ベルトラ株式会社 有価証券報告書 第33期(2022/01/01－2022/12/31)
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ベルトラ株式会社(E34508)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月28日
【事業年度】 第33期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ベルトラ株式会社
【英訳名】 VELTRA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 二木 渉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町１番地
【電話番号】 03-6823-7990（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 皆嶋 純平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町1番地
【電話番号】 03-6823-7990（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 皆嶋 純平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
3,371,970 4,351,002 890,513 492,656 1,163,530
営業収益 (千円)
319,281 768,789
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,250,233 △ 1,104,121 △ 753,928
親会社株主に帰属する当期純利益又は
311,187 521,510
(千円) △ 1,547,255 △ 1,157,363 △ 794,447
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
305,708 536,208
包括利益 (千円) △ 1,581,506 △ 1,135,650 △ 761,866
1,374,070 2,125,994 552,374 1,175,678 1,381,132
純資産額 (千円)
5,111,324 6,424,610 1,718,084 1,870,320 4,051,944
総資産額 (千円)
48.88 72.86 18.94 34.51 38.14
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又は１株当
11.68 18.26
（円） △ 53.58 △ 35.12 △ 22.92
たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
11.21 17.51
（円） － － －
金額
26.9 32.5 31.9 61.4 33.4
自己資本比率 （％）
32.5 30.1
自己資本利益率 （％） － － －
42.60 68.13
株価収益率 （倍） － － －
852,592 1,281,998 146,317
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,244,881 △ 677,737
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 257,467 △ 491,950 △ 213,347 △ 43,531 △ 58,705
315,292 14,517 417,237 970,023 1,439,685
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
3,170,888 3,978,040 917,334 1,197,174 2,799,164
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
233 259 177 133 153
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 52 ) ( 62 ) ( 58 ) ( 37 ) ( 33 )
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等に
なっております。
２．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年12月25日に東京証券取引
所マザーズに上場しており、新規上場日から2018年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており
ません。
４．第31期、第32期及び第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
５．2018年９月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金
額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第31期、第32期及び第33期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナ
ウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響に伴う営業収益の減少によるものであります。
７．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業
務委託等を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
3,242,172 4,267,644 954,085 300,201 692,477
営業収益 （千円）
経常利益又は経常損失
342,146 828,218
（千円） △ 1,059,031 △ 1,095,243 △ 838,311
(△)
当期純利益又は当期純損
380,490 484,438
（千円） △ 1,455,238 △ 1,145,297 △ 848,479
失(△)
441,030 525,374 537,608 1,336,372 1,821,276
資本金 （千円）
発行済株式総数
（株）
28,110,000 28,621,000 28,934,700 33,271,400 35,517,500
普通株式
1,263,202 1,919,824 492,825 956,169 1,074,214
純資産額 （千円）
4,942,172 6,031,947 1,628,913 1,413,273 2,723,010
総資産額 （千円）
44.94 67.08 16.88 28.27 29.91
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
１株当たり当期純利益金
14.28 16.96
額又は１株当たり当期純 （円） △ 50.39 △ 34.75 △ 24.48
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当た
13.70 16.27
（円） － － －
り当期純利益金額
25.6 31.8 30.0 66.6 39.0
自己資本比率 （％）
47.0 30.4
自己資本利益率 （％） － － －
34.90 73.35
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
142 163 132 92 112
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 46 ) ( 59 ) ( 56 ) ( 26 ) ( 30 )
数）
249.8 36.3 99.6 131.1
株主総利回り （％） －
（比較指標：配当込み
（％） ( －) ( 118.1 ) ( 107.4 ) ( 112.7 ) ( 97.5 )
TOPIX）
最高株価 （円） 621 1,850 1,234 881 694
最低株価 （円） 418 455 261 418 363
（注）１．「収益認識に関する基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年12月25日に東京証券取引
所マザーズに上場しており、新規上場日から2018年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第31期、第32期及び第33期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
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６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。）は、年間の平均人員
を（外数）で記載しております。
７．当社は、2018年９月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．第31期、第32期及び第33期における経常損失及び当期純損失は、主としてCOVID-19の影響に伴う営業収益の
減少によるものであります。
９．第29期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載し
ておりません。
10．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取
引所グロースにおけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1991年11月 東京都港区南青山において、マーケティング関連の企画、コンサルティングを行うことを目的
として、株式会社アラン（資本金10百万円）を設立
1995年７月 本社を東京都港区西麻布に移転
1999年10月 本社を東京都港区赤坂に移転
2000年２月 インターネット・ゴルフ場予約専門サイト「GORA」を開始
2001年11月 商号を株式会社アランからアラン株式会社へ変更
2002年２月 本社を東京都文京区小石川に移転
2003年８月 ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天株式会社（現:「Rakuten GORA」）に営業譲渡
2003年11月 本社を東京都千代田区神田淡路町に移転
2004年２月 White Publishing, Inc.（現：VELTRA Inc.）の全株式を取得
2004年４月 現地体験ツアー「Alan1.net」（現:「VELTRA」）の本格稼動
2008年４月 本社を東京都新宿区納戸町に移転
2011年11月 本社を東京都新宿区市谷に移転
2012年４月 グローバルな事業拡大を目的に、ブランド名を「Alan1.net」から「VELTRA」に変更。商号を
アラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更
2012年４月 英語サイトを開設
2012年11月 システム開発を目的としてマレーシアにVELTRA Malaysia Sdn.Bhd.を設立
2015年９月 中国語（繁体字・簡体字）サイトを開設
2015年11月 本社を東京都中央区八重洲に移転
2016年２月 CityDiscovery SAS（後にVELTRA SASに商号変更、2019年３月に清算）の全株式を取得した結
果、その子会社であったCityDiscovery Asia Pacific Inc.（現：VELTRA PHILIPPINES,INC.）
が当社グループに参画
2017年６月 日本国内の商品をアジア市場に供給する事を目的としてシンガポールにLINKTIVITY PTE.LTD.
を設立し、企業間の取引システムを提供する、ブッキングプラットフォーム事業の開始
2017年12月 韓国に拠点を置く12CM(ワンツーシーエム)社とフランチャイズ契約を行い、「VELTRA」ブラン
ドとして韓国人旅行者向けの現地体験ツアー（www.veltra.kr）を開始
2018年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年７月 韓国での事業展開を強化することを目的として、12CM(ワンツーシーエム)社と合弁でVELTRA
KOREA Inc.を設立
2019年９月 本社を東京都中央区京橋に移転
2020年１月 ブッキングプラットフォーム事業の、日本における事業展開を強化することを目的に、リンク
ティビティ株式会社を設立
2021年１月 本社を東京都千代田区神田美土代町に移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に
移行
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３【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社６社により構成されており、国内及び世界150か国の現地体験型オプショナル
ツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」を運営しております。国内及び世界150か国、約5,000社
の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物
館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど幅広いラインナップで提供しておりま
す。当社のサービスは、世界各国の催行会社・プロツアーガイドとのネットワークに裏付けられる、豊富な商品ジャ
ンルとラインナップの豊富さを特徴としており、時代や個人のニーズに合った商品を開発し、スピーディーに提供す
ることで顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。
旅行者は、当社グループと契約した催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、「VELTRA」で検索・閲覧し
ます。旅行者は、体験したい現地体験ツアーを見つけたら、「VELTRA」に会員情報を登録し、その予約申込を行いま
す。その予約は、当社グループ経由で催行会社に依頼され、予約確定後、バウチャー(*)を発券いたします。旅行者
はこのバウチャーを提示することで現地体験ツアーに参加、終了後は体験談を投稿することができます。このような
旅行における一連の体験をオンライン上で完結するサービスを当社グループの特徴としております。
当社グループは、現地体験ツアーの旅行オンラインサービスを運営する旅行関連事業の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社グループの事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類
し、(１)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(２)訪日旅行者向けのサービスを提供
する「インバウンド部門」、(３)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組
織編成しておりましたが、COVID-19の影響をうけて、2020年５月において、「インバウンド部門」の一部である中華
圏事業（中国語サイト）及び「グローバル部門」の一部であるグローバル事業（ベルトラ英語サイト）を閉鎖してお
ります。
なお、主な連結子会社として、B2B向けチケットプラットフォーム事業を展開しているリンクティビティ株式会
社、催行地をハワイに特化した「Hawaii Activities」を運営しているVELTRA Inc.などの事業子会社がある他、ITシ
ステムのオフショア開発拠点であるVELTRA Malaysia Sdn. Bhd.があります。
* バウチャー:予約・代金支払いと引き換えに発行され、これを提示してサービスを受ける証票。
（１）収益構造
当社グループは、現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しておりま
す。国内及び海外で現地体験ツアーを運営する現地の催行会社と直接契約を締結し受託販売を行います。
当社グループの主な収益源は、催行会社からの手数料収入であり、収入金額はツアー代金、手数料率及び当社
グループが運営する予約サイトにてご予約いただいた予約数によって決まります。
手数料率は、現地の催行会社と販売合意を締結する際に、相対で都度、決定しております。
申込数につきましては、当社ウェブサイトへの訪問数(Visit数)に比例いたします。当社ウェブサイトの知名
度をあげるため、検索キーワード連動型広告 （ リスティング広告）による宣伝活動、Google等の検索エンジンの
最適化（SEO）、SNSによるコンテンツマーケティングを実施しております。
また、旅行関連事業者等と業務提携を行っており、例えば同社のホームページからの現地体験ツアーの申し込
みにつきましては、当社にて取り扱う形となっております。このような他社との事業提携は、現地体験ツアーへ
の申込数の拡大に貢献しているため、さらなる拡大に努めてまいる所存であります。
（２）当社グループの強み
① 国内及び海外の現地体験ツアー商品の提供
国内及び世界150ヶ国、約5,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・
エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツな
