信託
ＮＩＳＳＨＡ㈱
有
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
870 1,512
（注５）
パッケージングマテリアル関連の取引を
224,000 224,000
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。現在は退職給付信託
㈱エフピコ 無
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
849 878
（注５）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 （注１） （注１）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注２） （百万円）（注２）
プリンティングマテリアル関連の取引を
行っており、取引関係の維持・強化のた
261,501 261,501
め保有しています。現在は退職給付信託
大日本印刷㈱
有
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
693 757
（注５）
プリンティングマテリアル関連の取引を
行っており、取引関係の維持・強化のた
457,020 457,020
め保有しています。現在は退職給付信託
光村印刷㈱
有
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
533 631
（注５）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
行っており、取引関係の維持・強化のた
309,431 309,431
め保有しています。現在は退職給付信託
関西ペイント㈱
有
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
501 774
（注５）
資金調達等の取引を行っており、取引関
係の維持・強化のため保有しています。
61,680 61,680
㈱三井住友フィナン
現在は退職給付信託に拠出しており、議
有
シャルグループ
決権行使については、当社が指図権を留
327 243
保しています。（注５）
コンポジットマテリアル関連の取引を
行っており、取引関係の維持・強化のた
80,000 80,000
め保有しています。現在は退職給付信託
大和ハウス工業㈱
無
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
243 265
（注５）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
行っており、取引関係の維持・強化のた
100,000 100,000
め保有しています。現在は退職給付信託
セーレン㈱
有
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
243 252
（注５）
コンポジットマテリアル関連の取引を
行っており、取引関係の維持・強化のた
117,410 117,410
め保有しています。現在は退職給付信託
長瀬産業㈱
有
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
235 219
（注５）
プリンティングマテリアル関連の取引を
行っており、取引関係の維持・強化のた
158,520 158,520
ホッカンホールディ め保有しています。現在は退職給付信託
有
ングス㈱ に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
218 230
（注５）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 （注１） （注１）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注２） （百万円）（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
行っており、取引関係の維持・強化のた
138,650 138,650
め保有しています。現在は退職給付信託
アキレス㈱
有
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
172 173
（注５）
カラーマテリアル関連の取引を行ってお
33,000 33,000
り、取引関係の維持・強化のため保有し
東京インキ㈱ ています。現在は退職給付信託に拠出し
有
ており、議決権行使については、当社が
97 77
指図権を留保しています。（注５）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
112,739 112,739
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。現在は退職給付信託
日本特殊塗料㈱
無
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
97 98
（注５）
資金調達等の取引を行っており、取引関
26,099 26,099
係の維持・強化のため保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議
㈱滋賀銀行 有
決権行使については、当社が指図権を留
69 54
保しています。（注５）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
行っており、取引関係の維持・強化のた
78,000 78,000
タイガースポリマー め保有しています。現在は退職給付信託
有
㈱ に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
31 36
（注５）
プリンティングマテリアル関連の取引を
行っており、取引関係の維持・強化のた
153,723 153,723
め保有しています。現在は退職給付信託
野崎印刷紙業㈱
無
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
18 18
（注５）
プリンティングマテリアル関連の取引を
4,620 4,620
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。現在は退職給付信託
日本製罐㈱
有
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
5 5
（注５）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 （注１） （注１）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注２） （百万円）（注２）
コンポジットマテリアル関連の取引を
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有していました。定量的な保有効果
74,600
-
については営業秘密等の観点から記載が
タカラスタンダード
困難ですが、保有目的、保有に伴う便益
無
㈱
が資本コストと見合っているか、保有し
ない場合のリスク等を精査のうえ、保有
の適否を検証しました。当事業年度にお
105
-
いて全ての保有株式について売却が完了
しています。
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載して
います。
３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
４．「－」は、当該銘柄をみなし保有株式として保有していないことを示しています。
５．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コス
トと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証し、保有の合理性があると
判断しています。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の主催する研修に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※４ 38,253 ※４ 63,380
現金及び預金
※１ ,※４ 237,916 ※１ ,※２ ,※４ 247,520
受取手形及び売掛金
※４ 132,773 ※４ 182,572
商品及び製品
※４ 9,651 ※４ 11,656
仕掛品
※４ 91,199 ※４ 116,522
原材料及び貯蔵品
36,282 42,432
その他
△ 3,959 △ 4,116
貸倒引当金
542,114 659,967
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
288,987 330,046
建物及び構築物
△ 185,949 △ 201,304
減価償却累計額
※４ 103,039 ※４ 128,742
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 461,394 497,171
△ 351,875 △ 378,061
減価償却累計額
109,519 119,110
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 74,041 80,714
△ 59,111 △ 63,626
減価償却累計額
14,930 17,089
工具、器具及び備品（純額）
※４ 64,219 ※４ 66,353
土地
15,978 22,242
建設仮勘定
307,684 353,536
有形固定資産合計
無形固定資産
20,182 33,641
のれん
4,002 10,277
ソフトウエア
3,107 9,609
顧客関連資産
25,022 25,238
その他
52,313 78,764
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 59,289 ※３ 63,819
投資有価証券
17,320 16,419
繰延税金資産
69,715 64,383
退職給付に係る資産
※３ ,※４ 23,201 ※３ ,※４ 24,849
その他
△ 156 △ 98
貸倒引当金
169,370 169,371
投資その他の資産合計
529,367 601,671
固定資産合計
1,071,481 1,261,637
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
145,816 154,964
支払手形及び買掛金
10,437 26,056
短期借入金
30,000
コマーシャル・ペーパー －
20,000 30,000
１年内償還予定の社債
※４ 37,131 ※４ 35,928
１年内返済予定の長期借入金
1,092 4,607
リース債務
5,640 5,650
未払法人税等
6,125 5,555
賞与引当金
79,334 97,133
その他
305,575 389,892
流動負債合計
固定負債
140,000 110,000
社債
※４ 171,443 ※４ 260,259
長期借入金
4,112 12,479
リース債務
10,725 14,443
繰延税金負債
35,989 28,742
退職給付に係る負債
7,689 8,449
資産除去債務
14,940 16,286
その他
384,897 450,657
固定負債合計
690,473 840,549
負債合計
純資産の部
株主資本
96,557 96,557
資本金
94,468 94,234
資本剰余金
214,665 222,796
利益剰余金
△ 1,780 △ 1,785
自己株式
403,910 411,802
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,449 5,360
その他有価証券評価差額金
92 694
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 55,456 △ 17,286
△ 8,067 △ 13,573
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 57,983 △ 24,805
35,081 34,091
非支配株主持分
381,008 421,088
純資産合計
1,071,481 1,261,637
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
855,379 1,054,201
売上高
678,061 854,979
売上原価
177,318 199,221
売上総利益
販売費及び一般管理費
15,870 16,701
運賃及び荷造費
48,950 61,005
従業員給料及び手当
287 769
貸倒引当金繰入額
2,431 2,356
賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 552 △ 2,908
※１ 13,503 ※１ 15,144
研究開発費
53,935 66,472
その他
134,425 159,539
販売費及び一般管理費合計
42,893 39,682
営業利益
営業外収益
1,223 1,968
受取利息
401 465
受取配当金
250 750
為替差益
2,943 2,368
持分法による投資利益
2,017 2,223
その他
6,835 7,774
営業外収益合計
営業外費用
2,176 4,512
支払利息
3,794 2,998
その他
5,970 7,510
営業外費用合計
43,758 39,946
経常利益
特別利益
1,077
受取和解金 －
※２ 482 ※２ 957
固定資産売却益
445
投資有価証券売却益 －
340
受取保険金 －
769
－
関係会社株式及び出資金売却益
1,251 2,819
特別利益合計
特別損失
※５ 522 ※５ 3,514
リストラ関連退職損失
※４ 3,139 ※４ 2,407
固定資産処分損
※３ 1,563 ※３ 1,107
減損損失
559
事業撤退損 －
6,911
買収関連費用 －
463
災害による損失 －
300
－
環境対策引当金繰入額
12,897 7,586
特別損失合計
32,112 35,179
税金等調整前当期純利益
13,609 12,449
法人税、住民税及び事業税
12,041 4,081
法人税等調整額
25,650 16,531
法人税等合計
6,462 18,649
当期純利益
2,097 1,039
非支配株主に帰属する当期純利益
4,365 17,610
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,462 18,649
当期純利益
その他の包括利益
2,549
その他有価証券評価差額金 △ 94
598
繰延ヘッジ損益 △ 2,376
27,010 38,266
為替換算調整勘定
5,616
退職給付に係る調整額 △ 5,545
1,334 358
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 34,134 ※１ 33,584
その他の包括利益合計
40,596 52,233
包括利益
（内訳）
36,894 50,788
親会社株主に係る包括利益
3,702 1,445
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 96,557 94,468 219,778 △ 1,800 409,003
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,479 △ 9,479
親会社株主に帰属する当期
4,365 4,365
純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分
29 29
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5,114 20 △ 5,094
当期末残高
96,557 94,468 214,665 △ 1,780 403,910
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,903 2,468 △ 82,321 △ 13,562 △ 90,511 32,873 351,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,479
親会社株主に帰属する当期
4,365
純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 29
株主資本以外の項目の当期
2,546 △ 2,377 26,865 5,494 32,528 2,208 34,736
変動額（純額）
当期変動額合計 2,546 △ 2,377 26,865 5,494 32,528 2,208 29,643
当期末残高 5,449 92 △ 55,456 △ 8,067 △ 57,983 35,081 381,008
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 96,557 94,468 214,665 △ 1,780 403,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,479 △ 9,479
親会社株主に帰属する当期
17,610 17,610
純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
非支配株主との取引に係る
△ 234 △ 234
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 234 8,131 △ 6 7,892
当期末残高 96,557 94,234 222,796 △ 1,785 411,802
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 5,449 92 △ 55,456 △ 8,067 △ 57,983 35,081 381,008
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,479
親会社株主に帰属する当期
17,610
純利益
自己株式の取得 △ 6
非支配株主との取引に係る
△ 234
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 88 602 38,170 △ 5,506 33,178 △ 989 32,188
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 88 602 38,170 △ 5,506 33,178 △ 989 40,080
当期末残高 5,360 694 △ 17,286 △ 13,573 △ 24,805 34,091 421,088
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,112 35,179
税金等調整前当期純利益
37,394 47,126
減価償却費
656 1,666
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,386 △ 60
632
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 660
受取利息及び受取配当金 △ 1,624 △ 2,433
持分法による投資損益（△は益） △ 2,943 △ 2,368
2,176 4,512
支払利息
2,657 1,450
固定資産除売却損益（△は益）
1,563 1,107
減損損失
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益） △ 769 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 445
4,318
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,963
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 34,348 △ 55,521
34,261
仕入債務の増減額（△は減少） △ 764
2,676
△ 9,641
その他
57,093 23,465
小計
利息及び配当金の受取額 3,358 3,772
利息の支払額 △ 1,963 △ 4,444
△ 13,676 △ 14,857
法人税等の支払額
44,812 7,935
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 402 △ 2,173
3,433 2,065
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 35,935 △ 40,817
909 1,383
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,706 △ 4,580
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
※２ △ 124,095 ※２ △ 30,732
取得による支出
11,618 2
関係会社株式及び出資金の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 142 △ 325
1,589 749
投資有価証券の売却及び償還による収入
95
事業譲渡による収入 －
事業譲受による支出 － △ 16
1,285
△ 1,975
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 147,612 △ 73,160
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,715
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 650
30,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） －
89,070 127,913
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 36,277 △ 49,623
60,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 20,000
配当金の支払額 △ 9,479 △ 9,479
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,475 △ 681
20
自己株式の純増減額（△は増加） △ 6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資
－ △ 1,999
金の取得による支出
リース債務の返済による支出 △ 1,223 △ 5,807
△ 438 △ 85
その他
99,549 83,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,265
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 531
24,989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,782
41,354 37,572
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 37,572 ※１ 62,560
