株式会社キッツ 有価証券報告書 第109期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社キッツ(E01660)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第109期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社キッツ
【英訳名】 KITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 誠
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理財務センター長 牛丸 誠
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理財務センター長 牛丸 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
136,637 127,090 84,245 135,790 159,914
売上高 (百万円)
11,883 7,241 3,169 8,975 12,045
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
5,625 4,937 2,113 4,954 8,549
(百万円)
純利益
3,275 4,409 1,468 7,384 12,163
包括利益 (百万円)
76,829 76,879 75,167 81,253 91,042
純資産額 (百万円)
131,657 135,063 140,681 143,419 152,569
総資産額 (百万円)
793.74 819.49 828.76 896.55 1,002.69
１株当たり純資産額 (円)
58.50 53.06 23.38 55.26 95.35
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
95.32
(円) － － － －
当期純利益
57.4 56.0 52.8 56.0 59.0
自己資本比率 (％)
7.4 6.5 2.8 6.4 10.0
自己資本利益率 (％)
13.9 12.3 26.8 12.9 8.3
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
10,069 13,329 10,024 8,280 8,541
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 9,264 △ 8,040 △ 2,379 △ 3,236 △ 7,471
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
7,497
(百万円) △ 9,702 △ 167 △ 11,527 △ 5,567
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
12,876 17,920 33,364 27,658 24,076
(百万円)
残高
4,945 5,048 5,090 5,153 5,352
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 756 ] [ 736 ] [ 659 ] [ 603 ] [ 628 ]
（注）１．第105期から第108期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表
において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
３．第107期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
72,262 64,137 41,786 60,041 69,338
売上高 (百万円)
7,609 4,681 1,868 5,015 4,657
経常利益 (百万円)
2,985 3,645 1,436 2,662 4,120
当期純利益 (百万円)
21,207 21,207 21,207 21,207 21,207
資本金 (百万円)
100,396,511 100,396,511 90,396,511 90,396,511 90,396,511
発行済株式総数 (株)
54,079 52,962 51,878 53,584 55,645
純資産額 (百万円)
99,045 102,569 110,478 110,065 107,706
総資産額 (百万円)
567.81 574.29 578.72 597.75 620.13
１株当たり純資産額 (円)
20.00 20.00 9.00 20.00 33.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 5.00 ) ( 9.00 ) ( 15.00 )
31.05 39.17 15.89 29.70 45.95
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
45.94
(円) － － － －
当期純利益
54.6 51.6 47.0 48.7 51.6
自己資本比率 (％)
5.4 6.8 2.7 5.0 7.5
自己資本利益率 (％)
26.1 16.7 39.5 24.0 17.2
株価収益率 (倍)
64.4 51.1 56.6 67.3 71.8
配当性向 (％)
1,290 1,327 1,383 1,396 1,422
従業員数 (人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 237 ] [ 241 ] [ 247 ] [ 226 ] [ 217 ]
90.9 75.8 74.0 85.4 97.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 111.8 ) ( 126.0 ) ( 123.0 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,122 861 758 893 916
最低株価 （円） 749 476 537 563 604
（注）１．第105期から第108期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、財務諸表にお
いて自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引（市場第一部）におけるものであります。
４．第107期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は、1944年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二
家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。
1977年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（1951年１月26日に東京都北区に資本
金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると
共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実
質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。
1951年１月 各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。
1951年４月 山梨県北巨摩郡（現 山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。
1962年９月 商号を株式会社北澤バルブに変更した。
1970年11月 ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。
1972年10月 株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、新たに各種黄銅棒の生産に着手した。
1973年８月 長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。
1974年１月 諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。
1975年11月 商号を株式会社北沢バルブに変更した。
1977年３月 東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場
に追加上場された。
1981年６月 英文社名をKITZ CORPORATIONに変更した。
1982年６月 伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。
1984年９月 東京証券取引所市場第一部へ指定された。
1984年12月 米国にバルブの販売子会社、KITZ CORP.OF AMERICAを設立した。
1985年３月 台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司を設立した。
1986年６月 株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。
1988年９月 タイにバルブの生産子会社、KITZ（THAILAND）LTD.を設立した。
1991年４月 子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。
1991年６月 スペインのバルブ製造販売会社、ISO VITRIFICADOS S.A.（現 KITZ CORP.OF EUROPE, S.A.）の株式を取
得し、子会社とした。
1992年10月 本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。
1995年８月 水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所の株式を取得し、子会社とした。
1999年８月 バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。
2001年11月 子会社の株式会社キッツジョイントツール（現 株式会社キッツエスシーティー）が、旧 株式会社ベン
カングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。
2002年１月 中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司を設立した。
2003年２月 中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司を設立した。
2003年９月 中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司を設立した。
2004年１月 中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司を設立した。
2004年３月 子会社の株式会社キッツマテリアル（現 東洋バルヴ株式会社）が、旧 東洋バルヴ株式会社のバルブ事
業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。
2004年４月 分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの２社を
設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。
2007年５月 中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司を設立した。
2009年12月 ドイツのバルブ製造販売会社、Perrin GmbH（2022年１月、吸収合併により消滅）及び Nord Armaturen
GmbH（現 Perrin GmbH）の株式を取得し、子会社とした。
2011年11月 シンガポールにバルブの販売子会社、KITZ CORP. OF ASIA PACIFIC PTE. LTD.を新たに設立した。
2012年１月 吸収分割により東洋バルヴ株式会社の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。
2015年７月 子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。
2015年11月 ブラジルのバルブ製造販売会社、Metalúrgica Golden Art's Ltda.の持分を取得し、子会社とした。
2018年４月
韓国のバルブ製造販売会社、Cephas Pipelines Corp.の株式を取得し、子会社とした。
2022年１月 子会社の三吉バルブ株式会社を吸収合併した。
2022年１月 KITZ Europe GmbH（現 Perrin GmbH）は、Perrin GmbHを吸収合併し、商号をPerrin GmbHに変更した。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行し
た。
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３【事業の内容】
当社の子会社は34社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品
事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。
なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。
事業区分 主要製品等 主要な会社
バルブ事業 青銅バルブ 当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、
鉄鋼バルブ
㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（THAILAND）LTD.、
その他バルブ関連製品
台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有
濾過関連製品
限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、
上海開滋国際貿易有限公司、KITZ CORP.OF ASIA PACIFIC PTE.LTD.、KITZ
CORP.OF AMERICA、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ CORP.OF
EUROPE, S.A.、Perrin GmbH、Cephas Pipelines Corp.
他13社 （会社総数 計31社）
伸銅品事業 伸銅品、伸銅加工品 ㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱ （会社総数 計２社）
その他 ホテル及びレストラン 当社、㈱ホテル紅や 他１社 （会社総数 計３社）
（注）１．三吉バルブ㈱は、2022年１月１日に当社に吸収合併されております。
２．上海開滋国際貿易有限公司は2023年１月29日付で開滋流体控制(上海)有限公司に商号を変更しております。
３．KITZ Europe GmbHとPerrin GmbHは2022年１月１日付でKITZ Europe GmbHを存続会社、Perrin GmbHを消滅会
社とする吸収合併を行い、存続会社であるKITZ Europe GmbHは商号をPerrin GmbHに変更しております。
当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権
うち 役員 資金
資本金 主要な の所有
名称 住所 間接 の兼任 援助等 営業取引
（百万円） 事業の内容 割合
(％) （名） （注）８
(％)
東洋バルヴ㈱
東京都中央区 100 バルブ事業 100 － 1 借入金 当社より製品を購入
（注）１
当社に製品を販売
㈱清水合金製作所 滋賀県彦根市 バルブ事業 借入金
90 100 － 1
当社より原材料を購入
㈱キッツ 貸付金
当社に製品を販売
エスシーティー 東京都大田区 バルブ事業 借入金
300 100 － 2
当社より製品を購入
（注）４ 保証債務
㈱キッツマイクロ 当社に製品を販売
長野県茅野市 バルブ事業 貸付金
90 100 － 2
フィルター 当社より原材料を購入
KITZ CORP.OF
千米ドル
Stafford,
バルブ事業 100 － － 借入金 当社より製品を購入
AMERICA （注）１ Texas,U.S.A 3,000
当社に製品を販売
台湾北澤股份有限公司 百万台湾元
台湾高雄市 バルブ事業 100 － 1 借入金 (仲介貿易を含む)
（注）１ 200
当社より原材料を購入
百万タイ 当社に製品を販売
KITZ（THAILAND）LTD. Samutprakarn,
バーツ バルブ事業
92 － － － (仲介貿易を含む)
（注）１ Thailand
503 当社より原材料を購入
百万韓国
Cephas Pipelines
韓国 当社に製品を販売
ウォン バルブ事業 100 － － 保証債務
釜山広域市
(仲介貿易を含む)
Corp.
2,554
百万中国元
北澤精密機械(昆山) 中国江蘇省
バルブ事業 100 100 1 － 当社より部品を購入
有限公司 昆山市 62
北澤閥門(昆山) 中国江蘇省 百万中国元 当社に製品を販売
バルブ事業 100 － 1 －
有限公司 昆山市 49
(仲介貿易を含む)
連雲港北澤精密閥門 中国江蘇省 百万中国元 当社に製品を販売
バルブ事業
100 － 1 －
有限公司 連雲港市 42 (仲介貿易を含む)
百万中国元
北澤半導体閥門(昆山) 中国江蘇省
バルブ事業 100 100 1 － －
有限公司 昆山市 22
当社に製品を販売
上海開滋国際貿易 百万中国元
当社より製品を購入
中国上海市 バルブ事業 100 － 1 －
有限公司（注）６ 10
(仲介貿易を含む)
当社に製品を販売
KITZ CORP.OF
Barcelona, 千ユーロ
バルブ事業 100 － － －
(仲介貿易を含む)
421
Spain
EUROPE,S.A.
当社より部品を購入
当社に製品を販売
Nidderau, 千ユーロ 貸付金 (仲介貿易を含む)
Perrin GmbH（注）７
バルブ事業 100 － －
借入金
Germany 500 当社より製品を購入
(仲介貿易を含む)
KITZ CORP.OF ASIA
千米ドル 当社より製品を購入
Singapore バルブ事業 100 － － 借入金
PACIFIC PTE.LTD. 11,142 (仲介貿易を含む)
Rio Grande
千ブラジル
Metalúrgica
レアル バルブ事業 保証債務
do Sul 100 － － －
Golden Art's Ltda.
64,000
Brazil
㈱キッツメタル
当社に伸銅製品を販売
長野県茅野市 490 伸銅品事業 100 － 2 貸付金
ワークス （注）４
当社より原材料を購入
貸付金
㈱ホテル紅や 長野県諏訪市 その他
50 100 － 2 －
保証債務
その他15社
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（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
４．㈱キッツメタルワークス及び㈱キッツエスシーティーについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下の通りであります。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
㈱キッツメタルワークス 33,293 110 68 4,384 17,011
㈱キッツエスシーティー 21,214 3,122 2,260 8,036 13,154
５. 三吉バルブ㈱は、2022年１月１日に当社に吸収合併されております。
６．上海開滋国際貿易有限公司は2023年１月29日付で開滋流体控制(上海)有限公司に商号を変更しております。
７．KITZ Europe GmbHとPerrin GmbHは2022年１月１日付でKITZ Europe GmbHを存続会社、Perrin GmbHを消滅会
社とする吸収合併を行い、存続会社であるKITZ Europe GmbHは商号をPerrin GmbHに変更しております。
８．連結子会社への貸付金または連結子会社からの借入金は、主にグループ全体の資金を包括して管理するシス
テム（キャッシュ・マネジメント・システム）の資金貸借によるものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
4,893
バルブ事業 [ 436 ]
242
伸銅品事業 [ 55 ]
82
その他 [ 115 ]
135
全社（共通） [ 22 ]
5,352
合計 [ 628 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,422 40.1 14.3 6,121,805
[ 217 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
1,287
バルブ事業 [ 195 ]
135
全社（共通） [ 22 ]
1,422
合計 [ 217 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇
用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は基準外賃金（税込額）及び賞与を含んでいます。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はキッツ労働組合と称し、上部団体のＪＡＭに加盟しております。
2022年12月31日現在における組合員数は1,253名で、労使関係は良好であります。
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(4）男女間賃金格差
男女間賃金格差
区分 男性の賃金に対する女性の賃金の割合
全労働者 80.2％
正社員 81.0％
パート・有期社員 69.7％
（注）１．対象期間は2022年12月期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）であります。
２．上記割合は、提出会社の割合であります。
３．正社員は、社外への出向者を除いております。
４．パート・有期社員は、契約社員及びパートタイム社員であります。
５．賃金の格差は、基本給のほか、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおります。
６．男女間賃金格差の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（２）経営戦略等 ③ＥＳＧの取り組み」をご参照ください。
(5）その他の指標
女性社員比率 女性管理職比率 男性育児休業取得率
22.0％ 3.4％ 35.3％
（注）１．男性育児休業取得率の集計対象期間は、2022年12月期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）でありま
す。
２．女性社員比率及び女性管理職比率は、2022年12月31日現在の比率であります。
３．上記指標は、提出会社の指標であります。
４．女性社員比率、女性管理職比率及び男性育児休業取得率の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦略等 ③ＥＳＧの取り組み」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
① 企業理念「キッツ宣言」
当社は、ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造することが、社会に対して果たすべき使命であると考えて
います。そのために、創業以来培ってきた流体制御技術と材料開発をさらに磨き上げ、社会インフラを支え続け
てまいります。
② 長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』
2030年にありたい姿
テクノロジー／ソリューション
・「流す」「止める」「絞る」のあらゆるニーズに、オンリーワンの技術とユーザーの
期待を超える提案力で挑戦し続ける
コアビジネス／成長ビジネス
・情報化社会、サステナブル社会に向けて、コアビジネスの基盤を強化し、同時に
成長ビジネスへの参入を、リスクを恐れず加速させる
事業を通じた環境保全
・環境にやさしい商品・材料の開発や製造プロセスを追求し、持続可能な未来に
貢献することにより、社会から信頼される
多様な人財の活躍
・性別、年齢、国籍、文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、
最高のパフォーマンスでいきいきと働いている
③ 行動指針「Do it KITZ Way」
Do it True （誠実・真実）
Do it Now （スピード・タイムリー）
Do it New （創造力・チャレンジ）
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（２）経営戦略等
①長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030「流れ」を変える』
イ.目指す経営構造と定量目標
2030年に向けて、定量目標としては、平均売上高成長率４％以上・ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を目
標に、2030年度には連結売上高2,000億円規模、親会社株主に帰属する当期純利益100億円規模を達成する会社
を目指します。
その定量目標を達成するために、コア事業を基盤とした成長領域へビジネス領域を拡張させるとともに、成
長と投資収益性を重視した両利き経営の経営構造を目指します。
ロ.ビジネス領域
コア事業と成長分野で収益をあげられる両利きの経営を目指す
○デジタル化・脱炭素化を背景とした成長分野・地域への積極的リソースの投入
○投下資本収益性（ROIC）を重視した事業展開
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ハ.サステナビリティ経営への取り組み
長期経営ビジョンでは、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。2021年12月には、取締役
会で決議のうえ、全社サステナビリティ推進委員会を設立しました。サステナビリティ経営重点テーマやＫＰ
Ｉ（重要業績評価指標）をグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸
となって事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び
積極的な情報開示に努めてまいります。
■サステナビリティ基本方針とサステナビリティスローガン
サステナビリティ経営の拠り所となるサステナビリティ基本方針を新たに策定し、2021年12月の取締役会
で決議いたしました。サステナビリティスローガンは、変化の激しい世の中において変わること及び守るこ
との重要性を意識し実践していくための社員の道しるべです。
●サステナビリティ基本方針
キッツグループは、企業理念である「キッツ宣言」の実現に向けて
１．事業を通じた社会課題の解決に取り組み、企業価値と社会価値の向上を図る
２．効率的で、公正かつ透明性の高い企業経営を実現し、社会から信頼される企業となる
３．あらゆるステークホルダーとの対話により、強固な信頼関係を構築する
●サステナビリティスローガン
つくる未来 のこす未来 Create the Future/Preserve the Future
つくる未来
キッツグループは、「誠実」に行動し、そして「変革」を恐れずチャレンジし、
地球と人にやさしい循環型社会の実現を目指して、新しい未来を創造します。
のこす未来
キッツグループは、限りある地球資源と人の暮らしを守り続け、
私たちが次の世代にのこすことのできる社会の実現に努めます。
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●サステナビリティ経営重点テーマ
サステナビリティ ＳＤＧsとの
社会課題 具体的取り組み 2030年度定量目標
経営重点テーマ 関わり
カーボンニュー ・脱炭素社会へ 環境長期ビジョン「トリプル CO 削減率 △90％
2
トラル の移行 ゼロ」実現に向けた取り組み
廃棄物埋立処分率1.0％未満
資源循環 ・資源の枯渇 ①CO ゼロ
2
水資源排出量 △100％
※1
・廃棄物の増加
②環境負荷ゼロ
（2013年度比）
・ウォーターニュートラル
※１ バルブ等の製造に係る工程
（節水、循環、涵養の推
水を対象とする。
進）
・ゼロエミッション（3Rの推
進、鋳物砂再生利用の推進
他）
③リスクゼロ
環境
・環境事故ゼロ（環境汚染）
（E）
・労働災害ゼロ（重大事故、
休業度数率）
・火災事故ゼロ（火災、爆発
事故）
イノベーション ・イノベーショ 脱炭素/水素社会を支える流体制御技術の開発
ンによる経済 環境負荷低減に貢献する材料や製品の開発
成長 限りある水や流体に関する社会課題を解決する取り組み
・脱炭素社会へ
の移行
・水資源の枯渇
社員エンゲージ ・生産年齢人口 企業理念・長期経営ビジョン 社員エンゲージメントスコ
メントの持続的 の減少 の浸透化 ア
※1
向上 ・人権尊重 D&Iの推進とコラボレーショ
「働きがい」56pt
・多様な人財の ン文化の醸成
「働きやすさ」55pt
活躍 グローバル経営を支える人財
女性管理職比率 20％
※2
・働きやすい制 育成と制度改革
総実労働時間 1,870時間
度、環境 社員がいきいきと働く職場環
男性育児休業取得率
社会
・働きがいのあ 境の実現
100％
（S）
る風土
※1 2024年度目標
※2 管理職：部門長職に就いてい
る社員
持続可能なサプ ・自社を取り巻 CSR調達の重視
ライチェーンの くサプライ 安定的な原材料や部品調達システムの構築
構築 チェーンにお
ける責任
コーポレート・ ・持続可能な企 経営意思決定の更なる透明性向上
ガバナンス 業経営 リスク低減と機会創出双方に着目したリスクマネジメント
ガバナ
リスクマネジメ ・企業の不正、 サステナビリティ経営に資するグローバル・コンプライア
ンス
ント 不祥事 ンス
（G）
コンプライアン
ス
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ニ.ＤＸに向けて（Business Transformation by Digitalization）
業務革新活動との連携によるビジネス変革（ＢＸ）
□経営ビジョン実現に向け、既存事業の徹底した効率化と経営リソースの可視化・流動化を図り、顧客志向
の機動的な組織へと転換することを目指す。
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② 第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）
イ.経営基本方針
コア事業と成長分野で収益をあげられる両利きの経営を目指す
○デジタル化・脱炭素化を背景とした成長分野・地域への積極的リソース投入
○投下資本収益性（ROIC）を重視した事業展開
ロ.定量目標（財務・非財務ＫＰＩ）
（単位：億円）
財務ＫＰＩ 2021年度実績 2024年度目標 2024年度目標※
（重要業績評価指標） （参考） （2022年２月公表） （2023年２月公表）
売上高 1,357 1,500 1,700
営業利益 89 120 130
ＲＯＥ（自己資本利益率） 6.4％ ８％以上 ９％以上
連結配当性向 36.2％ 35％目途 35％目途
※2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（財務）」につ
いて2023年２月に一部見直しを実施しております。
※１
2021年度実績 2024年度目標
非財務ＫＰＩ
（参考） （2022年２月公表）
（重要業績評価指標）
CO 削減率
2
△28.1％ △80％
（2013年比、国内グループ）
働きがい 48pt 56pt
社員エンゲージメ
ントスコア
働きやすさ 43pt 55pt
女性社員全体比率 21.7％ 23％
※２
3.4％ 10％
女性管理職 比率
男性育児休業取得率 29.0％ 50％
※１ CO 削減率を除きキッツ単体
2
※２ 管理職：部門長職に就いている社員
ハ.事業別中期経営計画
■事業別中期計画
a.バルブ事業
バルブは、配管内の流体（水・空気・石油・ガスなど）を流したり、止めたり、流量をコントロールす
る機能を持つ「流体制御機器」の総称です。バルブ事業は、水やエネルギーなどの安定供給を支え、安心
して暮らせる環境を創造します。当社グループは、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する総合バル
ブメーカーとして、青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼などの様々な材質や形状のラインナップを有
し、私たちの生活空間から産業分野まで、グローバルに製品を提供してまいります。
バルブ事業の中長期ターゲット市場を８つの市場区分に整理し、現行コア市場を基盤に成長分野・新規
分野への資源移動を進め、収益構成を変えていきます。
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●市場別戦略
＜コア市場＞
１．建築設備
基本方針 国内の住宅着工戸数は減少傾向も、ASEAN中心に海外市場の成長は継続
事業環境 先進国では簡易施工のニーズが増加。世界的にはデータセンター需要が急拡大
■データセンター市場の需要取り込み
・短納期ニーズへの対応：製品の在庫化など
主要施策
■簡易施工に対応した接続方式の製品開発
■配管方法・材質の変化と自動化・スマート化に対応した製品の開発
２.石油化学
基本方針 COVID-19からの回復に伴い、世界の石油需要は新興国で増加見通し
事業環境 先進国ではクリーンエネルギーへシフトしつつも、石油化学需要は堅調
■クリーンエネルギー化や環境対策などのユーザー動向に追従した製品開発
■日系を中心としたキーアカウントユーザーに対するサービスとＭＲＯ受注率の向上
主要施策
■キッツ予兆診断システムの導入率向上
■グローバル規格や顧客認証への対応
３．水処理
基本方針 世界の水インフラ需要は増加も、価格帯と認証制度が参入障壁
事業環境 半導体需要の高まりにより、純水／超純水プラントへの投資は拡大
■純水プラントメーカーや純水装置メーカーに密着したマーケティング活動
■金属イオンの溶出厳禁対応や樹脂系製品の開発
主要施策
■水インフラ分野へのソリューション提供
・造水装置（ピュアキレイザー、アクアレスキューなど）
４．機械装置
基本方針 RoHS・REACH対応やグリーン冷媒対応など、高度化する機械装置分野の環境対応ニーズを的確に捉
事業環境 え、新たな顧客価値を提供する
■機械装置営業部の新設
■機械装置の小型軽量化と自動化に対応した製品の開発と市場への導入
主要施策
■RoHS・REACHなど環境規制への対応製品拡充
■次世代（グリーン）冷媒への切替え需要の取り込み
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＜グロース市場＞
５．半導体装置
基本方針 堅調な半導体市場拡大を背景に、半導体装置向けクリーンバルブの生産能力を拡大するとともに、
事業環境 研究開発体制の整備をすすめる
■生産能力増強：キッツエスシーティー新田SC工場新棟建設
主要施策 ■生産ＤＸ（自動化・省力化）投資
■研究開発体制の強化
６．半導体材料（フィルター）
基本方針 旺盛な半導体需要を背景に、半導体フォトレジスト用フィルター（ポリフィックス）も堅調な成長
事業環境 を見込む。需要拡大に対応するため、生産能力を拡大する
■ポリフィックス等工業フィルターの生産能力拡大
主要施策 ■半導体sub-nano対応次世代膜の開発
■精密フィルターの他分野（レジスト用以外）への用途開発
７．機能性化学
基本方針 主要顧客である化学各社は高付加価値な機能性化学分野に注力
事業環境 高度化するプロセス要求に対応する製品ラインナップを拡充し、収益拡大を図る
■高クリーン性・易メンテナンス性の要求に応える製品ラインナップの拡充（ダイヤフラムバルブな
ど）
主要施策
■ファインケミカル専属の営業・技術横断組織の組成（キッツエスシーティーとのシナジー追求）
■ファインケミカル/装置・機械メーカー等とのプロセス技術・生産技術ネットワークの構築・強化
８．水素・低炭素
基本方針 脱炭素社会に向け、水素エネルギー関連の市場ポテンシャルは急拡大
事業環境 社会実装が進む水素サプライチェーンへの参入を図り、事業拡大を目指す
■パッケージユニットによる水素ステーション市場攻略及び小規模な地産地消型グリーン水素エネル
ギーチェーン事業参入
■液化水素大型実証プラント（出荷・受入基地、運搬船）、水素航空機市場参入に向けた研究開発
主要施策
（NEDO事業）の遂行
■水素発電、水素パイプライン等、新たな水素エネルギー需要の攻略
■海外向けLNG用超低温バルブのラインナップ拡充/販売強化
●グループ戦略の骨子
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●エリアビジネス戦略
１．北米市場
建築設備、石油化学、機能性化学
重点ターゲット市場
水処理、半導体装置、水素・低炭素
産油国アメリカにおける石油・石油化学・ガス市場の拡大
事業機会
環境規制強化の動き（脱炭素・鉛フリー化など）
市場 ■米国拠点をオイル＆ガス向け市場戦略のコントロールタワーへ位置付ける
戦略 ■化学市場への参入：廉価ボールバルブの開発・上市を狙う
主要 工業弁 ■３ピース型トラニオンボール弁やハイパフォーマンスバタフライ弁の拡販
施策
■コマーシャル弁市場の売上拡大
汎用弁 ・汎用弁市場に対応した代理店網構築
・鉛フリー弁：地域で要求されている規格を満足した製品を提供
２.中国市場
建築設備、石油化学、半導体装置、機能性化学
重点ターゲット市場
水処理、機械装置
「新基建（新型インフラ）」政策を背景としたデータセンター市場等の拡大
事業機会 石油産業の政策誘導（化学シフト）に伴うエチレン等生産能力の拡大
政策的な半導体国産化による市場の拡大
汎用弁 ■設計・生産・販売の一貫体制を積極活用：市場要求スピードへの対応力を強化
建築設備
石油化学 工業弁 ■中国生産工場を活用し市場規模の大きい工業系の販売を拡大
主要
機能性化学
施策
自動弁 ■中国生産拠点での組立検査体制を構築
半導体装置 ■現地生産能力の増強と販売の拡大
３.アセアン・インド市場
建築設備、石油化学、水処理
重点ターゲット市場
機械装置、機能性化学、水素・低炭素
都市インフラをはじめとした新興国中間層マーケットの成長に伴うMiddle-Zone経
事業機会 済の拡大
日系ユーザーの進出に伴うキーアカウントマーケティング機会の拡大
■日系ユーザーを中心としたキーアカウント網の構築
■地域密着マーケティングによる売れ筋商品の見極めと現地一貫（開発・生産・販
アセアン
主要
売）供給体制の整備
施策
■地域ブランドとUnimech社との協業による収益最大化
インド ■内国生産政策に対応したリージョン完結の地域戦略確立
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b.伸銅品事業
黄銅棒は、各種機械、建築資材などに幅広く使用されています。当社グループは、黄銅棒及び黄銅加工
品（切削品及び鍛造品）の製造・販売を行う伸銅品事業を展開しています。伸銅品事業の戦略的取り組み
は、以下の通りです。
既存領域は縮小傾向も、成長分野（自動車、半導体等）の開拓、サプライチェーン見
基本方針
直しに伴う加工品の需要取込み及び継続的コストダウンで収益力を高める
（機会）
リサイクル性を求めたメタル回帰による需要増
サプライチェーン見直しによる二次・三次加工の国内回帰
事業環境
（リスク）
住宅関連市場の縮小
銅価格高騰による材料代替リスク
■成長分野への参入・拡販
・自動車、建機/重機、半導体分野等
■二次加工・三次加工への取り組み
主要施策
・鍛造、切削、ロウ付け
■製造コストダウン・リサイクル推進
■ＤＸ等による業務効率化
c.その他
その他としては、ホテル事業及び不動産賃貸等があります。
Withコロナ下での収益確保に向け、個人客＆近県商圏をターゲットに営業政策を転
基本方針
換。環境変化を契機にサービス生産性の抜本的改革と定着化を図る
県内などの近隣地域内での観光（いわゆるマイクロツーリズム）の割合が増加
事業環境
旅行種別では個人旅行の割合がさらに増加
■個人客重視によるサービス付加価値向上
・上層階和室を和モダン客室へリニューアル
・夕食付プラン比率の向上
主要施策 ■多能工（マルチスキルワーカー）の育成
・外注役務の内製化による労働生産性の向上
・スキル管理/マイスター制度/閑散期の短期異動
■館内施設（客室・浴場等）のバリアフリー対応強化
■デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）
a.業務革新活動との連携によるビジネス変革（ＢＸ）