ど15,000点を超える幅広いラインナップで提供しております。
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② ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力
当社グループは、催行会社との契約、商品情報の掲載、商品の販売、旅行者の現地体験ツアーの参加、その後
の体験談投稿という一連の流れの中で、ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力を構築しておりま
す。
各種言語別に制作した当社グループの商品ラインナップにおいては、世界各国で人気のある商品はもちろんの
こと、小規模で運営されている少人数制の現地体験ツアーも多数取り扱っております。小規模な現地体験ツアー
では、ツアーガイドやインストラクター、ドライバー等が現地を熟知し、当該地のガイドに精通していることに
よりユニークな現地体験ツアーを提供し、効率かつ安全な移動手段を提供することを可能にしていると当社グ
ループでは考えております。
また、旅行者のニーズを分析した商品を企画し、現地の催行会社と共同で制作したオリジナルの商品も提供し
ております。これらのバリエーション豊かな商品もインターネット販売に特化しているからこそ実現可能なサー
ビスであり、多様化する旅行ニーズにおいても、旅行者の選択肢の幅を広げ、それぞれの旅行スタイルにマッチ
した商品提供を可能にすると考えております。
旅行者が行った予約依頼は、当社グループ経由で催行会社に依頼し、予約確定を旅行者にお知らせいたしま
す。当社グループでは、一部の催行会社との間で、API連携（*１）をすることによって、商品の空き状況を待ち
時間無く、リアルタイムにて旅行者に提供するサービスを推進しております。
加えて、商品内容が複雑な現地体験ツアーにおいて、スピーディーかつスムーズな検索、申込を実現するた
め、ユーザーフレンドリーなUX(*２)とUI(*３)のシステム改善を進めております。
また、40万件を超える実際に参加した旅行者が投稿した体験談は、これから参加を検討している旅行者にとっ
て、リアルかつ信頼性を持った情報であると考えております。これらのプロモーションは、旅行者の集客、予約
申込の促進に大きく貢献していると思われます。
旅行者のロイヤリティ(*４)を向上させるとともに、会員向けにリピート率を向上させる一環として、購入代
金に応じたポイント付与する（ポイントプログラム）ことや、体験談を投稿したときにもポイントを付与するこ
とで、次のツアー参加時の代金の一部として利用できるようなインセンティブも提供しております。
そして、体験談やカスタマーサービスでのフィードバックを元に催行会社と商品・サービスの改善を実施して
おります。
*１ API連携:自社のシステムと他社のシステムとを連携すること。
*２ UX:User Experienceの略で、ウェブサイト訪問者がサービスを通じて得られる体験。
*３ UI:User Interfaceの略で、ウェブサイト訪問者の目に触れ、操作する部分。
*４ ロイヤリティ:当社グループのサービスに対して感じる信頼や愛着。
③ 旅行関連企業へのITインフラ供給
当社グループが築いてきた催行会社約5,000社との直接契約とそれを支えるシステム連携などのB2C(*１)向け
のITインフラを基盤として、１万社以上の国内・海外のオンライン旅行事業者、対面対応（オフライン）の旅行
事業者、当社グループとフランチャイズ契約にて展開している旅行事業者などの旅行関連企業に対して、B2B2C
(*２)向けのシステムを提供しています。現在、各事業者とのシステム連携の強化を推進し、更に提携先のマイ
ルなどの企業通貨を現地体験ツアーの支払いに利用できるサービスを随時拡大しております。
*１ B2C:Business to Consumerの略称で、企業と消費者の取引を意味しております。
*２ B2B2C:Business to Business to Consumerの略で、企業と消費者の取引を行う法人の支援をするビジネスを
意味しております。
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事業系統図は以下のとおりになります。
（注） VELTRA Inc.の持株会社にVELTRA Holdings Inc.があります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
米国
VELTRA Holdings Inc. VELTRA Inc.の
1,503千
ハワイ州 100.0 役員の兼任２名
USドル
（注）２ 持株会社
ホノルル市
Hawaii
米国
VELTRA Inc.
98千 100.0 業務委託
ハワイ州
Activitiesの運
USドル (100.0) 役員の兼任１名
（注）２．６
ホノルル市
営
マレーシア 500千
VELTRA Malaysia Sdn.
ITシステムの開 業務委託
クアラルンプール マレーシア 100.0
発拠点 役員の兼任１名
Bhd.
市 リンギット
リンクティビティ 業務委託
東京都 310,005千 企業間の取引シ
株式会社 94.6 役員の兼任１名
千代田区 円 ステムの提供
（注）２ 仕入債務の保証
City Discovery Inc.
米国
300 CityDiscovery 資金の貸付
デラウェア州 100.0
（注）３
USドル の会計拠点 役員の兼任１名
ウィルミントン市
VELTRA
6,810千 カスタマーサー
フィリピン 業務委託
フィリピン ビス、掲載商品 99.9
PHILIPPINES,INC.
マカティ市 役員の兼任２名
ペソ 情報作成の拠点
（注）３
（注） １．議決権の所有割合又は被所有割合の（内数）は、間接所有割合であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．City Discovery, Inc.及びVELTRA PHILIPPINES, INC.は、事業活動を休止しており、休眠会社となっており
ます。
４．VELTRA KOREA Inc.は、当連結会計年度中に清算結了したため、連結子会社から除外しました。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．VELTRA Inc.については営業収益（連結会社相互間の内部売上を除く）が連結営業収益の10％を超えており
ます。
主要な損益情報等
⑴営業収益 419,415千円
⑵経常利益 216,361千円
⑶当期純利益 125,455千円
⑷純資産額 784,857千円
⑸総資産額 484,792千円
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
旅行関連事業 153 (33)
153
合計 ( 33 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委
託等を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。
２．当社グループは旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べて、20人増加しておりますが、主に旅行需要回復に向けての人員拡充を図
るべく戦略的な採用活動の結果によります。
(２）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
112 37.7 5.5 5,570,952
( 30 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。）は、年間の平均人員を
（外数）で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数が前事業年度末に比べて、20人増加しておりますが、主に旅行需要回復に向けての人員拡充を図るべ
く戦略的な採用活動の結果によります。
(３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針
当社グループは、「関わるすべての人達とともに持続的に成長し、独自の存在感をもって、観光産業と国際交流を
リードするグローバル企業」を企業理念として掲げております。
当社グループは、旅行者、取引先、株主を含めた関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄
の精神で観光産業をリードするとともに、世界中から奥深い魅力ある体験を世界の旅行者に届けます。
当社グループの独自性とはバリエーションの広さと奥行きの両方を追求することであります。バリエーションの広
さとは旅行者の数に関わらず世界各国の現地体験ツアーをジャンル別に幅広く提供することであり、奥行きとは個性
豊かな商品を漏れなく、かつ、重複なく提供することであります。そして取扱う商品情報の正確性と品質・安全性に
責任を持ち「ベルトラが扱う商品だから」と常に信頼されるサービスの実現を目指しております。
(２）経営戦略等
上記の経営方針のもと、主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、訪日外国人向けの
サービスを提供する「インバウンド部門」、グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル
部門」に分類し、現地体験ツアーをオンラインで提供できる基盤を作ることを目指しております。
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に亘って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約5,000
社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供していると共に
顧客満足度の向上に努めており、2022年12月末現在、200万人超の会員基盤を有しております。今後は、ツアー催行会
社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどにより、当社グループが旅行という枠を超
えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを活かしたサービスに変革させていくことで、新たな収益モデルの
確立を行ってまいります。また、旅行需要の回復が早期に期待できる国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業
を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体の収益力を向上させる施策に努めて
まいります。
(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業収益成長率並びに営業利益率を重要な指標としております。
(４）経営環境
当連結会計年度における経営環境は、COVID-19に対する各種政策の効果により、景気が持ち直していくことが期待
された一方で、為替相場の乱高下、原材料価格の高騰に伴う物価上昇、沈静化が見通せないウクライナ情勢による下
振れリスクが高まるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済状況の中、旅行業界におきましては、COVID-19の感染拡大の防止策を講じ、経済活動が正常化に向
かいつつある社会情勢を背景に、2022年における出国日本人者数は前年同期比441.1％増の277万人となり、世界的な
拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速していることを受け特に下半期以
降顕著に増加しました。訪日外客数も前年同期比1,458.6％増の383万人となっており、９月からの外国人観光客向け
添乗員なしパッケージツアーの受入再開、ワクチン接種者に対する陰性証明書提示義務の廃止等もあり、2022年12月
の訪日外客数は1,370千人と、２年10か月ぶりに百万人を上回りました。（出典：日本政府観光局（JNTO））。本書
提出日現在においても、2020年３月以降のCOVID-19の全世界的な感染以降減少した日本路線の航空座席供給量は回復
途上にあるほか、国内においては国の観光支援である「県民割・ブロック割」により、国内外における旅行需要が大
幅に回復しつつある状況となっております。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 取扱商品数の拡充及び安定した在庫確保
営業収益を増加させるために、新たな催行会社との契約及び新商品の供給をするとともに、既存の催行会社
からの十分かつ安定的な在庫の確保が求められます。当社グループでは催行会社との強固な取引関係を構築し
ておりますが、在庫不足による機会損失も多く発生しております。催行会社との営業面での関係構築を更に強
化するとともに、システム面での連携強化を推進することによって、十分な在庫の確保やよりユニークで魅力
ある商品を拡充してまいります。
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② 当社グループの認知度及びブランド力の向上
日本国内において当社グループの運営する「VELTRA」の認知度は発展途上であり、今後より多くの旅行者へ
の認知度向上を図ることが事業の成長において重要な課題となっております。また、COVID-19の感染防止策が
講じられた現在、回復しつつある旅行需要を確実に捕捉することが重要であり、そのためには、顧客との接点
を保持・拡充する必要があると考えております。更なる認知度向上に向けた広告宣伝や広報活動などを通し
て、顧客満足度を高めブランド力を向上させる施策に努めてまいります。
③ 技術革新への対応
当社グループにとっては、競争の激しいインターネット市場において継続的な成長を遂げるべく、新しい技
術やビジネスモデルへの対応を継続的に行っていくことが、重要な課題であると認識しております。旅行者の
細かなニーズに対応するべくデータを活用し、旅行者ごとに最適化された販売促進を進めることや、お問い合
わせ内容を機械学習させることによって効率的なカスタマーサービスを提供すること等、テクノロジーに関す
る投資を今後も引き続き積極的に行ってまいります。
④ 人材の確保及び育成
当社グループが更なる成長を遂げるためには、世界各国において、催行会社との提携を拡大し、魅力的な現
地体験ツアーを発掘し、当社グループで取り扱えるようにすることができる、国際的なビジネスに精通した営
業人員が必要不可欠であると認識しております。また、技術革新が急速に進行し、市場規模も拡大し続けてい
るインターネット市場においては、優秀なITエンジニアの更なる確保が重要な要素であると考えております。
当社グループにおいては、上記のような人材の採用を積極的に行うとともに、既存の社員を含めた社員の教
育、育成に注力してまいります。また、優秀な人材の定着を促進させるため、働きがいのある職場環境づくり
に、引き続き努めてまいります。
⑤ 経営管理体制の強化
当社グループが継続的に安定したサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるためには、事業の拡大等
に合わせた経営管理体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要な課題で
あると認識しております。組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、事業規模に応じた内部統制の整
備、強化、見直しや法令遵守の徹底に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、COVID-19の感染拡大により、営業収益が大幅に落ち込んでおりましたが、海外への渡航制限
は2022年３月以降、徐々に解除されており、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延
防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。一方で、当連結会計年
度においては、収益改善の兆しは窺えたものの、794,711千円の営業損失、753,928千円の経常損失、794,447千
円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
① 適切な体制を構築するための人員配置
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行ってきまし
たが、2022年下半期以降より顕著となった旅行需要の回復へ向けて、積極的な新規従業員の採用によるマンパ
ワーの拡充等、顧客の需要に迅速に応えられる体制づくりに努めております。
② 資金の確保
当連結会計年度末において現金及び預金2,799,164千円と、前連結会計年度末比で1,601,989千円増加してお
り、純資産は1,381,132千円と、前連結会計年度末比で205,454千円増加しております。これは、新株予約権の
行使により955,743千円を調達することで資本を増強したことや、当社サービスの予約数増加にともなう
385,580千円の前受金の増加によるものが主な要因であります。さらに、主要取引銀行とは総額1,600,000千円
の当座貸越契約の継続を行っており貸越枠のうちの500,000千円の借入を実行しておりますが、引続き、主要
取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。なお、当連結会計年
