株式会社リベルタ 有価証券報告書 第27期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月28日
【事業年度】 第27期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社リベルタ
【英訳名】 LIBERTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 透
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-7661
【事務連絡者氏名】 専務取締役 二田 俊作
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-7661
【事務連絡者氏名】 専務取締役 二田 俊作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１） 連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 （千円） 4,449,822 4,203,757 5,110,247 5,029,442 6,638,096
経常利益 （千円） 316,381 118,045 263,431 266,103 200,137
親会社株主に帰属する
（千円） 221,428 72,297 155,231 200,228 114,509
当期純利益
包括利益 （千円） 220,218 71,095 156,923 202,096 124,584
純資産額 （千円） 627,016 688,071 1,168,371 1,325,210 1,575,571
総資産額 （千円） 2,210,387 2,408,732 3,176,588 2,944,813 5,311,941
１株当たり純資産額 （円） 272.62 262.75 400.26 445.17 528.07
１株当たり当期純利益 （円） 96.27 31.13 59.22 68.37 38.52
潜在株式調整後
（円） - - 59.18 - -
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 28.4 28.4 36.6 44.9 29.6
自己資本利益率 （％） 41.0 11.0 16.8 16.1 7.9
株価収益率 （倍） - - 22.4 10.1 14.9
営業活動による
（千円） △ 38,615 45,527 △ 150,708 416,574 △ 799,262
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 3,277 △ 47,526 △ 26,933 △ 51,117 △ 692,940
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 39,041 124,432 419,080 △ 410,293 1,507,604
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 322,197 443,620 678,944 643,052 657,648
の期末残高
従業員数
91 91 92 94 127
〔ほか、平均臨時 （名）
〔 3 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 -〕 〔 20 〕
雇用人員〕
（注）１．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計第29号 2020年３月31日）等を適用してお
り、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載し
ております。
２．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場したため、第25期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第25期末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算出しております。
４．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
５．第23期及び第24期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕内
に外数で記載しております。
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（２） 提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 （千円） 4,387,121 4,173,962 5,070,479 4,983,972 5,069,989
経常利益 （千円） 292,856 108,859 268,150 253,246 67,374
当期純利益 （千円） 203,560 63,343 165,255 176,389 45,812
資本金 （千円） 13,075 18,055 183,655 192,142 195,166
発行済株式総数 （株） 2,300,000 2,608,000 2,908,000 2,967,000 2,976,000
純資産額 （千円） 627,071 677,375 1,166,006 1,297,138 1,285,186
総資産額 （千円） 2,205,922 2,396,698 3,170,556 2,914,012 5,041,342
１株当たり純資産額 （円） 272.64 259.73 400.97 437.19 431.86
10.00 3.00 21.40 21.50 18.00
１株当たり配当額
（円）
（ -） （ -） （ -） （ -） （ -）
（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 88.50 27.27 63.05 60.23 15.41
潜在株式調整後
（円） - - 63.00 - -
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 28.4 28.3 36.8 44.5 25.5
自己資本利益率 （％） 37.1 9.7 17.9 14.3 3.6
株価収益率 （倍） - - 21.0 11.5 37.3
配当性向 （％） 11.3 11.0 33.9 35.7 116.8
従業員数
91 91 92 94 103
〔ほか、平均臨時 （名）
〔 3 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 -〕 〔 -〕
雇用人員〕
46.6
株主総利回り （％） - - - 53.7
（比較指標：配当込み
TOPIX） （％） （ -） （ -） （ -） （ 112.7 ）
（ 110.0 ）
最高株価 （円） - - 2,159 1,410 744
最低株価 （円） - - 1,265 678 469
（注）１．当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計第29号 2020年３月31日）等を適用しており、
当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しておりま
す。
２．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場したため、第25期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第25期末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算出しております。
４．第26期 及び第27期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
５．第23期及び第24期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第25期の１株当たり配当額21.40円には、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場記念配当5.35円
を含んでおります。
７．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔〕内に
外数で記載しております。
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８．第23期から第25期の株主総利回り及び比較指標については、2020年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（ス
タンダード）へ上場したため、記載しておりません。また、第26期 及び第27期 の株主総利回り及び比較指
標は、2020年12月期末を基準として算定しております。
９．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は東
京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。なお、2020年12月17日をもって同取引所
に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
1997年 ２月 通信会社向け商品企画商社として、東京都台東区東上野に当社（資本金1,000万円、夢みつけ隊㈱
100％出資）設立。
1997年 ４月 初となるオリジナル美容商品「はいてみたら」（ベビーフットの前身）販売開始。
1998年 ２月 輸入販売業務を開始。
2000年 ３月 米国軍用ウォッチ「Luminox」の国内独占販売権を取得しLuminox総代理店となる。
2000年 ７月 東京都渋谷区本町に本店を移転。
2002年 10月 東京都渋谷区桜丘町に本店を移転。
2003年 ４月 東京都渋谷区に「Luminox」の直営店『Luminox TOKYO』オープン。
2004年 ５月 東京都渋谷区代官山に本店を移転。
2004年 ５月 当社グループ会社の管理及び当社グループ会社取扱い商品の小売を目的として、㈱リベルタホール
ディングス（代表取締役 佐藤透、本社 渋谷区代官山）が設立される。
2004年 ８月 ㈱リベルタホールディングスが夢みつけ隊㈱より当社株式全株を取得し、当社を子会社とする。
2004年 11月 楽天市場に自社ショップ『代官山お買い物通り』を出店。自社通販事業を開始。
2005年 ５月 オリジナル商品である「ベビーフット」販売開始。
2005年 ９月 ㈱リベルタホールディングスより会社分割により小売を事業とするL-AGE㈱（代表取締役 佐藤
透）、 「Luminox」等の販売を事業とするL-STYLE㈱（代表取締役 佐藤透）、 輸入車の販売を事業
とするL-GARAGE㈱（代表取締役 佐藤透）が設立される。
2006年 ３月 口臭予防ハミガキ「デンティス」販売開始。
2007年 ４月 東京都渋谷区渋谷に本店移転。
2007年 ４月 輸出事業開始。
2007年 ４月 当社が、㈱リベルタホールディングスを吸収合併し、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱の100％親会
社となる。
2008年 ５月 名古屋市中区栄に２店舗目となる直営店『Luminox NAGOYA』オープン。
2008年 ７月 スイスデザインウォッチ「Libenham」販売開始。
2010年 ２月 中国における当社グループ会社取扱い商品の輸入販売を目的として、中華人民共和国上海市に現地
法 人上海李瑠多貿易有限公司を設立。
2010年 ９月 米国における当社グループ会社取扱い商品の輸入販売を目的として、現地法人LIBERTA USA.INC.を
設 立。
2010年 ９月 機能衣料オリジナル商品「Heatech（現 HEAT MASTER）」を発売、機能衣料市場へ参入。
2011年 ２月 当社が、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱を吸収合併。
2011年 ９月 福岡市中央区大名に直営店『Luminox FUKUOKA』オープン。
2011年 ９月 東京都中央区銀座にLibenham直営店『Libenham GINZA』オープン（2017年８月退店）。
2011年 12月 決算月を３月から12月に変更。
2012年 ２月 東京都渋谷区桜丘町に本店移転。
2012年 ７月 大阪市西区に直営店『Luminox OSAKA』オープン。
2012年 10月 医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得。
2012年 12月 LIBERTA USA.INC.を清算。
2015年 ２月 広告代理店事業を行う100％子会社としてL-AND㈱（代表取締役青島舞友）を設立。
2015年 ３月 Luminox直営店『Luminox OSAKA』を大阪市浪速区に移転。
2016年 ２月 PB商品の企画事業を行う100％子会社として㈱LAPLUS（代表取締役筒井安規雄）を設立。
2016年 ３月 Luminox直営店『Luminox FUKUOKA』を福岡市中央区天神に移転。（2021年１月退店）
2016年 ４月 大阪市中央区なんばCITYにLibenham直営店『Libenham collection』オープン（2019年７月退店）。
2017年 ２月 創業20年を迎える。
2017年 ２月 L-AND㈱の全株を売却。
2017年 ３月 日用雑貨品オリジナル商品「カビダッシュ」を発売。日用雑貨品市場へ参入。
2018年 ７月 100％子会社㈱LAPLUSを吸収合併。
2019年 ８月 少年少女スポーツクラブ などのスポーツ団体向け販売を行う子会社としてＶＩＶＡネットワーク㈱
を設立。
2020年 12月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） へ新規上場。
2022年 ４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2022年 ４月 ファミリー・サービス・エイコー㈱の株式を取得し子会社化。
2022年 10月 ファミリー・サービス・エイコー㈱が自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海李瑠多貿易有限公司、ＶＩＶＡネット
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ワーク㈱、ファミリー・サービス・エイコー㈱）の３社で構成され、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営
理念に人々に喜ばれる様々なジャンルの商材を企画、発掘し国内外に提供しております。
蓄積された過去の「ヒット商品」情報を独自分析し、新しいニッチニーズを生み出し、適合する商材の企画や国内
外商材の発掘を行っております。企画された商品は自社ブランドとして生産（ファブレス）を行い、発掘した国内外
の商材は独占販売契約を締結し契約ブランドとし、自社ブランドと共に自社企画によるプロモーション、販売、顧客
リレーションまで一貫した事業を行っております。このため、取扱い商材ジャンルは多岐に及び、自社ブランド及び
契約ブランドについては、ニッチニーズに特化された化粧品、医薬部外品等で構成される「コスメ（ピーリングフッ
トケア、その他）」、家庭用洗剤類で構成される「トイレタリー」、高い機能性を有する衣料で構成される「機能衣
料」、スイス製ミリタリーウォッチなどで構成される「Watch」、アスリート向け加工食品で構成される「加工食
品」、ファミリー・サービス・エイコー㈱にて開発を行っている「浄水器・医療機器」・「生活雑貨・オーラルケ
ア」に分類しております。また、他社商品等につきましては、「その他」として分類しております。
自社ブランド商品の企画と開発は、『喜びを企画して世の中を面白くする』の経営理念に基づき、当社商品愛用顧
客データベースを活用し、消費者が『喜び』を感じられる商品を自社ブランドとして企画を行っております。開発と
生産に関しては、2012年10月に医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得し、国内外の協力工場等へその製造
を委託するファブレス方式により生産・品質管理を行っております。
自社ブランド商品及び契約ブランド商品の認知度向上の施策につきましては、パッケージデザインや販促物の製作
からプロモーション企画、各種メディアへのPRまで内製化することで機動性と市場の変化への適応力を確保しており
ます。
販路につきましても、国内においては、百貨店、量販店、ドラッグストア等（約22,600店舗）、通信販売会社へ全
商品ジャンルの販売、また、特にファミリー・サービス・エイコー㈱は全国の生協へ販売を行っております。また、
機能衣料ジャンル及び加工食品ジャンルにつきましては、全国サッカースクールなどのスポーツ団体（約800団体）へ
の販売を2019年８月に設立したＶＩＶＡネットワーク㈱を通じ行っております。Watchジャンルにつきましては、３店
舗の直営店での販売を行っております。そして、すべての商品ジャンルにおいてECをメインとした直接販売も行って
おります。
海外においては、コスメ（ピーリングフットケア）ジャンルを中心にトイレタリージャンル、機能衣料ジャンルの
商品を北米、欧州、アジアを中心に60か国以上への輸出を行っております。この輸出については、商社等を一切介さ
ない現地の代理店との直接貿易であることによって、より世界各国現地のニーズをタイムリーかつ直に把握し対応す
ることが可能となっております。また、中国市場の開拓を目的として、2010年２月に設立した上海李瑠多貿易有限公
司にて日本からの輸入と中国の百貨店等への販売を行っております。
また、当社グループでは、様々な顧客コミュニケーションを行う専門部署を内製化し、顧客データベースを活用し
た商品情報等の発信、顧客満足度、顧客ロイヤルティ、顧客の継続利用意向を知るための指標であるNPS（ネット・プ
ロモーター・スコア）を活用し、数値化された指標に基づく顧客リレーション活動を実施しております。このため、
顧客満足度とリピート率の向上を継続的に図り商品のロングテール化と高いヒット率を実現しております。
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当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントでありますが、商品ジャンルとし
て自社ブランドもしくは日本総販売代理店契約を締結した契約ブランドは、以下の通り区分しております（ジャンル
区分「その他」以外）。
主なブランド
ジャンル区分 内容・特徴
（※は契約ブランド）
コスメ（ピーリングフッ 世界60か国以上に展開する化粧品。削らない角質ケア商
ベビーフットシリーズ
トケア） 品を主力商品としております。
長時間デオドラントクリーム、口臭予防ハミガキなど、 クイックビュー
コスメ（その他） 美と健康に関わるニッチニーズに特化した多様な化粧 ティー、※デンティス、
品、医薬部外品等の商品を展開しております。 himecoto、他
浴室のカビ取りに特化した高機能洗剤、高機能洗濯槽ク カビダッシュ、カビトル
トイレタリー リーナー、実用性の高い家庭用洗剤類を展開しておりま ネード、ファイナルシャ
す。 イン、他
猛暑や厳冬など過酷な環境での人々のライフスタイルを
FREEZE TECH、
機能衣料 補助する様々なテクノロジーを活用した高い機能性を有
HEAT MASTER、他
する衣料を展開しております。
過酷な環境で真価を発揮するスイス製ミリタリーウォッ
Watch チ「Luminox」や「自然と人」「人と時」「時と自然」を ※Luminox、Libenham、他
テーマとする「Libenham」などを展開しております。
アスリートのニッチニーズに特化した、いつでも手軽に
加工食品 安心安全で理想的な栄養摂取が出来ることを目的とした アスミール、Fista、他
加工食品などを展開しております。
安全とおいしさを追求した浄水器及び独自のテクノロ ウォーターワーク、ボ
浄水器・医療機器 ジーを用いた健康をサポートするための雑貨類、及び家 ディーフィックス・スプ
庭用医療機器を展開しております。 リント、他
快適な生活に役立つ雑貨類及び専門家と口腔ケアを追求 靴下、オーラルドク
生活雑貨・オーラルケア
した独自のオーラルケア商品を展開しております。 ター、他
アンパンマン知育玩具等
その他 他社仕入商品などを展開しております。
他社商品、他
（注）前連結会計年度に記載しておりました「健康美容雑貨」は、当連結会計年度より「その他」に含まれておりま
す。
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主要ブランド紹介
各ジャンルの主要なブランドは以下の通りです。（※は契約ブランドです。）
① コスメ（ピーリングフットケア）
ブランド名 概要 販路
「削らない角質ケア」
世界60か国以上に出荷し、累計2,800万個を突破！履くだけ簡単、
ベビーフット 国内、海外
削らない角質ケアとして、世界中で認知を高め、全米大手リテー
ラーでも販売されているグローバルブランド。
② コスメ（その他）
ブランド名 概要 販路
「酷暑40℃対応デオドラント」
20年間深刻なニオイの悩みに寄り添い続けてきた本格デオドラント
クイックビューティー 国内、海外
ブランド。昨今の温暖化現象を踏まえ、2022年に「酷暑40℃対応の
デオドラント」へリニューアル。
「目覚めてすぐキスできるハミガキ」
デンティス ※
世界25か国にて展開し、出荷数２億個を突破している口臭予防に特 国内
化したオーラルケアブランド。
③ トイレタリー
ブランド名 概要 販路
「カビ取り剤最終兵器」
カビダッシュ 頑固なカビの洗浄から防カビ・抗菌まで、浴室のカビに特化した高 国内、海外
機能洗剤。
「目に見えて効果がわかる」
カビトルネード 発売開始約３年で500万個を出荷した、浸け置き不要で目に見えて 国内、海外
効果がわかる大人気の洗濯槽クリーナー。
④ 機能衣料
ブランド名 概要 販路
「汗と風で驚きの冷感が持続する『氷撃』クーリングウェア」
冷却プリントの効果により汗と風で冷感が持続。
FREEZE TECH
国内、海外
トリプル冷感テクノロジーにより猛暑対策に特化した暑さ対策ウェ
ア。
「『10秒発熱』驚きの暖かさ」
HEAT MASTER
電熱テクノロジーによるウェアラブルヒーターウェア・ギアを搭 国内、海外
載。
⑤ Watch
ブランド名 概要 販路
「過酷な環境で真価を発揮する。」
1989年に米国で誕生したスイス製腕時計ブランド。
Luminox ※
国内
自己発光するLLTシステムを搭載した高い視認性と200ｍ以上の防水
性能を特徴とするミリタリーウォッチ。
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⑥ 浄水器・医療機器
ブランド名 概要 販路
「安全とおいしさを追求した浄水器」
ウォーターワーク お客様の声を徹底的に追求し、安全とおいしさだけでなく、健康と 国内
便利さを研究開発し、進化し続ける浄水器ブランド。
⑦ 加工食品
ブランド名 概要 販路
「いつでもどこでも、手軽に簡単に、安心安全で理想的な栄養が摂
アスミール 取できる」を目的とした、美容や健康、肉体育成を意識している全 国内
ての方に贈るブランド。
「プロがすすめたいお気に入り食品」
Fista 各業界を代表する料理人やパイオニアがお気に入りの食材や調味料 国内
をオススメする食品ブランド。
⑧ 生活雑貨・オーラルケア
ブランド名 概要 販路
「専門家と口腔ケアを追求した独自のオーラルケア商品」
歯科医監修のもと、歯科衛生士、通院患者と研究・検証を重ねた結
オーラルドクター 国内
果実現した、メディカル歯ブラシをはじめとしたオーラルケア全般
のブランド。
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事業の系統図は、次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
（千円） の内容
割合（％）
（連結子会社）
当社の取扱い商品を輸入
中国における
中国上海市 USD200,000 100.0 販売しております。
上海李瑠多貿易有限公司
輸入販売事業
役員の兼任３名
（注）１.