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 169 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しまし
た。
なお、買収等により、Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.他３社を新たに連結子会社に加えました。
また、Finape S.r.l.他２社は、吸収合併により連結の範囲から除外しました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 20 社
主要な会社名 太陽ホールディングス㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固
定資産については主として定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法。また、在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ３～11年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法
(ニ) 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しています 。
(ロ) 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づ
き、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
当社及び国内連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（13年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理することとしています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理することとしています。
在外連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５～20年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理す
ることとしています。また過去勤務費用は９～25年で費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファン
クショナルプロダクツ」の３つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客
に製品を提供しています。
これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支
配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識していま
す。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート等の対価を控除した収益に重大な
戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。買戻し契約に該当する有償支給取引に
ついて、有償支給先に支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとと
もに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については負債として買戻し義務を認識してい
ます。
なお、製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重
要な金融要素は含んでいません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めています。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金
銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特
例処理を行っています。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利・通貨スワップ取引及び商品スワップ取引）、外貨建借入金
ヘッジ対象
外貨建債権・債務、外貨建予定取引、借入金、燃料、純投資
(ハ) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予
約取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利
スワップ取引を利用しています。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用し
ています。また、在外事業体に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、外貨建
借入金及び為替予約取引を利用しています。
なお、当社のデリバティブ取引はすべて社内管理規程に従って実行されています。連結子会社につい
ては、各社の管理規程に従って各社ごとに取引を実行しています。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性を評価しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
(ロ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．ドイツBASF社が保有する顔料事業の取得原価の配分
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 69,024百万円
無形固定資産 21,008百万円
のれん 19,598百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末において入手
可能な情報に基づき、暫定的な取得原価の配分を行っています。
主要な資産と、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
主要な資産 連結財務諸表に計上した金額
建物及び構築物 16,803 百万円
有形固定資産 機械装置及び運搬具 38,556 百万円
土地 9,402 百万円
技術関連資産 8,922 百万円
無形固定資産 契約関連資産 5,632 百万円
商標権 3,354 百万円
取得原価の配分における有形固定資産及び無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、コス
トアプローチ、インカムアプローチ（ロイヤルティ免除法など）、マーケットアプローチ等の手法を
用いて算定しています。
のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出
しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
有形固定資産の企業結合時点における公正価値の見積りにあたっては、市場価格、再調達原価、対
象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられてい
ます。
無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、市場価格、ロイヤルティ料率、対象資産から生み
出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
有形固定資産及び無形固定資産の公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っています
が、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、有形固
定資産及び無形固定資産の評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。
また、のれんを含む単位の評価に関し、急激な経済情勢や経営状況の悪化があった場合には、翌連
結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 17,320百万円
（繰延税金負債相殺前の残高は42,168百万円です。）
なお、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は39,818百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積
額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超
える額については控除しています。
子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従
い、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）33,207百万円を計上しており、連結全体に対して高い
割合を占めています。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額
は、35,919百万円です。
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②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算
一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づ
いています。
将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移
の見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響
を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌連結会計年度以降におい
て、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．C&E顔料事業（旧ドイツBASF社のColors & Effects顔料事業）の取得原価の配分
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりです。
： 19,598百万円
のれん（修正前）
のれんの修正金額
流動資産 ： 2,362百万円
固定資産 ： 149百万円
流動負債 ： △889百万円
固定負債 ： △1,679百万円
： △58百万円
修正金額合計
： 19,540百万円
のれん（修正後）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、C&E顔料事業の取得に関する暫定的な会計処理の確定により、取得原価の
配分額の見直しを完了しました。
取得原価の配分における有形固定資産及び無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、コス
トアプローチ、インカムアプローチ（ロイヤルティ免除法など）、マーケットアプローチ等の手法を
用いて算定しています。
のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出
しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
有形固定資産の企業結合時点における公正価値の見積りにあたっては、市場価格、再調達原価、対
象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられてい
ます。
無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、市場価格、ロイヤルティ料率、対象資産から生み
出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
有形固定資産及び無形固定資産の公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っています
が、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、有形固
定資産及び無形固定資産の評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。
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２．Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.（以下、広東TOD社）の取得原価の配分
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 ： 3,981百万円
無形固定資産 ： 5,478百万円
： 10,897百万円
のれん
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
主要な資産と、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
主要な資産 連結財務諸表に計上した金額
建物及び構築物 1,883
有形固定資産 機械装置及び運搬具 1,328
土地 672
顧客関連資産 3,137
無形固定資産 商標権 1,752
技術関連資産 570
取得原価の配分における有形固定資産及び無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、イン
カムアプローチ（超過収益法、ロイヤルティ免除法）、コストアプローチ、マーケットアプローチを
用いて算定しています。
のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出
しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
有形固定資産の企業結合時点における公正価値の見積りにあたっては、市場価格、経済的耐用年数
等が重要な仮定として用いられています。
無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産
から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
有形固定資産及び無形固定資産の公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っています
が、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、有形固
定資産、無形固定資産の評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。
３．のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 20,182 33,641
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①C&E顔料事業に関するのれん
C&E顔料事業に関するのれんの帳簿価額は、当連結会計年度末において20,343百万円です。同事業に
かかるのれんは毎期減損テストが行われ、のれんを含む報告単位の公正価値を算出するために、将来
キャッシュ・フローの割引現在価値等を見積もる必要があります。
当該見積りには、事業計画やそこで用いられている収益の成長率、割引率や長期成長率などが重要
な仮定として含まれています。
これらの仮定には経営者の判断が含まれており、急激な経済情勢や経営状況の悪化があった場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②広東TOD社に関するのれん
広東TOD社の取得により計上したのれんの帳簿価額は、当連結会計年度末において9,948百万円で
す。同社に係るのれんは毎期減損テストが行われ、のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価
額を算出するために、将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を見積もる必要があります。
当該見積りには、資金生成単位グループの将来の事業計画やそこで用いられている市場成長率、収
益の成長率や割引率などが重要な仮定として含まれています。
これらの仮定には経営者の判断が含まれており、急激な経済情勢や経営状況の悪化があった場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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４．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 16,419百万円
（繰延税金負債相殺前の残高は43,299百万円です。）
なお、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は45,752百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積
額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超
える額については控除しています。
子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従
い、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）34,537百万円を計上しており、連結全体に対して高い
割合を占めています。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額
は、41,154百万円です。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算
一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づ
いています。
将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移
の見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響
を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌連結会計年度以降におい
て、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、有償
支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品の買戻し義務を
負っている場合は、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しました。また、売上リベート等の顧客に支
払われる対価については、従来販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格か
ら減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響
はありません。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認
識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準の適用が連結財務
諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載していません。
(ASC Topic842「リース」の適用)
在外連結子会社において、ASC Topic842「リース」を当連結会計年度より適用しています。これにより、
借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的
影響額を利益剰余金に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の固定資産の「有形固定資産
（純額）」が11,685百万円、流動負債の「リース負債」が3,506百万円、固定負債の「リース負債」が8,456
百万円、それぞれ増加しています。
また、ASC Topic842の適用を開始したことに伴い、従来は無形固定資産として認識し「その他」に含めて
表示していた契約関連資産を、関連する使用権資産に振り替えています。この結果、当連結会計年度末の固
定資産の「有形固定資産（純額）」が5,952百万円増加し、無形固定資産の「その他」は同額減少していま
す。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、及び当期純利益に与える影響は
軽微です。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。
（未適用の会計基準等）
１．当社及び国内連結子会社
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021
年８月12日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、
連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用
する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにする
ことを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首から適用する予定です。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）
の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検
討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を
純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に
関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表され
たものです。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計
基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して
の審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の
公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたもの
です。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る
税効果
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
２．在外連結子会社
・Topic326「金融商品－信用損失」
(1) 概要
本会計基準等の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用
損失モデルによる減損を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「リース債務の
返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に表示していた△1,660百万円は、「リース債務の返済による支出」△1,223百万円、「そ