度末における借入未実行残高は、1,100,000千円となっております。
③ 新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の
約5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、約15,000の質の高いアクティビティ商品を提供して
おります。また、事業開始以降、顧客満足度の向上に努めており、2022年12月末現在、200万人超の会員基盤
を有しております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすこ
となどにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かした
サービスに変化させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。
また、旅行需要の回復が早期に期待でき、かつ、既にCOVID-19前の水準を上回る回復を示している国内旅行
事業、「Hawaii Activities」事業を更に強化するとともに、今後のインバウンド旅行需要の回復期におい
て、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業による収益獲得を
拡大させるための投資を実施し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張する
ことで、当社グループ全体における中長期的な収益力を向上させる施策に努めてまいります。
④ 海外旅行需要回復に応じた投資
渡航制限が継続している海外旅行においても、2022年３月以降制限が徐々に解除されており、それに伴い政
府が公表する出入国者数の実績値でも海外渡航者の数が月を追うごとに増加している状況にあります。それに
合わせて、当社グループとしても現地体験ツアー商品の拡充や在庫の確保を行うことにより、当連結会計年度
における海外旅行事業の営業収益は、前年同期比で167.3％の増収を実現しております。
外部環境においても、2022年の出国日本人者数は2021年度比441.1％増の277万人となり、COVID-19の世界的
な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速していることを受け、特
に下半期以降顕著に増加しました。国際航空運送協会（IATA）によると、航空需要が2023年にはCOVID-19感染
拡大前の85.5%まで回復し、特に北米地域の需要回復は顕著であるとの見通しとなっております。2023年１月
の出国日本人数は前年比490.9％増の443千人、訪日外客数も前年比8,327.9％増の1,497千人と回復傾向は顕著
であります。（出典「日本政府観光局（JNTO）」）
以上のことからも、当社グループとしては、引き続き、渡航制限などの状況を見極めながら適切な投資及びオ
ペレーションの構築を進めることにより、海外旅行の需要回復期における収益最大化を実現させる施策に努めて
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まいります。また、インバウンドマーケットにおいても、連結子会社であるリンクティビティが運営する主に訪
日外国人観光客向けのサービスである鉄道プラットフォーム事業の需要を確実に捉えるための施策に努めてまい
り ます。
以上の状況により、継続した営業損失の計上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在していると認識しているものの、これまで取り組んできた対応策の成果として、ビジネスポート
フォリオの拡張による収益力の向上、資金調達による財務体質の強化が図られたこと、かつ、直近の状況とし
て、海外旅行事業の予約数が月を追うごとに増加しております。今後におきましても、日本発着の航空機座席数
が各渡航先において増加していくことにより、海外渡航に関するキャパシティは確実に増えることから当社グ
ループにおける予約数の増加並びに収益の獲得は、確実に回復がなされていくものと考えております。
また資金面においても、新株予約権の行使による資金調達及び業績回復による前受金の増加により、手元現預
金残高の水準は大幅に改善し、現状において重要な資金繰りの懸念は解消されております。
これらの検討を踏まえ、事業面及び財務面における懸念状況は改善されているものと考えており、継続企業の
前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（２）自然災害、人為災害、テロ、戦争等について
① COVID-19の影響について
COVID-19の世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国において海外渡航制限や外出自粛・禁止の措置が
とられておりましたが、感染拡大の防止策を講じ、経済活動が正常化に向かいつつある社会情勢を背景に、
2022年における出国日本人者数は前年同期比441.1％増の277万人となり、世界的な拡大に伴い実施されていた
入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速していることを受け特に下半期以降顕著に増加しまし
た。訪日外客数も前年同期比1,458.6％増の383万人となっており、９月からの外国人観光客向け添乗員なし
パッケージツアーの受入再開、ワクチン接種者に対する陰性証明書提示義務の廃止等もあり、2022年12月の訪
日外客数は1,370千人と、２年10か月ぶりに百万人を上回りました。（出典：日本政府観光局（JNTO））。本
書提出日現在においても、2020年３月以降のCOVID-19の全世界的な感染以降減少した日本路線の航空座席供給
量は回復途上にあるほか、国内においては国の観光支援である「県民割・ブロック割」により、国内外におけ
る旅行需要が大幅に回復傾向にしつつある状況となっております。
前連結会計年度において、2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においては、
上記の状況により回復傾向にあるものの794,711千円の営業損失、753,928千円の経常損失、794,477千円の親
会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、現時点では継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況が
存在しております。
② 海外催行地について
当社グループのサービスを介して申し込みが行われる現地体験ツアーは、主に海外の現地において行われて
おります。そのため、現地において自然災害、人為災害、テロ、戦争等が起こり、現地体験ツアーを実施する
ことが出来なくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 顧客の所在地について
当社グループのサービスを利用する主要な旅行者は日本に居住する邦人であります。そのため、日本国内に
おいて自然災害等が起こった場合には、会員数及び現地体験ツアー申込件数が著しく減少し、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 現地体験ツアー催行中の人的被害について
当社グループは現地体験ツアーを自主催行しているわけではありませんが、現地体験ツアー催行中に、当社
グループのサービスを介してお申込み頂いた旅行者に人的被害が及んだ場合には、風評被害等を受けることに
より、会員数及び現地体験ツアー申込件数が著しく減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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（３）競合について
当社グループは、現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、業
界においてユニークなポジションを築いているものと認識しております。
しかしながら、世界市場には、航空券やホテル等のオンライン旅行事業を営んでいる有力な企業が多数存在し
ており、それらの企業が、その資本力、営業力等を活用して現地体験ツアー分野に進出すること等により、当社
グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
これに対し、当社グループは現地体験ツアー分野を専業として長年築いてきた、ツアー催行会社様とのネット
ワークを継続的に強化しながら、自社予約サイトの認知度向上等に努めていくとともに、国内外の観光事業者と
の業務連携を積極的に進めていくことにより、競争力の維持、向上を図ってまいります。
（４）技術革新について
当社グループが事業を行っているインターネット関連市場においては、技術革新のスピードが非常に速く、顧
客ニーズも多様化しております。
今後、これまでになかったような新技術が市場に導入され、投資の制約等により当社グループが当該技術革新
に遅れを取った場合には、事業遂行上の制約となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
これに対し、当社グループは市場動向や顧客ニーズの変化を早期にとらえ、変化に対応した新機能や新サービ
スをフレキシブルに開発、導入していくことで、技術革新に対応してまいります。
（５）システム障害について
当社グループの行っている現地体験ツアーの予約サイトの運営は、インターネット環境に大きく依存しており
ます。そのため、ITインフラ関連の障害、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態が生ずることによ
り、インターネットが長期間使用不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
これに対して、当社グループは、インターネット環境を安定させるため、ITインフラのクラウド化、システム
の常時監視等の対応策を講じており、システム障害にかかるリスクを低減するための施策を続けてまいります。
（６）個人情報について
当社グループにおいては、業務に関してサービス利用者の個人情報を有しており、個人情報の管理は重要なも
のであると認識しております。これらの情報の取り扱いについては、情報システム管理規程、情報セキュリティ
管理規程、個人情報保護規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程を設け万全を尽くすとともに、情報システム
の有効性、効率性、機密性等を確保するといった対応策を講じております。しかしながら、不測の事態により、
顧客情報が外部へ流出した場合、社会的信用の失墜や、損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材確保について
当社グループにおいては、当社グループの知名度向上及び新規現地体験ツアー開拓が、事業拡大のための重要
課題と考えております。また、事業規模の拡大に併せ、経営管理体制を強化していくことが必要と考えておりま
す。そのためには、事業の変遷に適した優秀な人材、並びに人材を監督・指導ができるマネジメント人材の確保
と育成が、必要不可欠となります。
しかしながら、人員補強が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業拡大が制約されることとなり、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）為替変動について
当社グループは現地体験ツアーの中でも海外の商品を主力としており、ツアー催行会社に対する代金決済の多
くを外貨建で行っているため為替変動リスクに晒されており、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
これに対し、当社グループは為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめる
よう努めております。
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（９）業績の季節的変動について
当社グループでは営業収益の計上基準として催行実施日基準を採用しており、営業収益は旅行者が現地体験
ツアーに参加した日が属する月に計上されます。ツアー催行日は、旅行者が長期休暇を取得しやすい７月から
９月の夏休み期間に集中する傾向にあり、当社グループの営業収益及び利益についても、その期間に増加する
傾向がある一方、その他の期間については相対的に減少する傾向があります。したがって、当社グループの四
半期別の業績のみを基に、当社グループの通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要がありま
す。
（10）特有の法的規制について
当社グループは、現地体験ツアーを自主催行しておりませんが、一部ツアーには、運送手配等が含まれている
ため旅行業法に該当し、当社は第二種旅行業の登録をしております。
第二種旅行業は５年毎の更新が義務付けられています。当社が旅行業法で定める登録拒否事由に該当し更新す
ることができない場合又は旅行業法上の登録取消し事由に該当し登録取消処分等を受けた場合は、登録の取消し
又は営業の停止等を命じられる可能性があります。これに対し、当社は現時点において登録拒否事由や取消し事
由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後も変化する可能性がある社会的要請に応じて、サービスを
提供する企業として自主的に対応し、業界の健全性・発展性を損なうことの無いよう努めていくべきであると考
えております。
しかしながら、何らかの理由により登録拒否事由等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(許認可等の名称）
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期限 関連法令 許認可等の取消事由
東京都知事登録
第二種旅行業 2025年１月17日 旅行業法 同法第19条
旅行業第2-5555
（11）海外の事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、日本国内のほか米国、東アジア、東南アジアなどグローバルに事業拠点を配置し、事業を展
開しております。
当社グループでは、本社と現地海外子会社が連携を強化することや、顧問契約を締結している現地の会計事務
所や法律事務所と定期的に情報を共有することで、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めております。
しかしながら、海外事業拠点において、当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場
合や政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（12）ウェブサイト内の書き込みについて
当社グループが運営するウェブサイトでは、現地体験ツアーに対するツアー参加者個人の評価などを「参加体
験談」として自由に発信できる仕様となっており、「参加体験談」は旅行者がツアーへの参加を検討する際、有
意義な情報となっているものと認識しております。一方、「参加体験談」には好意的な内容だけでなく、現地体
験ツアーに対して改善を要望する内容についても書かれており、中には不適切な書き込みがなされるケースがあ
ります。このような不適切な書き込みの発見が遅れた場合、当社グループの運営するウェブサイトに対する旅行
者の支持が下がり、当社グループの信用低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
これに対し、当社グループでは、参加体験談利用規約を明示しており、法令や公序良俗に反する内容や誹謗中
傷等など不適切と判断した場合には、その内容を投稿者に事前通告なく削除する対応を取っており、運営サイト
の健全化を維持する取組みを講じております。
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（13）知的財産権について
当社グループでは、ツアー体験会社より直接入手した画像等が、万が一に第三者の知的財産を侵害する可能性
があるため、第三者の著作権や肖像権等の知的財産を侵害しないようウェブサイト上に掲載する画像等について
は、知的財産権の侵害がないかの表明保証を催行会社から取得する等の対策を行っており、第三者の知的財産権
の侵害は存在していないと認識しております。
しかしながら、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、その
ような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）配当政策について
当社グループでは、創業以来、配当を実施しておりません。これは、当社グループでは将来の事業の発展及び
財務基盤の長期安定を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、そのためには内部留保を行い、事業拡大
のための投資及び財務基盤の安定化に充当することが、株主利益の最大化につながると考えているためでありま
す。そのため、今後も当面は、内部留保の充実を図る方針であります。
将来的には、財政状態及び経営成績等を考慮し配当の実施を検討する予定ですが、当社グループの事業が計画
通り伸展しなかった場合には、配当を実施できない可能性があります。