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b.ＤＸ中期計画コンセプト
「オペレーション比率低減」×「付加価値業務へのシフト」
１．設計・開発
・ナレッジマネジメントによる技術伝承
・技術コンテンツ拡充・サービス提供
・設計業務標準化・自動化（RPA）
２．生産・品証
・工場ITインフラの構築
・標準化とデータづくり
・MES（製造実行システム）の確立（トレーサビリティ/効率化）
３．マーケ・販売・CS
・顧客ニーズの収集と活用（CRM）
・顧客タッチポイントの強化
－Web×リアルチャネル連携
－セールス＆サービスエンジニア育成
４．バックオフィス
・データ・ファクト重視の経営管理基盤構築
－連結計画・予測システムの機能強化
－事業別採算性の可視化と施策への展開
・グループ人財DBの構築
・LMS（Learning Management System）の導入
・ＤＸ人財の育成
■財務戦略・資本政策
財務戦略及び資本政策は、最適資本構成の視点をベースに積極的な戦略投資と株主還元の両立を図ってま
いります。詳細につきましては、「④2023年度経営計画 ニ．財務戦略・資本政策」をご参照ください。
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③ＥＳＧの取り組み
イ.環境（E）
気候変動が持続的な社会に影響を及ぼすことを認識し、サステナビリティ経営重点テーマの一つとしてカー
ボンニュートラル/資源循環を掲げています。その対策として、自社のCO 排出量削減と資源・エネルギーの効
2
率的な利用が重要であると考えています。環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の取り組みをさらに
強化するとともに、TCFD提言に基づいた情報開示を進めています。また、長年培ってきた流体制御技術や材料
開発を基盤に、脱炭素や水資源をキーワードにしたイノベーションの創出を強化しています。
■カーボンニュートラル／資源循環
a.環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の推進
当社は、創業以来、お客様にバルブを中心とする高品質な商品を迅速かつ継続的に提供するため、素材か
らの一貫生産体制を基本としています。中でも鋳造は高度な生産技術と大規模な設備を要する重要工程であ
る一方、エネルギー及び廃棄物あるいは社員の安全にかかわる様々なリスクを内包しています。そのため、
環境や安全に配慮したモノづくりが必要不可欠であることから、2021年12月に策定、公表した環境長期ビ
ジョンでは「３ZERO（トリプルゼロ）」を掲げ、取り組んでいます。
ⅰ.CO ゼロ
2
2024年度末までに国内グループ会社で使用する電力を再生可能エネルギー化することにより、中期環境
目標として2030年までに2013年比で90％以上の削減、長期環境目標として2050年までにはカーボンニュー
トラルとなることを目指しています。
なお、CO 削減を資金調達面から推進するために、2022年９月にCO 排出量削減率をＳＰＴ（サステナビ
2 2
リティ・パフォーマンス・ターゲット）に設定したサステナビリティ・リンク・ボンド100億円を発行い
たしました。
ⅱ.環境負荷ゼロ
従来の大量消費型のモノづくりから持続可能な循環型社会に貢献するモノづくりに転換すべく、2022年
度より資源循環推進タスクフォースを設置し、水資源、廃棄物、プラスチック、有害物質等を対象に取り
組みをスタートしています。特に水資源については、2030年にウォーターニュートラルをＫＰＩとして掲
げ、節水、循環、涵養を推進してまいります。
また、廃棄物に関しては、埋立処分率をＫＰＩとして掲げ、ゼロエミッションを進めます。
ⅲ.リスクゼロ
公害防止、労災防止及び火災防止活動を通じて、安心・安全なモノづくり、安定した操業の維持に取り
組んでいます。
b.気候変動への対応（TCFDに沿った開示）
当社は、気候変動が事業活動に与える財務上の影響について情報開示を段階的に進化させていくため、
2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。TCFD提言の
４つの開示項目（ガバナンス、戦略、リスクと管理、指標と目標）に沿って、以下では開示概要について示
します。
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ⅰ.ガバナンス
環境長期ビジョンの主要項目に対する進捗と実績については、執行役員で構成する経営会議において確
認し、方向性、課題及び特に重要な施策についての意思決定を行っています。特に重要な事項については
取締役会において審議・決定しています。また、年２回開催している全社サステナビリティ推進委員会で
は、気候変動をはじめとするサステナビリティ経営に関わる課題の共有と方向性について審議を行ってい
ます。
ⅱ.戦略
※
気候変動に関する戦略については、IPCC 報告書で示された社会経済シナリオに基づき、以下のような
主要なリスク・機会等の特定と財務的影響分析、これらを踏まえた戦略の柱を整理しました。この戦略に
沿って取り組みを推進してまいります。
※IPCC：気候変動に関する政府間パネル
※想定される財務的影響度を「大」「中」「小」でカテゴリ分け
●戦略の柱
①自社のCO 排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用により、気候変動の緩和に貢献する
2
②自社の製品を通じたCO 排出削減の推進により、気候変動の緩和に貢献する
2
③地域社会と連携した気候変動緩和策に取り組み、持続可能な未来の創造に貢献する
ⅲ.リスクと管理
●気候変動に関するリスク評価・管理体制
気候変動に関するリスクを継続的に低減させていくため、グループリスクマネジメントの基本的考え方
に基づき、進捗管理ツールを用いてリスク評価・管理を行っています。
●気候変動に関するリスク評価・管理するプロセス
経営会議において、全グループにおける気候変動に関するものを含むさまざまな事業活動に係る想定リ
スクの中から重要リスクの特定を進めています。また、特に重要なリスクについては、取締役会におい
て、対応方針を審議・決定しています。
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ⅳ.指標と目標
戦略の柱①である「自社のCO 排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用により、気候変動の緩和
2
に貢献する」については、2030年までに自社のCO 排出量を2013年比で90％以上削減、2050年までにカー
2
ボンニュートラルとする目標（環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の推進）を掲げ、その達成
に向けた取り組みを行っています。
その他の戦略の柱②及び③については、今後の取り組み状況を踏まえ、指標と目標を設定していく予定
です。
■イノベーション
a.機構改革の実施
2023年１月より役員直轄として水素事業部及び環境ソリューション事業部を新設し、環境関連事業の強化
を図ります。水素事業部では、企画段階から顧客のための提案を積極的に実施し、水素ステーションを始め
とする水素関連技術の開発や製品の販売体制の強化を図り、また環境ソリューション事業部では、今までグ
ループ各社で個別に展開していた水処理関連技術や人財を集約してシナジーの最大化を図ってまいります。
b.技術ロードマップの策定・取り組み
企業理念、長期経営ビジョン及び第１中期経営計画2024に基づき、「2030年に市場やお客様に提供する価
値」や、その価値を実現する「技術のありたい姿」を明らかにしたうえで、製品・生産技術・技術サービス
の道標となる「技術ロードマップ」を策定し、関係部門のアクションに落とし込んでまいります。環境負荷
を低減する材料や製品の開発などに、グループ各社が連携してイノベーションを生み出すことにより、社会
課題の解決に持続的に貢献してまいります。
ロ.社会（S）
長期経営ビジョンにおいては、性別・年齢・国籍・文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナル
として、最高のパフォーマンスでいきいきと働くことを目指しています。そのため、社員エンゲージメントの
持続的向上をサステナビリティ経営重点テーマの一つに掲げ、取り組みを進めています。また、自社のみなら
ず、サプライチェーンにおいても、人権・環境・労働等に配慮した持続可能な体制の構築に向け取り組んでい
ます。
■社員エンゲージメントの持続的な向上
a.人財に関する取り組み
当社グループは、長期経営ビジョンにおいて、2030年にありたい姿・目指す姿に「多様な人財の活躍」を
掲げています。性別、年齢、国籍、文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして最高のパ
フォーマンスを発揮できる組織づくり、環境づくりを行うとともに、あらゆるステークホルダーから選ばれ
続ける企業を目指して参ります。
b.多様な人財の活躍に向けた取り組み
ⅰ.エンゲージメント調査
当社は、サステナビリティ経営重点テーマの一つに「社員エンゲージメントの持続的な向上」を掲げて
おり、社員エンゲージメントのスコアを「多様な人財の活躍」における重要なＫＰＩとして位置付け、組
織風土の現状を把握することを目的として、2021年度より、エンゲージメント調査を開始しました。
具体的には、社員の会社に対する共感度合いや、業務に対する熱意を測る「働きがいスコア」と、社員
を活かす環境がどの程度組織や職場に備わっているのかを測る「働きやすさスコア」で構成されていま
す。それぞれのスコアをＫＰＩとして定め、毎年定期的に調査を実施し、社員の声を経営や職場環境の改
善に活かすための仕組みとして活用してまいります。
なお、エンゲージメント調査の結果については、経営層への報告に加え、各職場へのフィードバックを
実施し、組織風土の現状を確認・分析するとともに、具体的な行動計画と目標値を設定し、各職場での活
動につなげています。
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〈エンゲージメントスコアの推移と目標〉
2021（実績） 2022（実績） 2024（目標）
働きがい 48pt 48pt 56pt
単体
働きやすさ 43pt 44pt 55pt
ⅱ.企業理念・長期経営ビジョンの浸透化
「多様な人財の活躍」には、目標に向けた貢献意欲や帰属意識の醸成による「働きがい」が欠かせませ
ん。そして、「働きがい」は理念やビジョンの共感によって高まるものと、当社は考えます。そこで、長
期経営ビジョンの社内への浸透とグループ一丸となった目標達成に向けて、「KITZ Group Engagement
Forum」を実施しています。2022年度は、グループ会社を含め、37回の開催で728名の社員が参加しまし
た。
ここでは、社長をはじめ経営陣と当社及びグループ会社の社員が、長期経営ビジョンについて対話形式
で議論を行っています。社員が経営陣からのメッセージを直接受け取って自分ごと化し、また経営陣が社
員の意見を直接聞いて経営に反映させる等、対話を通じて共通の価値観を醸成する機会としています。こ
の取組みを通して企業理念・長期経営ビジョンの浸透を図って参ります。
ⅲ.ダイバーシティ＆インクルージョン推進
当社は経営上の重要な戦略の一つとして、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。社員
を会社の財産(人財)と捉え、多様な属性(年齢・性別・国籍・職種・役職・働き方等)や価値観を持つ社員
の「個」を尊重し、互いに認め合い、それぞれの力を発揮する環境を整えることが会社の使命であると考
えています。また、社員自身にも感性や理性を磨いて自己を高めるとともに、多様な他者を認め、互いに
助け合うことを求めています。
このような「個の尊重と受容（インクルージョン）」への取組みは、社員が仕事に対するやりがいを感
じられることに繋がることに加えて、多様な価値観や意見がぶつかることで個の創造性が高まり、「組織
力の最大の発揮」に結び付くものと考えています。一例として、2022年度には、LGBTQの理解促進のた
め、部門長を対象としたe-ラーニングを実施しました。
c.多様性を測る指標
ⅰ.女性社員比率／女性管理職比率
長期経営ビジョンで「女性社員比率及び女性管理職比率」等について、2030年度までの目標を掲げてい
ます。現在は女性管理職比率が3.4％であり、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用におい
て男女差があります。当社はこれを課題として認識し、女性管理職比率を2030年度までに20％まで段階的
に引上げる目標を定めており、そのために採用・教育・環境整備の施策を着実に強化してまいります。
ⅱ.男性育児休業取得率
ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環としてキッツは、育児をしながら安心して会社で働き続
け、最大限に能力を発揮できるよう、諸制度の整備に取り組んでいます。
2022年度に対象者となった女性社員の育児休業取得率は100％、男性社員は35.3％となっています。当
社は現在、特に男性社員の育児休業取得を強く推奨しており、男性の育児休業取得率を2024年に50％、
2027年には100％にすることを目標に掲げております。
ⅲ.男女間賃金格差
男女間で発生している賃金の差異については、上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性よ
り短いことが主な理由となっております。当社はこれを課題として認識し、引続き、現在注力している女
性の活躍を推進し、多様性の確保を図ってまいります。
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d.人財育成方針
キッツグループは、様々な材質や形状の製品ラインナップを有し、総合バルブメーカーとして、私たちの
生活空間から産業分野まで、あらゆるフィールドに多彩な製品を提供しています。
また、国内のみならず、アジア、アメリカ、ヨーロッパ各地に製造・販売拠点を持ち、世界規模で事業を
展開するグローバル企業でもあります。キッツがバルブ業界において、世界有数の企業グループに成長する
ことができたのは、総合バルブメーカーとしての地位を築いてきたことにあります。
市場の幅広さや変化に対応して発展を続ける上で、我々が目指す人財像は、働きがいをもって自律的な成
長を続け、スピード感を持って挑戦し続ける人財です。そうした人財を輩出するため、多様な社内教育によ
り“やる気・やる腕・やる場”づくりを支援し、「個人能力の発揮」及び「組織能力の発揮」を両輪に人財
育成に取り組んでいます。
例えば、階層別教育、職掌・職種別専門教育、特別選抜教育及び自己啓発支援などの人財育成プログラム
を充実させるとともに、「チャレンジ目標制度」を運用し、「育成」を「評価」と「処遇」に連動させるこ
とにより、高いモチベーションを保つことができる仕組みを整備しています。今後人財育成の効果を定量的
に把握するため、人財育成費用を人財育成におけるＫＰＩとして定期的に捕捉し、今後は、全社的な人財育
成の強化・マネジメントに努めてまいります。
また、当社独自の取り組みとして、高い技術知識を有する社員を「バルブマイスター」として社内資格認
定しています。バルブマイスターは、当社が世界有数の「総合バルブメーカー」として、バルブに関する高
い技術知識をもって、お客様に更なる価値を提供し、業界全体の知識や技能の向上に寄与する目的で導入し
ました。現在、バルブマイスターの資格取得者は58名（2022年３月時点）です。2022年からは本制度を新た
な技術研修カリキュラムに改訂して、知識レベルのさらなる向上を図っております。また、社内のみなら
ず、業界においても高い専門性を持つ社員を資格認定し、処遇していくことの検討に着手しています。これ
ら２つの独自の取り組みを通じて、一層の差別化に繋げます。
e.社内環境整備方針
キッツは、創業からの伝統を守りながら多様な人財が認められるよう、「今までのやり方が当たり前」か
ら「常に新しい方法を」へと意識の変革を促す活動を行っています。そのために、自由闊達で風通しのよい
職場環境により、社員が安心して働き続けられるよう、仕事と生活面の両立ができる環境づくりを推進して
います。
いきいきと働ける風土づくりの一環として社員が生活をより良くし、より安全に、より健康に働くことが
できる企業を2030年に目指す姿とし、「キッツグループ健康経営宣言」及び「健康経営 取り組み方針～５つ
の柱～」に従って、様々な施策を進めております。主要ＫＰＩ（重要業績評価指標）として、健康経営優良
法人認定を2022年度より取得しております。また2027年度にはホワイト500認定取得を目指しております。
また、労働関連法規の遵守徹底に加え、労使一体となって長時間労働の抑制やサービス残業の禁止、年次
有給休暇の取得促進に取り組んでいます。併せて、毎年、コンプライアンス教育に係るセミナーを開催する
など、コンプライアンス風土の醸成、ハラスメント等の防止に努めております。
また、メーカーとして、安全は不可欠との考え方の下、「キッツグループ安全衛生基本理念」及び「キッ
ツグループ安全衛生基本方針」を定め、労働安全衛生の推進体制のもとに様々な取り組みを強化していま
す。
当社は、製造・開発・営業等の各現場で培われた経験に基づく技能や知識こそが、「個」ならびに会社と
しての財産と考え、長く安心して働ける会社であることを大切にしております。この考え方を実践する上
で、新入社員全員にメンターを配置してのケアや、安全と品質を向上させるアドバイザー制度の運用等によ
り定着率を高めています。
グループ全社員の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することは、社員の安定雇用やモチベー
ションの向上にもつながり、生産性や業績の向上に結び付く重要な問題と認識しています。社員がいきいき
と働く職場環境を実現する上で、総実労働時間の削減、離職の防止及び労働安全の確保に重点を置き、これ
らを具体的に示す指標をＫＰＩとして定期的に捕捉し、今後、全社的な社内環境整備の改善に努めてまいり
ます。
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■持続可能なサプライチェーンの構築
当社調達方針に基づき、サプライヤーに遵守していただきたい事項をまとめたサプライヤー・ガイドライ
ン及び地球環境に配慮した調達活動の考え方を集約したグリーン調達基準を策定しています。また、サプラ
イヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に基づいたサプライチェーンデューデリジェンスを実施してお
ります。
a.調達方針
当社グループは、より良い商品・技術・サービスを世界の人々に提供することを通して、人間の生活を
ゆたかにすることに貢献します。その実現のため、以下の方針のもと、調達活動を行います。
１．お取引先様との関係は、共存共栄を基本とし、ビジネスパートナーとして、公平公正な取引を通じて
相互の信頼関係を築くとともに、一体となって成長・発展することを目指します。
２．高い倫理観と社会的良識のもと、各国の法令及び社会規範を遵守し、人権尊重、労働安全衛生確保、
環境保全、情報管理・保護などの社会的責任を果たします。
３．適正かつ安定的な品質・価格・納期のみならず、常に環境負荷を考慮し、その低減を意識した調達活
動を展開します。
b.サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準
当社グループでは、上記方針に沿った調達活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考
えています。サプライチェーン一体となって取り組んでいくため、お取引先様に遵守いただきたい要請事項
を「サプライヤー・ガイドライン」として定めています。また、「グリーン調達基準」に基づいて環境負荷
の少ない原材料等を積極的に採用・調達してまいります。
c.サプライヤーデューデリジェンス
サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に準じた継続的な取引を推進するため、その重要性を
ご理解いただき認識を高めていくための働きかけとして、主要なサプライヤーを対象に当該ガイドライン及
び調達基準に基づいた自己評価を実施していただいております。当社とサプライヤーが一体となり、サプラ
イチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
ハ.ガバナンス（G）
■コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント／コンプライアンス
コーポレート・ガバナンスについては、透明・公正かつ迅速果断な経営の意思決定を可能とする経営体制
の構築を追求するとともに、非財務情報等あらゆるステークホルダーにとって有用性の高い情報の開示に取
り組んでまいります。リスクマネジメントについては、リスクを「将来の不確実性」と捉え、「脅威」の回
避・低減のほか、発生し得る「機会」にも着目した取り組みを進めてまいります。また、コンプライアンス
については、人権・腐敗防止等の社会課題にも注目し、グループ一丸となってグローバル水準の体制構築を
推進してまいります。詳細につきましては、「２ 事業等のリスク」及び「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
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④2023年度経営計画
イ.2023年度経営方針
”ROIC × ESG”経営
■ROIC
・ROICツリー展開により、社員全員が自分の役割と会社への貢献を実感できる
・資産効率を考え、在庫や債権回転日数の最小化と利益の最大化を目指す
・不採算製品を抽出して改善する（コストダウン、製品統合、値上、廃止）
・成長分野に積極的に投資し、スピードをもって成果を刈り取る
■ESG（サステナビリティ経営）
・「トリプルゼロ」で地球環境を守り、環境分野のビジネスを攻める
・人を資本と考え、能力向上とエンゲージメント向上のための環境づくりを行う
・合理的なリスクを取りつつ、許容を超えるリスクに対し適切に低減を図る
・透明性が高くかつ迅速に意思決定ができる経営体制を構築する
※トリプルゼロとは「CO ゼロ、環境負荷ゼロ、リスクゼロ」の取り組みを指します。
2
ロ.定量目標
a.連結業績
（単位：百万円）
2023年度計画
（2023年２月公表）
売上高 167,000
営業利益 11,900
経常利益 12,300
親会社株主に帰属する当期純利益 8,600
ＲＯＥ（自己資本利益率） ９％以上
連結配当性向 35％目途
b.セグメント別業績
（単位：百万円）
外部売上高 営業利益
バルブ事業 134,700 16,400
伸銅品事業 30,000 400
その他 2,300 70
調整額 － △4,970
合計 167,000 11,900
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ハ.事業別計画
■バルブ事業
a.市場別
バルブ事業では、ターゲット市場を８つに区分し、当社グループが得意としている建築設備、石油化
学、水処理及び機械装置市場をコア市場と位置づけ、その基盤をさらに強化して確固たる土台を築く一
方、成長分野・新規分野である半導体装置、半導体材料（フィルター）、機能性化学及び水素/低炭素市場
をグロース市場と位置づけて積極的にリソースを投下し、収益構造を変化させてまいります。
＜コア市場＞
市 場 施 策
データセンター向け販売の強化
建築設備
配管工法・材質の変化・自動化に対応した製品の開発及び販売拡大
石油化学 北米での規格認証製品のラインナップ拡大及び国内外でのメンテナンス事業の拡大
グループの技術・人財を集約した環境ソリューション事業部の立ち上げによる地下
水処理
水浄化装置などの環境対応製品の販売強化
環境規制物質の管理強化及び環境規制対応製品の拡充による環境に配慮した製品の
機械装置
販売拡大
＜グロース市場＞
市 場 施 策
半導体装置 生産能力増強のための国内新工場の稼働開始及び海外での販売強化
半導体材料 生産能力増強のための工場新設及び微細化対応の技術確立とユーザー認証の取得促
（フィルター） 進による販売拡大
機能性化学 主要顧客の投資拡大に対応した新製品の開発・市場投入
水素事業部の立上げによる水素ステーション用パッケージユニット、水素用バルブ
水素／低炭素
の販売力強化及び積極的な研究開発の推進
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b．地域別
地 域 施 策
北米 各種認証品の市場投入、データセンター及び一般化学市場への販売拡大
中国 中国向け製品の開発、生産及び販売拡大による地産地消戦略推進
アセアン／インド セカンドブランド品の本格投入によるミドルゾーンの販売拡大
■伸銅品事業
材料費低減のための設備投資を進めるとともに、高付加価値製品の成長市場への拡販を進め、収益性の向
上を図ります。
ニ.財務戦略・資本政策
経営の基軸を「中長期的な投下資本収益性の向上」に置き、対外的には「ＲＯＥ（自己資本利益率）」、社
内では「ROIC（投下資本利益率）」を主要ＫＰＩ（重要業績評価指標）として目標管理を実施し企業価値の向
上を目指す一方で、将来の成長・ＲＯＥ向上に向けた戦略投資の実行及び必要な資金調達を実施いたします。
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ホ.2023年度サステナビリティ重点取り組み
重点テーマ 2023年度重点取り組み
「カーボンニュートラル/資源循環」と「イノベーション」
「トリプルゼロ」の推進 ■CO フリー電力、燃料LNG化、太陽光パネル導入推進
2
（CO ，水資源排出，廃棄物）
2
■工場の水資源循環の取り組み推進
E
■水素事業部・環境ソリューション事業部の立上げ・強化
環境関連事業の拡大
■環境規制に対応した製品開発（装置市場分野）
「社員エンゲージメントの持続的向上」と「持続可能なサプライチェーンの構築」
社内情報開示強化による ■経営陣との直接対話を含めたビジョンや会社状況の共有
企業風土向上 ■社員から上がった要望への対応とフィードバック
S
多様性があり働きやすい ■多様な人財が活躍できる基盤づくり
職場づくり ■ワークライフバランス充実のための仕組みづくり
「コーポレート・ガバナンス」、「リスクマネジメント」と「コンプライアンス」
■経営の透明性確保と迅速な意思決定が両立したコーポレート・ガバナンス体制の構築
G
■地政学リスク・情報セキュリティリスクなどの重大リスクへの対策
✓グローバル地域分散型生産体制の推進
（３）経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、かつてない速さで変化してきております。新型コロナウイルス感染症拡大
によりライフスタイルや働き方は大きく変化し、また地球温暖化を背景とする脱炭素化などの持続可能な社会の実
現への取り組みが求められております。
そのような中、当社グループは、2022年２月に企業理念である「キッツ宣言」を改定、長期ビジョン『Beyond
New Heights 2030「流れ」を変える』及び第１期中期経営計画2024を策定し、社内外に発信いたしました。そし
て、社会課題である「デジタル化」と「脱炭素化」を成長領域として捉え、現状のコア市場から成長分野・新規分
野へのリソースのシフトを進めつつ、戦略的に投資を実行して収益構造を変化させていくという方向で事業を進め
てまいります。そのため、経営の基軸を「中長期的な投下資本収益性の向上」に置き、対外的には「ＲＯＥ（自己
資本利益率）」、社内では「ROIC（投下資本利益率）」を主要ＫＰＩ（重要業績評価指標）として目標管理を実施
してまいります。また「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」についても、社会の要請に応えていくべく取り組み
を進めてまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
バルブ事業においては、中長期ターゲット市場を８つの市場に区分し、市場別にメリハリの利いた資源配分を
行ってまいります。また、コア市場を基盤にデジタル化や脱炭素化を背景とした成長分野・新規分野（グロース市
場）への資源移動を進めて、収益構造を転換してまいります。グループ戦略としては、グローバル製品戦略、エリ
アビジネス戦略、グループシナジーの創出、ユーザーとの接点強化の４つを柱に事業展開を図ります。
伸銅品事業においては、既存分野の他、自動車や半導体などの成長分野への参入・拡販を進めるとともに、サプ
ライチェーンの見直しによる加工品の拡販強化及び継続的なコストダウンで収益力を高めてまいります。
その他では、ホテル事業において、ポストコロナでの収益確保に向け、お客様に「感動」と「居心地の良い時
間」を提供し、一人でも多くのリピーターを増やしてまいります。
事業戦略の土台となる経営資本については、組織・人的資本の面では、業務革新・ＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）プロジェクトにおいて「オペレーション比率低減と付加価値業務へのシフト」をテーマに、グ
ループ内の価値連鎖（開発・生産・販売と間接機能）をデジタルの力で強化し、顧客と従業員双方の体験価値を高
めるビジネス・トランスフォーメーションを目指します。また社員エンゲージメントを継続的に測定し、個々の組
織人事施策が社員エンゲージメントに及ぼす効果を検証する一方、サステナビリティ経営の面では、ESG視点の取
組強化を掲げ、一層の経営基盤強化を目指します。さらには、資本コストを意識した経営や積極的な成長投資を織
り込んだ財務戦略・資本政策にも取り組んでまいります。
なお、詳細につきましては、「（２）経営戦略等 ②第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）及び④
2023年度経営計画」に記載の通りであります。
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（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）
（単位：億円）
財務ＫＰＩ 2021年度実績 2024年度目標 2024年度目標※
2022年度実績
（重要業績評価指標） （参考） （2022年２月公表） （2023年２月公表）
売上高 1,357 1,599 1,500 1,700
営業利益 89 110 120 130
ＲＯＥ（自己資本利益
6.4％ 10.0％ ８％以上 ９％以上
率）
連結配当性向 36.2％ 34.6％ 35％目途 35％目途
※2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（財務）」について
2023年２月に一部見直しを実施しております。
※１
2021年度実績 2024年度目標
非財務ＫＰＩ
2022年度実績
（参考） （2022年２月公表）
（重要業績評価指標）
CO 削減率
2
※３
△28.1％ △80％
△66.2％
（2013年比、国内グループ）
働きがい 48pt 48pt 56pt
社員エンゲージ
メントスコア
働きやすさ 43pt 44pt 55pt
女性社員全体比率 21.7％ 22.0％ 23％
※２
3.4％ 3.4％ 10％
女性管理職 比率
男性育児休業取得率 29.0％ 35.3％ 50％
※１ CO 削減率を除きキッツ単体
2
※２ 管理職：部門長職に就いている社員
※３ 2023年３月29日時点における暫定値
②2023年度計画（2023年２月公表）
財務指標 （単位：百万円）
2023年度計画
売上高 167,000
営業利益 11,900
経常利益 12,300
親会社株主に帰属する当期純利益 8,600
ＲＯＥ（自己資本利益率） ９％以上
連結配当性向 35％目途
セグメント別売上高及び営業利益 （単位：百万円）
外部売上高 営業利益
バルブ事業 134,700 16,400
伸銅品事業 30,000 400
その他 2,300 70
調整額 － △4,970
合計 167,000 11,900
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）リスクマネジメントの基本的な考え方
当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある様々なリスクをコントロールするため、当社及びグループ
各社においてリスクマネジメントに取り組んでいます。
また、グループ共通の「リスクマネジメント基本方針」を策定し、リスクマネジメントの目的及びその実現のた
めの行動指針を明確にすると共に、その内容を当社ホームページで公開しています。
https://www.kitz.co.jp/cms/wp-content/themes/kitz/images/sustainability/governance/risk-
management/risk_management.pdf
（２）リスクマネジメント体制
当社は、取締役会の監督のもと、社長を委員長とするＣ＆Ｃ管理委員会において決定した基本方針に基づき、同
委員会の委員を兼務するリスクマネジメント担当執行役員が、当社及びグループ各社のリスクマネジメントを推進
しています。
（３）リスクの分析評価
当社グループでは、当社のＣ＆Ｃ管理委員会が策定したリスク評価に関する基本方針及び評価基準に基づき、グ
ループ各社において事業活動に係る想定リスク（全128項目）について「リスクの発生頻度」と「経営に与える影
響度」の２軸からリスクの重要性を定量的に判定し、主要リスク及び重要リスクの特定を行っています。具体的に
は、リスクの「発生頻度の判定基準」及び「影響度の判定基準」（人的損害、物的損害、賠償責任、利益損害、信
用失墜及び環境被害の項目で構成）の評価項目ごとに点数評価し、４象限のリスクマップにおいて、「高損害・高
頻度」、「低損害・高頻度」、「高損害・低頻度」及び「低損害・低頻度」のいずれかのゾーンの判定を行いま
す。
（４）リスクマネジメントの実施フロー
当社グループでは、各社・各組織単位で実施するリスク評価の結果を踏まえ、経営会議において「主要リスク」
及び主要リスクの中でも特に経営に重大な影響を与える可能性が高い「重要リスク」を特定し、各リスクの重要度
から回避、移転、低減または保有のいずれかの対応方針を選択し、各執行役員及びグループ会社社長を責任者とし
て、必要な対策を立案し実施しています。
特定された主要リスク及び重要リスク並びに立案された対策については、内部監査室長に共有され、内部監査室
が業務監査等において対策の進捗及び結果を確認するなど、独立した立場から、その構築・運用状況の評価を行っ
ています。
また、取締役会は、経営会議において特定された重要リスク及び立案された対策並びに内部監査室における評価
結果などの報告を踏まえ、必要な審議を行うとともに対策実施の最終的結果を確認するなど、グループにおけるリ
スクマネジメントについての最終的な決定及び監督を行っています。
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（５）当社グループにおける事業リスク
①重要リスク（４項目）
イ.自然災害・戦争テロ・感染症拡大等に係るリスク
日本国または他国において、大規模地震、大雨、洪水、落雷及び強風等の自然災害あるいは火災の発生、新
型コロナウイルス等の感染症の蔓延・拡大、または戦争、テロ、暴動などにより、当社グループの事業所（生
産現場・事務所など）や製品・部品供給元企業の事業所閉鎖、あるいは物流に関連したインフラストラク
チャー（道路、鉄道、港、空港など）や生産・情報システム設備が甚大な被害を受けた場合、長期間にわたり
生産停止やサプライチェーンの停滞あるいは交通網遮断による物流機能マヒなどの事態が生じ、経営成績及び
財政状態に著しい影響を与える可能性があります。
自然災害については、当社グループの国内における主要な製造拠点が山梨県北西部から隣接する長野県中・
南部の地域に集中しており、今後40年以内にマグニチュード８から９クラスの規模で発生する確率が90％程度
とされている「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクに対応するため、従来から事業継続計画（ＢＣＰ）の体制構築をはじめ、
防災マニュアルの整備、社員安否確認システムの整備、耐震対策及び防災訓練などの対策を進めています。ま
た、当該リスクの移転対策として、地震保険の付保内容を強化しています。
戦争・テロ・暴動については、グローバルに事業活動を展開している当社グループにおいては不可避に内在
しているリスクであり、これらのリスクが現実化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクに対応するため、従来から事業継続計画の体制構築を進めています。ま
た、当連結会計年度は、一部の地域及び国家間における戦争、紛争及び緊張状態などの「地政学リスク」が増
大または顕在化していることによるエネルギー資源や原材料価格の高騰、輸出入規制の厳格化など状況に鑑み
て、グローバルな視点での材料・部品等の調達に係るサプライチェーンリスクへの対策強化に向けた取り組み
を推し進めました。
新型コロナウイルス等の感染症拡大については、当社グループが感染症拡大の対象国に生産拠点を有する場
合、従業員等関係者の感染または当局の政策等により、工場の全部または一部の稼働停止、材料・部品等の調
達の困難、あるいは物流の停滞などが考えられ、その場合、製品供給が正常に機能しない状況となる可能性が
あります。
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また、当社グループが感染症拡大の対象国に販売拠点を有する場合、同様の理由により、事業所の全部また
は一部の使用停止、物流の停滞、あるいは代理店等の顧客が同様の状況に陥ることなどが考えられ、その場
合、販売金額及び数量が低下する可能性があります。
その他、感染拡大に起因した経済活動の減退による市況悪化、企業による設備投資の抑制などが考えられ、
その場合、販売金額及び数量が低下する可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクに対応するため、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えて、全社的にＩＯ
Ｔを活用した新しい働き方を推し進めるなど、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進していま
す。
なお、経営成績等に与える影響については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環
境」に記載しておりますが、当該リスクの発生により、2023年度の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
ロ.情報セキュリティ・個人情報保護に係るリスク
当社グループの事業活動は、情報システムに依拠して行われています。しかし、高度情報化への対応の遅れ
や予期せぬ自然災害のほか、悪意者によるウイルス感染等のサイバー攻撃などにより情報システムや通信回線
システムの停止、重要な経営情報の破損、消去、改ざん、窃取及び漏洩等の重大な障害が発生した場合には、
業務効率及び社会的信用の著しい低下が避けられず、システム・データの復旧に時間と費用を要する可能性が
あります。
また、内部者や業務従事者の不正により、顧客情報及び個人情報等を含む社内情報が漏洩し、社会的信用の
低下に至る可能性があります。
このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
そのため、当社グループは、サイバー攻撃及び内部者等による情報漏えいや操業停止等の事業継続に支障を
きたすリスク並びに顧客・取引先への影響を最小化すべく、情報セキュリティガバナンスを重要な経営課題の
一つに位置付け、情報活用による価値創造とリスクマネジメントの両面から対策に取り組んでいます。
キッツグループ情報セキュリティ・個人情報保護ポリシーを定め、社長が任命した執行役員を委員長とする
委員会を設置し、情報セキュリティと個人情報保護に関する方針決定や各種施策への取り組みを推進していま
す。
具体的な施策としては、情報システムの管理体制強化及び社員に対する情報リテラシー向上を図る教育を実
施するなど、ハード・ソフトの両面からの適切なセキュリティ対策を講じています。
重要セキュリティ診断を実施し、その結果に基づき、機器の定期更新及び保守サポート体制構築、OA／FA
ネットワーク網制御、データセンター（クラウド）化によるデータ保全、データバックアップの実施、リモー
ト通信環境の構築、外部Webセキュリティ診断の実施、情報セキュリティ規程の整備・更新などに取り組んでい
ます。
また、ＩＴリテラシー教育として、毎年実施するeラーニングによる情報管理教育、入社時及び管理職への昇
格時の階層別教育、実践的なサイバー攻撃対応訓練などの教育を行っています。
ハ.製品の品質（欠陥、瑕疵等）に関するリスク
当社グループは、社内外の厳格な品質基準のもとに多様な製品を製造しています。
しかし、製品の設計・調達・製造に係る欠陥・不具合が発生し、顧客の使用時点でその不具合が発見される