（連結子会社）
子供達へのス
当社の取扱い商品を販売
東京都 ポーツ活動支
10,000 70.0 しております。
渋谷区 援及び関連物
ＶＩＶＡネットワーク㈱
役員の兼任１名
品の販売事業
（連結子会社）
浄水器・医療 当社の取扱い商品を販売
長野県
ファミリー・サービス・
100,000 機器などの販 100.0 しております。
長野市
エイコー㈱
売事業 役員の兼任２名
（注）１.３.
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．ファミリー・サービス・エイコー㈱の売上高は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 1,564,230千円
② 税引前利益 212,838千円
③ 当期純利益 147,071千円
④ 純資産額 1,968,882千円
⑤ 総資産額 2,620,131千円
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５ 【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
各種オリジナル商品等の企画販売事業 127 （ 20 ）
（注） １．当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の従業員数については記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
３． 従業員数が前連結会計年度末に比べて33名増員している主な要因は、ファミリー・サービス・エイコー㈱を
新たに連結の範囲に含めたことによります。
（２） 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
103 （ -） 33.1 5.01 4,977
（注） １．当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員
数については記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針
（１） 経営理念
当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念としております。
これは、人にとって『喜び』こそが万国共通の永遠なるニーズであると考え、リベルタ商品と出会った時の喜
び、リベルタ商品を使った時の喜び、次々に生み出される多種多様な商品の話題への期待、商品を通じてユー
ザー同士の楽しいコミュニケーションが生まれる喜び、様々な企業がリベルタと共に商品を企画、販売する喜
び、満足、感動、感激、感謝にとどまらない「ワクワク！ドキドキ！おっ！わぉ！」といった感覚的な喜び、
これらを含めた刺激を世界中に届けることを理念としております。
（２） ビジョン
『世界中に喜びが拡散する様々な商品を流通させる、マーケティングのプロフェッショナル企業となる。』を
ビジョンと定め、
・いかなる業界でもヒット商品を生み出せるノウハウ
・参入した業界でヒット商品を生み続けられる独自のスキームと組織
・長きにわたり築いた国内外の販路を最大限に活用し、日本の中小企業のマーケティング支援を行う
これらを実践することで実現してまいります。
（３） ミッション
～セルフ販売時代に適した商品企画を得意とするファブレスメーカーとして～
当社グループは、代表取締役社長の佐藤透が前職の通信販売会社における企画を通じて養った、独自の『売る
ノウハウ』が一般消費財において、いかなる商品でも、そしていかなる販路においても効果的であるという無限
の可能性を感じて創業に至りました。
今や小売業界においては、接客サービスは減少し、お客様が店内で商品を探し、欲しいものを自身でレジに
持って行き支払いを行う、いわゆる『セルフ販売』が主体となっております。このため、お客様の目に留まり、
「欲しいっ！」という欲求を作ることが必要になります。『売るノウハウ』は究極的なセルフ販売である通信販
売で養われた、売る技術です。『売るノウハウ』には、生活者にとっての価値を想像し、また、生活者にその価
値が伝わる表現の企画編集力が必要なため、今まで以上にそのノウハウは業界に関わらず広く活用出来るように
なりました。
また、国内外に広く様々な業界の販路を築くことで、商品ジャンルに関わらず数多くのヒット商品を生み出せ
るマーケティングプラットフォームを組織的に作り出すことができます。
機能的価値を追求しながら質の高い『物を作り出す』数多くのメーカーと、『売るノウハウ』を持ち、斬新な
商品企画力、商品販売力、表現開発力、PR及びプロモーション力を発揮する当社グループが協力して取り組み、
生活者にとって魅力的な商品を次々に世に送り出すことを使命と考えております。
（４） 経営環境
今後のわが国の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は少なくなると
予想する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な原材料価格の高騰などのインフレーションと
金利引き上げなどにより先行き不透明な状況が今後も続くと予想されます。
当社グループが属する化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計及び加工食品業界に加えて、当事業年度より新規
ジャンルとして取り扱っております浄水器、医療機器、生活雑貨業界におきましても新型コロナウイルス感染拡
大の影響によりライフスタイルは激変し、消費者のニーズは安心、安全、衛生、健康へと向かい、巣ごもり需要
など消費者の購買行動も大きく変わり、国内外において市場の変化が進んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループはファブレスメーカーであることの強みである高い機動性を発揮
し、市場の変化に対応し企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に継続的に取り組み、以下の
経営戦略を着実に実行していくことで経営理念、ビジョン、ミッションの実現を図ってまいります。
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（５） 経営戦略
当社グループは2025年度に売上高120億円、経常利益12億円の実現を目指し、以下の戦略を掲げております。
基本成長戦略：年間30商品以上の新商品の販売と新商品販売継続率（30％）の維持による成長
新商品開発の注力テーマとして、『安心・安全・健康・衛生・防御』を掲げております。コスメジャンルで
は、新商品開発量を抑え、トイレタリー及びM＆Aを行ったファミリー・サービス・エイコー㈱とのシナジーを図
る生活雑貨ジャンルの新商品開発量を増加させ、『暮らしを健康に』にフォーカスした商品の企画開発を強化し
ます。
機能衣料ジャンルは、既存のFREEZE TECHやHEAT MASTERなどの４ブランドを、『LIDEF（リデフ）』
のさらなるクーリング機能の向上に加え、新たなクーリング機能の研究開発を促進します。
また、上記基本成長戦略に加え、以下４つの成長戦略を定めております。
① ヒット商品の育成と主要商品の再活性化による成長
ヒット商品の育成については、特に成長の可能性が高い、機能衣料ジャンルのFREEZE TECHとトイレタリー
ジャンルのカビトルネードのマーケティング及び販売を強化するため、積極的なブランディングとプロモー
ションを実施し、市場の中でNo.1ブランドに成長させます。主要商品の再活性化については、コスメジャンル
であるベビーフットとデンティスは当社の代表的な商品であり、ロングセラー商品となります。そのため、ブ
ランドの再活性化を図り、新規顧客層の獲得に向けて、積極的プロモーションを実施します。
また、多数あるサブブランドにも注力し、主要ブランドへと成長させ、柱を増やすことも重要と考えており
ます。
② 自社EC強化による成長
デジタル＆WEBマーケティングの体制を強化し、攻めの自社通販にするため、当社の強みである、商品企画
力、表現開発力、そしてPR及びプロモーション力を最大限に生かし、特に今まで卸売の販売促進のために行っ
てきたPRを、必要に応じて外部の専門企業から協力を得ながら、自社ECの活性化のために様々な施策を実行し
ていきます。また、単なるユーザーだけでなくファンを増やし、積極的に成長を促していくことで、自社通販
の売上向上のために売上構造の柱として今まで実施してきていない自社通販限定商品の企画販売、会員情報を
活用したリピート促進及びクロスセルを狙った販促を実施し注文単価を向上させるほか、アウトレット販売の
プラットフォームも活用してまいります。
③ 新規ジャンルの参入による成長
当社が今まで培ってきた商品企画力、販売企画力、また、国内での販路である百貨店、ファッションセレク
トショップ、バラエティショップ、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スポーツ量販
店、家電量販店、腕時計専門店、釣り・アウトドア量販店、バイク用品量販店、通信販売企業など約22,600店
舗に及ぶ流通、海外60か国以上の国や地域での流通網を生かし、オーガニックサプリメントや健康・美容家電
など様々な新規ジャンルへ参入いたします。
また、2022年４月に行ったM＆Aにより、新規ジャンルへの参入が可能となりました。他にも、自社ECの強
化、営業力の強化、企画開発力の強化戦略を推進する手段として、今後も積極的にM＆Aを検討してまいりま
す。
④ 国内のヒット商品の海外拡販による本格成長
国内に限らず、海外にも多くの販路を持っていることが当社グループの大きな強みのひとつであり、その販
路は一から営業して獲得してきました。さらに、大手代理店と直接の取引を実現出来ていることで利益率も高
く、密なコミュニケーションをとることによって、新しい企画の創造や店頭販促強化など、市場や店舗、お客
様のニーズにあわせた各種商品をはじめマーケティングの提案をしていくことが可能です。
そして、国内で誕生するヒット商品の中から、海外でヒットする可能性のある商品を選定し、展開国の法規
制、業界特性や商習慣、人種、宗教、文化なども配慮し改善を加え、必要に応じてブランド名も変更しながら
販売を行い、中期的視点で目標設定とマーケティング投資を含めた収支計画を立て、進めてまいります。
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（６） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けて
おります。当該指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。今後
も引き続き商品企画力を強化し付加価値の向上に取り組むことによって、売上高及び経常利益の増加、売上総利
益率及び売上高経常利益率の向上を目指してまいります。
２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上記経営戦略を実現するための対処すべき課題として、2020年初頭に始まり、そして今後も
相当期間続くと想定するコロナ禍を前提に、以下の経営課題に対処してまいります。
① 『売るノウハウ』習得の標準化
当社グループの成長のコアになる新商品企画、訴求表現開発、販促物企画、売場企画などの『売るノウハウ』
の習得は、従来３年～５年のOJTをベースとした経験による習得としてまいりました。しかし、上記経営戦略を実
現するためには、より早期に、より有効な習得手法を構築することが重要となります。
このため、2018年より開始した４レベルに区分した『売るノウハウ』の認定制度と教育プログラムの実践を継
続し、運用していくことで対処してまいります。
② 人材市場の流動化への対応
コロナ禍によりさらに加速した、国による従業員の副業推奨などを含む人材の流動化を、企業の新陳代謝促
進、異なる企業文化の取り込みのチャンスと捉え、これを最大限に活かすには、必要とされるスキルの明確化、
その習得方法の標準化を通じた人材の早期戦力化が課題となります。
そのため、教育プログラムの継続的な改善と新たなコンテンツの開発、そしてクラウド型教育システムを活用
した管理運用を行い、引き続き対処してまいります。
また、能力の見える化と自己課題の明確化を可能とする現在の人事考課制度の改善と運用、米フロイド・コン
サルティング社が開発し、実用化したライフコーチングプログラムである『ドリームマネージメント』の活用に
よる動機づけ、企業文化の改善を通じ生産性向上を図ってまいります。
③ 人の労力と能力への依存からの脱却
上記経営戦略の通り、数多くの新商品を企画、発売させるためには、バックオフィス業務のRPA（ロボティッ
ク・プロセス・オートメーション）の活用のみならず、商品企画業務においてもRPAの導入による自動化やAI等を
活用した商品企画の合理化が重要と考えております。このため、積極的にRPAやAIなどの活用を行い対処してまい
ります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ
が判断したものであります。
（１） 競合について
当社商品と競合する商品を、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する競合他社
が、当社商品と類似するコンセプトを掲げ当社のターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、
販売価格が下落するなどして、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 特定商品への依存について
当社グループの主力商品であるベビーフットシリーズは、当連結会計年度において当社グループ連結売上におけ
る売上比率が18.1％となっております。日本国内においては、ピーリングフットケア商品全般に対し、2019年３月
に国民生活センターから、お客様に安全に使用していただくために使用方法等に関するパッケージ表記の改善指導
と、消費者に対し使用上の注意を喚起する報道がなされ、販売数が一時的に低下するという影響が出ております。
なお、こちらの改善指導する対応は完了し販売数の低下の影響は収束しており、当該指摘に関しましては継続して
厚生労働省と情報交換を行っております。また、米国においては、2018年度から2019年度にかけて当社グループ商
品の模倣品が販売されたため、同国内でのシェアが一時的に低下するという影響が出ました。なお、当該模倣品は
2019年の後半にはほぼ排除できており、現状その影響は収束しております。今後このような事象が継続する、又は
類似する事象が引き続き発生した場合には、当社グループの営業活動、経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（３） 品質管理について
当社グループは、商品の品質や安全性を保つために、商品の経時検査、保管状況の定期的な確認、製造工場への
定期的な視察等を徹底し、法令等を遵守するための体制整備、各種法令を管轄する省庁への確認を行っておりま
す。また、商品の取扱い方法につきましても適切な表示を心がけております。
しかしながら、万が一監督官庁からの勧告や注意喚起などで、当社グループの商品や競合他社の商品、並びにそ
れらの原材料の品質や安全性について疑義が生じるような問題が発生した場合は、賠償対応又は顧客への返金及び
商品回収が必要となり、回収費用や商品の配合成分変更に関わるコストが発生し、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合にお
いても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。
（４） 新型コロナウイルス等、感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症による新規感染者数は、当連結会計年度においても一定水準を維持して推移しました
が、感染症における人々の意識も変化しており、「ウィズコロナ」の考え方が普及して経済活動も徐々に回復して
おります。
新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループではこれらに対応
するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に、今般世界的に感染が拡大している
新型コロナウイルスに関しては、緊急事態宣言の発令を想定し、2020年３月下旬に （１）在宅勤務、出張禁止、毎
日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、（２）生産、販売、在庫、物流状況の把握、
（３）資金管理の厳格化を行いました。また、オンラインでの打ち合わせ、本社出社時のガイドラインを作成する
等、これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図ったことにより、主力販路への影響はなく、本社
業務は平常通り執り行うことができました。
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また、現状におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、Watchジャンルの直営店や販売先店舗の休
業、機能衣料ジャンルの販路であるスポーツ団体などの休業により販売機会をロスする影響が生じた一方、巣ごも
り需要や衛生意識の向上、夏場におけるマスク利用の普及などにより、コスメ（ピーリングフットケア）ジャンル
やコスメ（その他）ジャンルのオーラルケア商品、機能衣料ジャンルの冷感マスクなどの需要が拡大し、結果的に
業績への影響はプラス要因が多く作用いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染再拡大や新たな感染
症の流行が発生した場合には、一時的な業務の縮小化、Watchジャンルの直営店の営業停止、また販売先の感染症対
策の経営方針等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５） 自然災害等について
地震、台風、津波等の自然災害の発生に対し、当社グループでは、事業活動への影響を最小限にする体制及び対
策を講じておりますが、想定の範囲を超える事態が発生した場合は、事業活動が遅延又は中断する可能性があり、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 重要な訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で訴訟を受ける可能性
や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。将来、重要な訴訟等が発生し、当社
グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７） 特定仕入先への依存について
当社グループの取り扱う商品の主要な仕入先は、コスメジャンルについてはグロッタ㈱となっており、割合は当
連結会計年度における仕入高の16.4％がグロッタ㈱と高くなっております。当社グループは、グロッタ㈱とその原
材料仕入先との間で三者間契約を締結し安定した商品仕入体制の維持の確保に努めております。しかし、当該仕入
先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該仕入先の経営施策や取引方針の変更
等によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８） 法的規制について
当社グループは、事業の遂行にあたって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
（薬機法）、健康増進法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子
メール送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、食品安全基本法、食品衛生法、製造物責任法（PL
法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制を受けております。当社グループでは、外部
コンサルティング機関のアドバイス等を参考に各種規程等を整備し、各種法令を管轄する省庁への確認や第三者機
関への確認手続きを徹底する社内チェックリストを運用しております。また、定期的な役職員への規程等の周知と
その遵守のための教育プログラムの実施などに努めております。そして、経営会議及びリスク・コンプライアンス
委員会において、コンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、これらの法令の遵守に努めておりま
す。しかしながら、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、
当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９） カントリーリスクについて
当社グループの当連結会計年度の売上のうち、14.5％を輸出売上が占めており、また当連結会計年度の仕入のう
ち、海外より輸入している商品は全体の18.9％に及んでおりますが、諸外国政府による規制や法令の改正、政治
的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、関連情報収集と
分析、重要ファクターの特定とリスクシナリオ分析を行いリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリス
クを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、コスメ、トイレタリー、機能衣料、Watchジャ
ンルの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（10） 為替リスクについて
当社グループは、外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクにさらされております。一部日本円建
てでの輸出入を行う等リスクの軽減に努めており、為替の変動による販売価格及び仕入価格が変動することから、
社内レートを当社にとってより不利な状況を想定し設定をしておりますが、急激な為替相場の変動状況等によって
は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11） 人材の確保について
当社グループでは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考え
ております。特に新商品開発や営業に関わる優秀な人材、マネジメント能力を有する人材の確保に努めると共に、
教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに取り組んでおります。しかしながら、当社グループが求める
人材が必要な時期に十分に確保・育成ができなかった場合、あるいは人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務
運営及び事業拡大に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12） 棚卸資産の増加について
当社グループの棚卸資産は当連結会計年度末において1,252,335千円となっており、前年比19.2％増加し、資産合
計に占める割合は23.6％となっております。この傾向は今後も継続するものと思われます。そのため、当社グルー
プでは、適正在庫水準の維持に取り組んでおりますが、急激な景気悪化や様々な要因により過剰在庫が発生し、棚
卸資産の評価が大きく下落した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13） 有利子負債への依存について
当社グループにおきましては、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,435,350千円、資産合計に対する有
利子負債残高の比率は45.8％となっており、自己資本比率29.6％との比較からも比較的高い水準にあります。した
がって、金利の上昇や金融市場の変化等が起こった場合に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（14） 知的財産権の管理について
当社グループは、商品の企画段階から入念なリサーチに基づき商品企画をしており、商品リリース前には国内外
において商標権や特許権等の取得により知的財産権の確保に努めております。その結果、2022年12月末日現在にお
いて保有する知的財産権は、国内で195件、海外では国内に出願している商標権と同様のものを海外の各機関にも出
願しており、その件数は92件、対象国は30か国に至っております。
当社グループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑い
を認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。一方、当
社グループが他社の商標権や特許権などの知的財産権を侵害しないよう、商品企画及び商品販売に際しては自社の
みならず生産委託する提携工場とも協力し十分な調査を実施し、商品の販売後も定期的に調査を実施しておりま
す。
しかしながら、予期せず当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求
や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性がありま
す。
また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害される可能性があり、当社グループが
保有する権利が履行できない場合もあります。このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
（15） 新規事業について
当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念の達成のため、今後、新規事業の展開
を行う可能性があります。新規事業や商品への投資については、その市場性や需要などについて十分な検証を行っ
た上で投資の意思決定を行うこととなっておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投
資回収を実現できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（16） 減損損失について
当社グループの既存店舗及び、今後、出店した地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットと
する顧客層の集客が減り、事業の収益性が悪化し、固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用に