の他」△438百万円として組み替えています。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対
する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本
制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業
績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目
線を持たせることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、
当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対し
て給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において520百万円及
び132千株、当連結会計年度末において520百万円及び132千株です。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループにおけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、事業によって異なるものの、2023年12月期に
おいて一定の市況回復が見込まれるという仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行っており、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断してい
ます。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経
済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
前連結会計年度 当連結会計年度
9,208 百万円 11,274 百万円
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
当連結会計年度
受取手形 30,756 百万円
216,764
売掛金
※３ 関連会社の株式及び出資金
前連結会計年度 当連結会計年度
株式 40,675百万円 45,318百万円
出資金 821 877
※４ 担保資産及び担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
現金及び預金 16 百万円 37 百万円
受取手形及び売掛金 3,572 4,003
棚卸資産 2,337 1,824
建物及び構築物 1,009 1,004
土地 2,488 2,584
その他固定資産 2 532
計 9,424 9,985
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
1年内返済予定の長期借入金 83 百万円 86 百万円
長期借入金 621 559
計 704 645
５ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前連結会計年度
被保証者名 金額(百万円) 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 675 金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 22 金融機関借入に伴う保証債務
計 697
当連結会計年度
被保証者名 金額(百万円) 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 675 金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 14 金融機関借入に伴う保証債務
計 689
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６ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
15
受取手形割引高 百万円 － 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
13,503 百万円 15,144 百万円
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度
土地、建物、機械装置等の売却益446百万円他です。
当連結会計年度
土地、建物等の売却益842百万円他です。
※３ 減損損失
前連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途 種類 場所
(百万円)
建設仮勘定、建物及び構築
工場資産 米国 726
物、機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具、その
遊休資産 中国 316
他
建物及び構築物、機械装置 埼玉県北足立郡伊
工場資産 257
及び運搬具、その他 奈町
建物及び構築物、土地、機 福島県石川郡平田
遊休資産 248
械装置及び運搬具、その他 村
遊休資産 機械装置及び運搬具 インド 16
合計 1,563
（減損損失を認識するに至った経緯）
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しました。
遊休資産については、生産終了等により遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しまし
た。
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（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）
種類 金額(百万円)
土地 54
建物及び構築物 514
機械装置及び運搬具 562
建設仮勘定 374
その他 58
合計 1,563
（資産のグルーピングの方法）
会社単位又は製品グループ等に基づくグルーピングを行っています。
（回収可能価額の算定方法等）
在外連結子会社の工場資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。
国内の工場資産の回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見
込めないため、零と算定しました。
遊休資産の回収可能価額は、土地は正味売却価額、土地以外の資産は使用価値により測定していま
す。使用価値で測定した資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しまし
た。
当連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途 種類 場所
(百万円)
建物及び構築物、機械装置 埼玉県北足立郡伊
工場資産 510
及び運搬具、その他 奈町
土地、建物及び構築物、機
工場資産 シンガポール 456
械装置及び運搬具、その他
遊休資産 機械装置及び運搬具 中国 141
合計 1,107
（減損損失を認識するに至った経緯）
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しました。
遊休資産については、生産終了により遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しまし
た。
（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）
種類 金額(百万円)
土地 192
建物及び構築物 529
機械装置及び運搬具 379
その他 7
合計 1,107
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（資産のグルーピングの方法）
会社単位又は製品グループ等に基づくグルーピングを行っています。
（回収可能価額の算定方法等）
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見
込めないため、零と算定しました。
※４ 固定資産処分損
前連結会計年度
建物1,270百万円、機械装置243百万円、撤去費用685百万円他です。
当連結会計年度
建物765百万円、機械装置445百万円、撤去費用603百万円他です。
※５ リストラ関連退職損失は、主として海外における印刷インキ事業の再編に伴うものです。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,680 百万円 △69 百万円
△59 △36
組替調整額
税効果調整前
3,621 △105
△1,072 11
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,549 △94
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2,885 1,020
△6,316 △99
組替調整額
税効果調整前
△3,431 922
1,055 △324
税効果額
繰延ヘッジ損益 △2,376 598
為替換算調整勘定：
当期発生額 26,932 38,266
78 －
組替調整額
為替換算調整勘定 27,010 38,266
退職給付に係る調整額：
当期発生額 4,427 △8,334
1,860 △1,532
組替調整額
税効果調整前
6,287 △9,867
△671 4,322
税効果額
退職給付に係る調整額 5,616 △5,545
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 828 360
506 △2
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 1,334 358
その他の包括利益合計 34,134 33,584
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 95,156,904 － － 95,156,904
合計 95,156,904 － － 95,156,904
自己株式
普通株式（注１、２、３） 506,322 2,928 7,300 501,950
合計 506,322 2,928 7,300 501,950
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が131,700株含まれて
います。
２．普通株式の自己株式の増加2,928株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少7,300株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年３月30日
普通株式 4,739 50 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 4,739 50 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
（注）１．2021年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社
株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２．2021年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 4,739 50 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
（注）2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 95,156,904 － － 95,156,904
合計 95,156,904 － － 95,156,904
自己株式
普通株式（注１、２） 501,950 2,173 － 504,123
合計 501,950 2,173 － 504,123
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が131,700株含まれて
います。
２．普通株式の自己株式の増加2,173株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年３月29日
普通株式 4,739 50 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 4,739 50 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
（注）１．2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社
株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２．2022年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年３月29日
普通株式 利益剰余金 4,739 50 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
（注）2023年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
現金及び預金勘定 38,253百万円 63,380百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △681 △820
現金及び現金同等物 37,572 62,560
※２ 連結会計年度に株式及び資産の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式及び資産の取得により新たにColors & Effects USA LLC他17社を連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 107,433 百万円
固定資産 105,215 百万円
のれん 19,598 百万円
△ 51,112
流動負債 百万円
△ 48,827
固定負債 百万円
△ 3,420
為替換算調整勘定 百万円
株式及び資産の取得価額 128,887 百万円
内訳：株式の取得価額 99,983 百万円
資産の取得価額
28,903 百万円
△ 5,110
現金及び現金同等物 百万円
差引：取得のための支出 123,777 百万円
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の取得により新たにSapici S.p.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次
のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としていま
す。
流動資産 ： 8,287 百万円
固定資産 ： 9,968
百万円
： 18,255
資産合計 百万円
百万円
流動負債 ： 3,123
固定負債 ： 2,542
百万円
負債合計 ： 5,665 百万円
株式の取得により新たにGuangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務によ
り非開示としています。
流動資産 ： 5,131 百万円
固定資産 ： 9,585
百万円
： 14,715
資産合計 百万円
百万円
流動負債 ： 2,637
固定負債 ： 1,892
百万円
負債合計 ： 4,529 百万円
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（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 3,696 42
１年超 9,332 70
合計 13,028 112
（注）一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より米国会計基準Topic842を適用しています。当該子会
社に係るオペレーティング・リースについては、当連結会計年度の金額には含まれていません。
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 120 131
１年超 873 791
合計 993 922
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの
発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。
デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、金利関連
では金利スワップ取引を行っています。また、商品関連では商品スワップ取引を行っています。デリバティブ取引は、
後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建のものがあ
り、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建のものがあ
り、為替の変動リスクに晒されています。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース
債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。このうち一部は、変動金利であるため金
利の変動リスクに晒されています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で
為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図
る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用し
ています。
また、デリバティブ取引は、為替変動、金利変動等から生じる市場リスクを有しています。さらに、契約不履行によ
るリスクに晒されています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、債権残高と企業評価を組み合わせた独自のリスク管理を行い、
必要に応じて担保の設定などを実施しています。
これらの管理は、営業部門と管理部門が連携して行っており、取引先の状況をモニタリングするとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社については、各社の管理規程に従って処
理を行っています。
当社及び連結子会社が行っているデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、契約
不履行によるリスクはほとんど無いと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨
オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利ス
ワップ取引を利用しています。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で、商品スワップ取引を利用しています。ま
た、在外事業体に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、外貨建借入金及び為替予約取引を
利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保
有状況を継続的に見直しています。
当社では、社内でのリスク管理を行う目的でデリバティブ取引管理規程を設けており、すべてのデリバティブ取引
は当規程に従って実行されています。取引の実行は、主として財務部が行っています。経理部は財務部より定期的に
報告を受け、取引の内容を把握し、リスクを監視しています。財務経理部門担当役員は、定期的に取引の状況を取締
役会に報告しています。連結子会社については、各社の管理規程に従って実行しています。当社は各社より、取引の
内容について定期的に報告を受けています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社及び連結子会社では、各社ごとの資金繰管理に加え
て、借入予約枠を設定することで、当該リスクを最小限に留めています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
①金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価
額が変動する場合があります。
②「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券(*2)
関連会社株式 23,387 39,096 15,709
その他有価証券 15,502 15,502 －
資産計 38,889 54,598 15,709
(1) １年内償還予定の社債
20,000 20,006 6
(2) １年内返済予定の長期借入金
37,131 37,120 △11
(3) 社債
140,000 140,204 204
(4) 長期借入金
171,443 171,614 171
(5) リース債務（固定負債）
4,112 4,291 179
負債計 372,686 373,235 549
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの △49 △49 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 19 19 －
デリバティブ取引計 △30 △30 －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・
ペーパー」、「未払法人税等」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有
価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 20,400
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券(*2)
関連会社株式 24,362 25,132 770
その他有価証券 15,540 15,540 －
資産計 39,902 40,672 770
(1) １年内償還予定の社債
30,000 29,983 △17
(2) １年内返済予定の長期借入金
35,928 35,926 △2
(3) 社債
110,000 107,363 △2,637
(4) 長期借入金
260,259 258,403 △1,856
(5) リース債務（固定負債）
12,479 12,536 57
負債計 448,666 444,211 △4,455
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの △7,145 △7,145 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 1,413 1,413 －
デリバティブ取引計 △5,732 △5,732 －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・
ペーパー」、「未払法人税等」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
(*2) 市場価格の無い株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 23,917
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しています。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 237,916 － － －