（15）ストック・オプション及び第三者割当新株予約権行使における株式価値の希薄化について
当社は、 当社グループの取締役、従業員に対するインセンティブを目的 に、会社法の規定に従ってストック・
オプションとして、2017年12月29日に第１回（2017年12月28日開催の取締役会決議）及び2020年４月９日に第５
回新株予約権（2020年３月25日開催の取締役会決議）を発行しております。
今後につきましても、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場
合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお本書提出日の前月末（2023年２月28日）現在
における新株予約権による潜在株式数は594,400株であり、発行済株式総数35,522,100株の1.7％に相当します。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、COVID-19に対する各種政策の効果により、景気が持ち直していくことが
期待された一方で、為替相場の乱高下、原材料価格の高騰に伴う物価上昇、沈静化が見通せないウクライナ情勢に
よる下振れリスクが高まるなど、依然として厳しい状況となりました。
当社サービスの対象である旅行業におきましては、COVID-19の感染拡大の防止策を講じ、経済活動が正常化に
向かいつつある社会情勢を背景に、2022年における出国日本人者数は前年同期比441.1％増の277万人となり、世
界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速していることを受け特
に下半期以降顕著に増加しました。また、訪日外客数も前年同期比1,458.6％増の383万人となっており、９月か
らの外国人観光客向け添乗員なしパッケージツアーの受入再開、ワクチン接種者に対する陰性証明書提示義務の
廃止等もあり、2022年12月の訪日外客数は1,370千人と、２年10か月ぶりに百万人を上回りました。（出典：日本
政府観光局（JNTO））。
そのような事業環境のもと、当社グループは、従来より現地体験ツアー専門のＯＴＡ（オンライン・トラベ
ル・エージェント）企業として、(１)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(２)
訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(３)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービ
スを提供する「グローバル部門」に組織編成しておりましたが、COVID-19の影響をうけて、2020年５月におい
て、「インバウンド部門」の一部である中華圏事業（中国語サイト）及び「グローバル部門」の一部であるグ
ローバル事業（ベルトラ英語サイト）を閉鎖しております。このような事業環境のもと、各国に発出していた感
染症危険情報レベルの引き下げが行われ、日本における新型コロナウイルス感染症の水際対策緩和への動きとし
て、１日当たりの入国者数上限が撤廃されるなど、海外渡航再開の兆しがみられました。また日本国内において
も国の観光支援である「県民割・ブロック割」により、全国規模でマイクロツーリズム需要が高まりをみせるな
ど、国内外における旅行需要が大幅に回復傾向にしつつある状況となっております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は1,163,530千円（前年同期比136.2％増）となりました。なお、営業収
益を収益区分別にみますと、ＯＴＡ事業が986,624千円（前年同期比183.2％増）、観光ＩＴ事業が176,906千円
（前年同期比22.7％増）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しを
行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努め
ておりますが、予約数の増加により下半期以降営業収益が回復したものの、営業損失は794,711千円（前年同期
1,098,144千円の営業損失）、経常損失は753,928千円（前年同期1,104,121千円の経常損失）、親会社株主に帰属
する当期純損失は794,447千円（前年同期1,157,363千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,678,951千円と、前連結会計年度末比2,264,485千円増加しました。こ
れは主に、現金及び預金が1,601,989千円増加、営業未収入金が705,354千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は372,992千円と、前連結会計年度末比82,861千円減少しました。これは主
に、ソフトウェアが140,806千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,670,745千円と、前連結会計年度末比1,979,660千円増加しました。これ
は主に、1年内返済予定の長期借入金が25,019千円減少した一方で、短期借入金が500,000千円、営業未払金が
997,952千円、前受金が385,580千円それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は66千円と、前連結会計年度末比3,491千円減少しました。これは主に、そ
の他固定負債が3,491千円減少したことによるものです。
(純資産)
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当連結会計年度末における純資産は1,381,132千円と、前連結会計年度末比205,454千円増加しました。これは
主に、新株の発行による資本金の増加484,903千円及び資本剰余金の増加474,926千円、利益剰余金793,483千円の
減少によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より
1,601,989千円増加し、2,799,164千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は146,317千円（前連結会計年度は677,737千円の支出）と
なりました。これは主に、減価償却費188,253千円、仕入債務の増加984,427千円及び前受金の増加376,262千円な
どの増加要因と、売上債権の増加697,521千円や税金等調整前当期純損失739,873千円などの減少要因によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は58,705千円（前連結会計年度は43,531千円の支出）とな
りました。これは、匿名組合からの入金50,970千円の増加要因と、固定資産の取得による支出109,675千円の減少
要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は1,439,685千円（前連結会計年度は970,023千円の収
入）となりました。これは主に、短期借入金の増加500,000千円や株式の発行による収入965,500千円の増加要因
によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b．受注実績
当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは旅行関連事業の単一セグメントで
あるため、収益区分別に記載しております。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
収益区分 至 2022年12月31日）
営業収益(千円) 前年同期比（％）
ＯＴＡ事業 986,624 183.2
観光ＩＴ事業 176,906 22.7
合計 1,163,530 136.2
（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がいないため、記載を省
略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としておりますが、見積りによる不確実性がある
ため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に
あたって重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しており
ます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(営業収益)
営業収益は、1,163,530千円（前年同期比136.2％増）となりました。
なお、営業収益を収益区分別にみますと、ＯＴＡ事業部門が986,624千円（前年同期比183.2％増）、観光ＩＴ
事業部門が176,906千円（前年同期比22.7％増）となりました。
(営業費用及び営業損益)
営業費用は、1,958,241千円(前年同期比23.1％増)となりました。主な要因は、営業収益増加に伴うカード決済
手数料の増加、今後の旅行需要の回復を見越しての人員増加による人件費及び広告宣伝費の増加によるものであ
ります。これらの結果、営業損失は794,711千円(前年同期1,098,144千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
営業外収益は56,484千円(前年同期比3.8％減)、営業外費用は15,702千円(前年同期比75.7％減)となりました。
これは主に、株式交付費の減少などによるものであります。これらの結果、経常損失は753,928千円（前年同期
1,104,121千円の経常損失）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
法人税等合計は61,959千円(前年同期比67.6％増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純
損失は794,447千円（前年同期1,157,363千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告宣伝費や人件費等の営業費用であります。投資を目的と
した資金需要は基幹システムの開発・改良等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
COVID-19収束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら、財務基盤の健全化を図る目的で発
行した新株予約権の行使により、955,743千円を調達することで資本を増強いたしました。また、主要取引銀行と
総額16億円の当座貸越契約の継続を行っておりますが、引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に
支援いただくための協議を行い、財務基盤の安定化に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は500,000千円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は2,799,164千円となっております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等」で述べましたとおり、当社グループでは、営業収益成長率並びに営業利益率を重要
な指標としております。当連結会計年度における営業収益成長率はプラス136.2％でありますが、営業損失の計上
となりました。
引き続きこれらの指標の改善について取り組んでまいります。
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⑤ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」で述べまし
たとおり、COVID-19の感染拡大の影響、人為災害、テロ、戦争等や、技術革新、システム障害、為替変動等が、
経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
従いまして、当社グループは常に市場動向や各国の政情等に留意しつつ、内部管理体制を強化するとともに優
秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、上記のような経営成績に重要な
影響を与えるリスクを低減してまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において支出した設備投資の総額は 109,675 千円となりました。その主なものといたしましては、
基幹システムの開発を目的としたソフトウエア自社開発であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１）提出会社
2022年12月31日現在
従業員数
帳簿価額
(人)
事業所名 設備の内
工具、器具及
(所在地) 容
建物 ソフトウエア その他 合計
び備品
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 本社事務
5,443 11,989 226,577 216 244,225 112(30)
(東京都千代田区) 所
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．事務所は賃借しており、その年間賃借料は12,000千円であります。
３．当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。）の年間の平均人員を（外
数）で記載しております。
５．その他216千円は電話加入権であります。
６．ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定を含んでおりません。
(２）国内子会社
国内子会社は主要な設備を有していないため記載を省略しております。
(３）在外子会社
在外子会社は主要な設備を有していないため記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年３月28日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何
東京証券取引所 ら限定のない当社における標準となる
35,517,500 35,522,100
普通株式
（グロース市場） 株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
35,517,500 35,522,100
計 － －
（注）１．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、発行済株式総数が第１回ストックオプション行使により
4,600株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第６回新株予約権
第４四半期会計期間 第33期
（2022年10月１日から （2022年１月１日から
2022年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修
－ 21,210
正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数
－ 2,121,000
（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
－ 450.6
（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千
－ 955,743
円）
当該期間の末日における権利行使された当
該行使価額修正条項付新株予約権付社債券 － 23,110
等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等に係る累計の － 2,311,000
交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等に係る累計の － 450.2
平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等に係る累計の － 1,040,443
資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年９月27日 普通株式 普通株式
― 176,070 ― 288,070
（注）１ 26,343,900 26,610,000
2018年12月24日 普通株式 普通株式
264,960 441,030 264,960 553,030
（注）２ 1,500,000 28,110,000
2019年１月22日 普通株式 普通株式
82,667 523,697 82,667 635,697
（注）３ 468,000 28,578,000
2019年１月１日～
普通株式 普通株式
2019年12月31日 1,677 525,374 1,677 637,374
43,000 28,621,000
（注）４
2020年１月１日～
普通株式 普通株式
2020年12月31日 12,234 537,608 12,234 649,608
313,700 28,934,700
（注）４
2021年１月12日 普通株式 普通株式
754,400 1,292,008 754,400 1,404,008
（注）５ 4,100,000 33,034,700
2021年１月１日～
普通株式 普通株式