より、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（17） 許認可について
当社グループの一部商品の販売においては、下表に掲げる化粧品製造販売業許可や医薬部外品製造販売業許可等
の許認可を必要としているものがあります。
許可等の名称 所轄官庁等 有効期限 主な認可取り消し事由
化粧品製造販売業許可 東京都 2023年10月
薬機法その他薬事に関する法令に違反する行為が
あったとき又は役員等が欠格条項に該当した場合
（薬機法第75条第1項）
医薬部外品製造販売業許可 東京都 2023年10月
本書提出日現在、当社グループが知りうる限りにおいて、取消事由に該当する事実は発生しておりません。しか
しながら、予期せぬ人的ミス等により、法令に抵触する可能性は完全に排除することはできず、万一、当社グルー
プ又は当社グループの役職員が法令に抵触した場合や、その結果として、許認可が取消又は更新不可となった場合
などには、商品の販売停止や信頼性の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、これらの許認可及び法的規制については、将来変更される可能性があり、その対応に遅れた場合には、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（18） 商品企画について
当社グループは、自社オリジナル商品（化粧品・医薬部外品やアパレル等）の企画・開発を行っております。当
該商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない
場合や新商品の開発が遅れた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（19） 協力工場について
当社グループのオリジナル企画商品の製造は、協力工場に委託しており、これらの協力工場において予期せぬ自
然災害、ストライキ、事故等の発生により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることがで
きない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（20） 個人情報の管理について
当社グループでは、当社商品愛用顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情
報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本産業規格「個
人情報マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001：2006）に準拠した個人情報マネジメントシステムを制
定・運用し、2013年８月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマーク制度の認定を受け定
期的に運用状況の監査を実施するなど、個人情報の管理を徹底しております。
しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの社
会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（21） 保証金について
当社グループは、賃借物件に本社及び店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた保証金の総資産
に占める割合は、当連結会計年度末において1.5％となっております。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約
解約時に契約に従い返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済的破綻等不測事態の発生によりその一部又
は全額が回収出来なくなる可能性があります。
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（22） 重要な契約について
当社グループは、Luminox製品の販売に関して「４．経営上の重要な契約等」に記載した通り、Mondaine Watch
Ltdよりライセンスを受けております。同社とは良好な関係を維持しており、同社製品の販売を継続する方針です
が、今後、関係性の悪化、Mondaine Watch Ltdの経営方針の変更等の影響により、同社製品の販売が不可能となっ
た場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（23） 大株主について
当社の代表取締役社長である佐藤透及びその資産管理会社が発行済株式総数の49.31％を所有しており、引き続き
大株主となる見込みであります。当社としても安定株主であると認識しており、今後も一定の議決権を保有し、そ
の議決権行使に当たっては株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針であります。な
お、将来において何らかの事情により当社株式が売却された場合には、保有比率の高さから当社株式の市場価格及
び議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（24） 重要な会計方針及び見積りによるリスクについて
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶
発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。
この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表
に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
・のれん及び顧客関係資産の評価
・棚卸資産の評価
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」の「（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の「①重要な会
計方針及び見積り」及び「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。また、会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 （１） 連
結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は
次の通りであります。
なお、商品ジャンルにおいて前連結会計年度に記載しておりました「健康美容雑貨」については、「その他」に
含まれております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症に係る政府による行動制限の解除
以降は訪日客の増加など景気の回復が見られつつある一方で、２月からのロシアによるウクライナ侵攻の長期
化、世界的な原材料価格の高騰などのインフレーションと金利引き上げ、急激な円安の進行など先行き不透明な
状況は今後も続いていくと予想されております。
このような環境のなか、当社グループでは、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、
機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んで
まいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,638,096千円（前期は5,029,442千円）、営業利益167,318
千円（前期比33.4％減）、経常利益200,137千円（前期比24.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益114,509
千円（前期比42.8％減）となりました。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、売上高に関する説明におい
て前期比（％）を記載しておりません。
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に
代えて商品ジャンル毎に販売状況を記載しております。
（コスメ（その他））
マスク着用下における口臭ケア商品として各種SNS施策を通した認知度の向上により「デンティス」が前年に続
き好調に推移したこと、TikTokでの動画拡散などにより夏物商材の「クーリスト」が順調に売上を伸ばしたこと
に加え、リニューアルを行ったロングランデオドラント商品「クイックビューティー」が引き続き好調に推移し
たことが要因となり、当連結会計年度の売上高は1,509,625千円（前期は1,320,850千円）となりました。
（Watch）
コロナ禍で落ち込んでいた直営店舗の客足の回復、店舗でのイベントの開催、新商品の販売が好調に推移した
ことやアウトドアスポーツ店舗での展開拡大などにより、当連結会計年度の売上高は292,700千円（前期は
289,046千円）となりました。
（浄水器・医療機器）
2022年４月１日にファミリー・サービス・エイコー㈱を連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度の売
上高は582,497千円となりました。
（生活雑貨・オーラルケア）
2022年４月１日にファミリー・サービス・エイコー㈱を連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度の売
上高は981,733千円となりました。
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（コスメ（ピーリングフットケア））
国内では前年２月に有名ユーチューバーの動画にて取り上げられたことによる特需の反動減や、海外において
は富裕層向けのマーケットでは順調に売上を伸ばしているものの、米国のコロナ禍における輸送混乱問題に備え
た前年の米国総代理店による在庫確保に伴う売上増の反動減や、急激なインフレーションにより北米の消費活動
が鈍化し、同時に金利上昇に伴い在庫圧縮を図る小売店の仕入抑制傾向が顕著となり大手小売チェーン企業から
の受注が減少し、当連結会計年度の売上高は1,199,624千円（前期は1,543,287千円）となりました。
（トイレタリー）
「Q（吸）とくん」がアジアを中心に海外での販路拡大により売上好調となりましたが、「カビダッシュ」が
ホームセンターで年末の大掃除需要にむけた売り場の拡大で巻き返しを図ったものの、リニューアルによる旧商
品の返品が想定を超えたことにより減収となり、また「カビトルネード」は取扱い店舗数の大幅な減少はなかっ
たものの、競合品の相次ぐ参入が想定を上回ったことにより減収となり当連結会計年度の売上高は1,009,163千円
（前期は1,082,582千円）となりました。
（加工食品）
新商品の激辛サバ缶「辛つま屋」の販売がスタートし、コンビニエンスストアでのテスト展開は好調となりま
したが、その後の拡販が進まなかったことなどが要因で、当連結会計年度の売上高は24,683千円（前期は26,033
千円）となりました。
（機能衣料）
「FREEZE TECH」はプロモーション強化などで販路は拡大したものの、工場勤務者向けの既存のBtoB販路では追
加注文が想定よりも伸び悩み売上が鈍化し、当連結会計年度の売上高は519,395千円（前期は532,121千円）とな
りました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,367,127千円増加し、5,311,941千円となりま
した。これは主として、ファミリー・サービス・エイコー㈱を新規に連結したことによる資産増加などによるも
のです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,116,766千円増加し、3,736,369千円となりました。これは主として、ファ
ミリー・サービス・エイコー㈱を新規に連結したことによる負債増加に加えて、M＆Aに伴う新規借入により短期
借入金が700,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が969,904千円増加したことによるもの
です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ250,360千円増加し、1,575,571千円となりました。これは主として、子会
社株式の取得などにより資本剰余金が196,276千円増加したことによるものです。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ14,595千
円増加し、657,648千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、799,262千円となりました。これは、ファミリー・
サービス・エイコー㈱を新規に連結したことによる売上債権の増加325,018千円、役員退職慰労金の支払額
443,318千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、692,940千円となりました。これは、連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出654,952千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、1,507,604千円となりました。これは、長期借入れに
よる収入1,400,000千円などによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
（a） 生産実績
当社グループはファブレスメーカーであり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略し
ております。
（b） 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は次の通りであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記
載は省略しております。
商品ジャンル内訳 金額（千円） 前年同期比（％）
コスメ
503,726 78.0
（ピーリングフットケア）
コスメ
888,943 123.1
（その他）
トイレタリー 545,829 105.1
機能衣料 239,274 105.8
Watch 140,530 100.5
加工食品 27,769 106.3
浄水器・医療機器 14,365 -
生活雑貨・オーラルケア 671,939 -
その他 855,173 192.1
合計 3,887,551 142.7
（c） 受注実績
一部商品で受注生産を行う他は、大半が見込生産のため記載を省略しております。
（d） 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。
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なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記
載は省略しております。
商品ジャンル内訳 金額（千円） 前年同期比（％）
コスメ
1,199,624 77.7
（ピーリングフットケア）
コスメ
1,509,625 114.3
（その他）
トイレタリー 1,009,163 93.2
機能衣料 519,395 97.6
Watch 292,700 101.3
加工食品 24,683 94.8
浄水器・医療機器 582,497 -
生活雑貨・オーラルケア 981,733 -
その他 688,701 292.4
△ 170,028
収益認識に関する会計基準影響額 -
合計 6,638,096 132.0
（注） １．収益認識に関する会計基準影響額に関しましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用していることによる売上高への影響金額を
記載しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
相手先
販売高 販売高
割合（％） 割合（％）
（千円） （千円）
㈱あらた 854,514 17.0 741,920 11.2
㈱井田両国堂 608,857 12.1 578,063 8.7
KSSM,LLC 815,953 16.2 550,898 8.3
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要としており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「１ 連結財務
諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
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当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況
① 経営成績の状況」及び「（１）経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載している通りで
あります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的
に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に自己資金により
充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつ
つ、必要な資金を調達してまいります。また、内部留保による現預金を確保しつつ、借入金の返済や条件変更等
による財務体質の強化を努めることなどにより、有利子負債の依存度を低下させていく予定であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通
りであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループ
の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつ
つ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分
散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載の通りでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業のさらなる拡大、新たなジャンル
の商品の開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最
善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （６） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等」に記載の通り、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位
置付けております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は、次の通りであります。当連結会計年度の売上総利益率は
39.2％、売上高経常利益率は3.0％となり、いずれも前連結会計年度を下回ることとなりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
金額
金額（千円） 前年同期比
（千円）
売上高 5,029,442 6,638,096 -
売上総利益率 42.8％ 39.2％ -
経常利益 266,103 200,137 75.2％
売上高経常利益率 5.3％ 3.0％ -
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用してお
り、当連結会計年度に係る売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。これにより、
当連結会計年度の前年同期比は記載しておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
相手先の 契約
契約会社名 相手先の名称 契約期間 契約内容
所在地 締結日
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2017年
Mondaine Watch Ltd
㈱リベルタ スイス 期限の定めなし Luminox製品の販売許可
１月１日
2019年 米国での当社商品の
㈱リベルタ KSSM,LLC 米国 2025年12月31日迄
７月１日 販売許可
2013年
SiamHealthGroup Co.,Ltd
㈱リベルタ タイ １年間（自動更新） デンティス製品の販売許可
５月21日
2017年 ベビーフット等化粧品の
㈱リベルタ グロッタ㈱ 日本 １年間（自動更新）
11月10日 仕入における取引基本契約
相手先が有する冷感印刷技
術を用いたFREEZE TECH製
2016年
㈱リベルタ ㈱ユタックス 日本 １年間（自動更新）
11月28日
品の仕入における取引基本
契約書
総額５億円のコミットメン
2022年
㈱リベルタ ㈱三菱UFJ銀行 日本 2023年３月30日 トライン契約による借入枠
３月28日
の設定
（株式取得による完全子会社化）
当社は、2022年３月24日の当社取締役会において、ファミリー・サービス・エイコー㈱の株式を取得することを決議
し、それに基づき2022年４月１日に株式譲渡契約を締結し、同日付で当該株式を取得しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、経営理念である『喜びを企画して世の中を面白くする』に基づき、社会や環境
の変化に合わせてニーズが多様化する現代において、変化のスピードに対応できる企画開発体制を組織化し各企画開
発セクションを企画部及び開発部に設置し、経営戦略に沿ったテーマに経営資源を集中すると共に、将来を見据えた
企画開発を進めております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 21,494 千円であり
ます。
商品ジャンルごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は
省略しております。
（１） コスメ（ピーリングフットケア）、コスメ（その他）
コスメ（ピーリングフットケア）ジャンル、コスメ（その他）ジャンルでは、当社がターゲットとするニッチ市場
に向けた新商品の企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は3,742千円であります。
（２） 浄水器・医療機器
浄水器・医療機器ジャンルでは、 医療機器の新商品企画開発を進めており 、当連結会計年度における研究開発費の
金額は9,552千円であります。
（３） 機能衣料
機能衣料ジャンルでは、既存ブランドの「HEAT MASTER」や「FREEZE TECH」の改良を進めると共に新ブランドの企
画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は5,454千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 25,963 千円であります。 その主な内訳は、生活雑貨・オーラルケアジャ
ンルの商品の製造に使用する金型19,573千円となっております。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
は省略しております。
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２ 【主要な設備の状況】
（１） 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （名）
工具、器具
建物附属設備 その他 合計
及び備品
本社
本社設備 27,401 943 18,754 47,098 96
（東京都渋谷区）
Luminox TOKYO
店舗設備 181 － － 181 2
（東京都渋谷区）
Luminox NAGOYA
店舗設備 － － － － 2
（名古屋市中区）
Luminox OSAKA
店舗設備 2,119 － － 2,119 3
（大阪市浪速区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアの合計であります。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔〕内に
外数で記載しております。
４．当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントご
との記載は省略しております。
５．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は78,703千円であります。
６．Luminox TOKYOの建物は賃借物件であり、年間賃借料は7,437千円であります。
７．Luminox NAGOYAの建物は賃借物件であり、年間賃借料は3,809千円であります。
８．Luminox OSAKAの建物は賃借物件であり、年間賃借料は5,485千円であります。
（２） 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） （名）
建物附属 工具、器具
土地 その他 合計
設備 及び備品
ファミリー・サービス・ 本社
本社設備 273,204 367,848 25,965 6,424 673,443 24〔20〕
エイコー㈱ （長野県長野市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアの合計であります。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔〕内に
外数で記載しております。
４．当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントご
との記載は省略しております。
（３） 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１） 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２） 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
（ 2022年12月31日 ） （2023年３月28日）
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,976,000 2,976,000