合計 237,916 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 247,520 － － －
合計 247,520 － － －
（注２） 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,437 － － －
１年内償還予定の社債 20,000 － － －
１年内返済予定の長期借入金 37,131 － － －
リース債務（流動負債） 1,092 － － －
社債 － 75,000 60,000 5,000
長期借入金 － 121,153 50,291 －
リース債務（固定負債） － 2,251 1,192 669
合計 68,660 198,404 111,483 5,669
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 26,056 － － －
コマーシャル・ペーパー 30,000 － － －
１年内償還予定の社債 30,000 － － －
１年内返済予定の長期借入金 35,928 － － －
リース債務（流動負債） 4,607 － － －
社債 － 65,000 40,000 5,000
長期借入金 － 190,043 70,216 －
リース債務（固定負債） － 9,519 2,449 511
合計 126,591 264,562 112,665 5,511
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 15,540 － － 15,540
資産計 15,540 － － 15,540
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの － △7,145 － △7,145
②ヘッジ会計が適用されているもの － 1,413 － 1,413
デリバティブ取引計 － △5,732 － △5,732
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 25,132 － － 25,132
資産計 25,132 － － 25,132
１年内償還予定の社債 － 29,983 － 29,983
１年内返済予定の長期借入金 － 35,926 － 35,926
社債 － 107,363 － 107,363
長期借入金 － 258,403 － 258,403
リース債務（固定負債） － 12,536 － 12,536
負債計 － 444,211 － 444,211
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格により評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、先物相場を使用しており、レベル２の時価に分類しています。
また為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該売掛金に含めています。
なお売掛金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから時価の記載を省略して
います。
通貨オプション取引及び金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定し
ており、レベル２の時価に分類しています。
また金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。
商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっており、レベル２の時価に分類しています。
社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないた
め、レベル２の時価に分類しています。
リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しており、レベル２
の時価に分類しています。
それ以外の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベ
ル２の時価に分類しています。
固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年12月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 12,930 4,620 8,310
が取得原価を超えるも
小計 12,930 4,620 8,310
の
連結貸借対照表計上額
株式 2,572 2,973 △401
が取得原価を超えない
小計 2,572 2,973 △401
もの
合計 15,502 7,593 7,909
当連結会計年度（2022年12月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 14,676 6,634 8,042
が取得原価を超えるも
小計 14,676 6,634 8,042
の
連結貸借対照表計上額
株式 864 1,059 △195
が取得原価を超えない
小計 864 1,059 △195
もの
合計 15,540 7,693 7,847
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
コロンビアペソ 1,730 － 27 27
カナダドル 1,322 － △23 △23
市場取引以
外の取引
その他 247 － 1 1
買建
米ドル 4,435 － △50 △50
その他 318 － △4 △4
合計 8,052 － △49 △49
（注）時価の算定方法
為替予約取引については、先物相場を使用しています。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨オプション取引
売建
ユーロ 80,930 － △4,404 △4,404
スイスフラン 17,279 － △1,527 △1,527
ポンド 20,839 － △1,141 △1,141
為替予約取引
市場取引以
外の取引
売建
コロンビアペソ 1,671 － △12 △12
カナダドル 1,897 － △14 △14
買建
米ドル 2,407 － △41 △41
その他 322 － △6 △6
合計 125,345 － △7,145 △7,145
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
在外事業体に対
ユーロ 26,072 13,061 △18
原則的処理方法
する純投資
買建
米ドル 買掛金 177 － 2
為替予約取引
売建
為替予約の振当処理
米ドル 1,565 － （注２）
売掛金
その他 362 － （注２）
合計 28,177 13,061 △16
（注）時価の算定方法
１．為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2022年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
ユーロ 27,099 13,061 △266
在外事業体に対
原則的処理方法
する純投資
米ドル 20,176 － 622
買建
米ドル 買掛金 165 － △9
為替予約取引
売建
米ドル 912 － （注）
為替予約の振当処理 売掛金
その他 404 － （注）
買建
中国元 買掛金 39 － （注）
合計 48,795 13,061 347
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
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(2)金利関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 借入金 65,754 65,754 40
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
受取変動・支払固定 借入金 77,264 50,000 （注２）
合計 143,018 115,754 40
（注）時価の算定方法
１．金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2022年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 借入金 63,316 60,000 1,208
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
受取変動・支払固定 借入金 50,000 50,000 （注）
合計 113,316 110,000 1,208
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。
(3)商品関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
商品スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 燃料 138 － △5
合計 138 － △5
（注）時価の算定方法
商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっています。
当連結会計年度(2022年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
商品スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 燃料 704 － △142
合計 704 － △142
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連
動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。また、在外連結子会社
の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。なお、当社において退職給付信託を
設定しています。
２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
国内年金制度(注) 海外年金制度
（百万円） （百万円）
退職給付債務の期首残高 90,237 156,205
勤務費用 2,243 1,478
利息費用 713 2,452
数理計算上の差異の発生額 150 △8,810
退職給付の支払額 △4,672 △7,547
過去勤務費用の発生額 － △3
外貨換算差額 － 17,182
新規連結による増加額 － 39,937
その他 － △1,430
退職給付債務の期末残高 88,671 199,464
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
年金資産の期首残高 147,788 145,368
期待運用収益 3,293 6,280
数理計算上の差異の発生額 △3,907 2,529
事業主からの拠出額 955 2,513
退職給付の支払額 △4,531 △6,473
外貨換算差額 － 16,237
新規連結による増加額 － 11,726
その他 － 84
年金資産の期末残高 143,597 178,264
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
積立型制度の退職給付債務 87,568 197,785
年金資産 △143,597 △178,264
△56,029 19,521
非積立型制度の退職給付債務 1,104 1,679
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △54,926 21,200
退職給付に係る負債 1,160 34,829
退職給付に係る資産 △56,086 △13,629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △54,926 21,200
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
勤務費用 2,243 1,478
利息費用 713 2,452
期待運用収益 △3,293 △6,280
数理計算上の差異の費用処理額 263 1,600
過去勤務費用の費用処理額 － △3
確定給付制度に係る退職給付費用 △74 △753
（注）１．このほか、連結損益計算書の「リストラ関連退職損失」には、割増退職金が含まれています。
２．このほか、連結損益計算書の営業外費用「その他」には、割増退職金179百万円及び当連結会計年度に一部
の連結子会社にて退職給付制度を終了したことに伴う退職給付制度終了損30百万円が含まれています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
過去勤務費用 － 1,089
数理計算上の差異 △3,795 8,993
合計 △3,795 10,082
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
未認識過去勤務費用 － 397
未認識数理計算上の差異 21,661 △36,870
合計 21,661 △36,473
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
株式 47.3％ 31.2％
債券 21.8％ 52.4％
その他 30.9％ 16.4％
合計 100.0％ 100.0％
（注）国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託28.2％が含まれていま
す。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
割引率 0.8％ 0.3％～3.0％
長期期待運用収益率 3.0％ 4.5％～5.0％
予想昇給率 3.1％ 2.3％～3.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,960百万円です。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連
動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。また、在外連結子会社
の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。なお、当社において退職給付信託を
設定しています。
２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
国内年金制度(注) 海外年金制度
（百万円） （百万円）
退職給付債務の期首残高 88,671 199,464
勤務費用 2,134 2,199
利息費用 700 3,771
数理計算上の差異の発生額 37 △56,302
退職給付の支払額 △4,973 △8,488
過去勤務費用の発生額 － 68
外貨換算差額 － 16,158
その他 － △1,300
退職給付債務の期末残高 86,570 155,570
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
年金資産の期首残高 143,597 178,264
期待運用収益 3,544 7,759
数理計算上の差異の発生額 △3,959 △56,792
事業主からの拠出額 933 3,020
退職給付の支払額 △4,819 △7,702
外貨換算差額 － 13,713
その他 － 223
年金資産の期末残高 139,296 138,485
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
積立型制度の退職給付債務 85,457 153,786
年金資産 △139,296 △138,485
△53,839 15,301
非積立型制度の退職給付債務 1,113 1,784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △52,726 17,085
退職給付に係る負債 1,114 27,628
退職給付に係る資産 △53,840 △10,543
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △52,726 17,085
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
勤務費用 2,134 2,199
利息費用 700 3,771
期待運用収益 △3,544 △7,759
数理計算上の差異の費用処理額 △2,816 1,216
過去勤務費用の費用処理額 － 68
確定給付制度に係る退職給付費用 △3,526 △505
（注）１．このほか、連結損益計算書の「リストラ関連退職損失」には、割増退職金が含まれています。
２．このほか、連結損益計算書の「事業撤退損」には、割増退職金295百万円が含まれています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
過去勤務費用 － 17
数理計算上の差異 △6,813 △3,071
合計 △6,813 △3,054
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
未認識過去勤務費用 － 414
未認識数理計算上の差異 14,848 △39,941
合計 14,848 △39,527
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
株式 47.0％ 25.3％
債券 23.5％ 55.0％
その他 29.5％ 19.7％
合計 100.0％ 100.0％
（注）国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託25.6％が含まれていま
す。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
割引率 0.8％ 2.2％～5.2％
長期期待運用収益率 3.0％ 2.0％～7.0％
予想昇給率 3.1％ 0.0％～2.3％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,761百万円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 5,046 百万円 5,810 百万円
有形固定資産 5,721 6,261
無形固定資産 5,677 5,737
研究開発費 3,184 3,855
貸倒引当金 1,409 1,726
賞与引当金 1,857 1,688
退職給付に係る負債 7,007 4,829
未実現利益 908 921
繰越欠損金（注２） 36,858 43,421
14,319 14,924
その他
繰延税金資産小計
81,986 89,173
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △30,407 △36,303
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,411 △9,561
△39,818 △45,864
評価性引当額小計（注１）
繰延税金資産合計
42,168 43,309
繰延税金負債
有形固定資産 △14,034 △16,596
無形固定資産 △1,894 △2,877
退職給付に係る資産 △7,299 △7,427
退職給付信託設定益 △1,228 △1,160
固定資産圧縮積立金 △2,441 △2,323
その他有価証券評価差額金 △2,415 △2,404
△6,262 △8,547
その他
繰延税金負債合計 △35,573 △41,333
繰延税金資産の純額 6,595 1,976
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じており、その主な内容はサンケミカ
ルグループの税務上の繰越欠損金に対するものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 3年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
1,154 1,854 162 170 180 33,338 36,858
(※１)
評価性引当額 △1,100 △1,609 △137 △83 △43 △27,435 △30,407
(※２) 6,451
繰延税金資産 54 245 25 87 137 5,903
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金36,858百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,451百万円を計上
しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 3年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
1,981 144 245 355 370 40,326 43,421
(※３)
評価性引当額 △1,863 △105 △189 △243 △236 △33,668 △36,303
(※４) 7,118
繰延税金資産 118 40 56 112 134 6,659
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※４) 税務上の繰越欠損金43,421百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,118百万円を計上
しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の計上による影響 48.8 7.6
連結子会社の法定実効税率差による影響 △3.5 △2.1
持分法による投資損益 △2.8 △2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.4 8.8
受取配当金消去の影響 20.1 6.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.4 △4.8
住民税均等割等の影響 0.6 1.4
試験研究費等税額控除 △3.7 △0.3
震災特例法に基づく税額控除 △0.6 －
8.4 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 79.9 47.0
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（企業結合等関係）
１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年６月30日付で行われた、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors &
Effectsに関する株式及び資産の取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当
連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりです。
： 19,598百万円
のれん（修正前）
のれんの修正金額
流動資産 ： 2,362百万円
固定資産 ： 149百万円
流動負債 ： △889百万円
固定負債 ： △1,679百万円
： △58百万円
修正金額合計
： 19,540百万円
のれん（修正後）
２．取得による企業結合
当社グループは、2022年１月10日付でイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.（以下「SAPICI
社」）及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：Sapici S.p.A.及びFinape S.r.l.