可能性があります。また、万一、製品の欠陥、瑕疵等の品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われた
場合、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、場合によっては損害賠償請求を受ける可
能性があります。
このため、当社グループは、過去に発生した問題やクレームなどの実事例をベースにして、製品の設計・調
達・製造のプロセスにおける問題点を洗い出し、新製品の開発工程やその工程変更、業務標準及び量産品の取
扱説明書やカタログ等の記載事項等について、今後の被害を最小限に留めるための改善を行う取り組みを行っ
ています。また、当該リスクが発現した場合の損失を補填するため、適切な内容の保険見直しを継続的に行っ
ています。
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ニ.データ・表示類の正確性に係るリスク
官公庁への提出書類、検査員認証・資格の表示、実験・検査データ及び各種文書・記録に改ざんまたは虚偽
の記載が発覚した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下による経営成績及び財政状態に
影響を及ぼすとともに、投資家の投資判断に著しい影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは、実験・検査データ、書類作成プロセス、各種ルールの管理方法の見直しなど
の取り組みを継続的に行っています。
②主要なリスク（14項目）
当社は、上記の４項目に加えて、以下の14項目を当社グループにおける主要なリスクと考えます。
イ.経営環境に関するリスク
a.経済状況の変動
当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国内及び海外の各地域の経済状
況の影響を受けるため、景気変動等により影響を受ける可能性があります。
主要製品であるバルブは、建築設備、機械、工場、プラントなどの向け先に幅広く販売されており、その需
要は国内外の建設動向、石油、石油化学関連等の製造業の設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。
また、半導体製造装置向けの製品については、半導体市況の影響が大きく、短期間のうちに市場環境が大き
く変動する場合があるため、売上・利益に対する不安定要因となります。
伸銅品事業については、主要製品である黄銅棒は、水栓金具、ガス機器、家電製品、自動車部品等の素材と
して幅広く使用され、主に国内市場で販売されており、国内の住宅関連投資動向に影響を受ける可能性があり
ます。また、販売価格は原材料である銅相場に連動するため、市況の影響を大きく受けます。
その他では、ホテル事業については、新型コロナウイルスの感染者拡大に伴う行動制限や入国制限措置は緩
和されたものの、団体旅行による宿泊客及び宴会並びに海外からの団体旅行による観光客が感染者拡大以前の
水準に戻ることなく、依然、観光市場の低迷による影響を受けており、一定期間、こうした状況が継続する可
能性があります。
なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）
連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照願います。
b.為替相場の変動
当社グループは、日本、アジア、欧州及び南米にて生産活動を行うとともに、世界市場における販売活動を
行っています。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けていま
す。
当社グループでは、国内にて生産し輸出する金額と海外子会社で生産し国内販売向けに輸出する金額は概ね
均衡しており、為替の急激な変動に耐え得る経営構造になっておりますが、米ドルに対して円高が進むと、営
業利益には若干の有利なインパクトとなります。
また、輸出入のバランスの変化や、大きなプロジェクト案件等で売上代金の回収に時間を要する場合など一
部の外貨建の取引については、為替リスクを回避するため、必要に応じて為替予約を行っています。グループ
会社間の借入については、基本的に決算上の機能通貨と同じ通貨で行っていますが、機能通貨と異なる通貨の
場合には為替予約によりヘッジを行っています。
なお、当社グループの海外事業への投資については、現地通貨安が進行すると為替換算調整勘定を通じて自
己資本が減少するリスクがあります。
c.資金調達環境
当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場の環境に変
化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化
等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。な
お、借入金利については、原則固定化しており、借入期間中の金利変動リスクは僅少です。
資金調達環境の影響を受けないよう直接金融と間接金融のバランスをとり資金調達を実行するほか、総額
135億円のコミットメントライン契約を当社グループの取引銀行と締結し、有事の際の短期資金需要の発生に
備えていますが、営業利益、経常利益及び純資産に関する財務制限条項があります。
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ロ.事業活動に関するリスク
a.市場構造の変化及び競合他社との競争
当社グループは、広範多岐にわたる製品・サービスの開発、生産及び販売を行っており、国内外の大企業か
ら小規模で専門性に優れた企業まで、様々な企業と競合しています。当社グループは、今後も競争力の維持・
強化に向けた様々な取り組みを進める方針ですが、競合他社が当社グループよりも優れた技術力、財務力その
他の推進力を有している可能性があり、将来にわたって優位に事業を展開できなくなる可能性があります。
バルブ事業について、バルブの原材料は、大きく金属と非金属（樹脂等）に分かれ、市場、用途別にすみ分
けられています。現在、非金属製バルブは使用される市場、分野が限定されていますが、技術の変化、顧客
ニーズの変化等により、非金属への置き換えが進み、金属製バルブ市場規模が縮小する可能性があります。
また、バルブは建築設備市場における空調関連設備に最も多く使用されていますが、空調方式は大きくセン
トラル空調方式と個別空調方式に分かれ、バルブはセントラル空調方式において多数使用されます。空調方式
は、主に建築設備の規模（延床面積）により決定されていますが、技術的進歩や顧客ニーズの変化により個別
空調方式への置き換えが急速に進んだ場合、バルブの需要が大きく減少する可能性があります。
伸銅品事業について、主力製品である黄銅棒は多種多様の用途に用いられていますが、予期し得ない代替製
品の出現により、需要が大きく減少する可能性があります。
ホテル事業について、子会社である「ホテル紅や」のブランドで一般消費者向けの事業を展開しています
が、食中毒や火災等のブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、風評被害によりレピュテーショ
ンが低下する可能性があります。
b.販売代理店等
当社グループのバルブ事業の製品販売は、一部製品についてエンジニアリング会社等のユーザー顧客との直
接取引を行うことがありますが、主として販売代理店等を通じて行っており、長年にわたる販売代理店等との
協力関係により、当社グループは国内外において強固な販売・サービス網を構築しています。
当社グループは、今後も販売代理店等と友好的な関係を維持できるものと認識していますが、販売代理店等
との関係悪化や取引方針の変更あるいは販売代理店等の信用力の低下等により経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、当社グループの債権回収については、営業部門の責任のもとに確実な回収を徹底するとともに、経理
部門において販売代理店等に対する売掛金の回収状況の把握、信用情報の収集などを行っています。また、販
売代理店等ごとの与信管理を徹底し、国内取引では商社を経由した販売を行うほか、グループ一体となった取
引信用保険の付保を行うなど、債権保全を行っています。
また、海外輸出・仲介取引では、前金、ＬＣ決済によりリスク軽減を図っています。
c.製品価格の下落
当社グループは、国内外の市場において激しい競争に晒されております。こうした状況に対応するため、高
付加価値製品の開発、コストダウン活動等に鋭意取り組んでいますが、これらの企業努力を上回る価格下落圧
力が生じた場合、当社グループの利益の維持・確保に深刻な影響を与える可能性があり、その影響は特に製品
の需要が低迷した状況において顕著となります。
なお、国内バルブ市場においては、当社グループのシェアが高く、比較的価格は安定していますが、海外バ
ルブ市場においては、多数の競合他社が存在しており、特に近年アジアのバルブメーカーの競争力向上によ
り、価格競争が激化しています。
伸銅品事業については、黄銅棒の売価及び原材料の購入単価は、銅相場に連動して決定されますが、仕入か
ら販売までのリードタイムが数か月であるため、相場が下降する局面においては損益が悪化する可能性があり
ます。
d.海外事業活動・カントリーリスク
当社グループのバルブ事業の海外生産比率は約48％であり、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国です。ま
た、バルブ事業の海外売上高比率は約42％であり、主要な販売地域はアジア（アセアン、中国、韓国）、米州
（北中南米）です。これらの地域の経済、政治、法・税制の変更、自然災害あるいは新型コロナウイルスなど
の疫病の蔓延または国家間の外交、安全保障貿易等の情勢により、製品・部品供給等の事業活動及び経営成績
が大きな影響を受ける可能性があります。
また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループの移転価格方針に基づき適用される日
本国及び相手国の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける
可能性や協議が不調となった場合に二重課税あるいは追徴課税を受ける可能性があります。
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e.固定資産の減損
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上して
います。それらについて、減損会計基準を適用し、定期的に減損テストを実施していますが、事業環境の変化
に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は僅少です。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
f.購買調達
当社グループの製品の主要な原材料は、銅、ステンレス、アルミ、鉄、亜鉛等の金属材料であり、こうした
原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに調達することが当社グループの生産活動にとって不可欠です。な
お、金属材料は、市況によって価格が急激に変動する可能性があり、特に銅市況の変動は経営成績に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
また、バルブ事業、伸銅品事業ともに原材料価格上昇分をすべて販売価格に転嫁できる保証はありません。
なお、伸銅品事業については、原材料である銅の一部につき、ヘッジ取引を行い、変動リスクの軽減を図って
います。
当社グループは、複数のサプライヤーの中から信頼のおけるパートナーを選定し、原材料、部品等を調達す
る方針をとっていますが、調達品目によっては、仕入先の代替が難しいものがあり、それらのサプライヤーに
不測の事態が生じ供給が中断した場合、当社グループの生産体制に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、特定のサプライヤーが人権、労働、環境、腐敗行為等の観点で、社会から容認されないような対応を
行っていたことが判明した場合、当該サプライヤーとの取引停止により部品等の調達が困難となる可能性があ
るほか、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により投資家の投資判断に著しい影響を与える
可能性があります。
このため、当社グループでは「サプライヤー・ガイドライン」を策定し、サプライヤーに対し、品質管理の
ほか、人権、労働、環境、腐敗行為を含む事項についての遵守・尊重を求めています。また「グリーン調達基
準」を定め、サプライヤーに対して環境負荷を考慮した生産活動を求めるなど、グリーン調達を推進していま
す。更には、主要サプライヤーに対し、人権、労働、環境、腐敗行為を含む事項に関するデューデリジェンス
を実施し、その遵守状況を確認しています。
g.知的財産
当社グループは、有効な特許権、その他の知的財産権を取得して強固な知的財産ポートフォリオを構築する
方針のもとに、製品開発の過程で発明あるいはノウハウに係る多くの知的財産権の取得に努めています。ま
た、これを強力に推進するため、経営戦略、研究開発戦略及び営業戦略にリンクした知的財産権創出、新規性
や競合他社の技術を意識した権利範囲の取得及び出願の複合化による権利の強化、あるいはライセンスの積極
的許諾活動など経営資源としての知的財産権の活用などに重点を置いた知的財産戦略を推進しています。
しかし、当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立や無効審判などが申し立てられ、あるいは商
標権の不使用取消審判などが申し立てられ、その結果、商標権を含む当該知的財産権が無効とされる可能性が
あります。
また、第三者との間で合併または企業買収などが行われた結果、それまで当社グループがライセンスしてい
ない第三者がライセンスを保有するなど、当社グループの知的財産権の優位性が失われる可能性があるほか、
今までになかった新たな制約が課せられる可能性があります。
さらに、第三者による当社グループの知的財産権の侵害による紛争・訴訟に至った場合、期待する賠償金を
得られない上に、解決するために多額な費用を支出する可能性があります。
当社グループの事前の入念な他社の権利調査にもかかわらず当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害
し紛争・訴訟に至り、当社グループが敗訴した場合、多額の賠償金を負担するとともに、解決するために多額
な費用を支出する可能性があります。
また、海外の製造会社において、当社の知的財産を当社の許諾を得ることなく使用して類似品・模倣品を製
造・販売することを防止できない可能性があります。
図らずも、これらの可能性が現実化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
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h.退職給付年金債務
当社グループの従業員退職金制度は、会社が年金運用リスクを負わない確定拠出年金制度、前払退職金及び
会社が外部に年金資金を積み立てその運用リスクを負って退職金の額を保証する確定給付年金制度で構成して
います。
なお、このうち、確定給付年金制度の割合は小さいものの、定期的にモニタリングを行い、継続的な安定性
ある運用となっているか否かを検証しています。また、年金資産構成割合及びその変更は、年金資産運用検討
委員会において慎重に検討し決定しています。さらに、年金資産運用に係る方法等については運用委託先の判
断に委ねており、利益相反の防止を図っています。
確定給付年金の資産残高は、年金債務に見合う水準にあり、年金資産は最低運用利率の保証された一般勘定
を中心にリスクを抑えた運用を行っています。
確定給付年金債務及び確定給付年金費用は、長期期待運用収益率、割引率等の数理計算上の前提条件を基に
見積ります。確定給付年金債務は、年金資産の価値の減少、割引率の低下、その他年金数理計算の前提となる
比率の変動による予測給付債務の増加に伴う退職給付年金債務の増加をもたらし経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループの採用している退職給付年金制度につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）」をご参照ください。
ハ.法的規制・訴訟・コンプライアンスに関するリスク
a.訴訟・法的処分
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、その過程において第三者との間で訴訟が発生し、
あるいは規制当局による法的処分を受ける可能性があります。その場合、結果によっては多額の損害賠償金や
罰金その他諸費用を負担する可能性があります。
また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが生じる
可能性があります。
一方、当社グループが第三者に対して訴訟を提起した場合、結果によっては多額の訴訟費用を費やしながら
敗訴し、または勝訴しても当該訴訟費用以上の回収が見込めないこととなる可能性があります。
b.環境規制
当社グループは、事業活動を行っているすべての国の様々な環境関連規制の遵守のために必要な経営資源を
投入していますが、特に下記のリスク項目について、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負
担や賠償責任が発生した場合、社会的信用が著しく失墜する可能性があります。また、環境関連規制が将来さ
らに厳格化した場合には、追加的義務及び費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、こうしたリスクに対応するため、環境安全担当役員を委員長とする全社環境安全衛
生委員会を設置し、環境データの収集から目標・実績管理、改善施策の立案・実行、効果の把握までPDCAサイ
クルを運用する環境マネジメント体制を構築し、推進しています。
また、気候変動が事業活動に与える財務上の影響についての情報開示を段階的に進化させていくため、2021
年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。これにより、今
後、データに基づいた分析を段階的に進め、気候変動に関するリスクと機会の把握を行うとともに、TCFD提言
に沿った情報開示の質と量の充実を図ります。なお、その具体的な取組みにつきましては、「１ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦略等 ③ＥＳＧの取り組み」をご参照願います。
ⅰ.原材料となる金属や化学物質に係るリスク
当社グループの製品の原材料である金属や化学物質が、RoHS指令（電子・電気機器における特定有害物
質の使用制限についてのＥＵによる指令）やREACH規則（ＥＵにおける化学品の登録、評価、認可、制限に
関する内容について定められた規則）等の環境規制に適合できなくなった場合には、製品を市場に供給す
ることができず、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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ⅱ.地球温暖化に伴う温室効果ガスの排出量に係るリスク
気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や温室効果ガスの排出量などに関する法
令等の規制が強まっています。
当社グループは、バルブの製造過程で電力や燃料といったエネルギーを大量に消費しているため、エネ
ルギー消費量の現状把握を行い、生産工程や発生源の改善活動を進めています。また、生産性の向上や不
良率の低減はもちろんのこと、太陽光パネル等の省エネ機器の導入やCO フリー電力の採用、また社員への
2
啓発活動を通じて温室効果ガス排出量の削減を進めています。
当社グループは、温室効果ガスの排出量削減に係る効率的な環境経営を推進するため、グループ環境管
理体制を構築しています。具体的には、全社環境安全衛生委員会において温室効果ガスの排出量削減につ
いての基本方針を策定し、経営会議において計画目標を達成する施策について議論しています。また、取
締役会は、活動状況及びその効果についての報告を受け、環境リスクへの対応や環境投資の意思決定を
行っています。
しかし、このような取り組みにもかかわらず、今後、地球温暖化対策などの法令等の規制がさらに強化
された場合、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更あるいは設備の変更等の対応費用を負
担することで、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
c.コンプライアンス
当社グループは、事業活動を行う国や地域における会社法、税法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、貿易関連
諸法、環境関連諸法、各種業法など、多岐にわたる法令や規制に従う必要があります。
当社グループでは、当社及びグループ各社のＣ＆Ｃ管理委員会がコンプライアンス課題に対する解決・改善
やコンプライアンスリスクの低減のための教育・研修の実施・監督を行っています。当社及び国内グループ会
社の全従業員を対象とするコンプライアンス・アンケート結果を踏まえて特定した各グループ会社や各部門固
有の課題の解決・改善に取り組んでいます。
しかし、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクは完全には回避できない可能性があり、
万が一、当該リスクが発現した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが発生
する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率（％）
売上高 135,790 159,914 24,124 17.8
営業利益 8,990 11,051 2,060 22.9
経常利益 8,975 12,045 3,070 34.2
親会社株主に帰属する当期純利益 4,954 8,549 3,595 72.6
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の対策が進んだことにより、
行動規制や入国制限の撤廃等が進み、経済活動の回復が見られた一方で、中国のゼロコロナ政策やロシアのウクラ
イナ侵攻による地政学リスクの発生等により、サプライチェーンの混乱、エネルギー資源や原材料価格の高騰等に
よるインフレの進行など、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種の拡大等により、まん延防止等重点措置の全面解除など行動制限が緩和され、景気は回復基調となり
つつあったものの、変異株の再拡大や地政学リスクの発生等に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰等により、
厳しい状況が継続しました。
このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業の国内市場では、前期及び当期に実施した価格改定効果の
ほか、半導体製造設備向けが好況を維持しました。また、海外市場においても、為替の影響のほか、米州向け及び
アセアン向けを中心に増収となりました。伸銅品事業においては、原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇及び販
売量の増加により増収となりました。その結果、売上高の総額は前期比17.8％増の1,599億14百万円となりまし
た。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において半導体製造設備向けが好調を維持したほか、景気回復に伴う国内
及び海外市場における増収による増益等により、前期比22.9％増の110億51百万円となりました。経常利益は、円
安による為替差益の発生があったことから前期比34.2％増の120億45百万円となり、親会社株主に帰属する当期純
利益は、前期比72.6％増の85億49百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は1,025百万円減少し、売上原価は408百万円減少
し、販売費及び一般管理費は311百万円減少し、営業利益は305百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は３百万円減少しております。
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セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（単位：百万円）
外部売上高 営業損益
増減率 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（％） （％）
バルブ事業 106,754 125,189 18,434 17.3 12,088 14,980 2,892 23.9
伸銅品事業 27,366 32,513 5,146 18.8 665 222 △443 △66.6
その他 1,668 2,212 543 32.6 △243 68 311 －
調整額 － － － － △3,519 △4,219 △699 －
合計 135,790 159,914 24,124 17.8 8,990 11,051 2,060 22.9
イ.バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けは国内・海外とも増収となったほか、国内市場では価格改定
効果が寄与し、海外市場においては、為替の影響のほか、米州向け及びアセアン向けが増収となったこと等から
前期比17.3％増の1,251億89百万円となりました。
営業利益は、原材料価格高騰を価格改定効果でカバーするとともに、増収効果もあり前期比23.9％増の149億80
百万円となりました。
ロ.伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場の上昇に伴う販売単価の上昇及び販売量の増加に
より、前期比18.8％増の325億13百万円となりました。
営業利益は、期中における原材料相場の急落に伴う販売単価の下落の影響やエネルギーコストの上昇等によ
り、前期比66.6％減の２億22百万円となりました。
ハ.その他
その他の外部売上高は、ホテル事業でまん延防止等重点措置の全面解除など行動制限が緩和されたことによる
宿泊客の増加等により、前期比32.6％増の22億12百万円となりました。営業利益は、売上高の増加等により、68
百万円（前期は２億43百万円の営業損失）となりました。
(財政状態の状況)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
資産 143,419 152,569 9,149 6.4％
負債 62,166 61,526 △639 △1.0％
純資産 81,253 91,042 9,789 12.0％
自己資本比率 56.0％ 59.0％ ＋3.0％ －
当連結会計年度末の資産につきましては、長期借入金の返済による現金及び預金の減少がありましたが、棚卸資
産や有形固定資産並びに受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ91億49百万円増
加し1,525億69百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等がありましたが、長期借入金の返済による減少等により、前
連結会計年度末に比べ６億39百万円減少し615億26百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益85億49百万円の計上
や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ97億89百万円増加し910億42百万円となりました。
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(キャッシュ・フローの状況)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,280 8,541 260
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,236 △7,471 △4,234
フリー・キャッシュ・フロー（注） 5,044 1,070 △3,973
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,527 △5,567 5,960
現金及び現金同等物に係る換算差額 777 914 137
現金及び現金同等物の増減額 △5,706 △3,582 2,124
現金及び現金同等物の期首残高 33,364 27,658 △5,706
現金及び現金同等物の期末残高 27,658 24,076 △3,582
（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億82百
万円減の240億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益120億４百万円、減価償却費68億９百万円となったほか、仕入債務の増加３億13百万円
等により、棚卸資産の増加45億94百万円、法人税等の支払45億54百万円、売上債権及び契約資産の増加27億87百
万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは85億41百万円の資金の増加となりました。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出70億24百万円等を行った結果、投資活動によるキャッ
シュ・フローは74億71百万円の資金の減少となりました。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入99億39百万円等はありましたが、社債の償還による支出104億74百万円、配当金の支払23
億43百万円、長期借入金の返済による支出23億15百万円等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは
55億67百万円の資金の減少となりました。
ニ.財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移
直近３連結会計年度における財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移は、下記の通りであります。
2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
自己資本比率（％） 52.8 56.0 59.0
時価ベースの自己資本比率（％） 40.0 44.5 46.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 492.3 479.5 449.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 57.0 31.4 33.7
自己資本比率 ＝（自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率 ＝（株式時価総額）÷（総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ＝（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ＝（キャッシュ・フロー）÷（利払い）
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としております。
５．2020年12月期は、決算期変更に伴い９ヵ月決算となりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債
比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、９ヵ月間のキャッシュ・フロー及び利払いに対す
る数値を記載しております。
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（２）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
バルブ事業 118,917 113.3
伸銅品事業 40,703 113.3
その他 － －
合計 159,621 113.3
（注）上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
バルブ事業 7,723 141.1
伸銅品事業 739 128.6
その他 762 133.0
合計 9,225 139.3
（注）上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
③ 受注状況
当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、そ
の売上高に占める割合は僅少であります。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
バルブ事業 125,189 117.3
伸銅品事業 32,513 118.8
その他 2,212 132.6
合計 159,914 117.8
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度の実績値の結果は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
対前年同期比
実績 実績
売上高 135,790 159,914 117.8％
営業利益 8,990 11,051 122.9％
経常利益 8,975 12,045 134.2％
親会社株主に帰属する当期純利益 4,954 8,549 172.6％
ＲＯＥ（自己資本利益率） 6.4％ 10.0％ ＋3.6ポイント
ＥＰＳ（１株当たり当期純利益） 55.26円 95.35円 ＋40.09円
売上高及び営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績
の状況）」をご参照ください。
経常利益につきましては、営業利益の増加のほか、為替の影響により、前年同期比134.2％となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益については、前年同期比172.6％となりました。なお、ＲＯＥ及びＥＰＳにつきまして
は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前年同期比で＋3.6ポイント、＋40.09円となりました。
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の概要につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の状況（財政状態の状況）」に記載した通りであります。
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(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（キャッシュ・フローの状況）」に記載した通
りであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
ａ.財務政策の基本
当社グループは、経営環境激変時のリスクに備えつつ、持続的な成長を図る為に、中長期的なＲＯＥ向上な
どの資本効率目標や株主還元を重視するとともに、経営環境の変化やリスクへの対応、戦略投資資金の確保の
ために、資本収益性に加えて資金調達力を加味した最適資本構成の維持を財務戦略・資本政策として掲げてお
ります。具体的には、ＲＯＥ（自己資本利益率）などの資本効率の向上を図るとともに、事業リスクにも対応
できるように連結自己資本比率目標を55％～60％程度とし安定した財務基盤の維持を図ってまいります。ま
た、流動性の維持については、機動的な資金調達を実行できる様、取引銀行と良好な関係を維持する一方、公
募社債による金融市場からの資金調達にも対応できる様に、格付投資情報センター等の社債格付Ａ格確保に努
めております。当社グループ内での資金管理については、グループ全体の資金を包括して管理するシステム
（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化すると同時にグループ会社の資金需要に対
応する体制を整えています。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主にバルブ事業・伸銅品事業の製品販売に関する原材料・部品の購入費用の
他、製造費、販売費及び管理費等の営業費用による運転資金、国内及び海外の製造拠点を中心とした設備投資
資金及び研究開発費用などであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性の維
持と資本効率性の向上を両立させる最適資本構成を考慮しつつ機動的に対応しております。
資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローや現金預金等の内部資金により充当し、必要に応
じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債については、営業
活動によるキャッシュ・フローによって十分完済できると共に、将来の成長に必要となる資金を適切に調達す
ることが可能であると考えております。なお、当社は主要取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠
（コミットメントライン）契約を締結しており、緊急時の流動性確保に備えています。この契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高は135億円であります。
なお、財務制限条項の抵触リスクについては「２ 事業等のリスク （５）当社グループにおける事業リス
ク ②主要なリスク イ.経営環境に関するリスク c.資金調達環境」にそれぞれ記載しております。
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ｃ.資金調達の内訳
当社グループの資金調達の過年度の状況は、下記の通りであります。
（単位：億円）
区分 2014.３ 2015.３ 2016.３ 2017.３ 2018.３ 2019.３ 2020.３ 2020.12 2021.12 2022.12
短 期
79 113 57 49 62 46 96 107 140 37
有
長 期
161 104 195 201 284 291 296 387 258 347
利
合 計
239 217 252 250 346 337 391 494 397 384
子
銀行借入(注)１ 177 154 150 148 143 135 178 183 89 69
負
公募社債 60 60 100 100 200 200 200 300 300 300
債
リース債務 2 2 2 2 3 2 13 11 8 15
（控除）現金預金 88 140 146 182 234 137 187 337 279 244
ネット有利子負債 151 76 106 68 111 200 205 156 118 140
株主資本（注）２ 657 743 751 738 762 756 756 743 804 899
資産合計 1,076 1,158 1,194 1,191 1,335 1,317 1,350 1,407 1,434 1,526
（注）１．銀行借入は、私募債を含む。
２．株主資本は、親会社の所有者に帰属する持分合計。
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（４）経営成績に重要な影響を与える要因について]
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載した通りであります。な
お、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、「２ 事業等のリスク （５）当社グループにおける事
業リスク ①重要リスク イ．自然災害・戦争テロ・感染症拡大等に係るリスク」に記載しております。
（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）
当社は、第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）において、最終年度である2024年度における下記の経
営指標を数値目標として掲げております。
イ.財務ＫＰＩ（重要業績評価指標）
ａ.連結業績
（単位：百万円）
2024年度目標 ３期累計
2022年度 2024年度目標