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,976,000 2,976,000 - -
（注）提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年12月５日
308,000 2,608,000 4,980 18,055 4,980 8,055
（注）１
2020年12月16日
300,000 2,908,000 165,600 183,655 165,600 173,655
（注）２
2021年８月17日
3,163 2,911,163 408 184,063 408 174,063
（注）１
2021年８月18日
47,837 2,959,000 4,479 188,542 4,479 178,542
（注）１
2021年10月13日
8,000 2,967,000 3,600 192,142 3,600 182,142
（注）３
2022年５月13日
9,000 2,976,000 3,024 195,166 3,024 185,166
（注）４
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,200円
引受価額 1,104円
資本組入額 552円
３．譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資による新株式の発行（発行
対象者４名）による増加であります。
４．譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資による新株式の発行（発行
対象者５名）による増加であります。
（５） 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 2 14 15 12 8 1,396 1,447 -
（人）
所有株式数
- 153 701 11,443 1,196 177 16,074 29,744 1,600
（単元）
所有株式数の
- 0.51 2.36 38.47 4.02 0.60 54.04 100.00 -
割合（％）
（注）自己株式34株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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（６） 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱モア 東京都渋谷区南平台町６番４号 1,100,000 36.96
佐 藤 透 東京都渋谷区 367,500 12.35
石 田 幸 司 神奈川県横浜市港北区 111,000 3.73
筒 井 安規雄 東京都世田谷区 111,000 3.73
二 田 俊 作 東京都世田谷区 111,000 3.73
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
モルガン・スタンレー
96,700 3.25
MUFG証券㈱
大手町フィナンシャルシテイサウスタワー
柿 沼 佑 一 埼玉県さいたま市中央区 40,000 1.34
リベルタ従業員持株会 東京都渋谷区桜丘町26番１号 37,520 1.26
北 條 規 埼玉県北本市 32,000 1.08
横 田 太 輔 静岡県牧之原市 31,000 1.04
計 ― 2,037,720 68.47
（注）１．㈱モアは代表取締役 佐藤 透の資産管理会社であります。
（７） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,744 る標準となる株式であります。なお、
2,974,400
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 1,600 ― ―
発行済株式総数 2,976,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,744 ―
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２） 【取締役会決議による取得の状況】
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
詳しくは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご確認ください。
（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 34 21
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる取得株式は含まれておりません。
（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 34 - 34 -
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による取得株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ安定的な配当の実施に努めるという考えのもと、長
期に亘る安定的な経営基盤の確保をめざし、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針として
おります。
配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関を株主総会として
おります。また、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
上記方針に基づいた上、2022年12月期の業績・財務状況等を総合的に勘案し、日頃の株主の皆様のご支援に報いる
ため、当事業年度における１株当たり配当額を18.00円とさせていただきます。
この結果、連結配当性向は46.7％となります。なお、この剰余金の配当は、2023年３月27日開催の第27回定時株主
総会に付議いたしました。次期（2023年12月期）の期末配当につきましては、上記の配当方針に基づき、１株当たり
22.00円（連結配当性向32.9％）を予定しております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年３月27日
53,567 18.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の最大化を図るには、経営の効率化や各種のステークホルダーに対する会社の透明性・公正性の確保
が必要であり、そのためにコーポレート・ガバナンスが重要であると考えております。また、その具体的施策と
して、会社の意思決定機関である取締役会の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対す
る経営監視機能の強化、及び内部統制システムの整備が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
ⅰ 取締役会
当社の取締役会は、議長を代表取締役社長・佐藤透とし、常勤取締役・筒井安規雄、二田俊作の２名、社
外取締役・西名武彦、北條規、水上亮比呂の３名の計６名で構成されております。会社の経営上の意思決定
機関として、取締役会規則に則って、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、
取締役による職務執行を相互監視しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて
随時開催しております。取締役会には、取締役のほか常勤監査役・吉田孝行、社外監査役・阿部洋、山本龍
太朗の３名も出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。
また、当社は、執行役員制度を導入しており、経営方針の決定及び業務執行の監視監督と業務執行の分担
をより明確化することにより、経営機能及び執行機能の強化を図っております。執行役員には、５名が就任
しております。
ⅱ 監査役・監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、議長を常勤監査役・吉田孝行とし、非常勤監査役・阿部洋、山本龍太
朗の計３名により監査役会を構成しております。当社の監査役はすべて社外監査役であり、独立の立場から
取締役会等の重要な会議への出席や業務内容の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執
行状況を常に監査する体制により経営監査を行っております。監査役会は、原則として毎月１回開催するほ
か、必要に応じて随時開催しております。
ⅲ 会計監査人
当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を行っておりま
す。
なお、当社は、2023年３月27日付で会計監査業務の委託先を太陽有限責任監査法人から監査法人Bloomへ変
更いたしました。
ⅳ 経営会議
経営会議は原則として毎月１回開催されております。構成者に関しましては、規程では議長を代表取締役
社長・佐藤透とし、常勤取締役・筒井安規雄、二田俊作の２名、部長職以上の職位の者と定めております
が、実際には各部署のマネージャーも出席しております。また、社外常勤監査役・吉田孝行は任意により出
席いたします。経営会議は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議又は決議
し、その運営を円滑に行うことを目的としております。
ⅴ リスク・コンプライアンス委員会
当社は、リスク・コンプライアンス規程を基にリスク・コンプライアンス委員会を年４回開催することに
より、リスク管理に対して横断的に対応しております。主管部署を管理部と定め、委員長を代表取締役社
長・佐藤透とし、常勤取締役・筒井安規雄、二田俊作の２名、社外取締役・西名武彦、北條規、水上亮比呂
の３名、社外監査役・吉田孝行、阿部洋、山本龍太朗の３名、内部監査担当者である執行役員管理部・木俣
翔、商品企画開発部門である執行役員第一国内企画営業部・真田哲矢、執行役員第二国内企画営業部・佐々
木聡、在庫管理部門である営業戦略部業績管理課・佐藤修士により構成されております。
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ⅵ 指名・報酬委員会
役員の人事及び報酬について客観性・透明性の向上を目的に、過半数を社外取締役とする指名・報酬委員
会を設置しております。委員長を独立社外取締役・水上亮比呂とし代表取締役社長佐藤透、社外取締役北條
規の３名で構成され、オブザーバーとして社外監査役・吉田孝行、阿部洋、山本龍太朗の３名が参加してお
ります。
ⅶ 執行役員会
当社は2022年３月15日開催の取締役会において、2022年４月１日より執行役員制度の導入を決議しまし
た。監督機能と執行機能を分離することでコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、執行役員へ業務
執行の権限を委譲することで機動的な意思決定の実現を図っております。執行役員会は、取締役会の委嘱を
受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議又は決議し、その運営を円滑に行うことを目的としており
ます。
ｂ 当該体制を採用する理由
当社は、上記の体制及びその運用が、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社と違い、取締役と監
査役の役割を明確に分別すること、また取締役会、監査役会を独立させることで当社のコーポレート・ガバ
ナンス体制を強化できると考えたため、当社は監査役設置会社を選択いたしました。当社の事業内容や事業
形態を鑑みて、企業統治を実効的に機能させる上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。
（模式図）
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社は会社法第362条第４項第６号、同法施行規則第100条第１項、第３項の規定及び金融商品取引法第24条の
４の４、第193条の２第２項の規定に基づき、以下の内部統制システム基本方針に則り、継続的に内部統制システ
ムの整備を進め、その実効性確保に努める。
（a） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・会社は、コンプライアンスを業務遂行上、もっとも重要な課題のひとつとして位置づける。コンプライア
ンス体制を整備し、その有効性を向上させるために、取締役会においてコンプライアンス上の重要事項を
審理する。
・取締役会は、取締役会等重要な会議を通して各取締役の職務執行を監督し、監査役は取締役会等重要な会
議に出席し、取締役の職務執行を監査する。
・監査役会を設置し、独立的な立場から、取締役の職務執行が適正に行われるよう監督・監査する。
（b） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程により適切に作成・保存する。
・取締役、監査役より閲覧の請求があれば、管理担当部門を通じてこれに応じる。
（c） 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・「リスク・コンプライアンス規程」に則り、教育・研修等により周知徹底し、その実効性を高める。
・内部監査部門は、リスク・アプローチに基づく監査を行い、リスクを発見した場合には、速やかに代表取
締役に報告し、適切な措置をとる。
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（d） 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程および権限の分掌を定める職務権限規程を策定する。
・執行役員制度を導入し、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と執行役員が担う業務執行の機能
を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図る。
・定時取締役会を毎月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重
要事項を決定する。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・常勤取締役及び各部署責任者が出席し、毎月１回経営会議を開催し、業務執行の円滑化と経営の迅速化を
図ると共に、各部署の運営状況等の確認や相互牽制を図る。
・職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
・取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議又は決議し、その運営を円滑に行うた
め、毎月１回執行役員会を開催する。
（e） 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を確保する。
・内部監査部門は代表取締役直轄として、業務が法令、定款及び社内規程に準拠し、並びに企業倫理及び社
会規範を遵守して行われているかを検証し、その結果を代表取締役及び監査役に報告する。
・内部通報規程に則り、組織的又は個人的な法令等違反に関する役員及び従業員からの通報又は相談の適正
な処理の仕組みを定めることにより、法令等違反の早期発見と是正を図る。
・取締役、使用人が法令・定款等の違反に関する行為を発見した場合の報告手段としての第三者機関による
内部通報窓口を設置し、また、その内部通報窓口のさらなる周知徹底とともに、公益通報者の保護、適法
かつ公正な事業運営を図る。
・コンプライアンスに関する報告・相談窓口として、弁護士を社外に置く。
（f） 会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・会社の内部統制に関する体制は、子会社も含めたグループ全体を対象とする。
・会社は子会社の経営の自主性を尊重すると共に、グループ全体の業績向上に寄与するように「関係会社管
理規程」を整備し、これに基づき子会社に対し報告を求め、損失の危険の管理及び子会社の取締役等の職
務執行について、適法性と効率性の管理を行う。
・子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に会社開催の取締役会において報告
を行うと共に、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求め、協議を行う。
（g） 監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、
並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・取締役会は監査役と協議のうえ、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことができる。なお、監査役の
職務を補助すべき使用人を設置した場合、その指揮・命令等は監査役の下にあり、その人事上の取扱いは
監査役の同意を得て行い、取締役からの独立性を確保する。
・取締役は当該使用人が監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底すると共に、当該使用人が監査
役の職務を補助するために必要な時間を確保する。
（h） 会社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受ける者
が会社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社及びグループ全体に重大な影響を及ぼす
事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、あるいは取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発
見したとき、その他監査役に報告すべき事項が生じたときは、速やかにこれを監査役に報告する。
・監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、報告を受ける。
・会社は、監査役が取締役、使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人と常時情報交換を行う体制を整え
る。
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（i） 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・会社は、監査役へ報告を行った会社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益
な取扱いを行わないものとする。
（j） 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・会社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査役
の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
（k） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門、監査法人等との緊密な連携及び情報交換を推進するため意見交換会を定期的に
開催する。
・監査役は、監査役相互の連携を図るため、監査役会を毎月１回以上開催する。
（l） 反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被
害の防止に努める。
（m） 財務報告の適正性を確保するための体制
・財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規程を整備すると共に、財務報告
に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
・財務報告に関して重要な虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚
偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努める。
・内部統制担当者は、内部統制の不備に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会に報告
する。また、併せて監査役へ報告する。
・内部監査部門は、財務報告に係る内部統制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善
の必要があるときは、遅滞なく代表取締役に報告し、同時に監査役へ報告する。
ｂ リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況
当社は、リスク・コンプライアンス規程を基にリスク・コンプライアンス委員会を発足させ、リスク管理に対
して横断的に対応しております。また、発生可能性の高いリスク情報や不測の事態が発生した場合には、代表取
締役社長を中心として適宜対応しております。
ｃ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社の子会社としては、ファミリー・サービス・エイコー㈱、上海李瑠多貿易有限公司及びＶＩＶＡネット
ワーク㈱があります。当該子会社の管理に関しては、以下の通り行っております。
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（ⅰ） 経営関与についての基本方針
（a） 経営関与についての基本方針
ファミリー・サービス・エイコー㈱の代表取締役は2022年3月28日まで当社取締役であった石田幸司が就
任しており、取締役は当社代表取締役、当社専務取締役が兼務しており、当社と同様の経営管理を実施し
ております。
上海李瑠多貿易有限公司の董事長は当社代表取締役、董事は当社常務取締役、2022年3月28日まで当社取
締役であったファミリー・サービス・エイコー㈱の代表取締役石田幸司、監事は当社専務取締役が兼務し
ており、総経理は2022年3月28日まで当社取締役であった山﨑豊和が就任しており、当社と同様の経営管理
を実施しております。
ＶＩＶＡネットワーク㈱の代表取締役は㈱ネケッツトータルサービスの代表取締役、取締役は当社専務
取締役、当社執行役員第二国内企画営業部責任者が兼務しており、当社と同様の経営管理を実施しており
ます。
（ⅱ） 担当部署、管理項目及び管理方法
（a） 担当部署
関係会社に関する業務については、「関係会社管理規程」及び「業務分掌規程」に基づき、各担当部門
長が管理することとしております。
（b） 管理項目
関係会社の経営内容を的確に把握するため、月別及び期別の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、資金
繰表）、事業報告書、その他関係会社として報告を要する事項を提出させることとしております。また、
事前承認事項については、当社の「職務権限規程」に基づくものとしております。
（c） 管理方法
ファミリー・サービス・エイコー㈱は、当社取締役、監査役がそれぞれ取締役、監査役を兼務してお
り、当社の経営の意思を反映させるとともに、月１回開催される月次会議及び取締役会において営業及び
損益状況等の報告を受け、計画との差異が生じた場合は対策を協議しております。
上海李瑠多貿易有限公司及びＶＩＶＡネットワーク㈱の総務・経理業務等は、親会社である当社に委託
しております。また、月１回開催される当社経営会議及び取締役会において、上海李瑠多貿易有限公司及
びＶＩＶＡネットワーク㈱の担当取締役又は担当取締役に指名された担当者より営業及び損益状況等の報
告を受け、計画との差異が生じた場合は対策を協議しております。
ｄ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間に、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令の定める最低責任限度額を限度としております。
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ｅ 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約
の内容の概要は、被保険者が、その業務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新し
ております。
ｆ 取締役の定数
当社の取締役の定数は３名以上とする旨を定款で定めております。
ｇ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｈ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ｉ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、法令に定める要
件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｊ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｋ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これ
は、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年５月 夢みつけ隊㈱ 入社
1996年12月 同社 退社
当社設立 代表取締役社長就任（現
1997年２月
任）
（注）
2010年２月 上海李瑠多貿易有限公司総経理就任
佐藤 透
代表取締役社長 1967年11月16日 367,500
３
2017年７月 上海李瑠多貿易有限公司董事長就任
（現任）
当社 ブランド戦略部部長就任
2022年１月
2022年４月 ファミリー・サービス・エイコー㈱
取締役就任（現任）
早乙女信夫税理士事務所 入所
1994年９月
同所 退所
1995年７月
ダイナラブジャパン㈱ 入社
1995年７月
同社 退社
1997年２月
日本シャーウッド㈱ 入社
1997年２月
同社 退社
2000年４月
㈱ニューホライズンジャパン 入社
2000年４月
同社 退社
2000年12月
（注）
二田 俊作
専務取締役 1971年３月30日 111,000
３
当社 入社
2000年12月
当社 取締役管理部部長就任
2004年５月
2010年２月 上海李瑠多貿易有限公司監事就任
（現任）
2019年８月 ＶＩＶＡネットワーク㈱取締役就任
（現任）
当社 専務取締役就任（現任）
2022年３月
2022年４月 ファミリー・サービス・エイコー㈱
取締役就任（現任）
㈲多摩冷機サービス 入社
1995年３月
同社 退社
1998年11月
当社 入社
1999年２月