2021年12月31日 44,363 1,336,372 44,363 1,448,372
236,700 33,271,400
（注）６
2022年１月１日～
普通株式 普通株式
2022年12月31日 481,860 1,820,971 481,860 1,930,234
2,168,100 35,439,500
（注）６
2022年３月２日 普通株式 普通株式
304 1,821,276 304 1,933,276
（注）７ 78,000 35,517,500
（注）１．株式分割（１:100）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 384円
引受価額 353.28円
資本組入額 176.64円
払込金総額 529,920,000円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 353.28円
資本組入額 176.64円
割当先 野村證券㈱
４．第１回新株予約権の行使により増加しております。
５．第三者割当増資による増加であります。
発行価格 368円
資本組入額 184円
割当先 ㈱オープンドア
６．第１回及び第６回新株予約権の行使により増加しております。
７．第２回新株予約権の行使により増加しております。
８．2023年１月１日から２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,600株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ179千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 18 44 28 47 10,358 10,500 －
所有株式数
－ 11,240 19,436 53,838 122,875 352 147,337 355,078 9,700
（単元）
所有株式数の割
－ 3.17 5.47 15.16 34.61 0.10 41.49 100.00 －
合（％）
(注) 自己株式97株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
２９ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＧＲＡＮＤＥ
Ｐａｘａｌａｎ Ｓ．à ｒ．ｌ．
−ＤＵＣＨＥＳＳＥ ＣＨＡＲＬＯＴＴ 9,810 27.62
（常任代理人小谷野税理士法人）
Ｅ １３３１ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
東京都港区赤坂２丁目１７－７ 4,100 11.54
株式会社オープンドア
2,483 6.99
齊藤 精良 東京都渋谷区
1,959 5.52
永島 徹三 米国ハワイ州ホノルル市
1,530 4.31
二木 渉 茨城県守谷市
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ 1,196 3.37
ＳＧ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ．
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
東京都港区南青山２丁目６－２１ 955 2.69
楽天証券株式会社
東京都品川区上大崎２丁目２５－５ 782 2.20
株式会社ブレンディー
東京都港区六本木１丁目６－１ 522 1.47
株式会社ＳＢＩ証券
400 1.13
萬年 良子 東京都杉並区
23,737 66.84
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
35,507,800
355,078
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
9,700
単元未満株式 普通株式 － －
35,517,500
発行済株式総数 － －
355,078
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（注）
保有自己株式数 97 － 97 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社グループでは、株主利益を最大化するためには、将来の事業の発展を図るとともに財務基盤を長期的に安定さ
せることが、現在の経営の最重要課題のひとつと認識しております。そのためには、内部留保を充実させることが重
要であると考えており、創業以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。
今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案
し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点ではその実現可能性及び実施時期等
は未定であります。
内部留保した資金につきましては、経営基盤の安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な発展を実現させ
るための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社グループの剰余金の配当につきましては、配当を行う場合は期末配当の年１回を基本的な方針とし、期
末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議
によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長
期的には企業価値を向上させることに繋がっていくものと考えており、それによって、株主をはじめとした多く
のステークホルダーへの利益還元ができると考えております。
また、当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充
実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位
置づけております。
これらの考え方に基づき、経営の透明性及び効率性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実
を図るべく、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
2023年３月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決
議されたことにより、当社は、同日付で監査等会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
これにより変化の激しい経営環境に対応するために、取締役会と監査等委員会により業務執行の監査及び監視を
行い、取締役会において当社グループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努め
ております。
（取締役会）
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役は除く。）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員であ
る取締役３名（うち社外取締役３名）の計８名で構成されております。社外取締役は当社グループの経営に資
する経験を有する人材を選任しており、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能と
する体制作りを推進しております。
取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令・定款に定
められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能
しております。
なお、本有価証券報告書提出日（2023年３月28日）時点における構成員は以下の通りであります。
＜議長＞ 代表取締役社長兼CEO 二木渉
＜構成員＞取締役 萬年良子、取締役 倉上智晴、取締役 皆嶋純平
社外取締役 カスバート ロドニー
社外取締役常勤監査等委員 池田哲司、社外取締役監査等委員 毛利正人、
社外取締役監査等委員 鈴木学
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である３名の社外取締役（うち常勤１名）によって構成されております。監査
等委員は上場会社での執行役員及びその子会社での監査役経験者１名、大学にてコーポレートガバナンスに関
する教鞭を執っている学識者１名及び弁護士１名から成り、豊富な知見や専門知識に基づき職務を遂行してお
ります。
監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席を通して取締役の職務執行を監督し、毎月１回開催され
る監査等委員会では課題についての協議を行うのみならず、会計監査人及び内部監査室との監査連携を図りな
がら、日常的に取締役・従業員からの報告やヒアリングを通して、実効性あるモニタリング活動に取り組んで
おります。
なお、本有価証券報告書提出日（2023年３月28日）時点における構成員は以下の通りであります。
＜議長＞ 常勤社外監査等委員 池田哲司
＜構成員＞社外監査等委員 毛利正人、社外監査等委員 鈴木学
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（報酬委員会）
当社は、取締役及び執行役員の報酬決定に当たっては、透明性及び客観性を高めるために、取締役会の諮問
機関である任意の報酬委員会を設置しております。独立社外取締役が委員長を務め、かつ、社外委員が過半数
を構成することで独立性を強化しております。
なお、本有価証券報告書提出日（2023年３月28日）時点における構成員は以下の通りであります。
＜議長＞ 社外取締役監査等委員 鈴木学
＜構成員＞代表取締役社長兼CEO 二木渉、社外取締役常勤監査等委員 池田哲司、
社外取締役監査等委員 毛利正人
（内部監査室）
当社は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が内部監査を実施して
おります。内部監査室は、当社グループを対象に監査を行い、結果について代表取締役社長に報告するととも
に、関係者に対して監査結果をフィードバックし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。
内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行
いながら内部監査を実施することで、監査等委員会及び会計監査人による監査の実効性に寄与しております。
（エグゼクティブ・ミーティング）
エグゼクティブ・ミーティングは、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を
審議・決裁することにより、代表取締役社長兼CEO及び取締役会を補佐しております。エグゼクティブ・ミー
ティングは、原則として月１回開催され、取締役会への付議事項についての事前討議などを行っております。
なお、本有価証券報告書提出日（2023年３月28日）時点における構成員は以下の通りです。
＜議長＞ 代表取締役社長兼CEO 二木渉
＜構成員＞取締役 萬年良子、取締役 倉上智晴、取締役 皆嶋純平
執行役員 小林鉄平
(リスク・コンプライアンス委員会)
当社は、コンプライアンス活動に必要な情報の共有を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置
し、四半期に１回開催することで、それぞれの活動の改善及び向上を図っております。
（会計監査人）
当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、法定監査を受けております。
なお、会計監査人、監査等委員会と内部監査室は、定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結
果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。
ロ.当社のコーポレート・ガバナンス体制
体制図は以下のとおりになります。（2023年３月28日現在）
ハ.当該体制を採用する理由
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当社では、透明性が高く、かつ迅速な意思決定を図るとともに、それに伴う機動的な業務執行並びに監査対
応を適正に行える体制を構築するため、取締役会による監督及び監査等委員、監査等委員会による監査の体制
を採用しております。
③ その他の企業統治に関する事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの構築の基本方針」を定め、取締役会による職務の執行が効率的に行われ、法
令及び定款に適合することを確保する体制づくりに努めております。その他役職員の職務執行に対し、監査等
委員及び内部監査担当者がその業務執行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。
「内部統制システムの構築の基本方針」の概要は以下のとおりです。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理を遵守することで、社会的責任を果
たすため、「コンプライアンス規程」等社内諸規程の整備と周知徹底を図ります。
ⅱ.管理担当取締役を法令等遵守体制の整備に係る責任者として、法令等遵守に係る規程・マニュアルその他
の関連規程の整備を行うとともに、法令等遵守に係る教育啓蒙の実施、内部通報制度の整備等、法令等遵
守体制の充実に努めます。
ⅲ.内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内諸規程の遵守状況並びに職務の執行の
手続及び内容の妥当性等を定期的に監査し、法令等遵守体制の改善に寄与します。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ.取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」その他関連規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録
し、適切に保存及び管理を行います。
ⅱ.取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとします。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ.「リスク管理規程」を制定し、潜在リスク及び顕在リスク情報に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制
の構築を進めます。
ⅱ.リスクに関する情報を入手したときは、正確、かつ迅速に、リスクの把握と分析並びに対応策について検
討します。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ.取締役会は月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行います。
ⅱ.業務執行においては、「組織規程」及び「職務権限規程」等社内諸規程に基づき権限委譲と責任の明確化
を図ることで、担当する部門における職務執行の効率性を高めます。
e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ.子会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が策定した「関係会社管理規程」の遵守を求
めます。
ⅱ.内部監査室による内部監査を実施し、適時、グループ会社の適正な業務執行を監視いたします。
f.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員の求めに応じた使用人を、監査等委員の職務を補助するものとします。
g.監査等委員を補助する使用人の取締役からの独立性
ⅰ.監査等委員は、監査等委員を補助する使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。
ⅱ.前号の指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役の指揮命令は受けないものとし、また、監査等委
員を補助する使用人の人事考課については、事前に監査等委員の同意を得るものとします。
h.取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
ⅰ.監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、必要に
応じて重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めることができます。
ⅱ.取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告します。
ⅲ.取締役及び使用人は、監査等委員に対し、当社に重要な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通
報制度の通報内容等を速やかに報告する体制を整えます。
ⅳ.当社は、監査等委員へ報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止し、当社の取締役及び使用人に周知徹底します。