（2023年２月公表）
（実績） （2022年２月公表）
（注）２ 目標 実績
売上高 159,914 150,000 170,000 － －
営業利益 11,051 12,000 13,000 － －
ＲＯＥ（注）１ 10.0％ ８％以上 ９％以上 － －
配当性向 34.6％ 35％目途 35％目途 － －
営業活動による
8,541 － － 38,000 8,541
キャッシュ・フロー
ｂ.セグメント別業績
（単位：百万円）
2024年度目標
2022年度 2024年度目標
外部売上高 （2023年２月公表）
（実績） （2022年２月公表）
（注）２
バルブ事業 125,189 118,500 136,600
伸銅品事業 32,513 29,500 31,000
その他 2,212 2,000 2,400
合計 159,914 150,000 170,000
（単位：百万円）
2024年度目標
2022年度 2024年度目標
営業利益 （2023年２月公表）
（実績） （2022年２月公表）
（注）２
バルブ事業 14,980 15,100 17,000
伸銅品事業 222 1,000 800
その他 68 100 100
調整額 △4,219 △4,200 △4,900
合計 11,051 12,000 13,000
（注）１．ＲＯＥ：自己資本利益率
２．2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（財務）」につ
いて、2023年２月に一部見直しを実施しております。
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第１期中期経営計画2024の１年目である2022年度につきましては、連結売上高については当社グループとして過
去最高を達成いたしました。バルブ事業においては、価格改定の効果や半導体設備装置向けが好調を維持するとと
もに、米州・アセアン向けが回復したほか、為替相場の影響が売上高に寄与いたしました。また伸銅品事業につい
ても原材料相場の上昇に伴う販売単価の上昇及び販売量の増加が売上高に寄与いたしました。
営業利益については、バルブ事業において半導体設備装置向けが好調を維持するとともに、景気回復による国内
及び海外市場による売上高の増加が営業利益に寄与いたしました。
なお、2022年度の連結売上高及びセグメント別売上高が2022年２月公表の2024年度目標を上回ったことから、今
後の事業環境の見通し及び足元の業績動向を踏まえ、さらなる業績の向上を目指して定量目標（連結業績・セグメ
ント別売上高・セグメント別営業利益）を2023年２月に上方修正いたしました。
ロ.非財務ＫＰＩ（重要業績評価指標）
※１
2024年度目標
非財務ＫＰＩ
2022年度実績
（2022年２月公表）
（重要業績評価指標）
CO 削減率
2
※３
△80％
△66.2％
（2013年比、国内グループ）
働きがい 48pt 56pt
社員エンゲージメント
スコア
働きやすさ 44pt 55pt
女性社員全体比率 22.0％ 23％
※２
3.4％ 10％
女性管理職 比率
男性育児休業取得率 35.3％ 50％
※１ CO 削減率を除きキッツ単体
2
※２ 管理職：部門長職に就いている社員
※３ 2023年３月29日時点における暫定値
非財務ＫＰＩ（重要業績評価指標）は、2022年度実績については各種施策を実行し上記結果となりました。2024
年度目標の達成に向けて各種施策を着実に実行してまいります。
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② 2022年度
2022年度の当初業績予想と実績値は以下のとおりであります。
イ.連結業績
（単位：百万円）
2022年度
2022年度 対当初業績
当初業績予想
実績 予想比
（2022年２月公表）
売上高 143,000 159,914 111.8％
営業利益 10,000 11,051 110.5％
経常利益 9,700 12,045 124.2％
親会社株主に帰属する
6,300 8,549 135.7％
当期純利益
ＲＯＥ（注）１ 7.6％ 10.0％ ＋2.4ポイント
ロ.セグメント別業績
（単位：百万円）
外部売上高 営業利益
2022年度 2022年度
2022年度 対当初 2022年度 対当初
当初業績予想 当初業績予想
実績 業績予想比 実績 業績予想比
（2022年２月公表） （2022年２月公表）
バルブ事業 112,200 125,189 111.6％ 13,300 14,980 112.6％
伸銅品事業 29,000 32,513 112.1％ 800 222 27.8％
その他 1,800 2,212 122.9％ 0 68 －
調整額
－ － － △4,100 △4,219 －
合計 143,000 159,914 111.8％ 10,000 11,051 110.5％
（注）１．ＲＯＥ：自己資本利益率
連結売上高におきまして、当初業績予想を上回りました。バルブ事業においては、価格改定の効果や半導体設備
装置向けが好調を維持するとともに、米州・アセアン向けが回復したほか、為替相場の影響などにより当初業績予
想を上回りました。また伸銅品事業においても原材料相場の上昇に伴う販売単価の上昇及び販売量の増加により当
初業績予想を上回りました。さらにその他におきまして、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に
伴うまん延防止等重点措置の全面解除など行動規制が緩和されたことによる宿泊客の増加等により当初業績予想を
上回りました。
連結営業利益におきましても、当初業績予想を上回りました。バルブ事業においては、半導体設備装置向けが好
調を維持するとともに、景気回復による国内及び海外市場による売上高の増加により当初業績予想を上回りまし
た。なお伸銅品事業については、第３四半期会計期間における原材料相場の急落に伴う販売単価の下落やエネル
ギーコストの上昇等により当初業績予想を下回りました。
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４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約
当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締
結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に
記載しております。
５【研究開発活動】
当社グループの開発設計部門は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に「お客様に感銘的な創造商品を継続的に提供
し、技術体質の強化とともに企業価値を持続的に向上させます」を行動指針として、国内市場、海外市場及びプラン
ト市場別の戦略的取り組みと連携した研究開発計画を立案して積極果敢に研究開発に取り組んでいます。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りでありま
す。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 2,716 百万円であります。
（１）バルブ事業
当社の開発設計部門は、主に重点市場分野における新製品の開発及び新規成長市場の製品ラインナップの拡充を
行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化した主なものは、以下の通りです。
防爆エリアや非常用電源設備を設置する工場、データセンター、大型オフィスビル、商業施設、病院向けに防爆
アクチェータ搭載電動弁を新たにラインナップしました。
医薬・薬品、食品、一般化学市場向けに保温・保冷用途に最適化した軽量型のエクステンションボンネットボー
ルバルブを新規にラインナップしました。
石油化学用途にはフュージティブ・エミッションに対応した認証製品（国際規格ISO15848-1）の更にグレードを
上げたクラスでの認証取得、並びにＥＵ及びイギリス向けに対しＣＥマーキング/ATEX防爆指令の新たな基準
（UKCA/UKEx）に適合させた認証更新を対象弁種すべてで取得完了しております。
また、バルブトラブルの未然防止ソリューションとして「KISMOS」を開発及び本サービスの開始により、バルブ
の選定から計画的なメンテナンスまで、トータルにお客様をサポートする体制を整えております。
さらにNEDO事業にも参画し、カーボンニュートラルに関する水素関連事業の技術開発にも継続的に取り組んでお
ります。
なお、当該事業に係る研究開発費は 2,642 百万円であります。
（２）伸銅品事業
子会社の株式会社キッツメタルワークスが、SDGsや環境規制に対応可能な新素材及び商品開発を行っておりま
す。
またNEDO事業にも参画し、省エネルギー戦略に寄与する材料開発にも継続的に取り組んでおります。
なお、当該事業に係る研究開発費は 73 百万円であります。
（３）その他
その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するため、バルブ事業において当社及び半導体製造設
備向け製造子会社を中心に生産設備の新規投資や更新投資を行ったことなどにより、8,130百万円の設備投資を実施
しました。その内訳は、次の通りであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
百万円 ％
6,192
バルブ事業 135.2
311
伸銅品事業 109.3
45
167.7
その他
6,550
計 133.9
1,579
消去及び全社 －
8,130
合計 164.3
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社 2022年12月31日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
[外、平均
事業所名（所在地） セグメントの
機械装置
設備の内容 臨時雇用
土地 その他
建物及び
名称
及び
合計
者数]
構築物 (面積㎡) （注）１
運搬具
（人）
569 361
長坂工場 (山梨県北杜市)
バルブ事業 生産設備
896 843 171 2,480
(127,708) [58]
661 326
伊那工場 (長野県伊那市)
バルブ事業 生産設備 790 1,333 308 3,093
(149,490) [53]
1,375 322
茅野工場 (長野県茅野市)
バルブ事業 生産設備 781 993 129 3,280
(171,907) [31]
709 －
厚生施設その他 全社 厚生施設他
1,774 116 185 2,785
(21,122) [－]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮
勘定は含まれておりません。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2022年12月31日現在
従業員数
[外、平均 事務所の
土地の面積
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 臨時雇用者 年間賃借料
(㎡)
数]
（百万円）
（人）
273
本社 (千葉市美浜区)
全社 統括業務施設
127
－
[64]
35
東京支社（中央区） バルブ事業 販売設備 47
－
[3]
39
大阪支社 (大阪市)
バルブ事業 販売設備 28
－
[5]
15
中部支社 (名古屋市)
バルブ事業 販売設備 15
－
[－]
3
北海道支店 (札幌市) バルブ事業 販売設備
2
－
[1]
4
東北支店 (仙台市)
バルブ事業 販売設備
4
－
[1]
8
中国支店 (広島市)
バルブ事業 販売設備
4
－
[－]
7
九州支店 (福岡市)
バルブ事業 販売設備 4
－
[－]
7
北関東支店 (さいたま市)
バルブ事業 販売設備 3
－
[－]
21
その他５営業所 バルブ事業 販売設備 14
－
[1]
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(2）国内子会社 2022年12月31日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
[外、平均
事業所名 セグメント
建物
臨時雇用
会社名 設備の内容 機械装
（所在地） の名称
土地 その他
置及び 合計 者数]
及び
(面積㎡) （注）
（人）
運搬具
構築物
本社 2,561
㈱清水合金製作所 バルブ事業 生産設備 457 284 23 3,327 141
(滋賀県彦根市) (26,070)
[9]
群馬工場 292
㈱キッツエスシーティー バルブ事業 生産設備 332
1,019 449 81 1,843
(群馬県太田市) (35,816)
[63]
本社 158
㈱キッツマイクロフィルター バルブ事業 生産設備 835 611 60 1,666 113
(長野県茅野市)
(5,509)
[39]
本社 642
㈱キッツメタルワークス 伸銅品事業 生産設備 1,970 3,109 74 5,796 210
(長野県茅野市) (101,086)
[46]
本社 216
㈱ホテル紅や その他 ホテル 82
458 16 51 742
(長野県諏訪市) (10,365)
[115]
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定
は含まれておりません。
(3）在外子会社 2022年12月31日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
[外、平均
事業所名 セグメント
建物
機械装
臨時雇用
会社名 設備の内容
土地 その他
（所在地） の名称
及び 置及び 合計
者数]
(面積㎡) （注）１
運搬具
構築物
（人）
本社 (Stafford,
33
KITZ CORP.OF AMERICA
バルブ事業 事務所、倉庫 74 65 173 38
－
(12,124)
Texas,U.S.A)
[3]
本社 24
台湾北澤股份有限公司 バルブ事業 生産設備 307
730 400 351 1,507
(台湾高雄市) (30)
[45]
本社(Samutprakarn, 1,152
KITZ (THAILAND) LTD.
バルブ事業 生産設備 419 1,813 322 3,707 553
Thailand) (70,500)
[24]
Cephas Pipelines
本社
534
バルブ事業 生産設備 147 55 45 782 67
(韓国釜山広域市) (8,599)
Corp.
[3]
北澤精密機械(昆山)有
本社
バルブ事業 生産設備 － 272
339 216 148 704
限公司 (注)２
(中国江蘇省昆山市)
[41,170] [1]
北澤閥門(昆山)有限公
本社
バルブ事業 生産設備 94 208 － 162 465 106
司 (注)２
(中国江蘇省昆山市)
[13,651] [－]
北澤半導体閥門(昆山)
本社
バルブ事業 生産設備 59 697 － 78 835 329
有限公司 (注)２
(中国江蘇省昆山市)
[10,360] [－]
KITZ CORP.OF EUROPE,
本社 372
バルブ事業 生産設備 98 42 10 524 55
(Barcelona,Spain) (7,600)
S.A.
[1]
本社 190
Perrin GmbH
バルブ事業 生産設備 162
180 361 121 853
(Nidderau,Germany) (24,662)
[5]
本社
Metalúrgica
229
(Rio Grandedo Sul,
バルブ事業 生産設備 476
361 536 166 1,294
Golden Art's Ltda.
(131,667)
[21]
Brazil)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮
勘定は含まれておりません。
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２．中国における各生産子会社は土地及び建物を賃借しております。なお、土地の賃借面積については［ ］で
外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図って
おります。
なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設計画は次の通りであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
所在地
総額 既支払額
事業所名 の名称 内容 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京都 全社 本社移転
提出会社 648 － 自己資金 2022.９ 2023.11 （注）２
港区 （共通） （内装等）
㈱キッツ 群馬県 自己資金及び当社
バルブ事業 生産設備 3,215 1,591 2022.６ 2023.４ 26％増加
エスシーティー 太田市 からの投融資資金
㈱キッツ 自己資金、外部借
長野県
マイクロフィル バルブ事業 生産設備 入金及び当社から 30％増加
3,362 710 2022.11 2024.１
茅野市
ター の投融資資金
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年12月31日） （2023年３月29日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
90,396,511 90,396,511
普通株式
（プライム市場） 100株
90,396,511 90,396,511
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月23日（注） △10,000 90,396 － 21,207 － 5,715
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
その他
政府及び地 金融商品
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者
の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 27 238 183 16 12,890 13,380 －
所有株式数（単元） － 321,876 9,760 123,753 130,492 107 316,886 902,874 109,111
所有株式数の割合（％） － 35.6 1.1 13.7 14.5 0.0 35.1 100
－
（ 注）１．自己株式278,537株は「個人その他」に2,785単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しておりま
す。
２．株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
ＢＩＰ信託口・75957口）が保有する当社株式は、「金融機関」に4,185単元、「単元未満株式の状況」に87株
含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をして
おります。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都港区浜松町２－11－３ 9,534 10.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 4,926 5.47
北沢会持株会
東京都千代田区丸の内１－６－６ 4,303 4.78
日本生命保険相互会社
東京都中央区晴海１－８－12 4,267 4.73
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区築地７－18－24 3,422 3.80
住友生命保険相互会社
東京都新宿区下宮比町２－28 3,411 3.79
公益財団法人北澤育英会
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 3,312 3.68
キッツ取引先持株会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,553 2.83
株式会社三井住友銀行
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 2,162 2.40
キッツ従業員持株会
東京都千代田区平河町２－６－２ 1,702 1.89
セコム損害保険株式会社
39,595 43.94
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 9,534千株
株式会社日本カストディ銀行 4,267千株
なお「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する418千株は日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係
る株式数に含まれております。
２．住友生命保険相互会社の持株数には、特別勘定７千株及び変額口５千株を含んでおります。
３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピー
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021
年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ナル ピーエルシー
194,300 0.21
（NOMURA INTERNATIONAL
United Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4,508,400 4.99
ト株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
278,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
90,008,900 900,089
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
109,111
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
90,396,511
発行済株式総数 － －
900,089
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が418,587株（議決権4,185個）含ま
れております。なお、当該議決権の数4,185個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 278,500 278,500 0.31
株式会社キッツ －
278,500 278,500 0.31
計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式418,500株は、上記自己株式等には含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下併せて「取締役等」という）を対象に、
企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、企業業績との連動性が高く、か
つ、透明性・客観性の高い中長期インセンティブ報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信
託）（以下「本制度」という）を導入しておりますが、後述する②業績連動型株式報酬（譲渡制限付株式報酬及び
事後交付型業績連動型株式報酬制度）を導入したことにより、今後、本制度への追加拠出は行わないものとし、残
存する当社株式等の交付が完了し次第、終了することといたします。
１）制度の概要
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される
仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限
付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブプランであり、ＢＩＰ信託が当社株式
を取得し、中期業績目標の達成度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行うものです。
２）信託契約の内容
「ＢＩＰ信託」
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 当社取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2016年８月１日
2016年８月１日～2032年８月31日（予定）
信託の期間
（信託内の当社株式等の交付等が完了次第終了）
制度開始日 2016年９月１日
議決権行使 行使しないものとします
取得株式の種類 当社普通株式
200百万円（信託報酬・信託費用を含む）
取得株式の総額
※2019年８月９日付の信託期間の延長契約に伴い、115百万円を追加拠出
当初契約時：2016年８月３日～2016年８月８日
株式の取得時期
延長時 ：2019年８月13日～2019年８月19日
株式の取得方法 取引市場から取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し
残余財産
た信託費用準備金の範囲内とします。
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②業績連動型株式報酬制度（譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬制度）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度Ⅰ」という）及び事後交付型業績連動型株式報酬制度（以下「本制度Ⅱ」といい、本制度Ⅰ及びⅡを併
せて、「本制度」と総称する）の導入を決議し、本制度に関連する議案を、2022年３月29日開催の第108回定時株
主総会（以下「本株主総会」という）に付議し、承認されました。
１）本制度の導入の目的及び条件
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く）（以下「対象取締役」という）に、当社グループの企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的
として導入される制度です。
なお、当社の取締役報酬の額は2019年６月25日開催の定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社
外取締役分70百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない）とご承認いただい
ておりますが、当該報酬枠とは別枠にて対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定いたします。
各対象取締役への具体的な交付の時期及び内容については、その上限額の範囲内にて、以下に定める内容に
従い、当社取締役会において決定することといたします。
なお、当社は、2016年６月29日開催の第102回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）及び執
行役員に対する信託を用いた株式報酬制度を導入いたしましたが、本制度は、当該信託を用いた株式報酬制度
に替えて導入するものであり、今後、当該信託への追加の拠出を行わないことといたします。
２）本制度Ⅰ（譲渡制限付株式報酬制度）の概要
対象取締役は、本制度Ⅰに基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、
当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬債権総額は、年額30百万円以内とし、本制度Ⅰにより発行又は処分され
る当社普通株式の総数は年60,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われ
るなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調
整することができるものとする）。
本制度Ⅰの導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡
制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までと
しております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度Ⅰにより発行又は処分される当社普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前
営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先
立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定
いたします。
なお、本制度Ⅰによる当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株
式割当契約（以下「本割当契約Ⅰ」という）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれること
とします。
①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約Ⅰにより割当てを受けた当社普通株式について譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３）本制度Ⅱ（事後交付型業績連動型株式報酬制度）の概要
本制度Ⅱは、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」という。なお、当初の評価
期間は、2022年１月１日から2022年12月31日までの１事業年度とする）中の当社取締役会が別途定める業績指
標（以下「業績指標」という）に基づき算定される株式報酬を付与することを趣旨とする業績連動型の報酬制
度です。具体的には、対象取締役に対し、評価期間中の業績指標に基づき当社取締役会が別途定める算定式に
より算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度であります。
したがって、本制度Ⅱの導入時点では、各対象取締役に対してこれらを交付するか否か及び交付する株式数は
確定しておりません。
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なお、本制度Ⅱによる当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株
式割当契約（以下「本割当契約Ⅱ」という）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれること
とします。
①対象取締役は、当該株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を
喪失する日までの間、本割当契約Ⅱにより割当てを受けた当社普通株式について譲渡、担保権の設定その
他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
(1）本制度Ⅱにおける報酬等の算定方法
当社は、本制度Ⅱにおいて、①評価期間中の業績指標に基づき算出する金額（以下「基準報酬総額」
という）、②当社取締役会が別途定める対象取締役毎の比率及び③役務提供期間比率等により、各対象
取締役に支給する金銭報酬債権の基準となる額（以下「基準報酬額」という）を決定いたします。
当社は、対象取締役が割当てを受ける当社普通株式の数（以下「最終交付株式数」という）に払込金
額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を対象取締役に支給し、その現物出資と引換えに、
各対象取締役に当社普通株式を割り当てます。なお、割当てを受ける当社普通株式の払込金額は、当該
割当ての決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対
象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会が決定した額（以下「当社株式の時価」という）と
いたします。
以上の基準報酬額、各対象取締役に支給する最終交付株式数、金銭報酬債権額は、以下の算定式に
従って算定いたします（ただし、計算の結果、100円又は単元株未満の端数が生ずる場合には、これを
切り捨てるものとする）。
［算定式］
・基準報酬額 = 基準報酬総額（①）× 基準比率（②）× 役務提供期間比率（③）
・最終交付株式数 = 基準報酬額 ÷ 当社株式の時価
・金銭報酬債権額 = 最終交付株式数 × 当社株式の時価
①「基準報酬総額」は、業績指標に基づき算出するもので、本制度Ⅱに基づき付与する報酬総額の基
準額です。
②「基準比率」は、対象取締役毎に役職位に応じて設定された係数を全対象取締役の係数の合計で除
した比率です。
③「役務提供期間比率」は、在任月数を評価期間の月数で除した比率とします。
(2）本制度Ⅱにおける報酬等の上限
当社が本制度Ⅱに基づき対象取締役に交付する株式数は合計年40,000株以内とします。また、支給す
る金銭報酬債権の総額は合計年額20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人の地位に基づく付与分は含
まない）といたします。
(3）本制度Ⅱに基づく報酬等を受ける権利の喪失事由
対象取締役は、当社取締役会において別途定める非違行為、当社取締役会において別途定める理由に
よる退任等がある場合は、本制度Ⅱに基づく報酬等を受ける権利を喪失することといたします。
(4）株式の併合・分割等による調整
本制度Ⅱに基づく株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無
償割当てを含む。以下同じ）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度Ⅱの算定に係
る株式数を調整します。
４）当社の執行役員への適用
当社の執行役員に対しても、本制度と同様の制度を導入いたします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月10日）での決議状況
70,000 45,000,000
（取得期間 2022年２月14日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 65,900 44,941,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,100 58,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 5.9 0.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 5.9 0.1
（注）当該決議に基づく自己株式の取得は、2022年２月15日をもって終了しております。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月13日）での決議状況
82,000 66,000,000
（取得期間 2023年２月14日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 76,600 65,959,400
提出日現在の未行使割合(％) 6.6 0.1
（注）当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年２月14日をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 493 360,235
当期間における取得自己株式 10 8,770
（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式は含まれておりません。
２．上記の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
64,297 42,155,141 － －
分）
保有自己株式数 278,537 － 355,147 －
（注） １．当期間における処理自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡請求による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求並びに単元未満株式の売渡請求による株式は含まれておりません。
３．処分価額の総額については、自己株式の帳簿価額により記載しております。
４．上記の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置付けております。当面の業績動向に加
え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、Ｍ＆Ａ、借入金返済及び社債償還のための資金ニーズにも対応す
べく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。
上記趣旨を勘案し、連結配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の35％前後を望ましい水準といた
します。
配当時期につきましては中間及び期末の年２回を基本としております。なお、株主の皆様への剰余金の配当等を機
動的に実施するため、剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。
また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施などを目的として、中長期の成長のために必要な投資額等を考
慮した上で、株式市場及び当社株価の動向、手元資金の状況等を勘案し、自己株式の取得を適宜実施していきます。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり18円とさせていただきました。これによ
り、当事業年度の年間配当金は、中間配当（１株当たり15円）を含め33円となり、連結配当性向は34.6％となりま
す。
なお、翌事業年度の配当金については、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、１株当たり
年間33円を見込んでおります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月４日
1,351 15
取締役会決議
2023年２月22日
1,622 18
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることは、企業の社会的責任を果たし、経営の効
率性や透明性を高め、持続的な企業価値の向上に資するものであることを認識しています。そのため、あらゆるス
テークホルダーからの信頼に応え、企業の社会的使命と責任を果たすとともに、コンプライアンスを重視し、かつ
経営環境の変化に対応できる適確かつ迅速なトップマネジメント及び業務執行の体制を整備し、継続的に運用する
ことにより実効性のあるコーポレート・ガバナンスを目指します。
この実現に向け、当社の企業統治に関する基本方針を取りまとめた「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定
め、本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。なお、「コーポレート・ガ
バナンス基本方針」及び「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」等のコーポレート・ガバナンスに関連する
事項については、当社ウェブサイトに詳細を開示しておりますので、ご参照ください。
（URL https://www.kitz.co.jp/sustainability/governance/）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として「監査役会設置会社」を選択し、独立社外取締役を３分の１以上選任するこ
とにより、業務執行の監督機能、助言機能、利益相反の監督機能の強化を行うとともに、業務執行取締役及び執行
役員の選任により、業務執行に係る迅速な意思決定を図っています。これにより取締役会に経営に関する重要事項
の意思決定と業務執行の監督に関する権限及び責任を集中させ、取締役相互の職務執行の監督を行うとともに、独
立した客観的な立場から監査役及び監査役会が取締役会に対する実効性の高い監視を行うことにより、適切な意思
決定及び業務執行が行われ、牽制が十分に効くコーポレート・ガバナンス体制を実現しており、企業統治は有効に
機能していると判断しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制
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イ．取締役会・取締役