当社 取締役就任
2007年５月
2010年２月 上海李瑠多貿易有限公司董事就任
（注）
（現任）
筒井 安規雄
常務取締役 1976年８月12日 111,000
３
当社 取締役新規事業部部長就任
2018年７月
当社 取締役第一営業部部長就任
2020年１月
当社 取締役営業本部本部長就任
2021年１月
当社 取締役営業部部長就任
2022年１月
当社 常務取締役就任（現任）
2022年３月
㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）
1975年４月
入行
同社 証券企画部制度調査グループ次
1996年10月
長就任
同社 武蔵小杉支店長就任
1998年２月
同社 雷門支店長就任
2000年１月
同社 渋谷支店長就任
2001年12月
2002年４月 ㈱みずほ銀行渋谷中央支店長就任
同社 執行役員築地支店長就任
2005年４月
（注）
西名 武彦
取締役 1952年５月16日 12,000
同社 常務執行役員就任
2006年３月
３
2011年４月 ㈱東京アドエージェンシー特別顧問
就任
同社 代表取締役就任
2011年６月
同社 特別顧問就任
2017年５月
当社 取締役就任（現任）
2018年９月
2020年５月 ㈱東京アドエージェンシー特別顧問
退任
㈱インテリックス 社外取締役就任
2020年８月
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
㈱サワモト 入社
1979年４月
同社 退社
1982年９月
㈱コスミック（現 夢みつけ隊㈱）
1982年10月
入社
同社 常務取締役就任
1994年３月
2000年10月 夢みつけ隊㈱専務取締役就任
当社 取締役就任
2003年５月
2004年３月 夢みつけ隊㈱専務取締役退任
当社 取締役退任
2004年７月
（注）
2005年３月 ㈱夢隊ファクトリィー（夢みつけ隊
北條 規
取締役 1956年11月29日 32,000
３
㈱100％子会社）代表取締役就任
2008年６月 同社代表取締役退任
当社 取締役就任
2008年10月
2008年11月 ㈱ものづくり研究所代表取締役就任
（現任）
NPO法人さど 代表理事就任
2009年４月
当社 取締役退任
2012年３月
大正大学地域構想研究所 教授就任
2012年４月
（現任）
当社 取締役就任（現任）
2018年９月
監査法人サンワ東京丸の内事務所
1983年10月
（現 有限責任監査法人トーマツ）入
所
1987年３月 公認会計士登録
同所 トータルサービス部異動
1988年７月
同所 パートナー就任
1997年７月
同所 横浜事務所所長 横浜地区代表
2005年10月
就任
同所 トータルサービス部帰任
2011年10月
同所 退職
2018年８月
（注）
水上亮比呂公認会計士事務所設立
2018年９月
水上 亮比呂
取締役 1956年９月13日 6,000
３
（代表）（現任）
当社 取締役就任（現任）
2018年９月
2019年３月 ㈱レックスアドバイザーズ
社外取締役就任（現任）
2019年６月 日本公認会計士協会神奈川県会幹事
就任（現任）
㈱ステムリム 社外監査役就任（現
2019年10月
任）
工藤建設㈱ 社外監査役就任（現任）
2020年９月
コージンバイオ㈱ 社外取締役就任
2021年６月
（現任）
山一證券㈱ 入社
1974年４月
同社 退社
1998年２月
1998年３月 メリルリンチ日本証券㈱入社
同社 退社
1999年３月
㈱日本オプティマーク・システムズ
1999年４月
入社
同社 退社
2000年12月
日本エンジェルズ・インベストメン
2001年２月
ト㈱ 入社
同社 退社
2004年５月
（注）
2004年５月 SMBCフレンド証券㈱入社
吉田 孝行
常勤監査役 1952年２月27日 -
４
同社 退社
2005年５月
オープンインタフェース㈱
2005年６月
常勤監査役 就任
第一カッター興業㈱
2006年９月
非常勤監査役 就任
オープンインタフェース㈱
2009年９月
常勤監査役 退任
第一カッター興業㈱
2012年９月
常勤監査役 就任
同社 常勤監査役 退任
2018年９月
当社 常勤監査役 就任（現任）
2019年７月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
サントリー㈱（現 サントリーホール
2000年４月
ディングス㈱）入社
同社 退社
2003年２月
監査法人トーマツ（現 有限責任監査
2005年12月
法人トーマツ）入所
2009年７月 公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツ 退所
2015年４月
アカウンティングフォース税理士事
2015年５月
務所（現 アカウンティングフォース
税理士法人）入所
2015年５月 ㈱トヨコー社外監査役就任（現任）
（注）
2015年７月 ㈱MOLCURE社外監査役就任
阿部 洋
監査役 1977年12月30日 -
４
2015年７月 税理士登録
アカウンティングフォース税理士法
2015年10月
人 法人代表税理士就任（現任）
2016年７月 ㈱MOLCURE社外監査役退任
当社 監査役就任（現任）
2018年９月
2019年４月 ㈱グッピーズ社外取締役就任（現
任）
2019年４月 ㈱MOLCURE社外監査役就任（現任）
2020年12月 ㈱JEMS社外監査役就任（現任）
2022年４月 ファミリー・サービス・エイコー㈱
監査役就任（現任）
外国法共同事業法律事務所リンク
2009年１月
レーターズ 入所
2009年６月 弁護士登録
BNPパリバ証券㈱法務部 出向
2011年７月
2011年12月 外国法共同事業法律事務所リンク
レーターズ退所
2012年１月 ホワイト＆ケース法律事務所入所
同所 退所
2015年３月
2015年４月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
（現任）
2016年４月 慶應義塾大学総合政策学部非常勤講
（注）
師（現任）
山本 龍太朗
監査役 1981年５月９日 -
４
2016年６月 東京外国語大学国際社会学部非常勤
講師（現任）
認定特定非営利活動法人かものはし
2016年11月
プロジェクト監事（現任）
㈱Digital Grid（現 WASSHA㈱）社外
2016年11月
監査役就任（現任）
当社 監査役就任（現任）
2018年９月
2019年３月 オリシロジェノミクス㈱社外監査役
就任
2019年７月 特定非営利活動法人ソーシャルベン
チャー・パートナーズ東京（SVP東
京）理事就任（現任）
計 639,500
（注）１．取締役 西名武彦、北條規、水上亮比呂は、社外取締役であります。
２．監査役 吉田孝行、阿部洋、山本龍太朗は、社外監査役であります。
３． 2022年３月28日開催の第26回定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年７月22日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役山本龍太朗氏は、2023年２月１日をもって、オリシロジェノミクス㈱社外監査役を退任しておりま
す。
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② 社外役員の状況
ａ．社外役員の機能及び役割
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外役員
を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努め
ております。
当社の社外取締役は３名であり、取締役西名武彦は、長年にわたり㈱東京アドエージェンシーの経営に携わ
り、その経歴を通じて培った幅広い知見と経験に基づき、経営全般の監視・監督を行っております。なお、同氏
は、当社の株式12,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
取締役北條規は、通信販売会社での取締役としての豊富な経験を有しており、客観的な立場からの監督・監
査・助言を得ております。なお、同氏は、当社の株式32,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以
外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役水上亮比呂は、公認会計士として、会計及び会社経営に関する専門知識と豊富な経験を有しており、こ
れまでの経験に基づき経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、当社の株式
6,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
社外監査役は３名であり、それぞれの主な専門分野は、税務、会計であり、各分野における高い見識を備えて
おります。それぞれにおいて、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役吉田孝行は、上場会社の監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、公正中立的な立場から
取締役の監視と共に、提言・助言をいただけるため、監査役として適任と判断しております。
監査役阿部洋は、公認会計士として企業会計に精通しており、公正中立的な立場から取締役の監視と共に、提
言・助言をいただけるため、監査役として適任と判断しております。
監査役山本龍太朗は、弁護士として法律に関する高い経験と見識を有しており、社外監査役としての監査機能
の実効性を高めていただけるため、監査役として適任と判断しております。
社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、経営監視及び監査機能の充実の観点から、独立性、他社にお
ける業務経験、専門性等を総合的に勘案し、選任しております。
ｂ．社外役員の独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に
対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得
る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門の関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計
画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述すると共に取締役の職
務執行を厳正に監査しております。社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査担当者の実施した内部監
査結果の報告を受け内部監査報告書による報告を受け取る等綿密な連携を保っております。
内部監査については、専担部門としての内部監査部門は設置しておりませんが、代表取締役により指名された
担当者で組織された内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。また、自己監査とならないように、内
部監査担当者は、管理部経営管理課が管理部以外の内部監査を実施し、開発部部長が管理部の内部監査を行って
おります。内部監査担当部門では、計画書に基づいて内部牽制及び法令遵守の状況等の業務全般を監査し、その
結果を社長及び被監査部門に報告すると共に、被監査部門に対して改善指示を提示し、改善までのフォローアッ
プ監査を行い、業務改善と従業員の意識向上に繋げております。
監査役監査については、監査役３名（うち常勤監査役１名）の体制で各監査役がそれぞれ独立した立場から、
取締役会の意思決定の監査、取締役の職務執行状況の監査を実施しております。監査役会は、監査計画、監査業
務の分担、監査役報酬の決定等を行っており、月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査状
況の報告等連絡を密にして監査機能の強化を図っております。また、監査役及び監査役会は管理部経営管理課か
ら随時報告を受け意見交換を行うと共に、監査法人と定期的に意見交換を行うことで監査役監査の実効性を高め
ております。また、内部監査、監査役及び監査法人は、四半期ごとに三様監査を実施することで情報交換及び相
互の意思疎通を図り、監査役及び監査法人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
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（３） 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、
取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。常勤監査役吉田孝行は、長年にわたる他事業会
社での監査役の経験と幅広い見識を有しております。非常勤監査役阿部洋は、公認会計士の資格を有しており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役山本龍太朗は、弁護士の資格を有してお
り、企業法務やコンプライアンス等に関する専門的な知識を有しております。
また、当社は常勤監査役１名を選定しており、当該常勤監査役を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と
意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における各監
査役の監査役会、取締役会への出席状況は以下の通りです。監査役会の平均所要時間は、約30分です。
役職名 氏名 監査役会出席状況 取締役会出席状況
常勤監査役（社外） 吉田 孝行 13回/13回（100％） 18回/18回（100％）
非常勤監査役（社外） 阿部 洋 13回/13回（100％） 18回/18回（100％）
非常勤監査役（社外） 山本 龍太朗 13回/13回（100％） 18回/18回（100％）
監査役会では、年間を通じて、次のような決議、審議、協議、報告がなされました。
決議：監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の報酬への同意、監査役会監査報告、監査役会議長選
任、常勤監査役選任、監査役会規則・監査役監査基準・内部統制システムに係る監査の実施基準の改定
審議：会計監査人の監査報告、監査役監査報告、株主総会招集通知、会計監査人の報酬への同意
協議：監査役報酬、内部統制システムの評価
報告：監査役月次活動報告、重要事象の情報共有等
また、常勤の監査役の活動として、経営会議等の重要な会議に出席すると共に、子会社及び各部門の主要な部
門長にヒアリングを実施し、経営の意思決定や事業運営、内部統制システムの整備状況を監視し、監査役会等で
社外監査役に説明して情報の共有化を図っています。
会計監査人との連携については、定例会議を年４回実施し、四半期レビューの報告を受ける他、財務報告に係
る内部統制システムの監査状況等について情報交換を行っています。内部監査部門との連携については、当社グ
ループの業務監査・内部統制監査の状況確認と意見交換を行っています。
国内・海外拠点へは、現地視察又は主要な部門長へのヒアリングを行い、事業状況や内部統制状況を確認して
います。確認した内容は監査役会で共有すると共に、代表取締役社長に対して報告を行っています。
② 内部監査の状況
当社では、専担部門としての内部監査部門は設置しておりませんが、代表取締役社長により指名された担当者
で組織された内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。また、自己監査とならないように、内部監査
担当者は、管理部経営管理課が管理部以外の内部監査を実施すると共に、開発部部長が管理部の内部監査を行っ
ております。その人員は管理部経営管理課２名、開発部部長１名であります。
監査担当部署は内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施
の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告し
ております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の
整備に努めており、さらに監査役を含め監査法人と定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
５年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 石上卓哉
指定有限責任社員 吹上剛
（注）第３四半期までの四半期レビューは石上卓哉及び渡邉りつ子が業務を執行し、その後渡邉りつ子から吹
上剛に交代しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、石上卓哉及び吹上剛 であり、太陽有限責任監査法人に所属して
おります。なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他の補助者 14名
（注）会社法及び金融商品取引法監査に従事した補助者を集計しております。
なお、監査業務期間中に公認会計士を登録した者については、2023年３月23日時点で登録が完了している者
を集計しております。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認すると共に、必
要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
当社が太陽有限責任監査法人を選定した理由は、当社の事業内容に対し効率的な監査業務を実施できる規模
を有すること、監査計画における監査日数や体制、監査費用が合理的かつ妥当であること、十分な監査実績を
有することなどとなっております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体
制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 22,000 - 34,000 -
連結子会社 - - - -
計 22,000 - 34,000 -
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｅ 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬について、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断
される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定する方針としております。
ｆ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
g 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第27期 太陽有限責任監査法人
第28期 監査法人Bloom
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(１) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人Bloom
② 退任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
(２) 当該異動の年月日
2023年３月27日（第27回定時株主総会開催予定日）
(３) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年５月１日
(４) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
適正意見を受領しており、該当事項はありません。
(５) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年３月27日開催予定の第27回定時株主総会の終結の時
をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保す
る体制を十分に備えているものと考えておりますが、当社の事業状況および監査環境の変化等により監査工数お
よび監査報酬が増加傾向にあることを踏まえ、当社の事業状況に適した監査費用と監査対応の相当性等について
他の監査法人と比較検討した結果、監査法人Bloomを新たに会計監査人の候補者として選任することといたしまし
た。
(６) 上記(５)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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（４） 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（2023年３月28日時点）
当社の取締役の報酬額等に関する株主総会の決議年月日は2021年３月29日であり、決議の内容は取締役年間報
酬総額の上限を２億5,000万円（うち、社外取締役30百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
みません。）としております。また、監査役の報酬額等に関する株主総会の決議年月日は2021年３月29日であ
り、年間報酬総額の上限を3,000万円とすると共に、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する
報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の報酬枠とは別枠で、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の
使用人分給与を含まない。）としております。
また、その決定方法は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各役員の役位・職責に相応しい
報酬水準を確保すると共に、当社グループの企業価値及び業績の向上に対する適切なインセンティブを付与する
ことを基本方針とし、（1）役位に応じた「固定報酬」、（2）単年度の業績目標を達成することへのインセン
ティブを目的とした「業績報酬」、（3）中期事業計画に対応した企業価値向上に向けた「株式報酬」（譲渡制限
付株式）から構成し、客観性・透明性の高い制度設計としております。ただし、監査役・社外取締役を含む非業
務執行取締役については、その職務の性質に鑑み、固定報酬のみとしております。なお、取締役報酬の決定に当
たっては、固定報酬及び業績報酬テーブルの策定、譲渡制限株式の割当基準等について、指名・報酬委員会の審
議を経ることとしており、監査役の報酬は監査役間の協議により決定することとし、客観的で透明性の高いプロ
セスの確保に留意しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
107,587 104,899 - 2,688 5
（社外取締役を除く。）
監査役
- - - - -
（社外監査役を除く。）
社外役員 26,149 26,149 - - 5
（注）１．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式制度に基づく当連結会計年度における費用計上額を記載しております。
２．上記には、2022年３月28日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおりま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５） 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくり及び
その維持に注力しております。また、定期的に会計基準の検討を行うと共に、社内規程を整備しています。
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１ 【連結財務諸表等】
（１） 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 947,594 986,196
受取手形及び売掛金 468,523 1,214,393
商品及び製品 993,490 1,188,257
原材料及び貯蔵品 57,119 64,077
前渡金 106,321 165,364
前払費用 31,051 33,530
その他 72,045 141,846
△ 1,087 △ 1,351
貸倒引当金
流動資産合計 2,675,059 3,792,315
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 71,988 593,974
△ 36,066 △ 280,694
減価償却累計額
※１ 313,280
建物附属設備（純額） 35,921
機械装置及び運搬具
55,842 241,086
△ 52,296 △ 213,855
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,545 27,230
※１ 367,848
土地 -
有形固定資産合計 39,467 708,359
無形固定資産
ソフトウエア 29,196 29,717
のれん - 308,392
顧客関係資産 - 248,498
60 2,939
その他
無形固定資産合計 29,256 589,547
投資その他の資産
繰延税金資産 120,740 131,767
保証金 78,593 78,643
長期貸付金 1,342 78,323
その他 353 902
- △ 67,917
貸倒引当金
投資その他の資産合計 201,029 221,718
固定資産合計 269,754 1,519,625
資産合計 2,944,813 5,311,941
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 282,069 639,111
短期借入金 - 700,000
１年内償還予定の社債 60,000 60,000
※１ 433,086
１年内返済予定の長期借入金 265,404
未払金 197,813 278,137
前受金 98,870 17,152
未払法人税等 61,571 26,758
未払消費税等 1,546 8,567
返品調整引当金 14,000 -
契約負債 - 74,346
48,984 84,550
その他
流動負債合計 1,030,259 2,321,710
固定負債
社債 150,000 90,000
長期未払金 56,415 65,099
※１ 1,152,264
長期借入金 350,042
製品保証引当金 5,300 6,800
退職給付に係る負債 - 63,697
27,587 36,799
資産除去債務
固定負債合計 589,344 1,414,659
負債合計 1,619,603 3,736,369
純資産の部
株主資本
資本金 192,142 195,166