事業の内容 ：接着剤・ポリマ製品の製造、販売
②企業結合日 ：2022年１月10日
③企業結合の法的形式 ：現金を対価とする株式の取得
④結合後企業の名称 ：Sapici S.p.A.（Finape S.r.l.は、Sapici S.p.A.を存続会社とする
吸収合併により消滅）
⑤取得した議決権比率 ：100.0%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠 ：当社グループが、現金を対価として株式を取得したため
(2) 企業結合を行った主な理由
接着剤市場は世界的に成長を続けており、特に市場の５割を占める欧州及び米州においては、環境・安心への関
心を背景に環境対応製品のニーズが高まっていることから、一層の成長が見込まれます。当社は、”More than
Packaging/Sustainable Solution”のスローガンの下、国内及びアジアにおいて環境対応型の接着剤の開発と上市
に力を入れてきましたが、欧米では接着剤の開発・生産拠点を保有していないこともあり、これまで現地ニーズに
即した市場展開の機会が限定されてきました。
今回買収したSAPICI社は、サンケミカルの接着剤の生産委託先であり、高い品質管理能力と技術力を有していま
す。また、該社は有害物質を極限まで抑えたULM（超低フリーモノマーイソシアネート）の技術を世界で初めて商
業化に成功したパイオニアであり、環境対応製品としてULMのニーズが高い欧州市場における優位性を確保するこ
とができます。本買収によってグローバルの接着剤供給体制を強化し、地域間の戦略製品の相互補完を進めること
により、グループの接着剤事業の拡大を目指します。
(3) 連結財務諸表に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間
2022年１月10日から2022年12月31日まで
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
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(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 ：2,695百万円
②発生原因 ：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、
その超過額をのれんとして認識しています。
③償却方法及び償却期間 ：20年間にわたる均等償却
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 ： 4,213百万円
技術関連資産 ： 2,034百万円
商標権 ： 630百万円
合計 ： 6,877百万円
②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 ： 20年
技術関連資産 ： 11年
商標権 ： 15年
合計 ： 16年
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 ： 8,287 百万円
固定資産 ： 9,968
百万円
： 18,255
資産合計 百万円
百万円
流動負債 ： 3,123
固定負債 ： 2,542
百万円
負債合計 ： 5,665 百万円
(9) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
３．取得による企業結合
当社グループは、2022年７月１日付で中国のコーティング用樹脂メーカーであるGuangdong TOD New Materials
Co., Ltd.（以下「広東TOD社」）の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：Guangdong TOD New Materials Co., Ltd.
事業の内容 ：コーティング用樹脂の製造及び販売
②企業結合日 ：2022年７月１日
③企業結合の法的形式 ：現金を対価とする株式の取得
④結合後企業の名称 ：Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.
⑤取得した議決権比率 ：100.0%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠 ：当社グループが、現金を対価として株式を取得したため
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(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、アジアのコーティング用樹脂市場で事業拡大を目指すなか、世界最大の需要地である中国におきまして
は、今後も高成長が見込まれていることから、特に注力しています。
現在、当社は中国の中山と張家港の２拠点体制でコーティング用樹脂を生産し、現地で販売していますが、生産
面では既に両拠点ともフルキャパシティで生産しており、拡張余地が少ない状況にあります。このような状況下、
中国における事業拡大を実現するには、中国の顧客基盤を有するローカルメーカーの買収が最も有効な手段と判断
し、接触を図ってきました。そのなかで広東TOD社が当社にとって最も戦略的価値が高いものと判断し交渉を重ね
た結果、両社間で株式譲渡契約の締結に至りました。
(3) 連結財務諸表に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年12月31日まで
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 568百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 ：10,897百万円
②発生原因 ：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、
その超過額をのれんとして認識しています。
③償却方法及び償却期間 ：20年間にわたる均等償却
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 ： 3,137百万円
商標権 ： 1,752百万円
技術関連資産 ： 570百万円
合計 ： 5,459百万円
②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 ： 20年
商標権 ： 10年
技術関連資産 ： 13年
合計 ： 15年
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 ： 5,131 百万円
固定資産 ： 9,585
百万円
： 14,715
資産合計 百万円
百万円
流動負債 ： 2,637
固定負債 ： 1,892
百万円
負債合計 ： 4,529 百万円
(9) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック プロダクツ
ディスプレイ
外部顧客への売上高
国内 115,779 23,610 167,643 307,032 361 307,393
海外 417,230 185,445 143,936 746,612 195 746,807
計 533,009 209,056 311,579 1,053,644 556 1,054,201
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項 ４. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 237,916
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 247,520
契約負債（期首残高） 454
契約負債（期末残高） 607
契約負債は、主に財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負
債は収益認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度の収益として認識した金額に重要性がありま
せん。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務
から認識した収益の額に重要性がありません。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、「プリンティングマテリアル」、「パッケージングマテリアル」、「カラーマテリアル」、「ディスプレ
イマテリアル」、「パフォーマンスマテリアル」、「コンポジットマテリアル」の６つの製品本部を基本として組織
が構成されており、各製品本部単位で事業活動を展開しています。
このうち類似する製品本部を集約し、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファン
クショナルプロダクツ」の３つを報告セグメントとしています。
「パッケージング＆グラフィック」は、グラビアインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ及びポ
リスチレンなどを製造販売しています。「カラー＆ディスプレイ」は、有機顔料、液晶材料及びヘルスケア食品など
を製造販売しています。「ファンクショナルプロダクツ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＰＰＳ
コンパウンド及び工業用テープなどを製造販売しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック プロダクツ
ディスプレイ
売上高
439,807 134,970 280,161 854,938 441 855,379
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
32,225 3,156 35,381 35,381
－ －
上高又は振替高
439,807 167,194 283,318 890,319 441 890,760
計
21,624 3,950 26,200 51,774 408 52,182
セグメント利益
389,075 294,132 342,775 1,025,982 41,539 1,067,521
セグメント資産
その他の項目
13,503 8,276 14,137 35,917 500 36,417
減価償却費
55 487 114 656 656
のれん償却費 －
持分法適用会社への投
5,808 9,627 26,061 41,496 41,496
－
資額
有形固定資産及び無形
10,703 8,156 18,388 37,247 275 37,522
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
533,009 209,056 311,579 1,053,644 556 1,054,201
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
39,159 3,813 42,972 42,972
－ －
上高又は振替高
533,009 248,215 315,392 1,096,616 556 1,097,173
計
20,327 5,099 23,618 49,044 397 49,441
セグメント利益
461,590 348,705 395,833 1,206,128 48,276 1,254,405
セグメント資産
その他の項目
17,491 13,334 14,828 45,652 478 46,129
減価償却費
203 1,078 385 1,666 1,666
のれん償却費 －
持分法適用会社への投
6,784 12,507 26,905 46,195 46,195
－
資額
有形固定資産及び無形
14,835 11,490 21,707 48,032 262 48,294
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 890,319 1,096,616
「その他」の区分の売上高 441 556
セグメント間取引消去 △35,381 △42,972
連結財務諸表の売上高 855,379 1,054,201
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 51,774 49,044
「その他」の区分の利益 408 397
全社費用（注） △9,289 △9,759
連結財務諸表の営業利益 42,893 39,682
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,025,982 1,206,128
「その他」の区分の資産 41,539 48,276
セグメント間消去 △46,159 △50,822
全社資産（注） 50,119 58,055
連結財務諸表の資産合計 1,071,481 1,261,637
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産、当社の総合研究所の資産及び美術館の資産
です。
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（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 35,917 45,652 500 478 977 996 37,394 47,126
のれん償却費 656 1,666 － － － － 656 1,666
持分法適用会社への投
41,496 46,195 － － － － 41,496 46,195
資額
有形固定資産及び無形
37,247 48,032 275 262 1,119 1,195 38,641 49,489
固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりです。
１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所
の設備投資額です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
279,647 107,761 467,971 855,379
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
125,599 52,526 129,558 307,684
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
307,393 150,731 596,077 1,054,201
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
127,787 64,792 160,956 353,536
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
その他 全社・消去 合計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
16 1,299 248 1,563
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
その他 全社・消去 合計
プロダクツ
グラフィック ディスプレイ
1,107 1,107
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
ファンクショナル
パッケージング＆ カラー＆
その他 全社・消去 合計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
55 487 114 656
当期償却額 － －
204 19,448 530 20,182
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
その他 全社・消去 合計
プロダクツ
グラフィック ディスプレイ
203 1,078 385 1,666
当期償却額 － －
2,924 20,343 10,374 33,641
当期末残高 － －
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 (百万円) (百万円)
（百万円） 割合（％）
ビル等の
日誠不動産 賃借料等
東京都千代 不動産等の ビルの賃借
10 － 2,210 敷金 1,830
㈱ 田区 賃貸借 等 の支払い
（注２）
電子記録
金属容器
債務、買
東京都千代 金属容器の 金属容器の
等の購入 479 194
大日製罐㈱ 10 －
掛金及び
田区 製造販売 購入等
（注３)
未払金
役員及びそ 製商品の
の近親者が 販売及び 受取手形
議決権の過 サービス 及び売掛
52 22
半数を所有 の提供等
金
している会 （注４）
社（注１）
電子記録
原材料等
石油化学製
債務、買
東京都千代 原材料の購
の購入
6,971 1,854
日辰貿易㈱ 20 品の販売、 －
掛金及び
田区 入等
（注５）
輸出入
未払金
製商品の
販売及び 売掛金及
サービス 3,854 び未収入 1,175
の提供等 金
（注４）
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。ま
た、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行ってい
ます。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容
(百万円) (百万円)
（百万円） 割合（％）
ビル等の
日誠不動産 東京都千代 不動産等の ビルの賃借 賃借料等
10 － 2,225 敷金 1,664
の支払い
㈱ 田区 賃貸借 等
（注２）
電子記録
金属容器
債務、買
東京都千代 金属容器の 金属容器の
等の購入 458 174
大日製罐㈱ 10 －
掛金及び
田区 製造販売 購入等
（注３)
未払金
役員及びそ 製商品の
の近親者が 販売及び 受取手形
議決権の過 サービス 54 及び売掛 19
半数を所有 の提供等 金
している会 （注４）
社（注１）
電子記録
原材料等
石油化学製
債務、買
東京都千代 原材料の購
の購入
8,851 2,105
日辰貿易㈱ 20 品の販売、 －
掛金及び
田区 入等
（注５）
輸出入
未払金
製商品の
販売及び
売掛金及
サービス 3,960 び未収入 1,420
の提供等 金
（注４）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。ま
た、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行ってい
ます。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容
(百万円) (百万円)
（百万円） 割合（％）
ビル等の
日誠不動産 東京都千代 不動産等の ビルの賃借 賃借料等
敷金
10 － 12 7
の支払い
㈱ 田区 賃貸借 等
（注２）
電子記録
金属容器
債務、買
東京都千代 金属容器の 金属容器の
等の購入
762 321
大日製罐㈱ 10 －
掛金及び
田区 製造販売 購入等
（注３)
未払金
製商品の
販売及び
受取手形
サービス 62 及び売掛 29
役員及びそ の提供等 金
の近親者が
（注４）
議決権の過
SHANGHAI
半数を所有
金属容器
DAINICHI
US$ 金属容器の 金属容器の
している会
中国上海 － 等の購入 20 － －
製造販売 購入等
CAN CO., 134千
社等（当該
（注３)
LTD.