取締役会・取締役は、株主に対する経営の受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な
企業価値の最大化を図る使命を負っています。取締役会は、当該責任を果たすため、経営全般に対する監督機
能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するほか、経営の重要な諸課題について闊達な議論を行うととも
に、経営戦略や中期経営計画、年度経営計画及び経営の基本方針等の決定並びに法令、定款または取締役会規
程に定める重要な事項について審議し、経営の意思決定を行っています。また、取締役は、各業務執行取締役
から定期的に業務執行の状況報告を受けることなどにより、取締役相互に職務の執行を監督しています。
取締役会は、取締役７名で構成しており、経営監督機能の強化を図るため、そのうち４名を独立社外取締役
（取締役会の過半数）としています。なお、取締役の多様性を確保するため、女性の取締役（社外取締役）１
名を選任しています。
取締役会は、原則として、毎月定例取締役会を、四半期ごとに決算取締役会を、必要に応じて臨時取締役会
をそれぞれ開催しています。
（構成員）
役職名 氏名
代表取締役会長（議長） 堀田 康之
代表取締役社長 社長執行役員
河野 誠
取締役 常務執行役員
村澤 俊之
社外取締役 松本 和幸
社外取締役 天羽 稔
社外取締役 藤原 裕
社外取締役 菊間 千乃
ロ．指名委員会・報酬委員会
取締役会は、取締役候補、監査役候補及び執行役員に係る人事並びに取締役及び執行役員の報酬について、
公正性及び透明性を担保するため、過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会を取締役会
の任意の諮問機関として設置しています。
指名委員会は、当社が定める「役員選解任方針」に基づき、取締役候補、監査役候補及び執行役員の指名並
びに次期役員候補者の人財育成などについて、報酬委員会は取締役及び執行役員等の報酬方針その他役員報酬
に関する重要な事項について、それぞれ審議を行い、その結果を取締役会に答申しています。
指名委員会及び報酬委員会は、いずれも取締役会で選定された取締役３名以上の委員で構成（過半数は独立
社外取締役）され、各委員会の委員長は委員の互選により独立社外取締役の中から選定しています。なお、委
員のうち１名は取締役会長（空位のときは取締役社長とする）を選定しています。
（構成員）
役職名 氏名
独立社外取締役（委員長） 松本 和幸
独立社外取締役 天羽 稔
独立社外取締役 藤原 裕
独立社外取締役 菊間 千乃
代表取締役会長 堀田 康之
（注）両委員会とも、構成員は同じであります。
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ハ．取締役会の実効性の確保
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、取締役会全体の機能向上を図ることを目的として、毎
年、すべての取締役及び監査役を対象にアンケート方式による「取締役会の実効性に関する評価」を行ってい
ます。当該アンケート調査は、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づき、特に重要な事項について
記名式の質問票を配布し、回答を得る方法で行っています。
アンケート調査は、経営戦略の策定及び実行、サステナビリティに関する取り組み、取締役会の構成、役員
の指名・報酬、監査、社外取締役、取締役会の審議の活性化、株主その他ステークホルダーへの対応に関する
項目などについて行っており、当社取締役会は実効性が概ね確保できているとの評価が得られています。
また、取締役会は、得られた回答の集計結果及び今後の実効性改善に関する意見を踏まえ、取締役会におい
て現状の評価結果の検証、課題の共有及び今後の改善対応などの取り組みについて議論しています。
ニ．監査役会・監査役
監査役会・監査役は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業の健全で持続的な成長を確保し、
社会的信頼に応える企業統治体制を確立するために株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務執行
に係る業務監査・適法性監査及び会計監査人による計算書類等の監査方法と結果の相当性の判断を行っていま
す。また、取締役会における業務執行取締役の報告義務の履行状況と社外取締役を中心とした取締役相互の経
営監督機能の実効性の監視に加え、意思決定プロセスと決定内容の適法性・妥当性について検証するととも
に、取締役会において必要な意見を述べています。
監査役会は、監査報告書を作成するほか、監査役監査基準、監査計画及び役割分担に従って監査役監査を行
うなど、取締役の職務執行を監視し、法的義務の履行状況について検証しています。また、会計監査人の品質
管理体制、独立性等を確認するとともに、職務の遂行状況を監視し、その監査の結果の相当性を検証していま
す。また、監査役会は、会計監査人の再任の適否を事業年度ごとに審議するとともに、監査計画の相当性と監
査報酬の妥当性について審議しています。
監査役会は、監査役５名で構成しており、そのうち３名は実効性の高い監査及び経営の監視機能の強化を図
るため、社外監査役（独立役員）としています。また、「役員選解任方針」を踏まえ、監査役の役割・責務を
果たすために必要な知識・経験・能力・専門性を全体としてバランスよく備える構成とするとともに、財務・
会計に関する十分な知見を有する者１名以上を含めることとしています。また、監査役会の多様性を確保する
ため、女性の監査役（社外監査役）１名を選任しています。
監査役会の開催については、原則として毎月定例監査役会を、その他必要に応じて臨時監査役会をそれぞれ
開催しています。また、監査役会は、会計監査人及び内部監査室の三者で構成する三様監査会合を定期的に開
催し、各監査機関の報告並びに監査情報の共有化及び監査要点等についての意見交換を行うなど、内部監査、
会計監査及び監査役監査の３つの監査の連携を図っています。加えて、三様監査会合のうち年数回程度につい
ては、独立社外取締役を加えた四様監査・監督会合の場とし、情報の共有及び意見の交換を行うなど連携を
図っています。
（構成員）
役職名 氏名
常勤監査役（議長） 近藤 雅彦
常勤監査役 木村 太郎
社外監査役 髙井 龍彦
社外監査役 作野 周平
社外監査役 小林 彩子
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ホ．独立役員
当社は、東京証券取引所の社外役員独立性判断基準よりさらに厳しい要件による「社外役員独立性判断基
準」を定めています。また、社外取締役及び社外監査役の全員は、当社の「社外役員独立性判断基準」及び東
京証券取引所の社外役員独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所に独立役員として届出をしていま
す。
氏名 当社からの独立性に影響する事項
松本 和幸
該当事項はありません。
（社外取締役）
天羽 稔
該当事項はありません。
（社外取締役）
藤原 裕
該当事項はありません。
（社外取締役）
菊間 千乃
該当事項はありません。
（社外取締役）
髙井 龍彦
該当事項はありません。
（社外監査役）
作野 周平
該当事項はありません。
（社外監査役）
小林 彩子
該当事項はありません。
（社外監査役）
（注）社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式数につきましては、「（2）役員の状況」に記載の通り
ですが、経営に影響を与えるものではありません。
ヘ．執行役員制度・経営会議
国内外のグループ会社に係る横断的な業務執行の制度として執行役員制度を採用しており、業務執行取締役
兼任者を含め13名の執行役員を選任しています。また、執行役員で構成する経営会議を毎月開催し、重要な経
営課題について闊達な議論を行うとともに、重要な業務執行に関する意思決定を行っています。
（構成員）
役職名 氏名
代表取締役会長 堀田 康之
代表取締役社長 社長執行役員（議長）
河野 誠
取締役 常務執行役員
村澤 俊之
執行役員 小出 幸成
執行役員 平林 一彦
執行役員 小山 順之
執行役員 田草川 勝
執行役員 平島 孝人
執行役員 沖村 一徳
執行役員 加藤 建二
執行役員 石島 貴司
執行役員 武居 秀治
執行役員 杉田 泰則
執行役員 別所 研一
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③ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
イ．業務の適正を確保するための体制
a 内部統制の基本方針
当社は、キッツグループ企業理念体系の実現に向けて、グループの経営基盤を健全かつ強固なものにするた
め、以下の「内部統制基本方針」を定め、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進及び事業活動に関
するすべての業務を適切に評価・対応する体制の構築並びに財務報告（決算書）の虚偽表示の防止体制の整
備・運用に取り組んでいます。
内部統制基本方針
当社は、当社及びその子会社からなる企業集団（以下「グループ」という。）の企業理念である「キッツ宣
言」の実現に向けて、グループの経営基盤を健全かつ強固なものにするため、会社法及び会社法施行規則に基
づき内部統制システム（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものと
して定める体制）を以下の通り構築し運用します。
１．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社及び子会社の取締役・使用人は、法令及び定款並びに「キッツ宣言」、「長期経営ビジョン」、
「行動指針」、「サステナビリティ基本方針」、「コーポレート・ガバナンス基本方針」、「コンプ
ライアンス行動規範」及び当社または子会社の取締役会が定めるその他の方針等に基づき、その実践
と遵守を徹底する。
（２）取締役会は、定期的に業務執行取締役及び執行役員から業務執行状況について報告を受け、各取締役
の職務の執行を監督する。
（３）監査役は、取締役の職務の執行に対し、監査役会規程及び監査役監査基準に基づく監査役監査を実施
する。
（４）グループを横断するコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・対処、クライシスへの対応並び
にリスクマネジメントを管轄する機関として、社長を委員長とするＣ＆Ｃ管理委員会を設置し、グ
ループ全体の遵守を推進する。
（５）グループにおいて、法令またはコンプライアンス行動規範への違反が生じた場合、あるいは疑われる
行為を認識した場合、通報、報告及び提言ができるグループを横断する内部通報制度を設け、その受
付窓口として、コンプライアンス・ヘルプラインを当社及び各子会社並びに弁護士事務所内に設置す
る。
（６）当社及び子会社の取締役・使用人に「コンプライアンスガイドブック」を配布し、コンプライアンス
の啓蒙・教育を行うとともに、コンプライアンス・ヘルプラインについて周知する。
（７）グループにおいて、反社会的勢力との関係を排除し、いかなる脅迫にも屈せず、どのような要求で
あっても拒否し、毅然とした姿勢で反社会的勢力に対応する。
２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務の執行に係る重要な文書等（電磁的記録を含む）の情報を法令及び社内規程に従い適切
に保存し管理する。
（２）上記の文書等の情報は、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
３．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）グループの業務執行におけるリスクマネジメントを推進するため、グループリスクマネジメント担当
役員を設置する。
（２）グループの業務執行におけるリスクは、Ｃ＆Ｃ管理委員会が策定するリスク管理の方針及び評価基準
に基づいて、経営会議においてリスクの抽出、分析、評価及び対策の検討・実施を行い、重大リスク
事項の特定及び対策実施の方針については取締役会が決定する。
（３）グループに予想される天災等による事業中断に係る危機に備えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）を整
備し運用する。
（４）グループの業務執行に係る様々なリスクの管理体制を構築し、子会社から当社への承認申請事項・報
告事項等について定めたグループ会社規程により子会社のリスク情報を管理するほか、内部監査室に
よる内部監査の実施等により、グループ一体としての損失に係る危機管理を推進する。
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（５）グループの業務執行に係るリスクを評価するため、内部統制、クライシス対応、リスクマネジメン
ト、コンプライアンス、品質保証、環境、安全衛生、安全保障貿易、投融資、情報セキュリティ、個
人情報保護、ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）及びサステナビリティ推進などに関する各種
委員会組織を設置・運用することにより、必要な対応を執る。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役の員数の適正化を図るとともに、執行役員制度を導入することにより、取締役会の迅速な意思
決定、監督機能強化及び業務執行における責任の明確化を図る。
（２）豊富な経験と公正な見識を有する独立社外取締役を登用し、取締役会における経営上の決定事項につ
き適正性・妥当性を高める。
（３）当社及び子会社の取締役会における意思決定は、取締役会規程及び稟議決裁規程に基づいて行う。
（４）職務権限規程、稟議決裁規程及びグループ会社規程等により、取締役会からの権限委譲の範囲を定
め、迅速かつ効率的な業務執行を図る。
（５）グループの事業活動に関し、経営基本方針、中期経営方針及び年度事業計画等を策定し、取締役会に
おいて決定する。
（６）経営会議において、取締役会が決定した経営方針及び経営計画に関する進捗の確認・調整を行うとと
もに、経営及び業務執行に関する重要な事項について協議し決定する。
（７）コーポレートガバナンス・コードの各原則を実現するための対応方針を定め、企業統治の充実を図る
とともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う。
（８）取締役会が適正かつ効率的に機能しているかを定期的に検証し、その結果を踏まえて適切な措置を講
ずる。
５．グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）グループの業務の適正と効率性を確保するため、規程類を制定・整備するとともに、経営目標の達成
状況を適時に把握・活用するために情報システムの構築・整備を進める。
（２）グループにおける会社間の取引は、法令及び会計原則その他の社会規範に照らし、公正・妥当なもの
とする。
（３）グループ会社規程に基づき、当社において、各子会社を所管する組織を定め、子会社の取締役等の職
務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、損失の危険の管理に関する体制、職務の執行が効
率的に行われる体制及び法令や定款に適合することを確保する体制を構築するなど、グループにおけ
る業務の適正を図る。
（４）代表取締役、業務執行取締役及び執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が、適切な内部統
制システムを整備し、運用するよう指導する。また、子会社の代表取締役及び取締役に対し、取締役
の職務の執行に係る情報の保存及び管理を求め、指導する。
（５）当社における子会社の所管部門等は、所管する子会社の取締役を兼ねるほか、経営の監視及び監督を
行うとともに、グループ会社規程に基づき、子会社の業務の執行に係る重要事項について事前承認を
行う。
（６）コーポレートスタッフ部門は、その機能別に子会社に対し必要に応じた指導を行い、効率的かつ適正
な業務の遂行を支援する。
（７）内部監査室を設置し、当社及び子会社の内部監査を実施し、各社の業務全般にわたる内部統制の有効
性、妥当性を確保する。
（８）内部監査室は、業務監査の計画、その実施状況及び結果について、重要度に応じて、当社の代表取締
役、各子会社を所管する取締役・執行役員及び当社の監査役並びに子会社の代表取締役に報告する。
また、取締役会に陪席し、内部監査の状況を必要に応じて直接報告する。
（９）財務報告の信頼性を確保するため、グループ全社の内部統制の状況及び業務プロセスについて、内部
統制委員会の方針に基づき評価、改善及び文書化を行い、取締役会はこれらの活動を定期的に確認す
る。
（10）常勤監査役は、監査役設置会社である子会社の監査役を兼務することにより、子会社の経営状況の監
視・検証を実効的かつ適切に行うとともに、グループ全体の連結経営状況を把握できるよう、会計監
査人及び内部監査室と緊密に連携する。
（11）取締役及び子会社の取締役は、監査役が出席または陪席する取締役会、経営会議及びその他の重要会
議等において、その担当する業務の執行状況について監査役に報告する。
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６．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（１）グループ会社規程をすべての子会社に適用し、取締役会及び経営会議の決裁・報告の基準に基づき、
子会社が当社に対し、経営上の重要事項に関し、事前承認を求めること並びに取締役会及び経営会議
へ報告することを義務付ける。
（２）当社における子会社の所管部門の取締役及び執行役員は、職務の執行に係る重要事項について、所管
する子会社の取締役その他使用人から適宜報告を受ける。
７．当社の監査役を補助すべき使用人の配置に関する事項
（１）監査役会及び監査役の職務を補助する組織として、監査役会直属の監査役室を設置する。
（２）監査役室に、前号の職務を遂行するに足る能力を有する使用人（以下「監査役室員」という。）を配
置する。
（３）監査役室は、監査役の指示に従いその職務を行うほか、監査役会の事務局業務を遂行する。
８．前項の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する
事項
（１）監査役室員は専任とし、取締役からの独立性を保持し、他の業務執行の役職を兼務しない。但し、子
会社の監査役を兼ねることができる。
（２）監査役室員の任命及び異動等の人事に関する事項については事前に監査役会の同意を得る。
（３）監査役室員の人事考課は、監査役会規程に従い、監査役会が行う。
９．当社及び子会社の取締役・使用人が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関す
る体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
（１）当社の取締役及び子会社の取締役・監査役は、法令または定款に違反する行為その他会社の経営また
は業績に重大な影響を与える行為・事項・事象については、把握次第速やかに、当社の監査役に対し
報告を行う。
（２）当社の取締役及び子会社の取締役・監査役は、当社の監査役が業務の執行状況及び財産の状況その他
の事項について報告を求めた場合は適確に対応する。当社及び子会社の使用人についても同様とす
る。
（３）前各号の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう必要な
措置を講ずる。
（４）内部監査室は、監査役との連携を図り、監査の結果及び監査の過程で得た重要な内部情報を適時に監
査役に報告するとともに、監査役の求めに応じ監査情報を提供する。
（５）Ｃ＆Ｃ管理委員会は、グループにおけるコンプライアンス・ヘルプライン等への内部通報の内容及び
その対応の状況について、監査役と情報共有する。
10．監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
（１）監査役会及び監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。但し、
緊急または臨時に支出した費用については、事後に償還に応じる。
（２）監査役及び監査役会の職務の執行上で利用した弁護士等の専門家への報酬その他の費用は、前払いの
ものを含め、当社が負担する。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役会は、定期的に代表取締役との間で意見交換会を開催するほか、業務執行取締役及び執行役員
と経営上の課題について情報や意見を交換する機会を設ける。
（２）監査役会は、会計監査人、監査役及び内部監査室と定期的に「三様監査会合」を開催し、監査状況等
の報告を受け、情報及び意見の交換を行い、緊密な連携を図る。
（３）監査役会は、会計監査人、監査役、独立社外取締役及び内部監査室との四者で構成する「四様監査・
監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監査
役の監査機能と独立役員の監督機能の向上に努める。
（４）常勤監査役は、監査役制度のある子会社の監査役を兼務し、経営状況の把握に努めるほか、必要に応
じて当社及び子会社の重要会議に出席し、意見を述べることができる。
（５）監査役及び監査役会は、監査の実施に当たり、必要と認める場合は、弁護士、公認会計士その他の専
門家を活用できる。
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b 内部統制システム
当社は、グループの経営基盤を健全かつ強固なものにするため、会社法に基づく内部統制システムを構築す
るとともに、金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築しています。
リスク管理、法令等の遵守、業務の適正化及び適正な財務報告など、会社法における内部統制システムの主
要事項を踏まえ、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進、事業活動に関するすべての業務を適切に
評価・対応する体制の構築及び財務報告（決算書）の虚偽表示の防止体制の整備・運用に取り組んでいます。
また、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関する法令等の遵守及び資産の保全など、金
融商品取引法における主要事項を踏まえ、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監
査の基準並びに財務報告に係る内部統制及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されてい
る内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を行うとともに、監査役会、会計監査人及び内
部監査室が緊密な連携を図り、全社的な内部統制の有効性に関する評価を行っています。
内部監査については、内部監査室が当社及びグループ会社を対象とする業務監査及び内部統制監査を実施し
ており、内部統制の機能について監査及び確認を行い、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正性を
モニタリングしています。監査等の結果は、取締役社長、監査役及び関係部門に伝達され、是正に向けたフォ
ローがなされ、内部統制委員会において精査するとともに、定期的に取締役会に報告しています。
また、各組織の業務は、職務権限規程及び稟議決裁規程に基づいて行っており、当社及びグループ会社の取
締役会の意思決定は、取締役会規程及びグループ会社規程に基づいて行っています。加えて、クライシス対
応、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制、サステナビリティ推進、品質保証、情報セキュリ
ティ、個人情報保護、環境、安全衛生、投融資、安全保障貿易、ＡＥＯ貿易及びＣＩなどに関する各種委員会
組織を設置・運用することにより、グループ経営の適切な意思決定に係る重要事項について審議・評価してい
ます。
c 内部監査
内部監査については、内部監査室が当社及びグループ会社を対象とする業務監査及び内部統制監査を実施し
ており、内部統制の機能について監査及び確認を行い、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正性を
モニタリングしています。監査等の結果は、取締役社長、監査役及び関係部門に伝達され、是正に向けたフォ
ローがなされ、定期的に内部統制委員会及び取締役会に報告しています。
また、グループ各社の重要なリスクに関する監査を行い、グループ各社の各部門に内包されるリスクを明ら
かにするとともに、リスクの回避及び軽減を図るため、業務の改善及び法令遵守体制の構築支援を行っていま
す。
d 各種委員会の設置
当社は、内部統制システム運用の実効性を高めるため、内部統制、クライシス対応、コンプライアンス、リ
スクマネジメント、サステナビリティ推進、品質保証、情報セキュリティ、個人情報保護、環境、安全衛生、
投融資、安全保障貿易、ＡＥＯ貿易及びＣＩなどに関する各種専門委員会組織を設置し、グループ経営の適切
な意思決定にかかる重要事項について評価、牽制、改善その他適切な統制活動を行っています。
e コンプライアンス経営の推進
当社は、コンプライアンス経営を行うことは企業が持続的に発展するための基本かつ必須の条件であると認
識しており、キッツグループ企業理念体系の「行動指針」の最上位に「Do it True（誠実・真実）」を掲げて
います。これを実現するため、当社及びグループ各社は、それぞれに社長を委員長とする「Ｃ＆Ｃ（クライシ
ス＆コンプライアンス）管理委員会」（以下「Ｃ＆Ｃ管理委員会」という。）を設置し、クライシス対応及び
リスクマネジメントの推進並びにコンプライアンス推進プログラムの整備・運用、コンプライアンス教育の実
施及び内部通報制度の運用など、コンプライアンス経営の推進に係る様々な取り組みを主導しています。
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f リスクマネジメント
当社は、当社及びグループ会社の企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある様々なリスクをコントロール
するため、取締役会の監督のもと、社長を委員長とするＣ＆Ｃ管理委員会において決定した基本方針に基づ
き、同委員会の委員を兼務するリスクマネジメント担当執行役員が、当社及びグループ各社のリスクマネジメ
ントを推進しています。
具体的な推進としては、Ｃ＆Ｃ管理委員会が策定したリスク評価に関する基本方針及び評価基準に基づき、
事業活動にかかる想定リスク（全128項目）について「リスクの発生頻度」と「経営に与える影響度」の２軸
からリスクの重要性を定量的に判定し、主要リスク及び重要リスクの特定を行っています。具体的には、リス
クの「発生頻度の判定基準」及び「影響度の判定基準」（人的損害、物的損害、賠償責任、利益損害、信用失
墜及び環境被害の項目で構成）の評価項目ごとに点数評価し、４象限のリスクマップにおいて、「高損害・高
頻度」、「低損害・高頻度」、「高損害・低頻度」及び「低損害・低頻度」のいずれかのゾーンの判定を行い
ます。
リスクマネジメントの実施については、各組織単位で実施するリスク評価の結果を踏まえ、経営会議におい
て「主要リスク」及び主要リスクの中でも特に経営に重大な影響を与える可能性が高い「重要リスク」を特定
し、各リスクの重要度から回避、移転、低減または保有のいずれかの対策方針を選択し、各執行役員及びグ
ループ会社社長を責任者として、必要な対策を立案し実施しています。
なお、特定された主要リスク及び重要リスク並びに立案された対策については、内部監査室長に共有され、
内部監査室が業務監査等において対策の進捗及び結果を確認するなど、独立した立場から、運用状況の評価を
行っています。また、取締役会は、経営会議において特定された重要リスク及び立案された対策並びに内部監
査室における評価結果などの報告を踏まえ、必要な審議を行うとともに対策実施の最終的結果を確認するな
ど、グループにおけるリスクマネジメントについての最終的な決定及び監督を行っています。さらに、内部監
査室がグループ各社の重要なリスクに関する監査を実施し、内包されるリスクの明確化とリスクの回避及び軽
減を図るための業務改善及び法令遵守体制の構築支援を行っています。
ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
a 内部統制システム関係全般について
第109期は、主に次の取り組みを行いました。
（１）グループの内部統制を有効に機能させるために、グループを統制する各種の基本方針及び管理規程に基
づき、内部監査室を通じてグループの内部統制の強化・推進に取り組みました。
（２）内部統制委員会及びグループ会社内部統制連絡会を定例で開催し、当社及び子会社の内部統制システム
運用状況の確認及び今後の取組計画について審議しました。
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b コーポレート・ガバナンス関係全般について
①取締役会・取締役の取り組み
第109期は、主に次の取り組みを行いました。
（１）取締役会を年15回開催し、取締役会規程の付議基準に基づき、経営上の重要事項の決定を行ったほ
か、当社及び連結子会社について業務執行の報告を行いました。また、コンプライアンス、リスクマ
ネジメント、内部統制、サステナビリティ推進、品質保証、情報セキュリティ及び投融資等の重要事
項について報告を行いました。
（２）取締役会の議案審議・業務執行報告に際し、取締役会の議論を尽くすために十分な審議時間を確保し
ました。また、社外取締役４名及び監査役５名（社外監査役３名を含む）が、必要な意見の陳述ある
いは指摘・助言を行うなど、経営上の課題について闊達な議論を行いました。
（３）「KITZグループ長期経営ビジョン」及び「第１期中期経営計画2024」を取締役会で決議し、公表しま
した。
（４）気候変動に関する取り組みについて公表しました。
（５）当社グループの事業及び経営環境に関する理解促進を図るため、社外役員を含む取締役・監査役に対
してグループ会社社長会やグループ技術交流会等に参加する機会を設けるほか、当社及びグループ会
社事業所の視察を実施しました。
（６）取締役会全体の実効性の確保を図るため、2022年２月に取締役及び監査役の全員を対象とする「取締
役会の実効性に関する評価」（アンケート）を実施し、取締役会において分析・評価を行いました。
その評価結果の概要は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示しております。な
お、評価結果においては取締役会が効率的かつ適確に運営されているとの評価を確認しました。一
方、サステナビリティに関する取り組み及び非財務情報開示の推進、中期経営計画の進捗状況、人財
育成、事業継続リスクへの対応などについて建設的な意見や提案が寄せられました。今後、これらを
課題とする議論を重ね、さらなる実効性の確保に取り組む方針です。
（７）指名委員会は、役員選解任方針に基づき、取締役、監査役及び執行役員の各候補者の指名について審
議し、取締役会へ答申しました。
（８）報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬について審議し、取締役会へ答申しました。また、取締役
に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主
の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに取締役（社外取締役を除く）に対する
譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入をしました。
（９）内部監査室は、内部監査規程に基づき、監査役及び会計監査人との連携を図り、財務報告に係る内部
統制監査及び業務監査を行いました。また、財務報告の信頼性を確保するため、当社をはじめ、事業
規模に応じて子会社の内部統制の整備及び運用状況の評価を行い、会計監査人による内部統制監査を
受けました。
（10）株主・投資家等のステークホルダーに対して、適時・適切な情報開示を行うとともに、機関投資家及
びアナリストを対象として四半期ごとに決算説明会を開催したほか、個人投資家向けIRイベントに参
加しました。
（11）各子会社を統括する取締役及び執行役員が子会社の取締役または監査役を兼任し、子会社の取締役会
に出席するとともに、取締役の業務の執行について監督・監視を行いました。
（12）取締役会の記録及びその他稟議書等については、文書管理の社内規程に基づき、適切に保存・管理を
行いました。
②監査役会・監査役の取り組み
第109期は、主に次の取り組みを行いました。
（１）第109期は15回の監査役会を開催しました。
（２）常勤監査役は、茅野工場内に設置した監査役室分室を活用し、工場及び周辺のグループ会社の監査を
効率的に行いました。また、企業集団の内部統制の監視・検証のため、国内及び中国・台湾のグルー
プ会社の監査役を兼任し、各グループ会社の取締役会等において取締役の職務の執行等を監査し、必
要に応じて意見を述べました。
（３）監査役室は、監査に資する情報を監査役会に提供するとともに、会計監査人等との連携を図りながら
監査補助業務を遂行し、監査役監査の実効性の向上に努めました。
（４）監査役会は、三様監査会合を４回開催し、会計監査人及び内部監査室との連携を図るとともに、各監
査の実効性及び効率性の向上を図りました。また、独立社外取締役を交えた四様監査・監督会合を２
回開催し、監査機能と監督機能の連携を図りました。さらに、代表取締役社長との意見交換会を４回
行い、代表取締役社長に対して必要に応じて意見を述べました。
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c コンプライアンス関係全般について
第109期は、主に次の取り組みを行いました。
（１）Ｃ＆Ｃ管理委員会において、当社グループに係属する訴訟・紛争及び内部通報に関する事項その他事業
上のリスク等について審議し、基本方針の策定及び施策の実施を行いました。
（２）当社の取締役、執行役員及び社員並びに子会社の取締役及び社員が各々の行動と企業活動の指針となる
よう、キッツグループ企業理念体系及びコンプライアンス行動規範を制定し、代表取締役社長自らが率
先垂範してこれらを実行し、法令及び企業倫理の遵守についてその徹底を図りました。
（３）コンプライアンス経営に関するグループトップ（当社の社長）の考え、コンプライアンス経営の重要
性、コンプライアンス経営の推進体制、コンプライアンス行動規範及び内部通報制度についてプログラ
ム化した「コンプライアンス・ガイドブック」を改定し、人権・労働・環境・腐敗防止等の社会課題に
関する記載を拡充させました。また、キッツグループが拠点を有する各国の言語（日本語・英語・中国
語（繁体字・簡体字）・韓国語・タイ語・ドイツ語・スペイン語・ポルトガル語）に翻訳のうえ、当社
の取締役、執行役員及び社員並びに国内外の全グループ会社の取締役及び社員に配布し、周知徹底を図
るとともに、日本語版及び英語版については、当社ウェブサイト上で公開しました。
（４）当社の取締役、執行役員及び社員並びに子会社の取締役及び社員を対象として、法務部及び内部監査室
等の各部門の企画により、キッツグループ企業理念体系、内部統制、コンプライアンス、法令、契約、
知的財産、安全保障貿易管理及び情報セキュリティ等の社内研修をオンライン及びeラーニングの方法
により実施し、コンプライアンス経営に対する意識の高揚と知識の向上を図りました。
また、第108期に引き続き、子会社の役員、管理職者及び社員を対象とするハラスメント研修を実施し
ました。
（５）当社及びグループ各社の役員及び社員が法令・コンプライアンス違反行為を発見した場合、それらに関
する情報を通報及び相談できる窓口として設置している「コンプライアンス・ヘルプライン」及びその
利用方法をグループ社員へ周知する取り組みを行いました。また、「コンプライアンス・ヘルプライ
ン」で受け付けた通報及び関連する情報について、Ｃ＆Ｃ管理委員会が通報者の秘密を厳格に保持しな
がら、迅速に調査を行い、適時・適切な是正措置を講じました。
d リスク管理関連全般について
第109期は、主に次の取り組みを行いました。
（１）事業部門ごとに抽出したリスクの分析・評価・対策立案の結果を踏まえ、経営会議及び取締役会におい
て、その進捗について報告を行うとともに、今後の進め方について方針及び施策の策定を行いました。
（２）内部統制、クライシス対応、リスクマネジメント、コンプライアンス、品質保証、環境、安全衛生、安
全保障貿易、投融資、情報セキュリティ、個人情報保護及びＣＩに関する各種専門委員会を運用するこ
とにより、グループ経営の適切かつ適法な意思決定にかかる重要事項について、評価・牽制・改善その
他必要な統制を行いました。
ハ．その他
a 取締役の定数
当社は、定款において、取締役の員数を９名以内とする旨を定めています。
b 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めています。
c 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
また、中間配当の基準日は毎年６月30日とする旨を定款に定めています。
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d 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものです。
e 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
f 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。
g 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役である者を除く）及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめ、その期待さ
れる役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役
である者を除く）及び監査役との間に、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がな
い場合には、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各
取締役（業務執行取締役である者を除く）及び各監査役との間で当該契約を締結しております。なお、当該契
約に基づく責任の限度額は、500万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。
h 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結していま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員（いずれも退任者を含
む）であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により被保険者の会社の役員としての業務
につき行った行為（不作為を含む）に起因して株主や第三者から損害賠償請求がなされたことにより、被保険
者が被る損害賠償金や争訟費用等が補填されることになります。ただし、被保険者の業務の執行の適正性が損
なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補填の対象としないこ
ととしています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年３月 当社入社
1997年１月 営業本部中部支社長
2001年４月 長坂工場長
2001年10月 株式会社キッツエスシーティー常務取締役
2004年６月 同社代表取締役社長
2006年４月 当社常務執行役員、バルブ事業部長
1955年６月
代表取締役会長 堀田 康之 (注)3 184
2007年４月 専務執行役員、バルブ事業部長
18日 生
2007年６月 取締役、専務執行役員、バルブ事業部長
2008年６月 代表取締役社長、社長執行役員、バルブ事業部長
2009年４月 代表取締役社長、社長執行役員
2021年３月 代表取締役会長、取締役会議長（現）
2021年６月 公益財団法人北澤美術館理事長（現）
1988年４月 当社入社
2008年８月 バルブ事業部海外営業本部プロジェクト営業部長
2011年12月 プロジェクト統括部長
2013年４月 バルブ事業統括本部生産本部生産管理部長
2015年４月 バルブ事業統括本部事業企画部長
2016年４月 執行役員、経営企画本部長、関連事業（伸銅品事
業、サービス事業）担当
代表取締役社長 1966年３月
河野 誠 (注)3 35
2017年４月 KITZ Corporation of Asia Pacific Pte. Ltd.