資本剰余金 182,142 378,418
利益剰余金 944,417 995,136
- △ 21
自己株式
株主資本合計 1,318,701 1,568,699
その他の包括利益累計額
2,128 2,820
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,128 2,820
非支配株主持分 4,380 4,051
純資産合計 1,325,210 1,575,571
負債純資産合計 2,944,813 5,311,941
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
※１ 5,029,442 ※１ 6,638,096
売上高
※２ 2,874,507 ※２ 4,037,334
売上原価
売上総利益 2,154,935 2,600,761
※３ 、 ４ 1,903,554 ※３ 、 ４ 2,433,442
販売費及び一般管理費
営業利益 251,381 167,318
営業外収益
受取利息 200 236
為替差益 20,242 19,742
助成金収入 2,250 5,631
補償金収入 - 14,885
保険解約返戻金 - 21,287
1,785 4,578
その他
営業外収益合計 24,477 66,361
営業外費用
支払利息 7,914 16,470
支払保証料 11 15,511
1,828 1,560
その他
営業外費用合計 9,754 33,542
経常利益 266,103 200,137
特別利益
※５ 1,409 ※５ 1,199
有形固定資産売却益
特別利益合計 1,409 1,199
特別損失
575 -
事務所移転損失
特別損失合計 575 -
税金等調整前当期純利益 266,938 201,336
法人税、住民税及び事業税
105,290 22,139
△ 38,537 55,304
法人税等調整額
法人税等合計 66,753 77,444
当期純利益 200,184 123,892
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 43 9,382
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 200,228 114,509
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期純利益 200,184 123,892
その他の包括利益
1,911 691
為替換算調整勘定
※１ 1,911 ※１ 691
その他の包括利益合計
包括利益 202,096 124,584
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 202,140 115,201
非支配株主に係る包括利益 △ 43 9,382
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 183,655 173,655 806,419 - 1,163,729
当期変動額
新株の発行 8,487 8,487 - - 16,974
剰余金の配当 - - △ 62,231 - △ 62,231
親会社株主に帰属する
- - 200,228 - 200,228
当期純利益
連結子会社株式の取得
- - - - -
による持分の増減
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,487 8,487 137,997 - 154,971
当期末残高 192,142 182,142 944,417 - 1,318,701
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
持分
為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 217 217 4,424 1,168,371
当期変動額
新株の発行 - - - 16,974
剰余金の配当 - - - △ 62,231
親会社株主に帰属する
- - - 200,228
当期純利益
連結子会社株式の取得
- - - -
による持分の増減
自己株式の取得 - - - -
株主資本以外の項目の
1,911 1,911 △ 43 1,867
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,911 1,911 △ 43 156,839
当期末残高 2,128 2,128 4,380 1,325,210
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 192,142 182,142 944,417 - 1,318,701
当期変動額
新株の発行 3,024 3,024 - - 6,048
剰余金の配当 - - △ 63,790 - △ 63,790
親会社株主に帰属する
- - 114,509 - 114,509
当期純利益
連結子会社株式の取得
- 193,252 - - 193,252
による持分の増減
自己株式の取得 - - - △ 21 △ 21
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,024 196,276 50,719 △ 21 249,998
当期末残高 195,166 378,418 995,136 △ 21 1,568,699
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
持分
為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 2,128 2,128 4,380 1,325,210
当期変動額
新株の発行 - - - 6,048
剰余金の配当 - - - △ 63,790
親会社株主に帰属する
- - - 114,509
当期純利益
連結子会社株式の取得
- - - 193,252
による持分の増減
自己株式の取得 - - - △ 21
株主資本以外の項目の
691 691 △ 329 362
当期変動額（純額）
当期変動額合計 691 691 △ 329 250,360
当期末残高 2,820 2,820 4,051 1,575,571
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 266,938 201,336
減価償却費 11,898 65,514
のれん償却額 - 25,004
貸倒引当金の増減額（△は減少） 134 63
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 1,600 △ 14,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） 900 1,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 56,415 -
受取利息及び受取配当金 △ 200 △ 252
支払利息 7,914 16,470
支払保証料 11 15,511
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,409 △ 1,199
売上債権の増減額（△は増加） 166,350 △ 325,018
棚卸資産の増減額（△は増加） 219,171 △ 18,701
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 100,413 △ 120,306
その他の固定資産の増減額（△は増加） 4,774 1,166
仕入債務の増減額（△は減少） 24,170 5,196
契約負債の増減額（△は減少） - 74,346
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,296 △ 116,331
長期未払金の増減額（△は減少） 56,415 2,016
△ 8,101 △ 2,075
その他
小計 592,836 △ 189,757
利息及び配当金の受取額
200 252
利息の支払額 △ 7,983 △ 17,034
保証料の支払額 - △ 15,500
役員退職慰労金の支払額 - △ 443,318
△ 168,478 △ 133,904
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 416,574 △ 799,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,812 △ 36,006
定期預金の払戻による収入 76,803 12,000
貸付けによる支出 △ 8,700 △ 1,872
貸付金の回収による収入 6,926 2,238
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 654,952
-
る支出
有形固定資産の売却による収入 1,409 1,199
有形固定資産の取得による支出 - △ 19,573
無形固定資産の取得による支出 △ 24,875 △ 6,390
差入保証金の差入による支出 △ 3,373 -
差入保証金の回収による収入 2,080 10,415
△ 575 -
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,117 △ 692,940
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 700,000
長期借入れによる収入 - 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 303,848 △ 430,096
自己株式の取得による支出 - △ 21
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 60,000
配当金の支払額 △ 61,946 △ 63,639
新株の発行による収入 15,501 6,043
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 44,682
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 410,293 1,507,604
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,942 △ 805
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,892 14,595
現金及び現金同等物の期首残高 678,944 643,052
※１ 643,052 ※１ 657,648
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
上海李瑠多貿易有限公司
ⅤＩⅤＡネットワーク㈱
ファミリー・サービス・エイコー㈱
なお、ファミリー・サービス・エイコー㈱は株式を新規取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲
に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
なお、一部子会社の商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
を採用しております。
（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに一部
子会社が2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備……………６～47年
機械装置及び運搬具……５～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっており
ます。
また、顧客関係資産の償却年数についてはその効果の及ぶ期間（主として11年）に基づく定額法を採用して
おります。
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（３） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過
去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関して主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を主な事業内容としており、これらの製品の国内販売に
おいては、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で
定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で
測定しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（10年）で均等償却することとしておりま
す。
（６）その他連結計財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職金要支給額より退職金共済制度からの支給額を控除した金額
を当連結会計年度の退職給付債務とする方法（簡便法）により計上しております。
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
表示単位未満の端数処理
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（７） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（８） 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
のれん及び顧客関係資産の評価
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん -千円 308,392千円
顧客関係資産 -千円 248,498千円
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当連結会計年度においてファミリー・サービス・エイコー㈱の株式を100％取得し、取得原価の配分
を行っております。当該取得原価の配分により、のれん及び顧客関係資産が計上されております。当社は、
ファミリー・サービス・エイコー㈱の損益計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度において
は、上記のれん及び顧客関係資産について減損の兆候は識別されておりません。
減損の兆候の判定に用いた損益計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において損益計画と損益実績
に乖離が生じることにより上記のれん及び顧客関係資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失
の計上の可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 1,050,610千円 1,252,335千円
棚卸資産評価損 64,582千円 1,122千円
（注）前連結会計年度において連結貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品993,490千円、原材料及び貯蔵品
57,119千円であります。
また、当連結会計年度において連結貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品1,188,257千円、原材料及
び貯蔵品64,077千円であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価において収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、決算日において正味売却価
額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当社は、
『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を
経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱い商品は年々増加しております。しかし、そ
の商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては販売実績が大きく
変動いたします。投入時又は追加仕入時の販売見込みに比して販売実績が大幅に下回った場合には過剰在庫と
なる可能性があり、過剰在庫相当額について在庫評価ルールに基づき帳簿価額を切り下げております。このよ
うに過剰在庫相当額を見積り、棚卸資産の帳簿価額の切下げを実施しておりますが、過剰在庫相当額の見積り
には将来の販売可能性に関する不確実性が伴います。従って、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上
原価（棚卸資産評価損）に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 120,740千円 131,767千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金
負債を計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響
を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び影響が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、繰延税金資産及び繰延税金負債に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（１）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による変更点は以下の通りです。
１．売上リベート取引
リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取
引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に
含める方法に変更しております。
２．返品権付取引
返品権付の売上取引について、従来は売上総利益相当額に基づいて「返品調整引当金」を流動負債に計上して
おりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価
として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債
として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した
資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
３．他社ポイント制度
売上時に付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受
け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は170,028千円、売上原価は19,700千円、販売
費及び一般管理費は150,329千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益の金額に
は影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。当連結会計年度の連結キャッシュ・
フロー計算書に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したことによる１株当たり情報への影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
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前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」の金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立記載することといたしました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照
表 において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,695千円は、「投資その他の資産」の「長期貸
付金」1,342千円、「その他」353千円として表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」の金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立記載することといたしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書にお
いて、「営業外費用」の「その他」1,840千円は、「営業外費用」の「支払保証料」11千円、「その他」1,828千
円として表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産、並びに担保付債務は次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物附属設備 - 千円 273,204 千円
土地 - 〃 367,848 〃
計 - 〃 641,053 〃
（２）担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
長期借入金（１年以内の返済分を含む） - 千円 714,284 千円
計 - 〃 714,284 〃
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収
益は含まれておりません。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下等による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。 なお、以下の金額は戻入額と 相殺 した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
売上原価 64,582 千円 1,122 千円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
役員報酬 152,344 千円 180,635 千円
給料手当及び賞与 444,785 〃 523,113 〃
広告宣伝費 89,232 〃 300,785 〃
販売促進費 370,995 〃 237,872 〃
貸倒引当金繰入額 134 〃 263 〃
製品保証引当金繰入額 900 〃 1,500 〃
退職給付費用 9,093 〃 15,171 〃
（注）前連結会計年度において記載のなかった「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えるた
め、当連結会計年度より記載しております。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
13,841 千円 21,494 千円
※５ 有形固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
車両運搬具及び工具器具備品 1,409 千円 1,199 千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,911 千円 691 千円
その他の包括利益合計 1,911 千円 691 千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,908,000 59,000 - 2,967,000
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 51,000株
譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資による新株式の発行 8,000株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月29日
普通株式 62,231 21.40 2020年12月31日 2021年３月30日
定時株主総会
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月28日
普通株式 利益剰余金 63,790 21.50 2021年12月31日 2022年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,967,000 9,000 - 2,976,000
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資による新株式の発行 9,000株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） - 34 - 34
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月28日
普通株式 63,790 21.50 2021年12月31日 2022年３月29日
定時株主総会
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2023年３月27日
普通株式 利益剰余金 53,567 18.00 2022年12月31日 2023年３月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
現金及び預金 947,594 千円 986,196 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △304,542 〃 △328,548 〃
現金及び現金同等物 643,052 千円 657,648 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の取得により新たにファミリー・サービス・エイコー㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,980,719 千円
固定資産 873,904 〃
のれん 333,396 〃
顧客関係資産 267,278 〃
流動負債 △590,058 〃
固定負債 △523,751 〃
非支配株主持分 △228,222 〃
繰延税金負債 △93,265 〃