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i.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ.監査等委員は、代表取締役社長及び内部監査部門と定期的に意見交換を行います。
ⅱ.監査等委員は会計監査人から定期的に監査の状況報告を受けることで監査の有効性、効率性を高めます。
ⅲ.監査等委員が必要と認める場合には、弁護士や公認会計士等の専門家との連絡が行える体制を構築しま
す。
ⅳ.監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等
委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
j.反社会的勢力を排除するための体制
ⅰ.反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断します。
ⅱ.Headquarters Divisionを反社会的勢力対応部署とし、情報の一元管理を行うとともに、すべての使用人
に反社会的勢力に対応することを周知徹底し、組織的に違法行為・不当要求へ対処します。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、徹底することでリスク発生の防止と適
切な対応により、損失の最小化を図るよう努めております。また、当社は、コンプライアンスに関する基本事
項を「コンプライアンス規程」に定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上に努めてお
ります。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループでは、関係会社がその自主性を発揮し、事業目的の遂行とグループ内で成長するための指導、
育成を行うことを基本方針とし、そのための管理上の諸事項を「関係会社管理規程」に定めております。
具体的な管理方法といたしましては、当社のHeadquarters Divisionが関係会社を統括・管理・コントロール
し、個々の業務については、各関係部署が管理しております。また、当社の関係会社が重要事項について決定
を行う場合、当社のHeadquarters Divisionと協議のうえ、所定の手続きを受けなければならないこととしてお
ります。さらに、Headquarters Divisionは、関係会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて各種報
告書類等の提出を求め、検討を行うこととしております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役でない取締役及び監査等委員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が規定する額といたします。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役
または監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結して
おります。当該契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査等委員、並びに子会社の取締役及び監査役であ
り、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって
生ずることのある損害が補填されます。なお、保険料は全額当社が負担しております。
ホ.責任免除の決定機関
当社は、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査等委員（監査等委員であったものを含む。）の任
務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第426条第１項の規定に基づき、法令の限度において、取締役会の
決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたり期待される役割を
十分に発揮することを目的とするものであります。
へ.取締役の定数
当社の取締役は11名以内（うち３名は取締役監査等委員）とする旨定款に定めております。
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ト.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ.株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としておりま
す。
リ.中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定
款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものでありま
す。
ヌ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 株式会社IWANAGA入社
2000年１月 株式会社パックプラス入社取締役就任
代表取締役 2004年４月 当社入社
二木 渉 1971年４月10日 生 （注）３ 1,530,000
社長兼CEO 2009年１月 当社企画開発＆マーケティング部部長就任
2014年３月 当社海外事業本部長就任
2015年４月 当社代表取締役社長兼CEO就任（現任）
1984年４月 富士レビオ株式会社入社
1986年７月 エクイタブル生命保険株式会社（現:アクサ
生命保険株式会社）入社
1989年２月 American Express Int'l Inc.入社
取締役
2006年８月 同社CSディレクター就任
Global Sales &
2012年１月 American Express Japan取締役副社長兼GM
萬年 良子 1961年５月９日 生 （注）３ 400,000
Solutions Division
就任
Director
2016年６月 当社入社 CS統括執行役員就任
2016年８月 当社取締役就任（現任）
2018年９月 当社Global Sales & Solutions Division
Director就任（現任）
1994年４月 株式会社サンクレスト入社
1997年８月 オカベマーキングシステム株式会社入社
1999年11月 有限会社フィス設立取締役就任
取締役 2001年８月 当社入社
倉上 智晴 1971年３月22日 生 （注）３ 130,000
2015年４月 当社執行役員就任
HR Division Director
2015年10月 当社代表取締役就任
2017年11月 当社取締役就任（現任）
2020年３月 当社HR Division Director就任（現任）
1993年４月 明治製菓株式会社（現:Meiji Seika ファル
マ株式会社）入社
2000年10月 株式会社プレンティー入社
2012年12月 株式会社Food's Style 取締役就任
2014年12月 株式会社Food's Style東京代表取締役社長
取締役
皆嶋 純平 1975年１月31日 生 就任 （注）３ 50,000
CFO
2016年５月 当社入社 経営管理部長就任
2016年８月 当社取締役就任（現任）
2018年９月 当社Headquarters Division Director就任
（現任）
2022年８月 当社CFOに就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年３月 NCR Corporation入社
1979年11月 Digital Equipment Corporation入社
1983年４月 Select MicroSystems入社
1986年11月 Creative Laser Systems入社
1991年５月 LaserTools Corporation入社
カスバート
取締役 1957年８月５日 生 1995年７月 Viator 設立 CEO就任 （注）３ －
ロドニー
2012年８月 ROME2RIO CEO就任
2019年３月 当社社外取締役就任（現任)
2019年12月 Imperium Tourism Holdings取締役就任（現
任）
2020年２月 Jayride Group Limited取締役就任（現任）
1974年４月 株式会社第一勧業銀行（現:株式会社みずほ
銀行）入行
2000年３月 日本マクドナルド株式会社出向財務部長、
経理部長就任
2003年３月 同社転籍
取締役
2006年１月 セガサミーホールディングス株式会社入社
池田 哲司 1951年４月７日 生 （注）４ 50,000
執行役員就任
監査等委員
2013年６月 株式会社サミーネットワークス監査役就任
株式会社バタフライ監査役就任
2015年６月 株式会社セガゲームス監査役就任
2017年７月 当社常勤監査役就任
2023年３月 当社取締役監査等委員就任（現任）
1996年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2004年１月 あさひ狛法律事務所（現西村あさひ法律事
務所）パートナー就任（現任）
2013年４月 株式会社地域経済活性化支援機構常務取締
役就任
取締役
2014年６月 株式会社グランビスタホテル&リゾート監査
鈴木 学 1970年２月11日 生 （注）４ －
役就任
監査等委員
2014年12月 株式会社最上鮮魚取締役就任
2017年６月 株式会社地域ヘルスケア連携基盤監査役就
任（現任）
2018年５月 当社取締役就任
2023年３月 当社取締役監査等委員就任（現任）
1979年４月 国際電信電話株式会社（現:KDDI株式会社）
入社
2000年９月 日本テレコム株式会社（現:ソフトバンク株
式会社）入社
2005年７月 中央青山監査法人入所
2007年６月 監査法人トーマツ（現:有限責任監査法人
トーマツ）入所
2010年７月 有限責任監査法人トーマツディレクター就
任
取締役
2013年10月 クロウホーワス・グローバルリスクコンサ
毛利 正人 1956年１月28日 生 （注）４ -
ルティング株式会社代表取締役就任
監査等委員
2017年４月 東洋大学国際学部グローバル・イノベー
ション学科教授就任（現任）
2018年６月 株式会社テクノスジャパン監査役就任
2019年３月 当社監査役就任
2020年６月 株式会社テクノスジャパン取締役監査等委員
就任（現任）
株式会社ぱど（現：株式会社Success
Holders）取締役監査等委員就任（現任）
2023年３月 当社取締役監査等委員就任（現任)
計 2,160,000
（注) １．取締役カスバート ロドニーは社外取締役であります。
２．取締役監査等委員池田哲司、鈴木学、毛利正人は社外取締役であります。
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３．2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役を４名（うち３名は監査等委員）選任しております。
カスバート ロドニーを社外取締役とした理由は、1995年に創業した現地体験ツアー予約サイト「Viator」の
創業者であり、欧米圏での会社の経営者を歴任するとともに旅行業界に幅広いネットワークがあり、その豊富
な経験と幅広い見識に基づいて、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための助言・提言をしているためであります。なお、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びそ
の他の利害関係はありません。
池田哲司を社外監査等委員である取締役とした理由は、管理分野並びに監査役として、上場会社を含む他企
業においての勤務経験に基づく幅広く高度な見識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言を行っている
ためであります。なお、同氏は当社株式を50,000株（議決権割合0.14%)を所有しております。これ以外に当社
との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
鈴木学を社外取締役監査等委員とした理由は、弁護士として法律に関する知見及びノウハウを有しており、
それらに基づいて、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助
言・提言を行っているためであります。なお、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利
害関係はありません。
毛利正人を社外監査等委員である取締役とした理由は、事業会社及び監査法人での勤務経験があるととも
に、現在は大学においてコーポレート・ガバナンス等について教鞭を執っており、また、他の上場会社の社外
監査役にも就任していることから、その豊富な知見と経験を、当社における監査に活かしているためでありま
す。なお、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、当社は、上場後は一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、独立役
員を届け出ております。当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めており
ませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の有価証券上場規程の独立役員の独立性に関する判断基準を参
考にしており、その際、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを判断した上で、独立役員を選
任することを基本方針としております。
加えて、独立役員は他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有し、独立役員が期待される役割
を果たすための環境を整備する方針であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を通じて、監査等委員会監査、内部監
査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行ってお
ります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は2023年３月24日開催の定時株主総会まで監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査
役２名（内、社外監査役３名）により監査役会を設置しております。監査役会は原則として月１回開催され、
常勤監査役から当社グループの状況、課題に関する報告と、独立性が高く各専門分野に精通し実務経験豊富な
社外監査役による監査役相互の意見交換がされており、監査役監査が効果的に機能しております。
なお、常勤監査役池田哲司は、長年にわたり他社の経理・財務業務に携わってきた経験があり、監査役毛利
正人は、米国公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また監査役河野
雅之は、大手旅行会社での役員経験を有しており、それぞれが有する豊富な知見を業務に活かしております。
当該事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
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役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 池田 哲司 14回 14回
非常勤監査役（社外） 毛利 正人 14回 14回
非常勤監査役（社外） 河野 雅之 14回 14回
（注）１．河野雅之氏は2023年３月24日付で監査役を退任しております。
２．池田哲司氏及び毛利正人氏は2023年３月24日付で取締役監査等委員に就任しております。
監査役会における主な検討事項として、監査計画の審議や監査結果の報告を行っており、①監査報告の作
成、②常勤監査役の職務執行状況の報告、③会計監査人との四半期毎の協議、④会計監査人の評価・報酬の同
意、⑤内部統制システムの構築及び運用の状況確認等に取り組んでおります。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、重要事項の意思決定及び取締役の職務の執行について監視
する他、常勤監査役の活動としては、取締役会の他にコンプライアンス委員会等の会議に出席し、取締役及び
使用人等からの職務執行状況の聴取や当社グループの事業活動の調査を実施しております。
監査の実施にあたっては、内部監査室及び会計監査人より監査計画及び監査結果等の報告を受けるととも
に、重要事項については随時確認を行う等、相互に連携し監査の効率性、有効性を高めるよう努めておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役が任命した内部監査担当者１名でなる内部監査室が計画的に実施し、代表取締役に
監査結果を報告しております。被監査部門に対して監査結果の報告及び改善事項の指摘及び指導を実施し、改
善事項に対し改善期日を設け、状況の報告をさせることで実効性の高い監査を実施しております。
内部監査担当者が策定する内部監査計画は、監査役と連携を取りながら策定をしております。双方が連携し
た監査体制の実現に向け、日々の業務監査から情報共有を実施しております。また会計監査人との連携につい