社長執行役員 10日 生
CEO & Managing Director及びKITZ Valve &
Actuation Singapore Pte. Ltd. Managing
Director
2019年４月 当社常務執行役員、バルブ事業統括本部長
2019年６月 取締役、常務執行役員、バルブ事業統括本部長
2021年３月
代表取締役社長、社長執行役員（現）
1981年３月 当社入社
2001年４月 経営企画部長
2009年４月 執行役員、経営企画部長、広報・IR室及び関連事
業担当
2011年10月 執行役員、経営企画本部長
2014年４月 執行役員、経営企画本部長、関連事業（伸銅品事
業、サービス事業）担当
2016年４月 執行役員、管理本部長、内部監査室及びグループ
リスクマネジメント担当
2016年６月 取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室及び
取締役
1959年２月
グループリスクマネジメント担当
常務執行役員 村澤 俊之
(注)3 74
９日 生
2017年６月 取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室、内
経営企画本部長
部統制及びグループリスクマネジメント担当
2019年４月 取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監査
室、内部統制、ESG及びグループリスクマネジメ
ント担当
2021年１月 取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監査室
及び内部統制担当
2022年１月 取締役、常務執行役員、経営企画本部長、関連事
業（伸銅品事業、サービス事業）、ESG、内部監
査室及び内部統制担当（現）
1970年４月 帝人製機株式会社（現ナブテスコ株式会社）入社
2001年６月 同社取締役
2003年９月 ナブテスコ株式会社執行役員
2004年６月 同社取締役
1945年９月
社外取締役 松本 和幸 (注)3 8
2005年６月 同社代表取締役社長
21日 生
2011年６月 同社取締役会長
2013年６月 株式会社トプコン社外取締役（現）
当社社外取締役（現）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 デュポンファーイースト日本支社
（現デュポン株式会社）入社
2000年３月 同社取締役
2002年３月 同社常務取締役
2004年３月 同社専務取締役 兼 エンジニアリングポリマー事
業部アジア太平洋地域リージョナルディレクター
2005年７月 同社取締役副社長
2006年９月 同社代表取締役社長
1951年12月
社外取締役 天羽 稔 (注)3 6
2013年１月 同社代表取締役会長 兼 デュポンアジアパシ
９日 生
フィックリミテッド社長
2014年９月 デュポン株式会社名誉会長
2015年６月
当社社外取締役（現）
2016年３月 大塚化学株式会社社外監査役
2019年３月
同社社外取締役（現）
2020年12月 株式会社HEXEL Works社外取締役
2021年６月 株式会社エンプラス社外取締役（現）
1974年４月 三井海洋開発株式会社入社
1987年11月 安田信託銀行株式会社
（現みずほ信託銀行株式会社）入社
1994年８月 同社ニューヨーク副支店長
1996年６月 同社シカゴ支店長
1998年８月 オムロン株式会社入社
1951年４月
2005年６月 同社執行役員、財務IR室長
社外取締役 藤原 裕 (注)3 8
20日 生
2007年３月 同社執行役員、グループ戦略室長
2008年６月 同社執行役員常務、グループ戦略室長
2008年12月 同社執行役員常務、IR企業情報室長
2013年６月 ナブテスコ株式会社社外取締役
2017年６月 当社社外取締役（現）
2020年７月
鴻池運輸株式会社社外監査役（現）
1995年４月 株式会社フジテレビジョン入社
2011年12月 弁護士登録
2012年１月 弁護士法人松尾綜合法律事務所入所
2014年12月 株式会社ノエビアホールディングス社外取締役
2018年６月
株式会社コーセー社外取締役（現）
1972年３月
社外取締役 菊間 千乃 (注)3 1
2020年５月
タキヒヨー株式会社社外取締役（現）
５日 生
2020年６月
アルコニックス株式会社社外取締役（現）
当社社外取締役（現）
2022年１月 弁護士法人松尾綜合法律事務所代表弁護士
（社員弁護士）（現）
1977年８月 当社入社
2000年７月 総務人事部長
2004年４月 執行役員、総務人事部長、労務、環境安全部及び
広報・IR室担当
2010年４月 執行役員、管理本部副本部長、総務人事部、環境
安全部及びグループリスクマネジメント担当
2011年４月 執行役員、管理本部長、グループリスクマネジメ
ント担当、グループ会社管理部門管掌
1952年９月
2012年６月 取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室及び
常勤監査役 近藤 雅彦
(注)4 37
８日 生
グループリスクマネジメント担当、グループ会社
管理部門管掌
2014年４月 取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監査室
及びグループリスクマネジメント担当、グループ
会社管理部門管掌
2016年４月 取締役、常務執行役員、管理本部及びグループ会
社管理部門管掌
2016年６月
常勤監査役（現）
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有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年12月 当社入社
2001年６月 経理部長
2010年４月 管理本部経理統括部長
2011年４月 執行役員、管理本部副本部長、経理部及び内部統
1959年８月
常勤監査役 木村 太郎 (注)5 27
制担当
４日 生
2017年４月 執行役員、内部監査室、内部統制及びグループリ
スクマネジメント担当
2017年６月 常勤監査役（現）
1974年７月 三井金属鉱業株式会社入社
2004年６月 同社執行役員、財務部長
三井金属エンジニアリング株式会社社外監査役
2007年６月 三井金属鉱業株式会社最高財務責任者(ＣＦＯ)兼
1952年２月
社外監査役 髙井 龍彦 (注)6 9
上席執行役員、財務部長
３日 生
2008年６月 同社常勤監査役
2011年６月 株式会社ナカボーテック社外監査役
2015年６月
当社社外監査役（現）
1977年４月 株式会社横河電機製作所
（現横河電機株式会社）入社
1999年10月 同社関連会社統括室長
2005年４月 同社執行役員、経営管理本部経理財務センター長
1954年２月
社外監査役 作野 周平
(注)5 4
2008年６月 同社常務執行役員、経営監査本部長
17日 生
2016年６月 横河ソリューションサービス株式会社監査役
2017年６月 当社社外監査役（現）
2019年10月 ジャパニアス株式会社社外監査役（現）
2000年10月 弁護士登録
片岡総合法律事務所入所
2009年１月 同法律事務所パートナー
1975年10月
2013年９月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
社外監査役 小林 彩子 (注)6 5
14日 生
2018年４月
弁護士法人片岡総合法律事務所パートナー（現）
2019年６月
当社社外監査役（現）
2021年６月 株式会社武蔵野銀行社外取締役（現）
計
402
（注）１．取締役 松本和幸、天羽稔、藤原裕及び菊間千乃の各氏は社外取締役であります。なお、当社は各氏を東京
証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
２．監査役 髙井龍彦、作野周平及び小林彩子の各氏は社外監査役であります。なお、当社は各氏を東京証券取
引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
３．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．菊間千乃氏の戸籍上の氏名は吉田千乃であります。
８．小林彩子氏の戸籍上の氏名は中嶋彩子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役松本和幸氏は、ナブテスコ株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営者としての豊
富な経験に加え、技術開発及びモノづくり等に関する高度で幅広い見識を有しております。当社は、同氏がそれ
らの知見を活かした客観的かつ公正な立場からの監督と的確な助言を行う役割を果たすことができると判断し、
社外取締役をお願いしております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外役
員独立性判断基準」を満たしております。
社外取締役天羽稔氏は、デュポン株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営、グローバルな事
業展開及び技術開発等に関する高度で幅広い見識を有しております。当社は、同氏がそれらの知見を活かした客
観的かつ公正な立場からの監督と的確な助言を行う役割を果たすことができると判断し、社外取締役をお願いし
ております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外役
員独立性判断基準」を満たしております。
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社外取締役藤原裕氏は、金融機関の海外支店責任者のほか、オムロン株式会社の財務・IR・グループ戦略担当
執行役員として活躍され、グローバルな観点からの経営管理、財務戦略及びガバナンス等に関する高度で幅広い
見識を有しております。当社は、同氏がそれらの知見を活かした客観的かつ公正な立場からの監督と的確な助言
を行う役割を果たすことができると判断し、社外取締役をお願いしております。なお、当社と同氏との間には特
別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外役
員独立性判断基準」を満たしております。
社外取締役菊間千乃氏は、弁護士事務所の代表弁護士（社員弁護士）として活躍され、各種訴訟などの紛争解
決、労働、コンプライアンス、リスクマネジメント、ガバナンスなどの企業法務及びその他専門分野に関する高
度で幅広い見識を有しております。当社は、同氏がそれらの知見を活かした客観的かつ公正な立場からの監督と
的確な助言を行う役割を果たすことができると判断し、社外取締役をお願いしております。なお、当社と同氏と
の間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外役
員独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、当社と法律顧問契約を締結している弁護士法人松尾綜合法律事務所の代表弁護士（社員弁護
士）を兼任しております。当社グループから同法人に支払われる顧問料金及び法律相談料金等の合計額は、同法
人の過去３事業年度平均の年間売上高の２％未満であり、かつ当社の当連結会計年度の連結売上高の１％未満で
あります。
また、同氏は、アルコニックス株式会社の社外取締役を兼任しております。アルコニックス株式会社は、2020
年11月に発覚した同社の連結子会社における不適切な会計処理を受け、内部統制体制の強化を中心とした施策を
策定し取り組んでおります。同氏は、本件事実が発覚するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、以前か
らアルコニックス株式会社の取締役会においてコンプライアンスの観点から発言を行っており、当該事実の判明
後は、事実関係の調査、原因究明及び再発防止に関する提言を行っております。同社グループと当社グループと
の間には売買取引がありますが、当社グループが同社グループから購入する鋳物・材料等の取引は当社の当連結
会計年度の連結売上高の３％未満、当社グループから同社グループへ販売する製品の取引は当社の当連結会計年
度の連結売上高の１％未満であります。
社外監査役髙井龍彦氏は、三井金属鉱業株式会社において、長年同社の経理、財務、管理、経営企画等の業務
を担当されたのち、同社の最高財務責任者（ＣＦＯ）兼上席執行役員及び常勤監査役を歴任され、財務及び会計
並びに監査役の職務に関する相当程度の知見を有しているうえ、同社における常勤監査役としての豊富な経験か
ら監査役の職務に精通しており、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務
執行に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務遂行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができ
ると判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外役
員独立性判断基準」を満たしております。
社外監査役作野周平氏は、横河電機株式会社において、グループを統括する経営管理部門における幅広い経験
と会計・財務に関する相当程度の知見を有するとともに、内部統制・リスク管理・内部監査体制の構築等の経験
を通じてコーポレート・ガバナンスに関する見識も備えており、当社の社外監査役として独立した見地から監査
役監査機能の強化に貢献いただけるものと判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありま
せん。
また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外役
員独立性判断基準」を満たしております。
社外監査役小林彩子氏は、弁護士として、ファイナンス、企業法務、コンプライアンス、Ｍ＆Ａ、争訟・紛争
解決、危機管理その他の幅広い分野において活躍されています。当社は、その豊富な経験・能力を高く評価して
おり、今後、その知見を活かし、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務
執行に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務執行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができ
るものと判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外役
員独立性判断基準」を満たしております。
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また当社は、取締役会において下記の社外役員の独立性に関する基準を定めております。
「社外役員独立性判断基準」
当社は、社外役員（社外取締役・社外監査役）または社外役員候補者が会社法で定める社外性の要件を充足し、かつ
下記①乃至⑫のいずれの事項にも該当しない場合に「独立性」があると判断いたします。
① 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去10年間（注２）に
おいて当社グループの業務執行者であった者
（注１）「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者であって、業務執
行取締役その他の使用人のほか、執行役員、顧問、相談役その他役員に準ずる地位にある者を含
む。但し、①及び⑫における社外監査役の独立性判断においては、「業務執行者」に非業務執行取
締役を加える。
（注２）「過去10年間」とは、社外役員への就任前10年間をいう。但し、当該過去10年内のいずれかのとき
において、当社グループの非業務執行取締役または監査役であったことがある者にあっては、それ
らの役職への就任の前10年間を意味する。
② 当社グループを主要な取引先とする者（注３）またはその業務執行者
（注３）「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供
している取引先であって、直近事業年度における取引額（当社グループがその者に支払う額）がそ
の者の年間連結総売上高の２％以上の額となる者をいう。
③ 当社グループの主要な取引先（注４）またはその業務執行者
（注４）「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先
であって、直近事業年度における取引額（その者が当社グループに支払う額）が当社グループの年
間連結総売上高の２％以上の額となる者をいう。
④ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注５）またはその業務執行者
（注５）「主要な金融機関」とは、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の２％以上の額を当
社グループに融資している金融機関またはその親会社もしくは子会社をいう。
⑤ 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注６）を得ている弁護士等の法律専門家、公
認会計士もしくは税理士等の会計専門家またはコンサルタントである者（但し、当該財産上の利益を受けて
いる者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の理事その他の業務執行者である者)
（注６）「多額の金銭その他の財産」とは、当該財産を得ている者が個人の場合は直近事業年度において
1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益、法人・組合等の団体である場合は過去３事業年度
の平均で当該団体の連結総売上高または総収入額の２％以上の額の金銭その他の財産上の利益をい
う。
⑥ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから多額の寄付または助成（注７）を受けている者（但し、当該寄付または助成を受けている
者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者である者）
（注７）「多額の寄付または助成」とは、直近事業年度において1,000万円を超える金銭その他の財産の寄
付または助成をいう。
⑧ 当社の主要株主（注８）または当該株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
（注８）「当社の主要株主」とは、直接保有・間接保有を問わず、直近の事業年度末において議決権保有割
合５％以上を保有する株主をいう。
⑨ 当社グループが大口出資者（注９）となっている者またはその業務執行者
（注９）「大口出資者」とは、当社グループが直近の事業年度末において相手方の議決権の５％以上の出資
をしている者をいう。
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⑩ 当社グループから取締役（常勤・非常勤）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執
行者
⑪ 過去３年間において、上記②乃至⑩に該当していた者
⑫ 以下のいずれかに該当する者（但し、重要な地位にある者（注10）に限る）の近親者（注11）
(1）現在、当社グループの業務執行者または非業務執行取締役である者
(2）過去３年間において当社グループの業務執行者であった者
(3）上記②乃至⑪に該当する者
（注10）「重要な地位にある者」とは、取締役、執行役員、顧問、相談役その他役員に準ずる地位にある者
または部長相当職以上の上級管理職にある使用人をいう。但し、(3）においては社外取締役を除
く。
（注11）「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人、社外取締役及び内部監査部門との四者で構成する「四
様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監視・
監査機能と監督機能の実効性の向上に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織
当社の監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役３名（うち女性１名）の計５名で構成し、財務・会計に
関する豊富な知見と経験を有する監査役を１名以上選任しております。また、監査役の職務を補助するため、
監査役室を設置し、専任のスタッフ（１名）を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付
与しております。
常勤監査役 近藤雅彦氏は、監査役会議長を務めており、当社において、グループ会社を統括する管理部門
担当の取締役として経営に携わり、経営基盤の強化やグループリスクマネジメント体制の構築及び強化を推し
進めるなど、事業経営、労務に関する知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有して
おります。
常勤監査役 木村太郎氏は、当社において、長年にわたり経理・財務部門を主管するとともに、グループ会
社を統括する管理部門担当の執行役員として内部統制システムの整備や内部監査機能の強化を推し進めるな
ど、内部統制、財務・会計に関する知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有してお
ります。
社外監査役 髙井龍彦氏は、三井金属鉱業株式会社において、長年同社の経理業務を担当されたのち、最高
財務責任者（ＣＦＯ）等を歴任するなど、事業経営及び財務・会計に関する知識・経験が豊富であり、監査役
に期待される相当程度の知見を有しております。
社外監査役 作野周平氏は、横河電機株式会社において、グループを統括する経営管理部門における幅広い
経験と財務・会計に関する知見及び内部統制・リスク管理・内部監査体制の構築等の経験があることから、監
査役に期待される相当程度の知見を有しております。
社外監査役 小林彩子氏は、弁護士として、ファイナンス、企業法務、コンプライアンス、Ｍ＆Ａ、争訟・
紛争解決、危機管理その他の幅広い分野において豊富な経験・能力を有しており、監査役に期待される相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役 職 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 近藤 雅彦 15回／15回（100％）
常勤監査役 木村 太郎 15回／15回（100％）
社外監査役 髙井 龍彦 15回／15回（100％）
社外監査役 作野 周平 15回／15回（100％）
社外監査役 小林 彩子 15回／15回（100％）
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ロ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会等における業務執行に係る決定の局面において、公平かつ公正な経営の意思決定がな
されるための有益な行動が特に期待されていることを自覚し、株主の利益ひいては会社の利益を斟酌し、必要
に応じて、意見を述べるなど、実効性の高い監査役会を構築・運営しています。
また、取締役会における業務執行取締役の報告義務の履行状況と社外取締役を中心とした取締役相互の経営
監督機能の実効性の監視に加え、意思決定プロセスと決定内容の適法性・妥当性について検証しています。な
お、監査役は、これらに関し取締役会において必要な意見を述べています。
監査役監査については、監査役監査基準、監査計画及び役割分担に従い、重要な会議への出席や事業所・グ
ループ会社往査など調査権を行使して取締役の職務の執行を監視し、善管注意義務等の法的義務の履行状況に
ついて検証するとともに、必要な審議を行っています。
会計監査人の選任については、会計監査人の品質管理体制及び独立性等を確認するとともに、職務の遂行状
況を監視し、その監査の結果の相当性を検証する他、会計監査人の再任の適否を事業年度ごとに審議するとと
もに、監査計画の相当性と監査報酬の妥当性について審議しています。
また、監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に「三様監査会合」を開催し、監査状況の報告を
受け、情報及び意見交換を行い、緊密な連携を図る他、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門の四者で構
成する「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を
図り、監査役の監査機能と社外取締役の監督機能の連携を図っています。
加えて、定期的に代表取締役との間で意見交換会を開催する他、業務執行取締役及び執行役員と経営上の課
題について情報や意見を交換する機会を設けています。
常勤監査役は、常勤者としての特性を活用して監査環境の整備及び社内の情報収集を積極的に行うととも
に、内部統制システムの構築及び運用状況を含め、取締役の業務執行を日常的に監視し、検証しています。ま
た、監査役設置会社であるグループ会社の監査役を兼務することにより、グループ会社の経営状況の監視・検
証を実効的かつ適切に行うとともに、グループ全体の連結経営状況を把握しています。
②内部監査の状況
内部統制部門の一つとして内部監査室（人員７名）を設置し、当社及びグループ会社の業務監査に加え、内部
統制システムの整備・運用に関する評価のための監査（内部統制監査）を実施しています。
当社は、金融商品取引法及び企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並び
に財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統
制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備・運用しています。
内部統制の評価については、まず全社的な内部統制の評価を行い、その結果を踏まえ、財務報告に関わる重大
な虚偽記載につながるリスクに着眼して業務プロセスを選定し、業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点
について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っています。当該評価
の結果、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しています。
なお、業務監査の結果は、適時に代表取締役社長及び常勤監査役に報告されるとともに、必要に応じてその他
の取締役等に報告されています。また、被監査部門に対して不備などの改善を求め、その是正状況を確認してい
ます。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
氏名等
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 吉川 高史
業務執行社員
b.継続監査期間
47年間
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他の監査従事者30名、計37名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の候補の選任について、会計監査人の独立性・適格性・専門性等及び監査品質の適切性・
妥当性・有効性・効果性等並びに監査品質を確保するために必要十分な監査体制と監査時間を見込んでいるかに
ついて評価し、監査役会の決議を経て、株主総会に付議することとしています。
なお、監査役会は、会計監査人の解任・不再任について、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事
項のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとして
います。また、監査役会は、会計監査人の独立性・適格性等に重大な疑義が認められる場合、または職務の遂行
が適正に行われる見込みがないと思料される場合など、会計監査人が監査品質を維持し、継続してその職務を適
正に遂行することが困難であると判断される場合には、当該会計監査人を解任または不再任に関する議案を株主
総会に付議することとしています。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査役会が定める監査役監査基準に基づき、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の
実施状況を把握し評価した結果、会計監査人が経理部門及び内部監査部門等の関連部門と連携し、監査日程や監
査体制の確保に努め、適正な監査を実施していると評価いたしました。
会計監査人は、会計監査人、監査役会及び内部監査部門で構成する「三様監査会合」に定期的に出席し、各監
査機関の報告及び意見の交換を頻繁に行い、内部監査、会計監査及び監査役監査の三つの監査の連携を図ってい
ます。また、社外取締役、会計監査人、監査役会及び内部監査部門の四者で構成する「四様監査・監督会合」に
定期的に出席し、情報の共有及び意見の交換を行い、連携を図っています。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
75 75 2
提出会社 －
27 26
連結子会社 － －
102 101 2
計 －
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（Ernst & Young及びそのメンバーファーム）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
1
提出会社 － － －
13 0 13 1
連結子会社
13 0 13 2
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、駐在員の確定申告代行費用等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、駐在員の確定申告代行費用等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模・業務の特性・監査日数等を
勘案した上で報酬を決定しており、また、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨
を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が監査計画の策定において、監査品質を確保するために必要十分な監査体制と監査時
間を見込んでいるかについて監査役会の定めた評価基準に沿って検討するとともに、前期の監査の有効性・効率
性、追加報酬精算の有無、監査時間と報酬単価の過年度推移、報酬見積りの算定根拠及び非監査業務契約の締結
状況等を勘案し審議した結果、会計監査人の監査計画は適切であり、その報酬等の額は相当であると判断し、同
意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
役員報酬等の内容
①役員報酬等の額
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 業績連動型株 対象となる
区分 業績連動報酬 左記のうち、
（百万円） 式報酬（株式 役員の員数
基本報酬 （賞与） 非金銭報酬等
報酬）（注）
（注）６ （注）７
６
取締役
205 100 76 28 28 4
（社外取締役を除く）
監査役
43 43 2
－ － －
（社外監査役を除く）
72 72 7
社外役員 － － －
計 320 215 76 28 28 13
（注）１．取締役の報酬
金銭報酬（基本報酬・業績連動報酬（賞与））
金銭報酬の額は、2019年６月25日開催の第105回定時株主総会において、年間400百万円以内（うち
社外取締役分70百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人としての給与及び賞
与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役３名）で
す。
株式報酬
金銭報酬とは別枠の非金銭報酬として、2022年３月29日開催の第108回定時株主総会において、取締
役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度を決議
しております。譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式の付与のた
め、現行の金銭報酬枠とは別枠で年額30万円以内の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役が当該金
銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより株式の割当てを行うものです。また、事
後交付型業績連動型株式報酬は、当社取締役会が定める評価期間（１月１日から12月31日まで）中
の当社取締役会が別途定める業績指標に基づき算定される額等に応じて、現行の金銭報酬枠とは別
枠で年額20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人の地位に基づく付与分を含まない）の金銭報酬
債権を支給し、各対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、
株式の割当てを行うものです。当該定時株主総会終結時点の株式報酬の対象となる取締役の員数
は、３名です。
２．監査役の金銭報酬の額は、2019年６月25日開催の第105回定時株主総会において、年間100百万円以内
と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、５名（うち社外取締役３名）で
す。
３．当事業年度末現在の人員は、取締役７名、監査役５名の計12名であります。
４．上記には2022年３月29日開催の第108回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んで
おります。
５．上記には使用人兼務取締役に対する使用人分給与、賞与及び株式報酬は含んでおりません。
なお、使用人兼務取締役に対する使用人給与は16百万円（対象役員数２名）、賞与は25百万円（対象
役員数２名）、株式報酬は２百万円（対象役員数２名）であります。
６．当事業年度に役員賞与引当金及び株式報酬として計上した額を記載しております。
７．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬28百万円で
あります。
８．上記のうち社外取締役４名の報酬等の合計額は43百万円、社外監査役３名の報酬等の合計額は28百万
円であります。
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②役員報酬等の決定方針
イ．取締役の報酬
当社は、取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」(以下、「本方
針」)を定めています。
本方針においては、取締役の報酬等は、長期ビジョン及び中期経営計画の達成並びに当社グループの企業価
値向上を図るためのインセンティブとなることを目指しており、基本報酬及び業績連動報酬（賞与）並びに業
績連動型株式報酬（譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬）により構成しています。
また、報酬等の内容については、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用し、同業、同規模及び他業種
の企業の役員報酬水準を参考に毎年検証を行い、職責及び人財確保の観点から適切な報酬となるよう設定して
おり、報酬委員会の答申に基づいて、取締役会において決定しております。
a 報酬体系
取締役の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬（賞
与）」及び長期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬（譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連
動型株式報酬）」から構成されています。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、「業績連動報酬
（賞与）」及び「業績連動型株式報酬（譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬）」の支給
はしていません。
また、取締役の役位ごとの報酬等の構成比は次の通りです。
取締役の報酬等の構成比
役位 業績連動報酬 合計
基本報酬
賞与（短期） 株式報酬（長期）
代表取締役会長 47％ 40％ 13％
代表取締役社長執行役員 46％ 41％ 13％ 100％
取締役常務執行役員 49％ 40％ 11％
ⅰ．固定報酬[基本報酬]
「基本報酬」は、当社の経営環境、対象者の役割並びに他社動向を踏まえ、役位ごとに基準額を設定し
ています。
ⅱ．短期インセンティブ[業績連動報酬（賞与）]
「業績連動報酬（賞与）」は、業績向上への意欲を高めるため、担当業務の単年度業績評価と連動する
ことが望ましいとの考えから、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とし、次の要件を満たす場合に親
会社株主に帰属する当期純利益の１％相当額（賞与の総額）を支給することとしています。
■株主への年間配当金（12ヵ月）が10円以上実施できること。
■多額な特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益の確保がなされていないこと。
■連結及び単体の営業利益、経常利益及び当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）が適正に創
出されており、また、適正な配当性向が維持されていること。
なお、取締役の個人別の支給額は、賞与の総額をもとに次の役位別係数及び個人業績目標の評価結果係
数により算出します。
職位 代表取締役会長 代表取締役社長執行役員 取締役常務執行役員
係数 ３ ２ １
※当社株主に帰属する当期純利益2019年度～2022年度の目標と実績及び2023年度の目標
(単位：百万円)
事業年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
目標 6,400 1,700 3,400 6,300 8,600
実績 4,937 2,113 4,954 8,549 －
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ⅲ．長期インセンティブ[業績連動型株式報酬（譲渡制限付株式報酬・事後交付型業績連動型株式報酬）]
当社グループの持続的な業績向上と企業価値向上への貢献意識を高めること及び株主との一層の価値共
有を目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象に、役位及び業績指標に基づき算定される額等に応
じて当社株式の割当てまたは交付を行う長期のインセンティブ報酬として、業績連動型株式報酬（譲渡制
限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬）を支給しています。なお、当該株式報酬は、取締役の
金銭報酬の限度額とは別枠で取締役（社外取締役を除く）を対象とする非金銭報酬となります。
（a）譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式の付与のため、現行の金銭
報酬枠とは別枠で年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役が当該金銭報酬債権の
全部を現物出資の方法で給付することにより、株式の割当てを行うものです。
（b）事後交付型業績連動型株式報酬
事後交付型業績連動型株式報酬は、当社取締役会が定める評価期間（1月1日から12月31日まで）中
の当社取締役会が別途定める業績指標に基づき算定される額等に応じて、現行の金銭報酬枠とは別
枠で年額20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人の地位に基づく付与分を含まない）の金銭報酬
債権を支給し、各対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、
株式の割当てを行うものです。
b 報酬の決定
各年度における取締役の個人別の報酬等については、「報酬委員会」が、その内容が本方針に沿うもので
あるか確認し、その妥当性についての審議結果を取締役会に答申しています。取締役会は、報酬委員会から
の答申により、取締役の個人別の報酬等が本方針に沿うものであることを確認のうえ、決定しています。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等については、取締役会が、報酬委員会からの答申の内容を踏
まえ、本方針に沿うものであると判断し、決定しました。
ロ．監査役の報酬
監査役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、監査役の個人別の報酬等の内
容については、監査役の協議により決定しています。なお、監査役の報酬は、基本報酬のみとし、「業績連動
報酬（賞与）」及び「業績連動型株式報酬」の支給はしていません。
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（５）【株式の保有状況】
①株式投資の区分の基準や考え方
当社では株式投資を、「純投資目的で保有する株式」並びに「政策保有株式」に大きく２区分しております。
「純投資目的で保有する株式」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的として保有する株式をいい、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する株式（以下「政策保有株式」と
いう）とする基準で区分しております。
当社は、「純投資目的で保有する株式」を原則として保有しない方針です。
「政策保有株式」は、さらに資本業務提携先、金融機関、主力代理店、主要顧客先、主要仕入先、経営効率の向
上を目指す研究会の会員会社、株主・投資家向け情報の取得等に区分して保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、次の方針及び基準により、政策保有株式の保有、見直し及び議決権行使を行うこととしています。2023
年１月18日開催の取締役会において事業年度末を基準に政策保有株式の保有状況について報告し審議をしていま
す。
(ⅰ)「政策保有株式の保有に関する方針」
当社は、安定株主の形成等を目的とした政策保有株式は保有しないこととしています。但し、当社の主たる事
業であるバルブ事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が試される事業であり、製品開発、製造、販
売及び物流等の過程やその他事業継続に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係が必要不可欠です。そのた
め、その観点から、重要な取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要がある他、中長期の経
営課題の達成及び企業価値の向上のため、必要により取引先の株式を保有することがあります。
(ⅱ)政策保有株式の保有の見直しに関する基準
「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」
当社は、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与
え得ることに鑑み、定期的かつ継続的に次の判定基準に適合するか否かを検証します。
a.当該取引先との取引関係の維持・強化が中長期の経営課題の達成や当社の事業の発展に資すると判断でき
るか。
b.当該取引先が成長性、将来性もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の経済合理性（採算性・収益
性等）の検証を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断できるか。
c.株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得るリスクがないか。
「政策保有株式の縮減」
上記の「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」の検証の結果、基準を満たさないと判断される株式銘
柄については、売却を進めます。
(ⅲ)議決権行使基準
政策保有株式に係る議決権行使基準は次のとおりとします。
a.原則として、すべての議案に対して議決権を行使します。
b.発行会社との良好な関係の維持、発行会社の経営状況や、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し中長
期的な企業価値向上の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点、あるいは当社グループ
の企業価値向上の観点も踏まえ、議案毎に総合的に賛否を判断します。
取締役会は、上記(ⅱ)「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従って検証した結果、当期の政策保有株
式は、(ⅱ)a.～c.の判定基準に合致しており、当期末の保有残高は下記の通りです。
また、上記(ⅲ)「議決権行使基準」に従って検証した結果、政策保有株式に係る議決権を適切に行使しておりま
す。
以上より当社の当期の政策保有株式の保有は、適切と判断しています。なお、来期において引続き定期的かつ継
続的に「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従い、さらなる縮減を進めるべく検討してまいります。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 204
非上場株式
33 6,634
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 4 （注）１
非上場株式
2 21 （注）２
非上場株式以外の株式
（注）１.取引関係の維持・発展を図るための新規取得１銘柄、４百万円です。
２.取引関係の維持・発展のための取引先持株会による株式数の増加１銘柄、18百万円及び子会社である三吉バル
ブ㈱を吸収合併したことに伴い、三吉バルブ(株)が保有していた株式の引継ぎによる株式数の増加１銘柄、３
百万円です。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
純投資以外の保有目的で保有する上場株式の銘柄数及び政策保有株式の対純資産比率の推移
銘柄数は、2016年３月期以降、段階的に削減し、政策保有株式の対純資産比率は、2017年３月期以降は、10％未満で推移
しております。なお、2020年３月期はUnimech社と資本業務提携のため政策保有株式の対純資産比率は、増加しました。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(i)特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
Unimech社は、マレーシアの大手バルブ
メーカー及び販売代理店を中心として、
アセアン・中国地域を中心に幅広い販売
網、調達力を有しており、ARITAブラン
37,551,132 37,551,132
ドを中心に、特にマレーシア・インドネ
シアのパーム油工業などの軽工業に強み
を持っています。
Unimech社との間で資本関係を構築し、
Unimech Group
キッツグループの技術力、Unimech社の
無
Berhad 販売力及び両社のブランド力を融合し、
また、お互いの経営資源を有効に補完し
合うことで、顧客の利便性をより一層向
上し、ひいては両社グループの企業価値
1,724 1,724 の向上を目指すため保有しております。
資本業務提携後の業績への影響は現状軽
微でありますが、将来にわたり両社の企
業価値の向上に資するものと考えており
ます。（注）１
バルブ事業の主力代理店との取引関係の
278,871 273,522
維持・発展による中長期的な収益の拡大
等を図るため保有しています。毎期安定
ユアサ商事㈱
有
的な収益等を得ております。（注）１
1,009 814
株式数が増加した理由は、取引先持株会
による取得です。
特定のセグメントを対象としていません
359,000 359,000
が、経営効率の向上を目指す研究会の元
イハラサイエンス㈱ 会員としての連携強化のため保有してい
有
ます。交流を通じて当該情報を効果的に
789 931
取得しております。（注）１
バルブ事業の主力代理店との取引関係の
338,000 338,000
維持・発展による中長期的な収益の拡大
㈱オータケ 有
等を図るため保有しています。毎期安定
594 520
的な収益等を得ております。（注）１
バルブ事業の両社の強みを活かした事業
302,200 302,200
の更なる発展を図るため、バルブ事業に
関する両社の企業価値の向上を目指して
㈱ＴＶＥ
有
資本業務提携契約を締結して保有してい
ます。主に仕入取引を拡大しています。
562 588
（注）１
420,900 420,900
㈱三菱UFJフィナン
（注）１（注）２ 無（注）３
シャル・グループ
374 263
54,468 54,468
㈱三井住友フィナン
（注）１（注）２ 無（注）４
シャルグループ
288 214
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
バルブ事業の主要仕入先として取引関係
74,720 74,720
の維持・発展による中長期的な収益の拡
日本ピラー工業㈱
有
大等を図るため保有しています。仕入取
204 277
引を拡大しています。（注）１
バルブ事業の顧客先との取引関係の維
50,000 50,000
持・発展による中長期的な収益の拡大等
東テク㈱
有
を図るため保有しています。一定の収益
166 126
取引等を行っております。（注）１
156,000 156,000
（注）１（注）２
㈱千葉銀行 有
150 102
バルブ事業の顧客先との取引関係の維
114,000 114,000
持・発展による中長期的な収益の拡大等
㈱タクマ 有
を図るため保有しています。一定の収益
140 162
取引等を行っております。（注）１
197,453 197,453
（注）１（注）２
㈱八十二銀行 有
108 77
バルブ事業の顧客先、仕入先との取引関
係の維持・発展による中長期的な収益の
150,548 142,700
拡大等を図るため保有しています。一定
の売上及び仕入取引等を行っておりま
㈱ヤマト す。（注）１ 有
株式数が増加した理由は、子会社である
三吉バルブ㈱を吸収合併したことに伴
105 108
い、三吉バルブ(株)が保有していた株式
の引継ぎによるものであります。
バルブ事業の主力代理店との取引関係の
90,860 45,430
橋本総業ホールディ 維持・発展による中長期的な収益の拡大
有
ングス㈱ 等を図るため保有しています。毎期安定
93 92
的な収益等を得ております。（注）１
81,518 81,518
（注）１（注）２
㈱山梨中央銀行 有
90 70
バルブ事業の主力代理店との取引関係の
6,000 6,000
維持・発展による中長期的な収益の拡大
岡谷鋼機㈱
有
等を図るため保有しています。毎期安定
58 57
的な収益等を得ております。（注）１
バルブ事業の主要得意先及び仕入先とし
40,600 40,600
て取引関係の維持・発展による中長期的
アルコニックス㈱ な収益の拡大等を図るため保有していま
有
す。売上取引、仕入取引等を行っており
53 54
ます。（注）１
15,100 15,100
第一生命ホールディ
（注）１（注）２ 無（注）５
ングス㈱
45 35
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
バルブ事業の顧客先との取引関係の維
10,000 10,000
持・発展による中長期的な収益の拡大等
住友不動産㈱
無
を図るため保有しています。一定の収益
31 33
取引等を行っております。（注）１
特定のセグメントを対象としていません
20,000 20,000
が、経営効率の向上を目指す研究会の元
会員としての連携強化のため保有してい
㈱紀文食品 無
ます。交流を通じて当該情報を効果的に
19 19
取得しております。（注）１
特定のセグメントを対象としていません
10,650 10,650
が、経営効率の向上を目指す研究会の会
員としての連携強化のため保有していま
㈱イクヨ 有
す。交流を通じて当該情報を効果的に取
15 16
得しております。（注）１
1,000 1,000
（注）１（注）６
㈱ＣＫサンエツ 無
4 4
300 300
中外製薬㈱
（注）１（注）７ 無
1 1
200 200
ＡＧＣ㈱ （注）１（注）７
無
0 1
400 400
㈱ポーラ・オルビス
（注）１（注）７
無
ホールディングス
0 0
300 300
ピジョン㈱ （注）１（注）７
無
0 0
100 100
サントリー食品イン
（注）１（注）７
無
ターナショナル㈱
0 0
100 100
SANEI㈱ （注）１（注）７
無
0 0
100 100
日本伸銅㈱ （注）１（注）６
無
0 0
100 100
（注）１（注）７
㈱オーケーエム 無
0 0
コカ・コーラボト
75 75
ラーズジャパンホー （注）１（注）７
無
0 0
ルディングス㈱
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100 100
（注）１（注）７
㈱ユーグレナ 無
0 0
100 100
㈱ 学研ホールディン
（注）１（注）７
無
グス
0 0
（注）１.保有目的及び保有効果は、当事業年度末を基準にして記載しております。
各銘柄の保有の適否の検証方法については、上記「②イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方
法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りです。
個別銘柄の定量的な保有効果の記載は、取引先との関係等を考慮し開示を控えていますが、取得価
額、時価、資本コストと配当金・関連取引利益等の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・
確認により、取締役会で当該保有状況について報告し、審議しています。
２.特定のセグメントを対象としていませんが、資金調達の継続と多様化を図り、また金融機関との安
定的な金融取引を通じて維持・発展を図るため保有しています。毎期円滑かつ安定的な金融取引を
得ております。
３.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱
UFJ銀行は当社株式を保有しております。