株式の取得価額 2,020,000 千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △1,365,047 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 654,952 千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資に必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達し
ております。一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み
込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
保証金については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた保証金であり、差入先
の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、外
貨建債務は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金及び社債については、主に設備投資に係る資金調達を目的としており、このうち一部は変動金利で
あるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取
引、通貨オプション取引、クーポンスワップ取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ
を目的とした金利スワップ取引であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権、保証金については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理すると共に財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
デリバティブ取引については、取引相手を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
② 市場リスク （ 為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブの執行・管理については内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク （ 支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
（ ４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、現金は注記を省略して
おり、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１） 保証金 △ 13
78,593 78,580
△ 13
資産計 78,593 78,580
（１） 長期借入金（※１）
615,446 616,179 733
（２） 社債（※２）
210,000 210,756 756
負債計 825,446 826,935 1,490
（１） デリバティブ取引（※３）
（847） （847） -
（※１） １年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
（※２） １年内償還予定の社債も含んでおります。
（※３） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
△ 534
（１）保証金 78,643 78,108
（２）長期貸付金 78,323
△ 67,917
貸倒引当金（※１）
10,406 10,406 -
△ 534
資産計 89,049 88,514
△ 1,880
（１）長期借入金（※２） 1,585,350 1,583,469
△ 759
（２）社債（※３） 150,000 149,240
△ 3,803
（３）長期未払金 65,099 61,295
△ 6,444
負債計 1,800,449 1,794,004
（１）デリバティブ取引（※４） （158） （158） -
（※１） 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
（※３） １年内償還予定の社債も含んでおります。
（※４） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 947,594 - - -
受取手形及び売掛金 468,523 - - -
合計 1,416,118 - - -
（※）保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 986,196 - - -
受取手形及び売掛金 1,214,393 - - -
合計 2,200,589 - - -
（※）保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。
（※）長期貸付金については、回収時期が合理的に見込めないため、記載をしておりません。
（注２） 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 60,000 60,000 60,000 30,000 - -
長期借入金 265,404 197,586 117,584 34,872 - -
合計 325,404 257,586 177,584 64,872 - -
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 700,000 - - - - -
社債 60,000 60,000 30,000 - - -
長期借入金 433,086 353,084 270,372 235,500 150,464 142,844
合計 1,193,086 413,084 300,372 235,500 150,464 142,844
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
時価
レベル
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
△ 158 △ 158
デリバティブ取引 - -
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
時価
レベル
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
保証金 - 78,108 - 78,108
長期貸付金 - - 10,406 10,406
資産計 - 78,108 10,406 88,514
長期借入金 - 1,583,469 - 1,583,469
社債 - 149,240 - 149,240
長期未払金 - 61,295 - 61,295
負債計 - 1,794,004 - 1,794,004
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
１．保証金
保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フロー
を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．長期貸付金
長期貸付金の時価については、一般債権の時価は元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権は
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸
借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した額に近似しており、当該帳簿価額によっております。当該時価
はレベル３の時価に分類しております。
負 債
１．長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．社債
当社が発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割
り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。
３．長期未払金
長期未払金の時価については、将来の支払予定額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他
１．デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利スワップの取引
△ 847 △ 847
市場取引以外の取引 176,718 90,022
支払固定・受取変動
△ 847 △ 847
合計 176,718 90,022
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利スワップの取引
△ 158 △ 158
市場取引以外の取引 90,022 32,530
支払固定・受取変動
△ 158 △ 158
合計 90,022 32,530
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 - -
連結範囲の変更に伴う増加額 - 64,583千円
6,185 〃
退職給付費用 -
△ 7,071 〃
退職給付の支払額 -
退職給付に係る負債の期末残高 - 63,697千円
（注）「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額を控除して表示しております。
（２） 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 - 96,434千円
△ 32,737 〃
中小企業退職金共済制度による支給の見込額 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 63,697千円
退職給付に係る負債 - 63,697千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 63,697千円
（３） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 6,185千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
繰延税金資産
未払事業税 5,052千円 3,331千円
11,208 〃 12,132 〃
未払賞与
4,286 〃 - 〃
返品調整引当金
74,742 〃 71,606 〃
棚卸資産評価損
660 〃 3,297 〃
貯蔵品評価損
3,355 〃 3,355 〃
減損損失
1,622 〃 2,082 〃
製品保証引当金
1,741 〃 1,738 〃
破産債権等
- 〃 19,305 〃
長期未払金
17,274 〃 - 〃
役員退職給付引当金
8,447 〃 11,253 〃
資産除去債務
- 〃 26,308 〃
貸倒引当金
- 〃 3,027 〃
役員報酬
- 〃 19,402 〃
退職給付に係る負債
1,034 〃 2,404 〃
棚卸資産の未実現利益
6,520 〃 82,347 〃
繰越欠損金（注）２
15,634 〃 11,886 〃
その他
繰延税金資産小計 151,580千円 273,477千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △6,520 〃 △7,800 〃
△18,787 〃 △40,935 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△25,307 〃 △48,735 〃
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計 126,272千円 224,742千円
繰延税金負債
資産除去費用 5,532千円 7,069千円
- 〃 2,474 〃
未収事業税
- 〃 76,568 〃
顧客関係資産
- 〃 6,862 〃
連結子会社の時価評価差額
5,532 〃
繰延税金負債合計 92,975千円
繰延税金資産純額 120,740千円 131,767千円
（注）１． 評価性引当額が23,428千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に
係る評価性引当額を22,148千円追加的に認識したことに伴うものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（a） - - - - 6,520 - 6,520
評価性引当額 - - - - △6,520 - △6,520
繰延税金資産 - - - - - - -
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（a） - - - - 7,800 74,546 82,347
評価性引当額 - - - - △7,800 - △7,800
繰延税金資産 - - - - - 74,546 74,546
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
住民税均等割 0.50％ 0.81％
△ 3.37％
評価性引当額の増減 3.68％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.11％ 0.34％
△ 2.83％
税額控除 -
のれん償却 - 3.80％
△ 0.04％ △ 0.79％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.01％ 38.47％
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ファミリー・サービス・エイコー㈱
事業の内容 ：医療機器製造・販売、浄水器の製造・販売、オーラルケア及び除菌装置等の
製造・販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中期計画として2025年12月期に売上高120億円、経常利益12億円を数値目標とし、この達成のため基本
戦略（継続的に毎年30商品以上の新商品の発売）と４つの成長戦略（１．ヒット商品の育成と主要商品の再活性
化、２．自社ＥＣ強化、３．新規ジャンル参入、４．海外販路の強化）を掲げております。
ファミリー・サービス・エイコーは1976年の創業以来、浄水器、医療機器、生活雑貨、オーラルケア商品など
様々な商品ジャンルの企画・製造・販売を事業とし、高品質な製品の提供を通じて安定的に成長を続けておりま
す。
ファミリー・サービス・エイコーが当社グループに加わることにより、浄水器、医療機器、生活雑貨、オーラ
ルケア商品など当社グループにとって新たな取扱いジャンルを広げ、当社グループが有する国内外の販路へ拡販
していくことが可能となります。また、同様に、当社においてもファミリー・サービス・エイコーの有する販路
を活用し、当社取扱い商品の販路拡大を図ることが可能となります。このように、それぞれの強みを活かし協業
することで、当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年12月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非公開とさせていただきますが、第三者機関による株式価値評
価額をもとに合理的に算定したものとなっており、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定し
ております。
（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンス等に対する報酬・手数料 43,532千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
333,396千円
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取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,980,719千円
固定資産 873,904千円
資産合計 2,854,623千円
流動負債 590,058千円
固定負債 523,751千円
負債合計 1,113,810千円
（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
顧客関係資産 267,278千円 10年
合計 267,278千円 10年
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所及び直営店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は財務省が公表している国債金利情報を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
期首残高 13,094千円 27,587千円
20,182 〃
見積りの変更に伴う増加 - 〃
9,181 〃
企業結合による増加 - 〃
61 〃 30 〃
時の経過による調整額
△5,750 〃
資産除去債務の履行による減少額 - 〃
期末残高 27,587千円 36,799千円
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じ
る収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
顧客との関係から生じた債権（期首残高） 468,523
顧客との関係から生じた債権（期末残高） 1,214,393
契約負債（期首残高） -
契約負債（期末残高） 74,346
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１
年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コスメ
コスメ
（ピーリング トイレタリー 機能衣料 Watch その他 合計
（その他）
フットケア）
外部顧客への
1,543,287 1,320,850 1,082,582 532,121 289,046 261,555 5,029,442
売上高
２. 地域ごとの情報
（１） 売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
外部顧客への売上高 3,773,078 877,303 379,061 5,029,442
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱あらた 854,514 各種オリジナル商品等の企画販売
KSSM,LLC 815,953 各種オリジナル商品等の企画販売
㈱井田両国堂 608,857 各種オリジナル商品等の企画販売
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コスメ コスメ
トイレタリー 機能衣料 Watch
（ピーリングフットケア） （その他）
外部顧客へ
1,199,624 1,509,625 1,009,163 519,395 292,700
の売上高
収益認識に関する
浄水器・医療機器 生活雑貨・オーラルケア その他 合計
会計基準影響額
△ 170,028
582,497 981,733 713,385 6,638,096
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２. 地域ごとの情報
（１） 売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
外部顧客への売上高 5,677,766 572,454 387,875 6,638,096
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱あらた 741,920 各種オリジナル商品等の企画販売
㈱井田両国堂 578,063 各種オリジナル商品等の企画販売
KSSM,LLC 550,898 各種オリジナル商品等の企画販売
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり純資産額 445.17円 528.07円
１株当たり当期純利益 68.37円 38.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 - -
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 200,228 114,509
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千
200,228 114,509
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,928,764 2,972,718
３ ．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
純資産の部の合計額（千円） 1,325,210 1,575,571
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 4,380 4,051
（うち非支配株主持分）（千円） （4,380） （4,051）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,320,829 1,571,519
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
2,967,000 2,975,966
式の数（株）
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
自己株式の取得は、2021年３月29日に開催した第25回定時株主総会第３号議案にて決議された取締役（社外取
締役を除く）に対する譲渡制限付株式制度対象者に交付する株式への充当及び株主への一層の利益還元、資本効
率の向上、企業価値の拡大並びに機動的な資本政策の実行を図ることを目的とするものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 30,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.01％）
（３）取得価額の総額 13,500,000円
（４）取得期間 2023年２月20日～2023年５月31日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
210,000 150,000
㈱リベルタ 第11回無担保社債 2020年３月10日 0.36 無担保社債 2025年３月10日
（60,000） （60,000）
210,000 150,000
合計 - - - - -
（60,000） （60,000）
（注）１． 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
60,000 60,000 30,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 - 700,000 0.68 -
１年以内に返済予定の長期借入金 265,404 433,086 0.66 -
長期借入金（１年以内に返済予定の 2024年１月10日～
350,042 1,152,264 0.66
ものを除く） 2029年３月30日
合計 615,446 2,285,350 - -
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 353,084 270,372 235,500 150,464 142,844
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 1,027,857 2,883,073 4,507,642 6,638,096
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は税
（千円） △99,440 31,849 34,823 201,336
金等調整前四半期純
損失（△）
親会社株主に帰属
する四半期(当期)純
利益又は親会社株主 （千円） △68,134 7,329 2,082 114,509
に帰属する四半期純
損失（△）
１株当たり四半期
(当期)純利益又は１
（円） △22.96 2.47 0.70 38.52
株当たり四半期純損
失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は１株当た
（円） △22.96 25.39 △1.76 37.78
り四半期純損失
（△）
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３
四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の数値を記載しております。
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 906,255 752,880
受取手形 1,100 1,150
※１ 500,472 ※１ 729,274
売掛金
商品及び製品 982,938 956,105
原材料及び貯蔵品 57,119 54,310
前渡金 106,321 149,012
前払費用 31,051 30,851
※１ 71,911 ※１ 82,177
その他
△ 22,812 △ 18,355
貸倒引当金
流動資産合計 2,634,357 2,737,407
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 35,921 29,702
車両運搬具 180 0
3,365 943
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 39,467 30,646
無形固定資産
ソフトウエア 23,250 18,754
60 60
その他
無形固定資産合計 23,310 18,814
投資その他の資産
関係会社株式 17,079 2,057,079
保証金 78,593 78,393
繰延税金資産 119,508 118,497
1,695 504
その他
投資その他の資産合計 216,877 2,254,474
固定資産合計 279,655 2,303,935
資産合計 2,914,012 5,041,342
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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 282,069 255,956
※１ 1,300,000
短期借入金 -
１年内償還予定の社債 60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金 265,404 433,086
※１ 260,297
未払金 196,688
未払費用 32,363 35,414
未払法人税等 61,517 26,606
前受金 98,870 16,732