ても適宜に会合を設けており、監査実施状況について報告、説明を受け、必要に応じて情報交換を行っており
ます。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
７年間
ハ.業務を執行した公認会計士
倉本 和芳
服部 理
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 10名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人が品質管理体制、独立性、専門性及び高品
質な監査を維持しつつ、効率的な監査業務の運営が期待できることから、適任であると判断したためでありま
す。
監査等委員は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
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へ.監査等委員及び監査等委員会における監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人に対して、必要に応じて監査についての報告を求めております。また、会計監査
人との間で定期的な会合を行い、監査計画、実施結果についての報告を聴取するとともに、意見交換を必要に
応じて随時実施し、相互連携を図るなどして監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,000 37,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
27,000 37,000
計 - -
（注）上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が13百万円あります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツグループ)に属する組織に対する報酬(イ.を除
く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社グループの監査公認会計士等に対する報酬の額は、監査公認会計士等から提示された監査計画の内容や
監査時間数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査内容、会計監査の職務遂行及び報酬見積もりの算出根拠など
が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等
の額について同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年３月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、当該決定方針の内容について、あらかじめ報酬委員会の審議を
経ております 。
監査役の報酬額は、常勤、それ以外の別、監査業務等を勘案し、2016年３月30日開催の第26回定時株主総会
で決議された年額24百万円の範囲で、監査役の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック 非金銭報酬
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
オプション 等
取締役
48,355 48,355 5
（社外取締役 - - - -
を除く）
監査役
(社外監査役 - - - - - - -
を除く）
14,477 12,825 1,652 1,652 2
社外取締役 - -
16,200 16,200 3
社外監査役 - - - -
（注）上記には2022年３月25日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めておりま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との
連携やディスクロージャー支援会社等から情報の提供を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,197,174 2,799,164
現金及び預金
115,189 820,544
営業未収入金
102,102 59,243
その他
1,414,466 3,678,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,865 8,865
建物
59,188 70,594
工具、器具及び備品
△ 50,128 △ 57,711
減価償却累計額
17,924 21,747
有形固定資産合計
無形固定資産
380,802 239,995
ソフトウエア
25,554 78,178
ソフトウエア仮勘定
216 216
その他
406,572 318,389
無形固定資産合計
投資その他の資産
373
投資有価証券 -
2,337 2,041
繰延税金資産
29,019 30,439
その他
31,356 32,855
投資その他の資産合計
455,853 372,992
固定資産合計
1,870,320 4,051,944
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
221,472 1,219,424
営業未払金
※１ 500,000
短期借入金 -
25,019
１年内返済予定の長期借入金 -
43,440 85,935
未払金
48,527 74,711
未払法人税等
129,361 514,942
前受金
186,811 41,515
ポイント引当金
160,923
契約負債 -
36,451 73,292
その他
691,084 2,670,745
流動負債合計
固定負債
60 66
繰延税金負債
3,496
-
その他
3,557 66
固定負債合計
694,642 2,670,811
負債合計
純資産の部
株主資本
1,336,372 1,821,276
資本金
1,585,238 2,060,164
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,778,132 △ 2,571,615
△ 70 △ 70
自己株式
1,143,408 1,309,754
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 - △ 776
4,747 45,491
為替換算調整勘定
4,747 44,714
その他の包括利益累計額合計
15,820 12,370
新株予約権
11,702 14,293
非支配株主持分
1,175,678 1,381,132
純資産合計
1,870,320 4,051,944
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
492,656 1,163,530
営業収益
※１ 1,590,800 ※１ 1,958,241
営業費用
営業損失（△） △ 1,098,144 △ 794,711
営業外収益
76 24
受取利息
53,008 1,123
助成金収入
537 51,344
匿名組合投資利益
5,084 3,992
その他
58,705 56,484
営業外収益合計
営業外費用
1,630 364
支払利息
4,104 13,567
為替差損
301
固定資産除却損 -
49,325
株式交付費 -
8,944
新株予約権発行費 -
679 1,468
その他
64,683 15,702
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,104,121 △ 753,928
特別利益
14,055
-
関係会社清算益
14,055
特別利益合計 -
特別損失
14,085
特別退職金 -
2,195
-
関係会社清算損
16,280
特別損失合計 -
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,120,402 △ 739,873
36,717 61,663
法人税、住民税及び事業税
243 296
法人税等調整額
36,961 61,959
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,157,363 △ 801,833
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - △ 7,385
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,157,363 △ 794,447
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純損失（△） △ 1,157,363 △ 801,833
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 - △ 776
21,713 40,743
為替換算調整勘定
※１ 21,713 ※１ 39,966
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,135,650 △ 761,866
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,135,650 △ 754,480
非支配株主に係る包括利益 - △ 7,385
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 537,608 648,173 △ 620,768 △ 70 564,943
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
537,608 648,173 △ 620,768 △ 70 564,943
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
798,764 798,764 - - 1,597,528
親会社株主に帰属する
- - △ 1,157,363 - △ 1,157,363
当期純損失（△）
非支配株主との取引に
- 138,300 - - 138,300
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計
798,764 937,064 △ 1,157,363 - 578,464
当期末残高 1,336,372 1,585,238 △ 1,778,132 △ 70 1,143,408
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 - △ 16,966 △ 16,966 4,397 - 552,374
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
- △ 16,966 △ 16,966 4,397 - 552,374
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
- - - - - 1,597,528
親会社株主に帰属する
- - - - - △ 1,157,363
当期純損失（△）
非支配株主との取引に
- - - - - 138,300
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
- 21,713 21,713 11,423 11,702 44,839
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 21,713 21,713 11,423 11,702 623,304
当期末残高 - 4,747 4,747 15,820 11,702 1,175,678
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,336,372 1,585,238 △ 1,778,132 △ 70 1,143,408
会計方針の変更による
964 964
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,336,372 1,585,238 △ 1,777,168 △ 70 1,144,372
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
484,903 484,903 969,806
親会社株主に帰属する
△ 794,447 △ 794,447
当期純損失（△）
非支配株主との取引に
△ 9,976 △ 9,976
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
484,903 474,926 △ 794,447 - 165,382
当期末残高 1,821,276 2,060,164 △ 2,571,615 △ 70 1,309,754
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 - 4,747 4,747 15,820 11,702 1,175,678
会計方針の変更による
964
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
- 4,747 4,747 15,820 11,702 1,176,642
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 969,806
親会社株主に帰属する
△ 794,447
当期純損失（△）
非支配株主との取引に
△ 9,976
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 776 40,743 39,966 △ 3,449 2,590 39,107
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 776 40,743 39,966 △ 3,449 2,590 204,490
当期末残高
△ 776 45,491 44,714 12,370 14,293 1,381,132
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,120,402 △ 739,873
200,268 188,253
減価償却費
4,802
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 146,183
161,782
契約負債の増減額（△は減少） -
助成金収入 △ 53,008 △ 1,123
14,085
特別退職金 -
49,325
株式交付費 -
8,944
新株予約権発行費 -
受取利息 △ 76 △ 24
1,630 364
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,888 △ 2,954
5,935 1,652
株式報酬費用
匿名組合投資損益（△は益） - △ 51,344
2,195
関係会社清算損益（△は益） △ 14,055
売上債権の増減額（△は増加） △ 115,789 △ 697,521
23,630 41,802
その他の資産の増減額（△は増加）
162,742 984,427
仕入債務の増減額（△は減少）
44,705
未払金の増減額（△は減少） △ 33,517
79,974 376,262
前受金の増減額（△は減少）
34,907
その他の負債の増減額（△は減少） △ 3,521
1,116 3,423
その他
184,501
小計 △ 774,553
76 24
利息の受取額
利息の支払額 △ 1,285 △ 349
75,163 1,277
助成金の受取額
特別退職金の支払額 △ 14,085 -
36,947
△ 39,135
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
146,317
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 677,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 81,580 △ 109,675
38,048
敷金の回収による収入 -
50,970
-
匿名組合からの分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,531 △ 58,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 600,229
長期借入金の返済による支出 △ 124,496 △ 25,019
1,539,258 965,500
株式の発行による収入
5,487
新株予約権の発行による収入 -
150,003
非支配株主からの払込みによる収入 -
- △ 796
新株予約権の買戻しによる支出
970,023 1,439,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,085 74,691
現金及び現金同等物に係る換算差額
279,839 1,601,989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
917,334 1,197,174
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,197,174 ※１ 2,799,164
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
VELTRA Holdings Inc.