４.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井
住友銀行は当社株式を保有しております。
５.第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険
㈱は当社株式を保有しております。
６.伸銅品事業に関して、企業の開示する株主・投資家向け情報の取得のため保有しています。当該情
報は僅少な株式取得にて行っております。
７.特定のセグメントを対象としていませんが、株主総会の運営及び企業の開示する株主・投資家向け
情報の取得のため保有しています。当該情報は僅少な株式取得にて行っております。
(ⅱ)みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握する
ため、監査法人等が主催するセミナーに適時参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
27,943 24,370
現金及び預金
※５ 19,826
受取手形及び売掛金 －
※１ ,※５ 22,400
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※５ 10,205 ※５ 11,139
電子記録債権
11,545 13,765
商品及び製品
6,505 7,542
仕掛品
8,757 11,699
原材料及び貯蔵品
2,010 2,431
その他
△ 173 △ 171
貸倒引当金
86,621 93,177
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,743 32,746
建物及び構築物
△ 19,489 △ 20,666
減価償却累計額
※３ 10,253 ※３ 12,079
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 55,768 58,306
△ 43,161 △ 45,913
減価償却累計額
※３ 12,606 ※３ 12,393
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 16,954 18,214
△ 11,680 △ 12,612
減価償却累計額
5,273 5,601
工具、器具及び備品（純額）
※３ 9,686 ※３ 9,910
土地
2,734 3,616
建設仮勘定
2,451 3,586
その他
△ 1,570 △ 1,988
減価償却累計額
881 1,598
その他（純額）
41,436 45,200
有形固定資産合計
無形固定資産
319 301
のれん
4,270 2,863
その他
4,590 3,164
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 6,757 ※２ 7,120
投資有価証券
526 192
退職給付に係る資産
1,322 1,409
繰延税金資産
2,167 2,305
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
10,772 11,027
投資その他の資産合計
56,798 59,392
固定資産合計
143,419 152,569
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
8,037 8,975
支払手形及び買掛金
10,474 312
１年内償還予定の社債
816 856
短期借入金
2,284 1,985
１年内返済予定の長期借入金
2,474 1,356
未払法人税等
135 220
未払消費税等
2,575 2,872
賞与引当金
192 252
役員賞与引当金
※６ 6,503
5,948
その他
32,939 23,335
流動負債合計
固定負債
20,717 30,405
社債
4,575 3,361
長期借入金
828 826
繰延税金負債
230 271
役員退職慰労引当金
233 197
役員株式給付引当金
737 744
退職給付に係る負債
421 500
資産除去債務
1,480 1,884
その他
29,226 38,190
固定負債合計
62,166 61,526
負債合計
純資産の部
株主資本
21,207 21,207
資本金
5,726 5,729
資本剰余金
51,708 57,911
利益剰余金
△ 492 △ 460
自己株式
78,149 84,387
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,678 1,916
その他有価証券評価差額金
368 3,716
為替換算調整勘定
172
△ 79
退職給付に係る調整累計額
2,219 5,553
その他の包括利益累計額合計
20
株式引受権
－
884 1,081
非支配株主持分
81,253 91,042
純資産合計
143,419 152,569
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 159,914
135,790
売上高
※２ 101,328 ※２ 121,094
売上原価
34,461 38,819
売上総利益
※３ ,※４ 25,470 ※３ ,※４ 27,768
販売費及び一般管理費
8,990 11,051
営業利益
営業外収益
33 64
受取利息
164 214
受取配当金
84 387
為替差益
161 239
助成金収入
487 625
雑益
931 1,532
営業外収益合計
営業外費用
269 254
支払利息
313
売上割引 －
55 75
手形売却損
60
社債発行費 －
308 147
雑損失
946 538
営業外費用合計
8,975 12,045
経常利益
特別利益
※５ 70 ※５ 46
有形固定資産売却益
32
投資不動産売却益 －
0 0
その他
102 46
特別利益合計
特別損失
※６ 117 ※６ 77
有形固定資産売却及び除却損
※７ 1,223
減損損失 －
31 9
その他
1,372 87
特別損失合計
7,705 12,004
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,279 3,353
△ 665 △ 77
法人税等調整額
2,614 3,275
法人税等合計
5,091 8,729
当期純利益
136 179
非支配株主に帰属する当期純利益
4,954 8,549
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,091 8,729
当期純利益
その他の包括利益
200 237
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 －
2,051 3,447
為替換算調整勘定
40
△ 251
退職給付に係る調整額
※ 2,293 ※ 3,433
その他の包括利益合計
7,384 12,163
包括利益
（内訳）
7,248 11,884
親会社株主に係る包括利益
136 279
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,207 5,726 47,925 △ 491 74,367
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,171 △ 1,171
親会社株主に帰属する当期
4,954 4,954
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 △ 0 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 3,782 △ 0 3,781
当期末残高 21,207 5,726 51,708 △ 492 78,149
その他の包括利益累計額
非支配株
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括 主持分
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,478 △ 1 △ 1,683 132 △ 74 874 75,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,171
親会社株主に帰属する当期
4,954
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
200 1 2,052 40 2,294 10 2,304
変動額（純額）
当期変動額合計
200 1 2,052 40 2,294 10 6,086
当期末残高 1,678 － 368 172 2,219 884 81,253
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,207 5,726 51,708 △ 492 78,149
会計方針の変更による累積
△ 3 △ 3
的影響額
会計方針の変更を反映した当
21,207 5,726 51,704 △ 492 78,145
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,343 △ 2,343
親会社株主に帰属する当期
8,549 8,549
純利益
自己株式の取得 △ 45 △ 45
自己株式の処分 35 35
譲渡制限付株式報酬 2 42 44
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 6,206 32 6,241
当期末残高 21,207 5,729 57,911 △ 460 84,387
その他の包括利益累計額
非支配株
株式引受権 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括 主持分
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
1,678 368 172 2,219 － 884 81,253
会計方針の変更による累積
△ 3
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,678 368 172 2,219 － 884 81,250
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,343
親会社株主に帰属する当期
8,549
純利益
自己株式の取得
△ 45
自己株式の処分 35
譲渡制限付株式報酬 44
株主資本以外の項目の当期
237 3,347 △ 251 3,334 20 197 3,551
変動額（純額）
当期変動額合計 237 3,347 △ 251 3,334 20 197 9,792
当期末残高 1,916 3,716 △ 79 5,553 20 1,081 91,042
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,705 12,004
税金等調整前当期純利益
6,685 6,809
減価償却費
82 117
のれん償却額
230 281
為替差損益（△は益）
45
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19
1,219 269
賞与引当金の増減額（△は減少）
142 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
35
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 34
50
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 35
87 57
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 198 △ 278
269 254
支払利息
47 31
有形固定資産除売却損益（△は益）
1,223
減損損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,357 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 2,787
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,740 △ 4,594
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 243 △ 52
1,976 313
仕入債務の増減額（△は減少）
530
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 575
125
△ 151
その他
9,464 13,066
小計
利息及び配当金の受取額 196 283
利息の支払額 △ 263 △ 253
△ 1,116 △ 4,554
法人税等の支払額
8,280 8,541
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,478 △ 7,024
237 87
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 220 △ 389
投資有価証券の取得による支出 △ 23 △ 29
112 9
定期預金の純増減額（△は増加）
136
△ 124
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,236 △ 7,471
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,165 △ 53
11 800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,780 △ 2,315
9,939
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 474 △ 10,474
配当金の支払額 △ 1,171 △ 2,343
0 35
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 45
非支配株主への配当金の支払額 △ 112 △ 31
△ 834 △ 1,079
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,527 △ 5,567
777 914
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,706 △ 3,582
33,364 27,658
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,658 ※ 24,076
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（ 34 社）
KITZ CORP. OF AMERICA、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ CORP. OF EUROPE, S.A.、Perrin
GmbH、KITZ (THAILAND) LTD.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有
限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、上海開滋国際貿易有限公司、
KITZ CORP. OF ASIA PACIFIC PTE. LTD.、Cephas Pipelines Corp.、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、
㈱キッツエスシーティー、㈱キッツマイクロフィルター、㈱キッツメタルワークス、㈱ホテル紅や 他15
社
（注）１．三吉バルブ㈱については、2022年１月１日付で当社を存続会社、三吉バルブ㈱を消滅会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．Perrin GmbHについては、2022年１月１日付でKITZ Europe GmbHを存続会社、Perrin GmbHを
消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお存続
会社であるKITZ Europe GmbHは商号をPerrin GmbHに変更しております。
３．上海開滋国際貿易有限公司は2023年１月29日付で開滋流体控制(上海)有限公司に商号を変更
しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（Unimech Group Berhad）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MICRO PNEUMATICS PRIVATE LIMITEDの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表
の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
但し、仕掛品の一部につき移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、一部の連結子会社は、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。
なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。
役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき、支給見込額を計
上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えて、それぞれの役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
役員株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるために、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主にバルブの製造・販売及び伸銅品の製造・販売を主な事業としております。
これらの製品等の販売については、製品等を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、製品
等の引き渡し時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していること
から、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時か
ら製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担
が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
販売した製品に係るメンテナンス業務や工事契約など、一定の期間にわたり充足される履行義務につい
ては、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、借入金の金利スワップについては、特例処理の要件を満
たしている場合は特例処理を、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建債権債務、外貨建借入金、借入金利息
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施しておりま
す。金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長
期借入金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実施しておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、ヘッ
ジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動ま
たはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段と
ヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えておりま
す。
(8) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年から10年）にわたり
均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物
と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
2003年３月期から連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 1,223 －
有形固定資産 41,436 45,200
無形固定資産 4,590 3,164
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。ただ
し、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。継続的な営業
損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価
額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。
使用価値は、社内で承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として割引率により現在
価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローには、過去の実績や将来予測等を反映してお
ります。割引率は、加重平均資本コストを使用しております。
正味売却価額は、主として不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しておりま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損の兆候があった主な資産又は資産グループは以下の通り
です。
（単位：百万円）
資産又は資産グループ 前連結会計年度末 当連結会計年度末
Cephas Pipelines Corp. 有形固定資産
722 782
①
無形固定資産 67 47
② 株式会社ホテル紅やの固定資産 785 －
③ 当社の投資不動産 201 －
検討の結果、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、当該見積りは新型コロナウイル
ス感染症の影響や将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直し
が必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識
に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、
出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1）顧客に支払われる対価に係る収益認識
従来、売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた費用の一部及び営業外費用として計上してい
た売上割引について、顧客に支払われる対価として売上高から控除する方法に変更しております。
(2）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識する方法に変更しております。
(3）工事契約に係る収益認識
従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更
しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で
算出しております。期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
(4）有償支給取引に係る収益認識
従来、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場
合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年
度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上
債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含め
て表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、
売掛金及び契約資産は13百万円増加し、商品及び製品は64百万円増加し、仕掛品は８百万円減少し、原材料及
び貯蔵品は136百万円増加し、流動負債のその他は205百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計
算書は、売上高は1,025百万円減少し、売上原価は408百万円減少し、販売費及び一般管理費は311百万円減少
し、営業利益は305百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しておりま
す。
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当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は３百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての
審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表
後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「保険収入」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より営業外収益の「雑益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「保険収入」167百万
円、「雑益」320百万円は、「雑益」487百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「デリバティブ評価損」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「デリバティブ評価損」
209百万円、「雑損失」98百万円は、「雑損失」308百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の本社移転の決定に伴い、移転後に使用見込みの無い固定資産について耐用年
数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資
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産除去債務についても、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。この見積りの変更
による増加額40百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は19百万円減少し
ております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して、中長期的
な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される
仕組みを採用しております。
(1）取引の概要
信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数
が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与された
ポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式につい
ては、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末285百万円
及び477,535株、当連結会計年度末250百万円及び418,587株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記
事項（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 1,724百万円 1,724百万円
※３ 担保に供している資産
（1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 145百万円 147百万円
機械装置 0 0
土地 481 534
（2）担保資産に係る債務
該当事項はありません。
４ 偶発債務
受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形及び電子記録債権割引高 168百万円 173百万円
※５ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当連結会計年度の末日が金融機関休業日であるため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 176百万円 194百万円
電子記録債権 557 569
※６ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残
高等」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
289 百万円 35 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
販売手数料 616 百万円 552 百万円
70 16
貸倒引当金繰入
2,665 2,710
荷造運搬費
7,564 8,137
給与手当
753 959
減価償却費
1,074 1,322
賞与引当金繰入
183 252
役員賞与引当金繰入
440 467
退職給付費用
36 41
役員退職慰労引当金繰入
50
役員株式給付引当金繰入 －
64
株式報酬費用 －
1,737 1,789
支払手数料
2,620 2,716
研究開発費
7,656 8,738
その他
25,470 27,768
計
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
2,620 百万円 2,716 百万円
※５ 有形固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 0百万円 38百万円
機械装置及び運搬具 18 7
工具、器具及び備品 0 0
土地 50 －
計 70 46
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※６ 有形固定資産売却及び除却損の内訳は次の通りであります。
有形固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 －百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 8 3
工具、器具及び備品 0 0
土地 10 0
計 18 7
有形固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
15百万円 25百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 63 20
工具、器具及び備品 7 6
建設仮勘定 9 17
その他 2 －
計 98 70
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、当連結会計年度において減損損失を1,223百万円計上しており、このうち重要なものは以下の
通りです。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 359百万円
長野県諏訪市 ホテル施設 土地 106百万円
その他 9百万円
建物及び構築物 18百万円
土地 314百万円
研修施設
山梨県北杜市他
投資不動産
投資不動産 414百万円
その他 0百万円
(1）経緯
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要減少による継続的な営業損失や市場価格の著しい下落により減損
の兆候が認められたため、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。
(2）資産グルーピングの方法
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。
(3）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 267百万円 333百万円
組替調整額 － 0
税効果調整前
267 333
税効果額 △66 △95
その他有価証券評価差額金
200 237
繰延ヘッジ損益：
組替調整額 1 －
税効果調整前
1 －
税効果額 △0 －
繰延ヘッジ損益
1 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,051 3,447
退職給付に係る調整額：
当期発生額 105 △300
組替調整額 △47 △60
税効果調整前
57 △360
税効果額 △17 108
退職給付に係る調整額
40 △251
その他の包括利益合計
2,293 3,433
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 90,396 － － 90,396
合計 90,396 － － 90,396
自己株式
普通株式（注）１．２．３． 753 0 0 753
合計 753 0 0 753
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首477千
株、当連結会計年度末477千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年２月12日取締役会 普通株式 360 4 2020年12月31日 2021年３月12日
2021年８月４日取締役会 普通株式 811 9 2021年６月30日 2021年９月17日
（注）１．2021年２月12日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２．2021年８月４日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年２月24日
普通株式 991 利益剰余金 11 2021年12月31日 2022年３月11日
取締役会
（注）2022年２月24日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金５百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 90,396 － － 90,396
合計 90,396 － － 90,396
自己株式
普通株式（注）１．２．３． 753 66 123 697
合計 753 66 123 697
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加66千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の買付による増加65千株
及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少123千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少64
千株及び役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の処分による減少58千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首477千
株、当連結会計年度末418千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年２月24日取締役会 普通株式 991 11 2021年12月31日 2022年３月11日
2022年８月４日取締役会 普通株式 1,351 15 2022年６月30日 2022年９月16日
（注）１．2022年２月24日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
２．2022年８月４日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年２月22日
普通株式 1,622 利益剰余金 18 2022年12月31日 2023年３月13日
取締役会
（注）2023年２月22日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金７百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 27,943 百万円 24,370 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △284 △293
現金及び現金同等物 27,658 24,076
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として情報関連機器（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 127 146
１年超 542 1,628
合計 670 1,774
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は流動性が高くリスクの低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内
管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為
替予約を利用してヘッジしております。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部
については、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジして
おります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引及び通貨スワップ取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利
スワップ取引のほか、伸銅品事業における原材料価格の変動リスクについては、リスク回避を目的とした
商品先物取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．
会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や担保取得及び取引信用保険等による債権保全に積極的に取り組み、リスクの軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての長期借入金について、為替の変動リスクに
対して社内管理規程に従い先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。ま
た、当社及び一部の連結子会社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社が運営するキャッシュ・マネジメント・システムによりグループの資金の効率
化を図るとともに、当社の各部署・グループ会社の報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・
更新し、手許流動性を維持するなど流動性リスクを管理しております。
さらに、当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定
融資枠（コミットメントライン）契約を締結し、資金調達に係る流動性リスクに備えております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 (*3)
差額（百万円）
(*3)（百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券(*2)
関連会社株式
1,724 1,440 (284)
その他有価証券
4,823 4,823 －
(2) 社債
(31,192) (31,222) (30)
(3) 長期借入金
(6,860) (6,897) (36)
(4) デリバティブ取引(*4)
(9) (9) －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 209
(*3) 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 (*3)
差額（百万円）
(*3)（百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券(*2)
関連会社株式
1,724 1,807 83
その他有価証券
5,182 5,182 －
(2) 社債
(30,717) (30,261) 455
(3) 長期借入金
(5,346) (5,352) (5)
(4) デリバティブ取引(*4)
(7) (7) －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」、「電子記録債権」、「支
払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 214
(*3) 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内 (百万円）
(1) 預金
27,885
(2) 受取手形及び売掛金
19,826
(3) 電子記録債権
10,205
(4) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの －
合計 57,916
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 (百万円）
(1) 預金
24,304
(2) 受取手形
2,071
(3) 売掛金
19,682
(4) 電子記録債権
11,139
(5) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの －
合計 57,198
２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 10,474 312 135 10,135 135 10,000
長期借入金 2,284 1,869 1,036 556 505 607
合計 12,759 2,181 1,171 10,691 640 10,607
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 312 135 10,135 135 10,000 10,000
長期借入金 1,985 1,591 656 505 309 297
合計 2,297 1,726 10,791 640 10,309 10,297
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,182 － － 5,182
資産計 5,182 － － 5,182
デリバティブ取引
通貨関連 － 1 － 1
商品関連 － 5 － 5
負債計 － 7 － 7
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 1,807 － － 1,807
資産計 1,807 － － 1,807
社債 － 30,261 － 30,261
長期借入金 － 5,352 － 5,352
負債計 － 35,614 － 35,614
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引のうち、通貨スワップ取引及び為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価
格に基づいているため、その時価をレベル２の時価に分類しています。また商品先物取引の時価は、取引先か
ら提示された価格に基づいているため、その時価をレベル２の時価に分類しています。さらに通貨スワップ取
引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価
は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 4,561 2,178 2,383
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 4,561 2,178 2,383
(1）株式 261 302 △41
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 261 302 △41
合計 4,823 2,480 2,342
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 209百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 5,038 2,348 2,689
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 5,038 2,348 2,689
(1）株式 144 157 △13
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 144 157 △13
合計 5,182 2,506 2,676
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 214百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の非上場株式０百万円）減損処
理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の上場株式０百万円、非上場株
式０百万円）減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の減損処理にあたっては、当該期末日の時価が取得
原価の70％以下の銘柄についてその適用対象としております。但し、当該期末日の時価が取得原価の70％
以下、50％超の銘柄については、当該期末日より前１年間の各日の時価が概ね１年間を通じて取得原価の
70％以下である銘柄等についてその回復可能性を検討し、減損処理の適否を判定することとしておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
契約額等 時価(注)１ 評価損益
区分 取引の種類 のうち１年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引(注)
売建
米ドル 230 － 1 1
ユーロ 258 － △2 △2
合計 489 － △1 △1
買建
米ドル
893 － 15 15
市場取引以外
の取引
日本円
46 － △0 △0
合計 940 － 14 14
通貨スワップ取引
支払ユーロ・
263 263 △0 △0
受取日本円
支払米ドル・
152 － △8 △8
受取日本円
合計
415 263 △8 △8
（注）外貨建債権債務の期末残高に対応するヘッジ目的の為替予約取引であり、評価差額を損益としており
ます。
商品関連
契約額等
契約額等 評価損益
時価(注)
区分 取引の種類 のうち１年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
銅ＬＭＥ先物取引
売建 983 － △25 △25
市場取引以外
買建 549 11 11
の取引
－
合計
1,532 － △13 △13
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計 主な
取引の種類 のうち１年超
の方法 ヘッジ対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
通貨スワップ
通貨スワップ取引 長期借入金 (注）１
377 260
の振当処理
（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．当連結会計年度においては、予定取引（外貨建債権債務）に対する為替予約取引はありません。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
契約額等 時価(注)１ 評価損益
のうち１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円)
(百万円)
（百万円）
為替予約取引(注)
売建
米ドル 530 － 4 4
ユーロ 140 － 3 3
合計 671 － 7 7
買建
市場取引以外
米ドル 1,141 － △26 △26
の取引
合計 1,141 － △26 △26
通貨スワップ取引
支払ユーロ・
263 247 0 0
受取日本円
支払米ドル・
202 － 16 16
受取日本円
合計 465 247 16 16
（注）外貨建債権債務の期末残高に対応するヘッジ目的の為替予約取引であり、評価差額を損益としており
ます。
商品関連
契約額等
契約額等 時価(注) 評価損益
のうち１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円)
(百万円)
（百万円）
銅ＬＭＥ先物取引
売建 672 － 12 12
市場取引以外
買建
の取引 568 △18 △18
－
合計 1,240 － △5 △5
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計 主な 契約額等 時価
取引の種類 のうち１年超
の方法 ヘッジ対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
通貨スワップ
通貨スワップ取引 長期借入金 (注）１
260 143
の振当処理
（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．当連結会計年度においては、予定取引（外貨建債権債務）に対する為替予約取引はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の確定拠出年金制度及び前払退職金制度と、確定給付型の確定給付企業年金
制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があ
ります。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 6,007百万円 5,965百万円
勤務費用 265 290
利息費用 26 25
数理計算上の差異の発生額 △0 20
退職給付の支払額 △449 △454
簡便法で計算した退職給付費用 116 42
その他 △0 32
退職給付債務の期末残高 5,965 5,922
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 5,804百万円 5,754百万円
期待運用収益 61 61
数理計算上の差異の発生額 105 △279
事業主からの拠出額 187 202
退職給付の支払額 △404 △418
その他 △0 50
年金資産の期末残高 5,754 5,371
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,424百万円 5,404百万円
年金資産 △5,754 △5,371
△329 33
非積立型制度の退職給付債務 540 518
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 210 551
退職給付に係る負債 737 744
退職給付に係る資産 △526 △192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 210 551
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 265百万円 290百万円
利息費用 26 25
期待運用収益 △61 △61
数理計算上の差異の費用処理額 △47 △60
簡便法で計算した退職給付費用 116 42
その他 79 69
確定給付制度に係る退職給付費用 378 305
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
数理計算上の差異 57百万円 △360百万円
合 計 57 △360
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 246百万円 △113百万円
合 計 246 △113
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
一般勘定 26.7％ 28.7％
債券 27.7 18.9
株式 20.3 18.6
その他 25.3 33.8
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 0.57％ 0.57％
長期期待運用収益率 1.20％ 1.20％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度713百万円、当連結会計年度766百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
2022年事前交付型
当社の取締役（社外取締役を除く）３名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）11名
普通株式 64,297株
株式の種類別の付与された株式数
付与日 2022年４月26日
2022年４月27日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も
譲渡制限期間
喪失するまでの間
2022年４月27日（払込期日）から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時
までの間（なお、対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合は、2022年１月
１日から2022年12月31日までの間とする。以下「本役務提供期間」という）、
継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位であることを条件とし
て、本譲渡制限期間満了時（ただし、2023年４月１日よりも前の日である場合
には2023年４月１日を経過した時点。以下同じ）において、本割当株式の全部
解除条件 につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供期間において、死
亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により上記地位を喪失した場合、
譲渡制限期間の満了時において、2022年４月（なお、対象者が取締役を兼務し