返品調整引当金 14,000 -
16,616 34,990
その他
流動負債合計 1,027,530 2,423,084
固定負債
社債 150,000 90,000
長期未払金 56,415 56,415
長期借入金 350,042 1,152,264
製品保証引当金 5,300 6,800
27,587 27,592
資産除去債務
固定負債合計 589,344 1,333,071
負債合計 1,616,874 3,756,155
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 192,142 195,166
資本剰余金
182,142 185,166
資本準備金
資本剰余金合計 182,142 185,166
利益剰余金
利益準備金 2,430 2,430
その他利益剰余金
920,424 902,446
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 922,854 904,876
自己株式 - △ 21
株主資本合計 1,297,138 1,285,186
純資産合計 1,297,138 1,285,186
負債純資産合計 2,914,012 5,041,342
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有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
※１ 4,983,972 ※１ 5,069,989
売上高
※１ 3,170,230
2,861,000
売上原価
売上総利益 2,122,971 1,899,759
※２ 1,885,808 ※２ 1,862,281
販売費及び一般管理費
営業利益 237,163 37,477
営業外収益
受取利息 110 84
為替差益 20,242 19,742
助成金収入 2,250 5,410
保険解約返戻金 - 21,287
業務受託収入 - 18,000
※１ 2,717 ※１ 2,062
その他
営業外収益合計 25,320 66,586
営業外費用
支払利息 7,914 19,611
支払保証料 11 15,511
1,312 1,566
その他
営業外費用合計 9,237 36,689
経常利益 253,246 67,374
特別利益
※３ 1,409 ※３ 1,199
有形固定資産売却益
特別利益合計 1,409 1,199
特別損失
※４ 10,957
関係会社株式評価損 -
575 -
事務所移転損失
特別損失合計 11,532 -
税引前当期純利益 243,122 68,574
法人税、住民税及び事業税
105,201 21,751
△ 38,468 1,010
法人税等調整額
法人税等合計 66,733 22,762
当期純利益 176,389 45,812
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有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記
区分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
番号
期首商品棚卸高 1,242,168 31.2 1,040,057 24.3
2,743,991 3,242,522
当期仕入高 68.8 75.7
合計 100.0 100.0
3,986,159 4,282,580
期末商品棚卸高 1,040,057 1,010,416
他勘定振替高 ※１ 83,501 101,933
返品調整引当金戻入額 15,600 -
返品調整引当金繰入額 14,000 -
売上原価合計 2,861,000 3,170,230
（注）※１ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。
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有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 183,655 173,655 173,655 2,430 806,266 808,696 - 1,166,006 1,166,006
当期変動額
新株の発行 8,487 8,487 8,487 - - - - 16,974 16,974
剰余金の配当 - - - - △ 62,231 △ 62,231 - △ 62,231 △ 62,231
当期純利益 - - - - 176,389 176,389 - 176,389 176,389
自己株式の取得 - - - - - - - - -
当期変動額合計 8,487 8,487 8,487 - 114,158 114,158 - 131,132 131,132
当期末残高 192,142 182,142 182,142 2,430 920,424 922,854 - 1,297,138 1,297,138
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 192,142 182,142 182,142 2,430 920,424 922,854 - 1,297,138 1,297,138
当期変動額
新株の発行 3,024 3,024 3,024 - - - - 6,048 6,048
剰余金の配当 - - - - △ 63,790 △ 63,790 - △ 63,790 △ 63,790
当期純利益 - - - - 45,812 45,812 - 45,812 45,812
自己株式の取得 - - - - - - △ 21 △ 21 △ 21
当期変動額合計 3,024 3,024 3,024 - △ 17,978 △ 17,978 △ 21 △ 11,951 △ 11,951
当期末残高 195,166 185,166 185,166 2,430 902,446 904,876 △ 21 1,285,186 1,285,186
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備……………６年
車両運搬具………………６年
工具、器具及び備品……５年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっておりま
す。
４ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去
の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関して主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を主な事業内容としており、これらの製品の国内販売においては、顧
客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件
に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定
しております。
６ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
表示単位未満の端数処理
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 17,079千円 2,057,079千円
（注）当事業年度のうち、ファミリー・サービス・エイコー㈱の関係会社株式の帳簿価額は2,040,000千円であります。
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態
の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することと
しております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととし
ております。
関係会社株式のうち、ファミリー・サービス・エイコー㈱の株式は超過収益力を評価して取得しているため、当
該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。超過収益力は、損益計画の達成状況や将来の損
益計画等を確認することにより、毀損の有無を確かめております。
将来の損益計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた
場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
棚卸資産 1,040,057千円 1,010,416千円
△ 3,093千円
棚卸資産評価損（△は益） 66,638千円
（注）前事業年度末において貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品982,938千円、原材料及び貯蔵品57,119
千円であります。
また、当事業年度末において貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品956,105千円、原材料及び貯蔵品
54,310千円であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価（２）識別し
た項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 119,508千円 118,497千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
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有価証券報告書
（会計方針の変更）
（１）収益認識に関する会計基準等の適用
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（２）時価算定に関する会計基準等の適用
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」の金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立記載することといたしました。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外
費用」の「その他」1,323千円は、「営業外費用」の「支払保証料」11千円、「その他」1,312千円として表示し
ております。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
売掛金 45,874 千円 38,040 千円
未収入金 4 〃 2,204 〃
未払金 - 〃 7,619 〃
短期借入金 - 〃 600,000 〃
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
売上高 49,914 千円 86,398 千円
仕入高 - 〃 1,236 〃
営業取引以外の取引による取引高 960 〃 22,140 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
役員報酬 152,344 千円 133,737 千円
給料手当及び賞与 441,978 〃 431,842 〃
製品保証引当金繰入額 900 〃 1,500 〃
退職給付費用 9,093 〃 8,985 〃
減価償却費 10,809 〃 14,659 〃
販売促進費 358,848 〃 229,259 〃
地代家賃 99,188 〃 98,256 〃
おおよその割合
販売費 63.54 ％ 64.68 ％
一般管理費 36.46 ％ 35.32 ％
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
車両運搬具 1,409千円 1,199千円
※４ 関係 会社株式評価損の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
上海李瑠多貿易有限公司 10,957千円 -千円
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有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（2021年12月31日）
関係会社株式 17,079
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（2022年12月31日）
関係会社株式 2,057,079
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
繰延税金資産
未払事業税 5,051千円 2,832千円
11,208 〃 10,791 〃
未払賞与
4,286 〃 - 〃
返品調整引当金
74,742 〃 71,158 〃
棚卸資産評価損
660 〃 3,297 〃
貯蔵品評価損
3,355 〃 3,355 〃
関係会社株式評価損
1,622 〃 2,082 〃
製品保証引当金
1,741 〃 1,738 〃
破産債権等
17,274 〃 17,274 〃
長期未払金
8,447 〃 8,448 〃
資産除去債務
6,985 〃 5,620 〃
貸倒引当金
2,204 〃 3,027 〃
役員報酬
6,248 〃 10,886 〃
その他
繰延税金資産小計 143,828千円 140,512千円
△ 18,787 〃 △ 17,424 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 125,041千円 123,088千円
繰延税金負債
5,532千円 4,590千円
資産除去費用
5,532 〃 4,590 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 119,508千円 118,497千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
住民税均等割 0.52％ 1.82％
評価性引当の増減 △0.42％ △1.99％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.13％ 1.00％
税額控除 △3.10％ -
△0.30％ 1.75％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.45％ 33.19％
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有価証券報告書
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「２ 財務諸表等（１）財務諸表注記事項
（重要な会計方針）５ 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 71,988 - - 71,988 42,285 6,218 29,702
車両運搬具 21,452 - 8,952 12,500 12,500 166 0
工具、器具及び備品 34,389 - - 34,389 33,446 2,421 943
有形固定資産計 127,830 - 8,952 118,878 88,232 8,805 30,646
無形固定資産
ソフトウエア 25,771 1,100 - 26,871 8,117 5,596 18,754
電話加入権 60 - - 60 - - 60
無形固定資産計 25,831 1,100 - 26,931 8,117 5,596 18,814
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
ソフトウエア EDIシステム導入 1,100千円
３．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
車両運搬具 営業用車両売却に伴う減少 8,952千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 22,812 - - 4,457 18,355
製品保証引当金 5,300 1,500 - - 6,800
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しているものであります。
２．製品保証引当金の「当期増加額」欄の金額は、過去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見
積額による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ケ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、 毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
https://liberta-j.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）2022年３月28日関東財務局長に提出。
（２） 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月29日関東財務局長に提出。
（３） 四半期報告書及び確認書
事業年度 第27期 第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）2022年５月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第27期 第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第27期 第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月14日関東財務局長に提出。
（４） 臨時報告書
2022年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年３月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
2023年３月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（５） 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2023年３月10日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
株式会社リベルタ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吹 上 剛 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リベルタの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社リベルタ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、連結 当監査法人は、会社及び連結子会社の棚卸資産の評価
貸借対照表において棚卸資産として、商品及び製品を の妥当性を確かめるため、主として以下の監査手続を実
施した。
1,188,257千円、原材料及び貯蔵品を64,077千円計上し
ている。 ・ 不良品や劣化品及び陳腐化品に関する把握から処
分 に至る内部統制の整備状況及び運用状況の評価
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる
を行った。
重要な事項）の「４．(１)重要な資産の評価基準及び評
価方法」の「棚卸資産」及び（重要な会計上の見積り） ・ 決算作業における棚卸資産の評価に関する内部統
の「棚卸資産の評価」 に記載のとおり、会社及び連結子 制 の整備状況及び運用状況の評価を行った。
会社は、棚卸資産の評価において収益性の低下による簿
・ 会社及び連結子会社の在庫評価ルールが、最近の在
価切下げの方法を採用しており、会社及び連結子会社の
庫状況や事業環境に照らして合理的なものであるこ
決算日において正味売却価額が帳簿価額を下回っている
とを確かめるため、帳簿価額を下回る金額での販売
場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額と
状況の検討や販売取引実態の検討を行い、経営者や
している。
管理責任者との協議を実施した。
会社及び連結子会社は、『喜びを企画して世の中を面
・ 会社及び連結子会社の棚卸資産の滞留状況を把握す
白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規
るとともに、直近の販売実績から把握された過剰在
ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの
庫相当額について、会社及び連結子会社の在庫評価
新商品を市場に投入しており、取扱い商品は年々増加し
ルールに基づき帳簿価額が切り下げられていること
ている。しかし、その商品がヒット商品となるかは消費
を確かめた。
者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては
・ そのほかに個別に帳簿価額の切下げを要する事象の
当初見込みに比して販売実績が大きく下回り過剰在庫と
有無を確かめるため、主要な会議の議事録を閲覧す
なる可能性がある。そのため、会社及び連結子会社は、
るとともに翌期の返品状況を検討し、経営者や管理
不良品や劣化品及び陳腐化品を適時に把握し、必要な会
責任者との協議を実施した。
計処理を行うだけでなく、決算時に直近の販売実績を参
考に過剰在庫相当額を見積り、在庫評価ルールに基づき
帳簿価額を切り下げている。
このように会社及び連結子会社は、棚卸資産の帳簿価
額の切下げを実施しているが、過剰在庫相当額の見積り
には将来の販売可能性に関する不確実性が伴うととも
に、販売戦略等の経営者の判断に影響を受けることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
した。
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新規連結に伴う会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】（連結財務諸表作成のための 当監査法人は、新規連結に伴う会計処理の妥当性を確か
基本となる重要な事項）の「１．連結の範囲に関する めるため、主に以下の監査手続を実施した。
事項」 に記載のとおり、当連結会計年度中に株式取得
・ 子会社株式の取得価額の妥当性を確かめるため、以
によりファミリー・サービス・エイコー株式会社（以
下の監査手続を実施した。
下「子会社」という）の株式を新規取得したことによ
－ 会社の経営者に投資目的や投資額の決定過程につい
り、連結の範囲に含めている。これにより連結貸借対
て質問した。
照表において、新規連結時の子会社の資産及び負債の
－ 投資額決定の判断根拠として関連資料を閲覧し、そ
時価評価額と投資額との差額としてのれん308,392千
の投資目的との整合性や判断の合理性を確かめた。
円、顧客関係資産248,498千円を計上している。
－ 参考資料として会社が入手した株式価値評価書を閲
また、 【注記事項】（企業結合等関係） に記載のと
覧し、その計算の妥当性と投資目的との整合性を確か
おり、企業結合の理由（子会社化の目的）を、子会社
めた。
が取り扱う商品を既存の販路に拡販していくととも
－ 株式価値評価書については、その信頼性を確かめる
に、子会社の販路を活用し既存商品を拡販すること
ため、会社が利用する専門家の有効性について検討し
で、会社グループが掲げる成長戦略の実現を図れるた
た。
めとしている。取得価額については、第三者機関によ
・ 子会社の財務諸表が一般に公正妥当な会計処理基準
る株式価値評価額をもとに合理的に算定したものであ
に基づき作成されていることを確かめるため、子会社
り、取締役会で決定したとしている。
の経理担当者に会計処理方法を質問するとともに決算
新規連結に伴う会計処理は、新規連結時の子会社の
資料を閲覧した。また、子会社の監査人による監査の
資産及び負債の時価評価に基づき行われることから、
信頼性を確かめるため、子会社の監査人に質問すると
時価評価対象資産の特定化と時価の算定方法の決定に
ともに、主要な監査調書を閲覧した。
関する判断により異なる結果となる可能性がある。ま
・ 子会社の資産及び負債の時価評価の合理性を確かめ
た、のれんや顧客関係資産は、子会社の収益性や収益
るため、不動産鑑定評価書、顧客関係資産の調査報告
性の源泉を評価したものであるが、会社は子会社固有
書、美術品やレジャー施設会員権の売買相場データを
の収益性だけでなく、親会社とのシナジー効果による
閲覧した。また、不動産鑑定評価書や顧客関係資産の
成長性も加味した収益性を評価している。しかし、現
調査報告書については、その信頼性を確かめるため、
在の子会社の収益性は、特定の取引先との取引関係に
会社が利用する専門家の有効性について検討した。な
依存するところが大きく、当該取引関係が維持されな
お、顧客関係資産の調査報告書については当監査法人
い場合や経営環境が大きく変化した場合には、収益性
のネットワークファームの専門家を関与させて検討し
が低下する可能性がある。
た。
以上より新規連結に伴う会計処理は、時価評価対象
・ 子会社の資産及び負債の時価評価すべき対象の網羅性
資産の特定化や時価の算定方法に関する判断を伴うだ
を確かめるため、会社が入手した財務調査の報告書を
けでなく、子会社の収益性に関する将来の不確実性や
閲覧した。また、財務調査の報告書については、その
経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項
信頼性を確かめるため、会社が利用する専門家の有効
を監査上の主要な検討事項とした。
性について検討した。
・ 子会社の資産及び負債の時価評価が正確に計算されて
いるかを確かめるため、計算資料を閲覧し、再計算し
た。また、時価評価に伴い発生する繰延税金資産につ
いて回収可能性を検討した。さらに、時価評価後の資
産及び負債と投資額との差額が、非支配株主持分やの
れんの金額となっていることを確かめるため、再計算
した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
株式会社リベルタ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吹 上 剛
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リベルタの2022年１月１日から2022年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リベルタの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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