会社等の子
会社を含
電子記録
原材料等
石油化学製
む）（注
債務、買
東京都千代 原材料の購
の購入 1,797 296
日辰貿易㈱ 20 品の販売、 －
１）
掛金及び
田区 入等
輸出入 （注５）
未払金
製商品の
販売及び 売掛金及
サービス び未収入
628 227
の提供等
金
（注４）
SHANGHAI
石油化学製 原材料等
NISSIN
原材料の購
US$
中国上海 品の販売、 の購入 買掛金
－ 353 111
TRADING
200千 入等
輸出入 （注５）
CO., LTD.
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。ま
た、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。SHANGHAI DAINICHI CAN CO.,
LTD.は、大日製罐㈱の100%子会社です。SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.は、日辰貿易㈱の100%子会
社です。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行ってい
ます。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容
(百万円) (百万円)
（百万円） 割合（％）
ビル等の
日誠不動産 東京都千代 不動産等の ビルの賃借 賃借料等
10 － 14 敷金 7
の支払い
㈱ 田区 賃貸借 等
（注２）
電子記録
金属容器
債務、買
東京都千代 金属容器の 金属容器の
等の購入 780 325
大日製罐㈱ 10 －
掛金及び
田区 製造販売 購入等
（注３)
未払金
製商品の
販売及び 受取手形
サービス 63 及び売掛 27
の提供等 金
（注４）
役員及びそ
SHANGHAI
金属容器
の近親者が
DAINICHI
US$ 金属容器の 金属容器の
中国上海 等の購入
－ 14 － －
議決権の過
製造販売 購入等
CAN CO., 134千
（注３)
半数を所有
LTD.
している会
電子記録
社等（当該
原材料等
石油化学製
債務、買
東京都千代 原材料の購
会社等の子
の購入 1,784 299
品の販売、
日辰貿易㈱ 20 －
掛金及び
田区 入等
会社を含
輸出入 （注５）
未払金
む）（注
製商品の
１）
販売及び 売掛金及
サービス び未収入
806 273
の提供等
金
（注４）
SHANGHAI
原材料等
石油化学製
NISSIN
US$ 原材料の購
の購入
558 買掛金 253
中国上海 品の販売、 －
TRADING 200千 入等
（注５）
輸出入
CO., LTD.
製商品の
販売及び
売掛金及
サービス 219 び未収入 60
の提供等 金
（注４）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。ま
た、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。SHANGHAI DAINICHI CAN CO.,
LTD.は、大日製罐㈱の100%子会社です。SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.は、日辰貿易㈱の100%子会
社です。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行ってい
ます。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 3,654.61円 4,088.60円
１株当たり当期純利益 46.12円 186.05円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、第120期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表にお
いて自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社
株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、
当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めてい
ます。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において131,700株、当連結
会計年度末において131,700株です。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度末において132,908株、当連結会計年度末において131,700株です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
4,365 17,610
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
4,365 17,610
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,655 94,654
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 381,008 421,088
純資産の部の合計額から控除する金額
35,081 34,091
（百万円）
(35,081) (34,091)
（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
345,927 386,997
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
94,655 94,653
期末の普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として当社の完全子会社であ
るカラー＆エフェクトジャパン株式会社（以下「ＣＥＪ」）を吸収合併することを決議し、2023年１月１日付で
吸収合併を行いました。
(1)結合当事企業の名称及び当該事業内容
企業の名称：カラー＆エフェクトジャパン株式会社
事業の内容：顔料、加工顔料、染料及びそれらの中間体の輸入、輸出、販売及び流通業務並びに技術サービス
(2)企業結合日
2023年１月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＣＥＪを消滅会社とする吸収合併です。
(4)引継資産・負債の状況
当社は、本吸収合併契約の内容に従って本吸収合併対象事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を承
継しました。
(5)本吸収合併に係る割当ての内容
本合併に際して、新株の発行及び金銭等の割当ては行われません。
(6)結合後の企業の名称
ＤＩＣ株式会社
本合併後の当社の名称、資本金、事業内容に変更はありません。
(7)その他の取引の概要に関する事項
当社グループは2021年６月30日にドイツBASF社のグローバル顔料事業（BASF Colors & Effects）を買収しま
した。ＣＥＪは当該事業を構成するうちの１社です。この度、顔料事業のグローバルでの一体経営を推進し、シ
ナジーの早期実現を図ることを目的として本合併を行うこととしました。
(8)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
うち1年以内に
発行 当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 償還するもの 利率 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円)
(百万円)
第36回 2015年 2022年
（注１） 10,000 － － 0.53％ なし
無担保社債 ２月４日 ２月４日
第37回 2015年 2025年
（注１） 10,000 10,000 － 1.00％ なし
無担保社債 ９月18日 ９月18日
第38回 2016年 2036年
（注１） 5,000 5,000 － 0.95％ なし
無担保社債 ７月12日 ７月11日
第39回 2016年 2026年
（注１） 5,000 5,000 － 0.36％ なし
無担保社債 ９月15日 ９月15日
第40回 2017年 2027年
（注１） 10,000 10,000 － 0.42％ なし
無担保社債 ４月21日 ４月21日
第41回 2017年 2022年
（注１） 10,000 － － 0.15％ なし
無担保社債 ７月12日 ７月12日
第42回 2018年 2023年
（注１） 10,000 10,000 10,000 0.15％ なし
無担保社債 ４月17日 ４月17日
第43回 2019年 2024年
（注１） 10,000 10,000 － 0.19％ なし
無担保社債 ４月19日 ４月19日
第44回 2019年 2029年
（注１） 10,000 10,000 － 0.28％ なし
無担保社債 10月25日 10月25日
第45回 2020年 2023年
（注１） 20,000 20,000 20,000 0.05％ なし
無担保社債 ７月16日 ７月14日
第46回 2021年 2024年
（注１） 20,000 20,000 － 0.001％ なし
無担保社債 ９月22日 ９月20日
第47回 2021年 2027年
（注１） 10,000 10,000 － 0.13％ なし
無担保社債 ９月22日 ３月19日
第48回 2021年 2028年
（注１） 15,000 15,000 － 0.23％ なし
無担保社債 ９月22日 ９月21日
第49回 2021年 2031年
（注１） 15,000 15,000 － 0.30％ なし
無担保社債 ９月22日 ９月22日
－ 合計 － 160,000 140,000 30,000 － － －
（注）１．当社
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
30,000 30,000 10,000 5,000 20,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率 返済期限
（百万円） （百万円）
短期借入金 10,437 26,056 3.53％ －
１年内返済予定の長期借入金 37,131 35,928 －
2024年
1.16％
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 171,443 260,259 ～
2032年
１年内返済予定のリース債務 1,092 4,607 －
2024年
－
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） 4,112 12,479 ～
2067年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年内返済） － 30,000 △0.03％ －
合計 224,214 369,328 － －
（注）１．「平均利率」は、期中平均借入金残高に基づき算定を行っています。
２．リース債務の「平均利率」については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控
除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額
は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 29,217 35,044 95,896 29,886
リース債務 3,668 2,876 1,697 1,278
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 250,958 521,411 795,151 1,054,201
税金等調整前四半期（当期）純
11,976 23,968 32,160 35,179
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,404 14,390 17,806 17,610
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
78.22 152.03 188.12 186.05
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失(△) 78.22 73.81 36.09 △2.07
（円）
（注）当社は、第120期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自
己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社
株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
11,316 16,433
現金及び預金
3,818 3,032
受取手形
4,477 5,254
電子記録債権
66,908 68,955
売掛金
23,934 29,431
商品及び製品
4,695 5,134
仕掛品
9,569 12,141
原材料及び貯蔵品
633 1,509
前渡金
2,042 2,112
前払費用
6,108 7,882
短期貸付金
23,925 29,017
未収入金
598 1,107
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
158,017 181,999
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,157 32,959
建物
6,560 6,678
構築物
23,659 22,547
機械及び装置
146 116
車両運搬具
5,291 5,748
工具、器具及び備品
27,551 27,526
土地
3,593 5,336
建設仮勘定
98,957 100,911
有形固定資産合計
無形固定資産
3,598 9,752
ソフトウエア
600 369
その他
4,199 10,121
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,592 14,558
投資有価証券
481,447 485,564
関係会社株式
22,512 32,246
関係会社出資金
5 5
長期貸付金
31,745 35,836
前払年金費用
18,577 19,491
その他
△ 146 △ 146
貸倒引当金
568,732 587,554
投資その他の資産合計
671,888 698,586
固定資産合計
※１ 829,904 ※１ 880,585
資産合計
134/160
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
10,349 10,633
電子記録債務
60,766 70,263
買掛金
102,971 64,067
短期借入金
30,000
コマーシャル・ペーパー －
20,000 30,000
１年内償還予定の社債
16,445 24,730
未払金
2,619 49
未払法人税等
4,299 3,811
賞与引当金
63 56
役員賞与引当金
300 14
環境対策引当金
431 382
未払費用
173 138
前受金
82 58
預り金
568 435
その他
219,066 234,636
流動負債合計
固定負債
140,000 110,000
社債
145,500 209,300
長期借入金
20 24
退職給付引当金
230 436
株式給付引当金
287 21
関係会社事業損失引当金
168
環境対策引当金 －
638 638
資産除去債務
1,369 3,852
繰延税金負債
3,504 3,364
その他
291,548 327,803
固定負債合計
※１ 510,613 ※１ 562,438
負債合計
純資産の部
株主資本
96,557 96,557
資本金
資本剰余金
94,156 94,156
資本準備金
94,156 94,156
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
101 86
国庫補助金等圧縮積立金
27 150
保険差益圧縮積立金
129
保険差益圧縮特別勘定積立金 －
814 793
収用等圧縮積立金
4,136 3,916
買換資産圧縮積立金
123,032 124,103
繰越利益剰余金
128,239 129,048
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,780 △ 1,785
317,172 317,975
株主資本合計
評価・換算差額等
5,047 5,039
その他有価証券評価差額金
△ 2,927 △ 4,867
繰延ヘッジ損益
2,119 172
評価・換算差額等合計
319,291 318,147
純資産合計
829,904 880,585
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※２ 231,550 ※２ 246,495
売上高
※２ 184,441 ※２ 202,314
売上原価
47,109 44,182
売上総利益
※１ 35,472 ※１ 36,004
販売費及び一般管理費
11,637 8,178
営業利益
営業外収益
116 80
受取利息
※２ 13,871 ※２ 5,806
受取配当金
907 1,507
為替差益
1,129 1,273
雑収入
16,022 8,666
営業外収益合計
営業外費用
※２ 1,831 ※２ 2,208
支払利息
1,863 916
雑損失
3,693 3,124
営業外費用合計
23,966 13,720
経常利益
特別利益
440
投資有価証券売却益 －
11,055
－
関係会社株式及び出資金売却益
11,055 440
特別利益合計
特別損失
※３ 876 ※３ 807
固定資産処分損
257 510
減損損失
771
関係会社株式評価損 －
699
買収関連費用 －
300
－
環境対策引当金繰入額
2,903 1,317
特別損失合計
32,118 12,843
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,583
△ 760
3,316
△ 1,276
法人税等調整額
2,307 2,556
法人税等合計
29,811 10,287
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
国庫補助金 保険差益圧
資本準備金