ない執行役員の場合は、2022年１月）から当該喪失の日を含む月までの月数を
12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす）に、本割当株式の数を
乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切
り捨てる）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 44
② 株式数
当連結会計年度（2022年12月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載
しております。
2022年事前交付型
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 64,297
没収（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 64,297
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 694
２．公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
３．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映さ
せる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 489百万円 530百万円
賞与引当金 679 755
未払事業税 149 117
退職給付に係る負債 249 328
投資有価証券評価損 135 135
減損損失 1,226 1,080
1,823 2,012
その他
繰延税金資産小計
4,755 4,961
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △395 △445
△2,051 △1,931
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,446 △2,376
繰延税金資産合計
2,309 2,584
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △663 △758
評価差額に係る繰延税金負債 △873 △879
△278 △362
その他
繰延税金負債合計 △1,814 △2,000
繰延税金資産の純額 494 583
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
3 0 － － 4 481 489
損金(※1)
評価性引当額 △3 △0 － － △4 △386 △395
(※2) 94
繰延税金資産 － － － － － 94
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金489百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産94百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
0 － － 4 204 320 530
損金(※1)
評価性引当額 △0 － － △4 △204 △235 △445
(※2) 84
繰延税金資産 － － － － － 84
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金530百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産84百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.1％ 30.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 1.0
税額控除 △2.0 △2.8
住民税均等割等 0.7 0.5
評価性引当額の増加（△減少） 1.8 0.1
その他 1.3 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.9 27.4
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の概要
当社及び当社グループは主に、労働安全衛生法、石綿障害予防規則等が規定する建築物の解体時における
アスベストの除去費用や事業所などの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等を合理的に見積り、資産除
去債務を計上しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は主に2.520％を採
用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、当社の本社移転の決定に伴い、移転後に使用見込みの無い固定資産について耐
用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
に係る資産除去債務についても、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。この
見積りの変更による増加額40百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 417百万円 421百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0 26
時の経過による調整額 6 6
見積りの変更による増減額 － 40
資産除去債務の履行による減少額 △6 △0
その他増減額（△は減少） 3 5
期末残高 421 500
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
バルブ事業 伸銅品事業 計
日本 72,824 29,327 102,152 2,135 104,287
米州 16,696 － 16,696 － 16,696
欧州 3,758 － 3,758 － 3,758
中国 10,749 1,090 11,840 － 11,840
アセアン 11,338 1,360 12,699 － 12,699
インド 1,729 734 2,464 － 2,464
その他 8,091 － 8,091 － 8,091
顧客との契約から生じる収益 125,189 32,513 157,702 2,135 159,837
その他の収益 － － － 76 76
外部顧客への売上高 125,189 32,513 157,702 2,212 159,914
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含
んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、主にバルブの製造・販売及び伸銅品の製造・販売をしております。これらの製品
の販売は、顧客へ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から製品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識してお
ります。また、バルブのメンテナンス契約や工事契約などについては、一定の期間にわたり充足される履行
義務として、一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し及び顧客へ支払われる販
売手数料等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 29,905
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 2,071
売掛金 19,679
11,139
電子記録債権
合計
32,890
契約資産（期首残高） 123
契約資産（期末残高） 646
契約負債（期首残高） 610
契約負債（期末残高） 815
契約資産及び顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「電子記録債権」及び「受取手
形、売掛金及び契約資産」に含まれています。契約資産は、主としてバルブのメンテナンス契約や工事
契約など、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、報告期間の末日時点での進捗度に
基づいて測定した履行義務の充足分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じ
た債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約
から生じた債権に振り替えられます。
また、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は、契約
の履行に先立ち受領した対価であり、主にバルブの販売などにおいて支払条件に基づき顧客から受け
取った前受金であります。契約負債は、履行義務が充足されるにつれて収益に振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、610百万
円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。な
お、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載
を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金
額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、バ
ルブ事業、伸銅品事業、ホテル及びレストラン事業等を営んでおります。
従って、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「バルブ事業」「伸銅
品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「バルブ事業」は、青銅バルブ、鉄鋼バルブ、その他バルブ関連製品、濾過関連製品及びその付属品の製造
販売を行っております。「伸銅品事業」は、伸銅品及び伸銅加工品の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用してお
り、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントごとの売上高及び利益の金額の算定方法
を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「バルブ事業」の売上
高は524百万円減少、セグメント利益は279百万円減少し、「伸銅品事業」の売上高は350百万円減少、セグメ
ント利益は26百万円減少し、「その他」の売上高は150百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
連結
バルブ 伸銅品 その他 調整額 財務諸表
事業 事業 （注）１ （注）２、４ 計上額
（注）３
売上高
106,754 27,366 1,668 135,790
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
222 2,494 26
△ 2,743 －
は振替高
106,977 29,860 1,695 135,790
計 △ 2,743
12,088 665 8,990
セグメント利益又は損失（△） △ 243 △ 3,519
143,419 143,419
セグメント資産（注）４ － － －
その他の項目
5,461 1,063 107 51 6,682
減価償却費
82 82
のれんの償却費 － － －
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結
バルブ 伸銅品 その他 調整額 財務諸表
事業 事業 （注）１ （注）２、４ 計上額
（注）３
売上高
125,189 32,513 2,212 159,914
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
231 2,055 69
△ 2,356 －
は振替高
125,420 34,568 2,281 159,914
計 △ 2,356
14,980 222 68 11,051
セグメント利益 △ 4,219
152,569 152,569
セグメント資産（注）４ － － －
その他の項目
5,579 978 66 182 6,807
減価償却費
117 117
のれんの償却費 － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
２．調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △23 △52
全社費用※ △3,496 △4,167
合計 △3,519 △4,219
減価償却費 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用※ 51 182
合計 51 182
※全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、
幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産は、各会社（親会社及び連結子会社）を管理区分としているため、合計額のみを記載して
おります。
５．セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米・南米 アジア・中東 その他 合計
94,510 10,533 27,423 3,322 135,790
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア その他 合計
30,708 3,669 4,396 2,661 41,436
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米・南米 アジア・中東 その他 合計
104,364 16,696 34,835 4,018 159,914
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア その他 合計
32,790 3,876 5,393 3,139 45,200
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
バルブ事業 伸銅品事業 その他 全社・消去 合計
0 474 747 1,223
減損損失 －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
バルブ事業 伸銅品事業 その他 全社・消去 合計
82 82
当期償却額 － － －
319 319
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
バルブ事業 伸銅品事業 その他 全社・消去 合計
117 117
当期償却額 － － －
301 301
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 896.55円
1,002.69円
１株当たり当期純利益 55.26円 95.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 95.32円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１株当たり当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,954 8,549
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,954 8,549
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 89,643,016 89,663,099
（潜在株式調整後１株当たり当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） － 25,467
（うち株式引受権（株）） （－） （25,467）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。（前連結会計年度 477,535株、当連結会計年度 418,587株）
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度 477,535株、当連結会計年度 444,618株）
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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（重要な後発事象）
（重要な子会社の設立）
当社は、2023年３月13日開催の取締役会において、以下のとおりベトナムに子会社を設立することを決議い
たしました。
(1) 設立の目的
当社は、引き続き旺盛な需要が見込まれるステンレス鋼製バルブを重点弁種の一つと位置付けておりま
す。当該製品の生産能力の拡大、安定供給及び生産地分散による地政学リスクの回避により、グループの
中長期的な売上拡大を図ることを目的に、新たにベトナムに子会社を設立し、当該子会社において、2024
年11月の稼働を目指す新工場の建設を進めてまいります。
(2) 設立する子会社の概要
① 名称 KITZ Corporation of Vietnam Co., Ltd.(仮称)
② 所在地 ベトナム社会主義共和国 ヴィンフック省
③ 事業の内容 ステンレス鋼製バルブの製造・販売
④ 設立の時期 2023年３月（予定）
⑤ 事業開始時期 2024年11月（予定）
⑥ 資本金 429,703百万VND
⑦ 出資比率 当社100％
（投資有価証券の売却）
当社は、2023年３月13日開催の取締役会において、株式会社TVEとの資本提携の解消及び業務提携の継続を
決議し、当社が保有する株式会社TVEの全株式302,200株を同年３月15日に西華産業株式会社に売却いたしまし
た。また同取締役会において、当社が保有するイハラサイエンス株式会社の全株式359,000株についてエン・
アイ・ム株式会社が実施する公開買付けに応募することを決議し、2023年３月25日に公開買付けが成立いたし
ました。
これらにより、2023年12月期第１四半期会計期間において投資有価証券売却益977百万円を特別利益として
計上する見込みであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月日 当期首残高 当期末残高 償還期限
会社名 銘柄 利率（年％） 担保
（年月日） （百万円） （百万円） （年月日）
第27回無担保私募債
100 －
株式会社キッツ 2012.７.31 1.09 なし 2022.７.29
（適格機関投資家限定） (100) (－)
10,000 －
株式会社キッツ 第３回無担保公募債 2015.９.16 0.537 なし 2022.９.16
(10,000) (－)
第31回無担保私募債 83 25
株式会社キッツ 2016.２.29 0.24 なし 2023.２.28
（適格機関投資家限定） (57) (25)
第32回無担保私募債
184 72
株式会社キッツ 2016.３.25 0.515 なし 2023.３.24
（適格機関投資家限定）
(112) (72)
第33回無担保私募債 450 360
株式会社キッツ なし
2016.９.27 0.535 2026.９.25
（適格機関投資家限定） (90) (90)
第34回無担保私募債
225 180
株式会社キッツ 2016.９.28 0.310 なし 2026.９.28
（適格機関投資家限定） (45) (45)
第35回無担保私募債 150 80
株式会社キッツ 2016.９.29 0.445 なし 2023.９.29
（適格機関投資家限定）
(70) (80)
株式会社キッツ 第４回無担保公募債 2018.３.８ 10,000 10,000 0.290 なし 2025.３.７
株式会社キッツ 第５回無担保公募債 2020.９.17 10,000 10,000 0.480 なし 2030.９.17
第６回無担保公募債
株式会社キッツ （サステナビリティ・リン 2022.９.14 － 10,000 0.450 なし 2027.９.14
ク・ボンド）
31,192 30,717
合計 － － － － －
(10,474) (312)
（注）１．「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内償還予定の額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
312 135 10,135 135 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 816 856 4.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,284 1,985 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 384 545 3.2 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,575 3,361 0.7 2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 457 919 3.2 2024年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 8,518 7,669 － －
（注）１．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,591 656 505 309
リース債務 549 163 60 44
２．平均利率については、期末の利率及び残高より算定しております。
３．当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミッ
トメントライン）契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
特定融資枠契約の総額 13,500 百万円
借入実行残高 －
差引未実行残高 13,500 百万円
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 36,750 76,932 118,259 159,914
税金等調整前四半期（当期）純利益
2,826 6,100 9,452 12,004
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,866 4,147 6,488 8,549
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
20.83 46.27 72.37 95.35
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 20.83 25.43 26.10 22.97
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
19,114 13,823
現金及び預金
※３ 371 ※３ 465
受取手形
※３ 6,489 ※３ 6,748
電子記録債権
8,703 8,999
売掛金
614
契約資産 －
3,408 3,917
商品及び製品
2,374 2,609
仕掛品
1,501 1,901
原材料及び貯蔵品
6,931 7,926
短期貸付金
1,771 1,834
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
※１ 50,664 ※１ 48,838
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,438 3,956
建物
362 468
構築物
3,501 3,274
機械及び装置
4,352 4,612
工具、器具及び備品
3,316 3,315
土地
1,797 425
建設仮勘定
110 277
その他
15,878 16,331
有形固定資産合計
3,836 2,412
無形固定資産
投資その他の資産
4,778 5,114
投資有価証券
29,173 29,054
関係会社株式
3,603 3,676
長期貸付金
487 481
繰延税金資産
1,642 1,795
その他
39,685 40,123
投資その他の資産合計
※１ 59,400 ※１ 58,867
固定資産合計
110,065 107,706
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
5,795 5,960
買掛金
10,474 312
１年内償還予定の社債
7,238 5,894
短期借入金
1,422 1,224
１年内返済予定の長期借入金
1,766 670
未払法人税等
1,196 1,333
賞与引当金
45 76
役員賞与引当金
2,600 2,064
その他
※１ 30,540 ※１ 17,536
流動負債合計
固定負債
20,717 30,405
社債
3,752 2,527
長期借入金
233 197
役員株式給付引当金
1,236 1,393
その他
※１ 25,940 ※１ 34,524
固定負債合計
56,481 52,060
負債合計
純資産の部
株主資本
21,207 21,207
資本金
資本剰余金
5,715 5,715
資本準備金
2
－
その他資本剰余金
5,715 5,717
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
25,492 27,276
繰越利益剰余金
25,492 27,276
利益剰余金合計
自己株式 △ 492 △ 460
51,922 53,741
株主資本合計
評価・換算差額等
1,661 1,884
その他有価証券評価差額金
1,661 1,884
評価・換算差額等合計
20
株式引受権 －
53,584 55,645
純資産合計
110,065 107,706
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 60,041 ※１ 69,338
売上高
※１ 44,573 ※１ 53,616
売上原価
15,467 15,722
売上総利益
※１ ,※２ 13,204 ※１ ,※２ 13,654
販売費及び一般管理費
2,262 2,067
営業利益
営業外収益
3,051 2,907
受取利息及び受取配当金
100 101
保険収入
177 109
雑益
※１ 3,330 ※１ 3,118
営業外収益合計
営業外費用
211 228
支払利息
168
売上割引 －
60
社債発行費 －
114 131
為替差損
82 108
雑損失
※１ 577 ※１ 529
営業外費用合計
5,015 4,657
経常利益
特別利益
※３ 60 ※３ 2
有形固定資産売却益
32
投資不動産売却益 －
146
－
抱合せ株式消滅差益
92 149
特別利益合計
特別損失
※４ 74 ※４ 24
有形固定資産売却及び除却損
747
減損損失 －
1,058
関係会社債権放棄損 －
19 3
その他
1,900 27
特別損失合計
3,207 4,779
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 914 740
△ 370 △ 82
法人税等調整額
544 658
法人税等合計
2,662 4,120
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余 金
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 21,207 5,715 － 24,001 △ 491 50,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,171 △ 1,171
当期純利益
2,662 2,662
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式処分差損の振替
0 △ 0 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,491 △ 0 1,490
当期末残高 21,207 5,715 － 25,492 △ 492 51,922
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,448 △ 1 1,446 51,878
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,171
当期純利益 2,662
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替
－
株主資本以外の項目の当期変動
213 1 214 214
額（純額）
当期変動額合計 213 1 214 1,705
当期末残高
1,661 － 1,661 53,584
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余 金
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高
21,207 5,715 － 25,492 △ 492 51,922
会計方針の変更による累積的影
6 6
響額
会計方針の変更を反映した当期首
21,207 5,715 － 25,498 △ 492 51,928
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,343 △ 2,343
当期純利益 4,120 4,120
自己株式の取得 △ 45 △ 45
自己株式の処分
35 35
譲渡制限付株式報酬 2 42 44
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 2 1,777 32 1,812
当期末残高 21,207 5,715 2 27,276 △ 460 53,741
評価・換算差額等
株式引受権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 1,661 1,661 － 53,584
会計方針の変更による累積的影
6
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,661 1,661 － 53,590
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,343
当期純利益 4,120
自己株式の取得 △ 45
自己株式の処分 35
譲渡制限付株式報酬
44
株主資本以外の項目の当期変動
222 222 20 242
額（純額）
当期変動額合計 222 222 20 2,054
当期末残高
1,884 1,884 20 55,645
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
①建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
主として定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②その他
「その他」に含まれる「鋳造用砂」については、減耗分の補充に要した額を費用として計上する方法
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の
無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき支給見込額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しております。
(5)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるために、当事業年度
末における株式給付債務の見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、バルブの製造・販売を主な事業としております。
これらの製品等の販売については、製品等を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、製品等
の引き渡し時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることか
ら、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から製
品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に
移転した時点で収益を認識しております。
販売した製品に係るメンテナンス業務や工事契約など、一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、借入金の金利スワップについては、特例処理の要件を満た
している場合は特例処理を、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建債権債務、外貨建貸付金、外貨建借入金、貸付金利息、借入金利息
(3)ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施しております。
金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長期借入
金及び外貨建長期貸付金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実
施しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、ヘッジ
手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動または
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段とヘッジ対
象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異
なっております。
(2)連結納税制度の適用
2003年３月期から連結納税制度を適用しております。
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(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下の通りです。
関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式評価損 － －
29,173 29,054
関係会社株式
（うち、Cephas Pipelines Corp. 743） （うち、Cephas Pipelines Corp. 653）
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当
該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額まで減額し、評価
損を認識します。
当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項（重要な会計
上の見積り）」に記載の通り、当社の子会社であるCephas Pipelines Corp.の固定資産について減損の兆候
があることから当該子会社の財政状態が悪化した場合は、翌事業年度において当該子会社株式に係る関係会
社株式評価損を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関
する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1）顧客に支払われる対価に係る収益認識
従来、売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた費用の一部及び営業外費用として計上してい
た売上割引について、顧客に支払われる対価として売上高から控除する方法に変更しております。
(2）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識する方法に変更しております。
(3）工事契約に係る収益認識
従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更
しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で
算出しております。期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
(4）有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引において、支給品を買い戻す義務を負っている場合、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第104項の取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を
反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に
加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当
事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は125百万円
減少し、売上原価は259百万円増加し、販売費及び一般管理費は210百万円減少し、営業利益は174百万円減少
し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利
益剰余金の期首残高は６百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はあり
ません。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社の本社移転の決定に伴い、移転後に使用見込みの無い固定資産について耐用年数を
短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除
去債務についても、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。この見積りの変更によ
る増加額40百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は19百万円減少しておりま
す。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 11,118百万円 12,683百万円
長期金銭債権 3,602 3,676
短期金銭債務 11,130 9,601
長期金銭債務 7 5
２ 偶発債務
保証債務
下記の関係会社の借入金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
㈱キッツメタルワークス 2百万円 ㈱キッツメタルワークス －百万円
㈱ホテル紅や 43 ㈱ホテル紅や 23
㈱キッツエスシーティー 100 ㈱キッツエスシーティー 100
MICRO PNEUMATICS PRIVATE 18 MICRO PNEUMATICS PRIVATE 5
LIMITED LIMITED
Cephas Pipelines Corp. 622 Cephas Pipelines Corp. 671
Metalúrgica Golden Art's 40 Metalúrgica Golden Art's 25
Ltda. Ltda.
計 827 計 826
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当
事業年度の末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 44百万円 95百万円
電子記録債権 324 234
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものは次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上高 16,657百万円 22,566百万円
仕入高 18,895 25,332
販売費及び一般管理費 181 189
営業取引以外の取引高 2,941 2,762
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度47％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業会計年度 当事業会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
販売手数料 301 百万円 90 百万円
1,353 1,188
荷造運搬費
167 207
広告宣伝費
231 215
役員報酬
45 76
役員賞与引当金繰入
50
役員株式給付引当金繰入 －
64
株式報酬費用 －
3,560 3,583
給与手当
564 713
賞与引当金繰入
271 264
退職給付費用
303 311
賃借料
134 280
減価償却費
1,778 1,818
研究開発費
1,107 1,142
支払手数料
3,333 3,698
その他
13,204 13,654
計
※３ 有形固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械及び装置 9百万円 1百万円
土地 50 －
その他 － 0
計 60 2
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※４ 有形固定資産売却及び除却損の内容は次の通りであります。
有形固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 －百万円 4百万円
機械及び装置 － 0
土地 － 0
計 － 4
有形固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 13百万円 4百万円
構築物 0 7
機械及び装置 51 3
工具、器具及び備品 0 4
建設仮勘定 6 －
その他 2 －
計 74 19
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 1,724 1,440 △284
合計 1,724 1,440 △284
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 27,449
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 1,724 1,807 83
合計 1,724 1,807 83
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 27,330
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 360百万円 401百万円
退職給付引当金 85 63
関係会社株式評価損 1,884 1,884
投資有価証券評価損 133 133
減損損失 485 485
棚卸資産評価損 240 269
その他 662 711
繰延税金資産 小計
3,849 3,946
評価性引当額 △2,689 △2,688
繰延税金資産 合計
1,160 1,258
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △654 △741
その他 △18 △35
繰延税金負債 合計
△672 △776
繰延税金資産の純額
487 481
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.1％ 30.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
34.8 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△48.9 △16.8
税額控除 △1.6 △3.0
住民税均等割等 1.0 0.7
評価性引当額の増加（△減少）
△2.8 △0.0
その他 4.4 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.0 13.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（重要な子会社の設立）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
（投資有価証券の売却）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末
資産の 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物 2,438 1,788 3 266 3,956 8,070
構築物 362 154 7 40 468 1,286
機械及び装置 3,501 543 1 768 3,274 19,932
工具、器具及び備品 4,352 608 4 343 4,612 6,882
土地 3,316 － 0 － 3,315 －
建設仮勘定 1,797 1,779 3,151 － 425 －
その他 110 206 0 39 277 128
15,878 5,080 3,168 1,459 16,331 36,301
計
無形固定資産 3,836 327 92 1,658 2,412 9,551
（注）当期増加額のうち主なものは以下の通りであります。
資産の種類 内容 金額
建物 KITZグループ イノベーションセンター 1,296百万円
建物 茅野工場 テストラボ 181百万円
工具、器具及び備品 KITZグループ イノベーションセンター 182百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 2 2 2
賞与引当金 1,196 1,333 1,196 1,333
役員賞与引当金 45 76 45 76
役員株式給付引当金 233 － 35 197
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り及び売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・売渡手数料 無料
電子公告
但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法
に掲載いたします。
公告掲載URL（https://www.kitz.co.jp）
１.権利確定日 12月31日
対象者 保有株式数 100株以上
(1)「株主様ご優待案内」冊子
・ホテル紅や宿泊優待券、BIZ&SPA KISEKINOYU（ホテル紅や別館）優待券
・家庭用浄水器・各種交換カートリッジの割引販売
・北澤美術館招待券
対象者 保有株式数 1,000株以上
(1)「株主様ご優待案内」冊子
・ホテル紅や宿泊優待券、BIZ&SPA KISEKINOYU（ホテル紅や別館）優待券
・家庭用浄水器・各種交換カートリッジの割引販売
・北澤美術館招待券
(2)オリジナルクオカード
・保有株式数 1,000株以上 1,000円券１枚
・ 同上 2,000株以上 2,000円券１枚
株主に対する特典 ・ 同上 3,000株以上 3,000円券１枚
(3)次の優待品より１点選択
・北澤美術館ガラス工芸カレンダー（大判サイズ）
・北澤美術館日本画カレンダー（大判サイズ）
・北澤美術館日本画カレンダー（卓上サイズ）
・北澤美術館への寄付 1,300円
・日本赤十字への寄付 1,300円
〇長期保有株主優待
12月31日時点で、５年以上かつ1,000株以上ご保有された株主様はさらにもう
１点、合計２点選択
２.権利確定日 ６月30日
※
対象者 保有株式数 1,000株以上の新規株主様
北澤美術館ガラス工芸カレンダー（大判サイズ）１部
※
12月31日の基準日に異なる株主番号で、1,000株以上保有されていた株主様は除き
ます。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権
利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第108期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第109期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第109期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出
（第109期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年３月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年２月14日 至 2023年２月28日）2023年３月２日関東財務局長に提出
(6) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年９月27日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書
2023年３月13日関東財務局長に提出
2022年９月27日に提出した発行登録書（株券、社債券等）の訂正発行登録書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年３月２９日
株式会社キッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社キッツの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社キッツ及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Cephas Pipelines Corp.における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 当監査法人は、Cephas Pipelines Corp.の資産グループ
社は、当連結会計年度において、韓国において工業用バタ
に係る減損の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。
フライバルブの製造販売を営む連結子会社であるCephas
・ 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、
Pipelines Corp.の有形固定資産７８２百万円及び無形固 当監査法人のネットワーク・ファームを利用して、経営
者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価
定資産４７百万円について、継続的な営業損失であること
した。
から減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判
・ 不動産鑑定評価額の検討において、不動産鑑定評価書
定において、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿
の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行
価額を上回っていたことから、減損損失を認識していな
い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれ
い。
に基づく算定結果について検討した。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味
売却価額は主に会社が利用する外部の不動産鑑定士の評価
に基づき算定している。
不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法及び主要
な査定項目については専門性を伴うため複雑であり、職業
的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キッツの２０２２
年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キッツが２０２２年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年３月２９日
株式会社キッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社キッツの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第１０９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キッツの２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式（Cephas Pipelines Corp.）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度末における貸借対照表に関係会社株 当監査法人は、Cephas Pipelines Corp.株式の評価を検
式２９,０５４百万円を計上しており、このうち、会社の
討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
１００％子会社であるCephas Pipelines Corp.株式６５３
・ Cephas Pipelines Corp.の財務諸表を入手し、その信
百万円が計上されている。
頼性を評価した。なお、当該財務諸表の信頼性の評価に
Cephas Pipelines Corp.株式について、財政状態の悪化
あたっては、特に有形固定資産の減損の要否が重要であ
により実質価額が著しく低下した場合は減損処理を行う必 るため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主
要があるが、会社は、当事業年度末におけるCephas 要な検討事項「Cephas Pipelines Corp.における固定資
Pipelines Corp.に対する投資の実質価額が著しく低下し 産の減損」に記載した手続を実施した。
・ Cephas Pipelines Corp.の株式の取得価額と実質価額
ていないため、評価損を計上していない。
Cephas Pipelines Corp.の主な資産は、有形固定資産 を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。
７８２百万円及び無形固定資産４７百万円であるが、継続
的な営業損失であることから減損の兆候があり、固定資産
の減損損失が計上された場合、当該会社の実質価額が著し
く低下する可能性がある。
したがって、Cephas Pipelines Corp.株式の評価は、実
質価額の測定に当たり、所有する固定資産の減損に関する
判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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