保険差益圧 収用等圧縮 買換資産圧
合計
等圧縮積立 縮特別勘定
縮積立金 積立金 縮積立金
金 積立金
当期首残高 96,557 94,156 94,156 120 7 154 834 4,360
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取
△ 19
崩
保険差益圧縮積立金の積立 25
保険差益圧縮積立金の取崩
△ 5
保険差益圧縮特別勘定積立金
△ 25
の取崩
収用等圧縮積立金の取崩
△ 20
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 224
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 19 20 △ 25 △ 20 △ 224
当期末残高 96,557 94,156 94,156 101 27 129 814 4,136
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
その他利益
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余金
計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 102,433 107,907 △ 1,800 296,820 2,688 581 3,269 300,089
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取
19 － － －
崩
保険差益圧縮積立金の積立 △ 25 － － －
保険差益圧縮積立金の取崩
5 － － －
保険差益圧縮特別勘定積立金
25 － － －
の取崩
収用等圧縮積立金の取崩
20 － － －
買換資産圧縮積立金の取崩 224 － － －
剰余金の配当 △ 9,479 △ 9,479 △ 9,479 △ 9,479
当期純利益 29,811 29,811 29,811 29,811
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 29 29 29
株主資本以外の項目の当期変
2,359 △ 3,508 △ 1,150 △ 1,150
動額（純額）
当期変動額合計
20,600 20,332 20 20,352 2,359 △ 3,508 △ 1,150 19,203
当期末残高 123,032 128,239 △ 1,780 317,172 5,047 △ 2,927 2,119 319,291
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
国庫補助金 保険差益圧
資本準備金
保険差益圧 収用等圧縮 買換資産圧
合計
等圧縮積立 縮特別勘定
縮積立金 積立金 縮積立金
金 積立金
当期首残高 96,557 94,156 94,156 101 27 129 814 4,136
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取
△ 15
崩
保険差益圧縮積立金の積立 129
保険差益圧縮積立金の取崩
△ 6
保険差益圧縮特別勘定積立金
△ 129
の取崩
収用等圧縮積立金の取崩 △ 21
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 220
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 15 123 △ 129 △ 21 △ 220
当期末残高 96,557 94,156 94,156 86 150 － 793 3,916
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
その他利益
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余金
計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 123,032 128,239 △ 1,780 317,172 5,047 △ 2,927 2,119 319,291
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取
15 － － －
崩
保険差益圧縮積立金の積立 △ 129 － － －
保険差益圧縮積立金の取崩 6 － － －
保険差益圧縮特別勘定積立金
129 － － －
の取崩
収用等圧縮積立金の取崩 21 － － －
買換資産圧縮積立金の取崩
220 － － －
剰余金の配当 △ 9,479 △ 9,479 △ 9,479 △ 9,479
当期純利益 10,287 10,287 10,287 10,287
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当期変
△ 8 △ 1,939 △ 1,947 △ 1,947
動額（純額）
当期変動額合計 1,071 809 △ 6 803 △ 8 △ 1,939 △ 1,947 △ 1,144
当期末残高
124,103 129,048 △ 1,785 317,975 5,039 △ 4,867 172 318,147
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、工具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物：定額法
器具、備品：定率法
その他の有形固定資産：一部定額法によるものを除き、主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８～50年
機械及び装置 ８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法
５．繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を
計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上していま
す。
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(4) 環境対策引当金
当社の保有する土地について、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間（13年）による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(6) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額を計上しています。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担す
ることとなると予測される金額を計上しています。
８．収益及び費用の計上基準
当社は、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダク
ツ」の３つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供していま
す。
これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート等の対価を控除した収益に重大な戻入
れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。買戻し契約に該当する有償支給取引について、
有償支給先に支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支
給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については負債として買戻し義務を認識しています。
なお、製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要
な金融要素は含んでいません。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等
については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行ってい
ます。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっていま
す。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除し
た額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 481,447百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式481,447百万円のうち、400,696百万円は、合同
会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の48％に相当する割合を占め
ています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であ
り、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。
当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財
政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によっ
て裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価
に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比
べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 485,564百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式485,564百万円のうち、400,696百万円は、合同
会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の46％に相当する割合を占め
ています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であ
り、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。
当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財
政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によっ
て裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価
に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比
べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、有償支給
取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品の買戻し義務を負っ
ている場合は、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しました。また、売上リベート等の顧客に支払わ
れる対価については、従来販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減
額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあ
りません。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準の適用が財務諸
表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた2,036百万円は、
「為替差益」907百万円、「雑収入」1,129百万円として組み替えています。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
執行役員を兼務する取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記について
は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社におけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、事業によって異なるものの、2023年12月期において一定
の市況回復が見込まれるという仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っており、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済
環境への影響が変化した場合には、今後の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
短期金銭債権 38,211 百万円 42,154 百万円
短期金銭債務 73,575 67,413
長期金銭債務 235 210
２ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前事業年度
金額
被保証会社名 内容
(百万円)
ＤＩＣグラフィックス㈱ 2,279 仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣデコール㈱ 1,720 仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣプラスチック㈱ 1,141 仕入債務に対する保証債務
キャストフィルムジャパン㈱ 675 金融機関借入に伴う保証債務
その他 ２ 社他
409 金融機関借入に伴う保証債務など
計 6,224
当事業年度
金額
被保証会社名 内容
(百万円)
ＤＩＣグラフィックス㈱ 2,558 仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣデコール㈱ 2,058 仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣプラスチック㈱ 974 仕入債務に対する保証債務
キャストフィルムジャパン㈱ 675 金融機関借入に伴う保証債務
その他 ２ 社他
427 金融機関借入に伴う保証債務など
計 6,692
３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
15
受取手形割引高 百万円 － 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度60％、当事業年度63％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
5,750 5,578
運賃及び荷造費 百万円 百万円
5,765 5,880
従業員給料及び手当
1,681 1,540
賞与引当金繰入額
715 721
減価償却費
5,557 5,290
研究開発費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
営業取引による取引高
売上高 50,214 百万円 56,080 百万円
仕入高 31,811 35,190
営業取引以外の取引による取引高 13,833 5,695
※３ 固定資産処分損
前事業年度
建物の処分損失99百万円、撤去費用685百万円他です。
当事業年度
建物の処分損失101百万円、撤去費用603百万円他です。
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 3,967 11,734 7,768
関連会社株式 24,873 39,096 14,223
合計 28,840 50,831 21,991
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 450,355
関連会社株式 2,252
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 3,967 8,793 4,826
関連会社株式 24,873 25,132 258
合計 28,840 33,924 5,084
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 454,472
関連会社株式 2,252
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 1,183 百万円 1,137 百万円
賞与引当金 1,315 1,166
退職給付引当金 156 －
未収入金 296 289
未払事業税 254 15
未払金 81 94
有形固定資産 825 874
無形固定資産 263 247
投資有価証券 217 217
関係会社株式 2,742 2,711
資産除去債務 195 195
株式給付引当金 71 133
繰延ヘッジ損益 1,307 2,513
繰越外国税額控除 － 196
繰越欠損金 － 200
694 729
その他
繰延税金資産小計 9,599 10,718
評価性引当額 △3,802 △3,909
繰延税金資産合計
5,797 6,809
繰延税金負債
前払年金費用 － 百万円 △1,908 百万円
長期借入金 △1,307 △2,513
固定資産圧縮積立金 △2,296 △2,180
退職給付信託設定益 △1,228 △1,160
その他有価証券評価差額金 △2,196 △2,217
繰延ヘッジ損益 △17 △367
未収配当金 △52 △91
△70 △223
その他
繰延税金負債合計 △7,166 △10,660
繰延税金資産の純額 △1,369 △3,852
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.3 △12.0
住民税均等割額 0.1 0.4
外国法人税等損金算入額 △0.2 △0.9
試験研究費税額控除額 △3.0 △0.5
評価性引当額の計上による影響 1.7 0.8
震災特例法に基づく税額控除 △0.6 －
0.8 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.2 19.9
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
カラー＆エフェクトジャパン株式会社の吸収合併に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な
後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 32,157 3,888 423 2,663 32,959 76,533
(298)
構築物 6,560 847 25 704 6,678 26,604
(2)
機械及び装置 23,659 5,780 260 6,632 22,547 163,426
(205)
車両運搬具 146 42 2 70 116 765
工具、器具及び備品 5,291 3,105 37 2,611 5,748 33,268
(3)
土地 27,551 － 25 － 27,526 －
建設仮勘定 3,593 15,405 13,661 － 5,336 －
計 98,957 29,066 14,432 12,681 100,911 300,596
(510)
ソフトウエア 3,598 6,972 － 817 9,752 2,189
無形固定資産
その他 600 67 0 299 369 1,445
計 4,199 7,039 0 1,116 10,121 3,634
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
建物 小牧工場倉庫 1,200
ソフトウエア 新基幹システム開発 6,357
２．当期減少額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 153 8 7 154
賞与引当金 4,299 3,811 4,299 3,811
役員賞与引当金 63 56 63 56
環境対策引当金 300 － 118 182
株式給付引当金 230 257 52 436
関係会社事業損失引当金 287 － 266 21
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。https://www.dic-global.com/ja/
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主優待制度
（１）対象株主
①毎年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上保
有の株主
②毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上保
株主に対する特典
有の株主
（２）優待内容
①オリジナルカレンダー１部
②ＤＩＣ川村記念美術館の入館券付絵葉書２枚（２人/枚）及び当
社グループ製品
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2022年３月29日
関東財務局長に提出
事業年度 第124期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年３月29日
関東財務局長に提出
2022年３月30日
(3) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出
2022年３月30日
(4) 臨時報告書
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書です。
2022年３月30日
(5) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出
2022年５月16日
(6) 四半期報告書及び確認書
関東財務局長に提出
四半期会計期間 第125期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月27日
(7) 臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（取締役会におけ
る吸収合併の決定）に基づく臨時報告書です。
2022年６月27日
(8) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出
(9) 四半期報告書及び確認書 2022年８月10日
関東財務局長に提出
四半期会計期間 第125期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年11月14日
(10) 四半期報告書及び確認書
関東財務局長に提出
四半期会計期間 第125期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
ＤＩＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＤＩＣ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＩ
Ｃ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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C&E顔料事業に関する株式及び資産の取得に係る取得原価の配分とのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＤＩＣ株式会社（以下、「会社」という）は、 【注記事 当監査法人は、監査上の主要な検討事項を検討するにあ
項】（企業結合等関係） 及び （重要な会計上の見積り） に たり、対象取引から取得した資産及び負債の識別と公正価
記載の通り、2021年６月30日付で、ドイツBASF社が保有す 値の算定に係る会社の内部統制の有効性を評価すると共
る顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及 に、主として以下の手続を実施した。
・取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解
び資産を取得した。
するために、経営者に質問を実施すると共に関連する議
取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受
事録や契約書の閲覧を行った。
けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの
・経営者が資産及び負債の識別と公正価値の見積りにあ
企業結合日時点の公正価値を基礎として、当該資産及び負
たって利用した外部専門家の適性、能力及び客観性につ
債に対して企業結合日以後1年以内に配分する必要があ
いて評価した。
る。会社は当連結会計年度において取得原価の配分の見直
・資産の種類及び評価手法に応じた当監査法人のネット
しの結果、流動資産2,362百万円、固定資産149百万円、流
ワーク・ファームの公正価値評価専門家を関与させ、以
動負債889百万円、固定負債1,679百万円をそれぞれ減少さ
下の合理性を評価した。
せ、当該取引から識別したのれんの金額を19,540百万円に
・公正価値算定において採用された手法
修正している。一連の取引により識別された資産及びのれ
・公正価値算定において用いられている仮定
んの合計額は、量的に重要性がある。
また、のれんの評価に係る会社の内部統制の有効性を評
取得原価の配分における公正価値は、資産の種類に応じ
価すると共に、主として以下の手続を実施した。
て、コストアプローチ、インカムアプローチ（ロイヤル
・のれんの配分される報告単位の取得日以降の事業環境や
ティ免除法など）、マーケットアプローチの手法を用いて
将来計画の変化等を理解するために、経営者に質問を実
算定されており、主に以下のような仮定が用いられてい
施すると共に、関連する議事録の閲覧や、市場予測など
る。
の利用可能な外部データとの比較を行った。
● 有形固定資産
・経営者がのれんの評価にあたって利用した外部専門家の
市場価格、再調達原価、対象資産から生み出される将
適性、能力及び客観性について評価した。
来キャッシュ・フロー予想、割引率
・当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価専
● 無形固定資産
門家を関与させ、以下の合理性を評価した。
市場価格、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出さ
● のれんの減損テストにおいて採用された手法
れる将来キャッシュ・フロー予想、割引率
● のれんの減損テストにおいて用いられている仮定
また、これらの取得原価の配分の結果識別されるのれん
は、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる報告
単位に配分し、年次又は特定の事象の発生や環境変化によ
りのれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回って
いる可能性が50％を超える場合に減損テストを実施する。
会社は減損テストの結果、のれんを含む報告単位の公正
価値が帳簿価額を上回っていることから減損は不要と判断
している。のれんを含む報告単位の公正価値は、主として
見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定さ
れている。見積将来キャッシュ・フローは、市場環境を踏
まえた売上収益の成長率等を含む将来計画に基づいてお
り、割引率や長期成長率などの決定には、評価に関する高
度な専門知識を必要とする。
取得原価の配分の結果識別された資産及びのれんは金額
的に重要であり、特にのれんの評価における将来計画は、
関連する市場の動向など、経営者の主観や判断の占める要
素が大きく、これらの取得原価の配分並びに評価の基礎と
なった公正価値の見積りにおいて、適切な手法及び仮定が
採用されない場合には、財政状態及びその後の経営成績が
適切に表示されない可能性がある。そのため、当該事項を
監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
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Guangdong TOD New Materials Co., Ltd.株式の取得に係る取得原価の配分とのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＤＩＣ株式会社（以下、「会社」という）は、 【注記事 当監査法人は、監査上の主要な検討事項を検討するにあ
項】（企業結合等関係） 及び （重要な会計上の見積り） に たり、対象取引から取得した資産及び負債の識別と公正価
記載の通り、2022年７月１日付で、中国のコーティング樹 値の算定に係る会社の内部統制の有効性を評価すると共
脂メーカーであるGuangdong TOD New Materials Co., に、主として以下の手続を実施した。
・取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解
Ltd.（現Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.）の全株式
するために、経営者に質問を実施すると共に関連する議
を取得した。
事録や契約書の閲覧を行った。
取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受
・経営者が資産及び負債の識別と公正価値の見積りにあ
けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの
たって利用した外部専門家の適性、能力及び客観性につ
企業結合日時点の公正価値を基礎として、当該資産及び負
いて評価した。
債に対して企業結合日以後1年以内に配分する必要があ
・資産の種類及び評価手法に応じた当監査法人のネット
る。会社は当連結会計年度において取得原価の配分を完了
ワーク・ファームの公正価値評価専門家を関与させ、以
させ、主要な資産として、有形固定資産3,981百万円（建
下の合理性を評価した。
物及び構築物1,883百万円、機械装置及び運搬具1,328百万
・公正価値算定において採用された手法
円、土地672百万円ほか）、無形固定資産5,478百万円（顧
・公正価値算定において用いられている仮定
客関連資産3,137百万円、商標権1,752百万円、技術関連資
また、のれんの評価に係る会社の内部統制の有効性を評
産570百万円ほか）、及びのれん10,897百万円を連結貸借
価すると共に、主として以下の手続を実施した。
対照表に計上している。これらの合計額は量的に重要性が
・のれんの配分される資金生成単位グループや、資金生成
ある。
単位グループの取得日以降の事業環境や将来計画の変化
取得原価の配分における公正価値は、資産の種類に応じ
等を理解するために、経営者に質問を実施すると共に、
て、インカムアプローチ（超過収益法、ロイヤルティ免除
関連する議事録の閲覧や、市場予測などの利用可能な外
法）、コストアプローチ、マーケットアプローチの手法を
部データとの比較を行った。
用いて算定されており、主に以下のような仮定が用いられ
・経営者がのれんの減損テストにあたって採用した手法と
ている。
用いた仮定の合理性を評価した。
● 有形固定資産
市場価格、経済的耐用年数
● 無形固定資産
既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から
生み出される将来キャッシュ・フロー予想、割引率
また、これらの取得原価の配分の結果識別されるのれん
は、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金
生成単位グループに配分し、毎期減損テストを実施する。
会社は減損テストの結果、のれんを含む資金生成単位グ
ループの回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから
減損は不要と判断している。のれんを含む資金生成単位グ
ループの回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローの
割引現在価値により算定されている。見積将来キャッ
シュ・フローは、市場環境を踏まえた売上収益の成長率等
を含む将来計画に基づいており、割引率などの決定には、
評価に関する高度な専門知識を必要とする。
取得原価の配分の結果識別された資産及びのれんは金額
的に重要であり、特にのれんの評価における将来計画は、
関連する市場の動向など、経営者の主観や判断の占める要
素が大きく、これらの取得原価の配分並びに評価の基礎と
なった公正価値や回収可能価額の見積りにおいて、適切な
手法及び仮定が採用されない場合には、財政状態及びその
後の経営成績が適切に表示されない可能性がある。そのた
め、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと
判断した。
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ＤＩＣ株式会社(E00901)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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ＤＩＣ株式会社(E00901)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＩＣ株式会社の2022年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＤＩＣ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
ＤＩＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＤＩＣ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＩＣ株
式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載の通り、 当監査法人は、監査上の主要な検討事項を検討するにあ
ＤＩＣ株式会社（以下、「会社」という）の当事業年度の たり、会社による関係会社投資の評価に係る内部統制の有
貸借対照表に計上されている関係会社株式485,564百万円 効性を評価すると共に、主として以下の手続を実施した。
のうち、400,696百万円は、合同会社ＤＩＣインベストメ ・合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投
ンツ・ジャパンに係る投資原価であり量的に重要性があ 資の実質価額が、同社の純資産を基礎として適切に算定
る。 されているかどうかについて、同社と同社が投資又は資
同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の 金の貸付を行っているグループ会社の財務情報をもとに
貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価 検討を行うと共に、取得原価と実質価額とを比較し、経
は同社が投資又は貸付を行っているグループ会社の業績の 営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。
影響を受ける。 ・主要な投資又は資金の貸付を行っているグループ会社の
会社は関係会社に対する投資の評価を、取得原価と実質 財務情報については、重要な勘定残高に対して監査手続
価額とを比較することにより判定しており、原則として実 を実施し、当該財務情報の信頼性を評価した。
質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質
価額まで減損処理する方針としている。
同社の投資の評価については、貸借対照表における金額
的重要性が高いこと、また、その投資の評価にあたって
は、同社が投資又は貸付を行っているグループ会社の業績
についても考慮する必要があることから、同社の投資の評
価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該
当すると判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ＤＩＣ株式会社(E00901)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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