VELTRA Inc.
VELTRA Malaysia Sdn.Bhd.
リンクティビティ株式会社
City Discovery Inc.
VELTRA PHILIPPINES, INC.
VELTRA KOREA Inc.は、清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(２）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(１）持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(２）持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外
損益に計上するとともに、同額を投資有価証券に加減する処理を行っております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法（海外連結子会社では定額法）
ただし、当社は、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年
工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用
しております。
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(３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
販売促進を目的に顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用
されると見込まれる額を計上しております。
(４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は「旅行業」のみの単一のセグメントにより構成されております。当社及び連結子
会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 手配旅行等の代理販売
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者がツアー催行会社等の提供する
旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、催行日を
基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額からツアー催行会社に支払う額を控
除した純額で収益を認識しております。
② ポイントに係る収益認識
当社が手配旅行等の代理販売等によって顧客に付与するポイントに関しては、将来の販売価格から付
与ポイント相当額の減額を行う履行義務を負っており、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立
販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント使用時及び失効時に収益を認識しております。
③ 観光ＩＴ事業に係る収益認識
当社グループは、観光ＩＴ事業において主に請負契約によるソフトウェア受託開発、システム保守運
用契約、及びブッキングプラットフォーム事業等を識別し収益を認識しています。受注制作のソフト
ウェアにつきましては、受託先の検収が完了した時点で履行義務を充足し収益を認識しております。シ
ステム保守運用契約等につきましては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に
基づいて収益を認識しております。ブッキングプラットフォーム事業につきましては、チケット等を手
配することが履行義務であり、チケットの予約完了を基準として収益を認識しております。
(５）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建営業未払金
③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスク
ヘッジ目的の使用に限定し、投機目的のものはありません。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の間
に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、下記の通りです。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価
(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
ソフトウェア 380,802 239,995
ソフトウェア仮勘定 25,554 78,178
(２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に係る将来キャッシュ・フローに基づき、将来の
収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。また、資産計上後
の状況の変化により減損の兆候が識別され、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が
帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、帳簿価額と回収可能価額との差額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、世界各国における渡航制限や外出制限の状況、旅行需要の状況に対す
る予測に基づいたものであり、経営者の見込みの要素が含まれております。なお昨今のCOVID-19の感染
状況を鑑みますと、国内旅行は2023年度中に以前の水準に近づく期待がある一方で、海外旅行において
は国境を越えた移動が2023年以降徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以
上を考慮して、当社グループの営業収益は2024年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しておりま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、
前提とした状況が変化した場合、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損損失を計上する可能性が
あります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、適用前においては顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管
理費」として認識し、未利用のポイントについて貸借対照表に「ポイント引当金」として表示しておりました
が、ポイントを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の履行義
務に配分された取引価格を「契約負債」として収益から繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部に
ついては、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の営業収益は22,749千円、営業費用は22,845千円それぞれ減少し、営業損失、経常
損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ95千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いにしたがって、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
ついては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
（２）適用予定日
2023年12月期の期首から適用いたします。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（表示方法の変更）
連結損益計算書関係
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「匿名組合投資利益」は金額的重要性
が増加したため、当連結会計年度より別掲表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っており、前連結会
計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた537千円は「匿名組合投資
利益」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行との間で当座貸越契約を
締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 - 500,000
差引額 1,600,000 1,100,000
（連結損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料及び手当 737,984千円 649,686千円
広告宣伝費 57,609 125,689
業務委託費 70,086 140,087
ソフトウェア償却費 190,272 164,923
ポイント引当金繰入額 19,031 14,388
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 －千円 △776千円
組替調整額 － －
税効果調整前
－ △776
税効果額 － －
繰延ヘッジ損益
－ △776
為替換算調整勘定：
当期発生額 21,713 54,798
組替調整額 － △14,055
税効果調整前
21,713 40,743
税効果額 － －
為替換算調整勘定
21,713 40,743
その他の包括利益合計
21,713 39,966
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 28,934,700 4,336,700 － 33,271,400
合計 28,934,700 4,336,700 － 33,271,400
自己株式
普通株式 97 － － 97
合計 97 － － 97
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加4,336,700株は、2021年１月12日を払込期日とする第三者割当による新株式
4,100,000株の発行、第１回新株予約権の行使46,700株、及び第６回新株予約権の行使190,000株による増加
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
株式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第５回
新株予約権
－ － － － － 10,408
(ストックオプ
ションとして
の新株予約権)
提出会社
第６回
(親会社)
普通株式 － 2,311,000 190,000 2,121,000 4,305
新株予約権
第７回
普通株式 － 995,000 － 995,000 796
新株予約権
子会社
(リンク 第１回
普通株式 － 1,350,000 － 1,350,000 310
ティビ 新株予約権
ティ㈱）
合計 － － － － 15,820
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 33,271,400 2,246,100 － 35,517,500
合計 33,271,400 2,246,100 － 35,517,500
自己株式 － － － －
普通株式 97 － － 97
合計 97 － － 97
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加2,246,100株は、第１回新株予約権の行使47,100株、第２回新株予約権の行
使78,000株及び第６回新株予約権の行使2,121,000株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
株式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第５回
新株予約権
－ － － － － 12,060
(ストックオプ
ションとして
の新株予約権)
提出会社
第６回
(親会社)
普通株式 2,121,000 － 2,121,000 － －
新株予約権
第７回
新株予約権 普通株式 995,000 － 995,000 － －
（注）
子会社
(リンク 第１回
普通株式 1,350,000 － － 1,350,000 310
ティビ 新株予約権
ティ㈱）
合計 － － － － 12,370
（注）第７回新株予約権の当期減少額995,000株は買入消却に伴うものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 1,197,174千円 2,799,164千円
現金及び現金同等物 1,197,174 2,799,164
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払金は１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、
為替変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリ
スク）に晒されております。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建金銭債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引における為替予約取引については、社内方針に
従い、経理部内で取引残高・損益状況を把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リス
クを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金(*１) 25,019 25,003 △15
負債計 25,019 25,003 △15
(*１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*２)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「営業未払金」、「未払金」及び「未払法人税等」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(*１)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「短期借入金」、「営業未払金」、「未払金」及び「未払法
人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(*２)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分 当連結会計年度（千円）
匿名組合出資等 373
上記につきましては、市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
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（注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 １,197,174 － － －
営業未収入金 115,189 － － －
合計 1,312,363 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,799,164 － － －
営業未収入金 820,544 － － －
合計 3,619,708 － － －
（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 25,019 － － － －
合計 25,019 － － － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金 － － － － －
合計 500,000 － － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業費用 6,011 1,652
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2017年12月28日 2020年３月25日
当社取締役４名
付与対象者の区分及
当社従業員38名 当社取締役１名
び人数(注)10
当社子会社等役員及び従業員11名
株式の種類別のス
普通株式 1,128,700株 普通株式 30,000株
トック・オプション
の数(注)１
付与日 2017年12月29日 2020年４月９日
権利行使時において、当社または当社子
会社の取締役、監査役および従業員の地
権利確定条件 位にあることを要するものとする。ただ （注）７
し、その他取締役会が認めた場合は行使
できるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年12月29日～ 2024年４月10日～
(注)２ 2027年12月28日
2027年４月９日
新株予約権の数(個） 5,740 300
(注)２．９ [5,694] [300]
新株予約権の目的と
普通株式 574,000株
なる株式の種類、内 普通株式 30,000株
容及び株式数 [30,000株]
[569,400株]
(注)２．３．４．９
新株予約権の行使時
の払込金額（円） 78円 1円
(注)２．３．５
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 78円 発行価格 403円
場合の株式の発行価
資本組入額 39円 資本組入額 201.5円
格及び資本組入額
(注)２．３
新株予約権の行使の
（注）６ （注）７
条件(注)２
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
関する事項(注)２
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注）９
に関する事項(注)２
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提
出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありま
せん。
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３．2018年９月14日開催の取締役会決議により、2018年９月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込
金 額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行
使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株に
ついては、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める目的となる株式数の調整を行う。
５．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による
場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えるものとする。
当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
ときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
６．新株予約権の行使の条件等①
第１回新株予約権の行使の条件等は以下のとおりであります。
ⅰ 新株予約権を引き受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社等の取締役、監査役及び従業
員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任や定年退職、その他正当な理由がある場合に
おいて、取締役会が承認したときは、この限りでない。
ⅱ 新株予約権を引き受けた者は、懲役刑又は禁固刑を受けた者（執行猶予を含む。）でないことを要する。
ⅲ 新株予約権を引き受けた者の故意又は重過失により当社又は当社子会社に重大な損失が発生した場合、当
該新株予約権を引き受けた者は、その新株予約権を行使することができない。
ⅳ その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権を引き受けた者との間で
締結する引受契約書に定めるところによる。
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７．新株予約権の行使の条件等②
第５回新株予約権の行使の条件等は以下のとおりであります。
ⅰ 新株予約権を引き受けた者は、行使可能開始日が属する年に開催する定時株主総会終結時点まで取締役の
地位を保持していることを要する。
ⅱ 新株予約権を引き受けた者は、懲役刑又は禁固刑を受けた者（執行猶予を含む。）でないことを要する。
ⅲ 行使可能日が属する先月３ヶ月（2022年１月１日から2022年３月31日）の時価総額（注１）の平均が次の
表の区分に対応した行使可能率を割当個数に乗じた個数（注２）を、新株予約権を引き受けた者が行使でき
る個数とする。
時価総額 行使可能率
88億円未満 0％
～175億円未満 15％
～263億円未満 35％
～350億円未満 50％
～438億円未満 70％
～526億円未満 80％
～613億円未満 90％
613億円以上 100％
（注１）東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに
先立つ直近取引日の終値）にその時点の当社の発行済株式数を乗じたものとする。
（注２）１個に満たない端数がある場合には、これを四捨五入とする。
ⅳ その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権を引き受けた者との間で
締結する引受契約書に定めるところによる。
８．新株予約権の取得の条件
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
又は株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 新株予約権の割当を受けた者が「新株予約権の行使の条件等」の規定により、権利を行使する条件に該当
しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができ
る。
９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホ
までに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)４に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した
再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い
日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
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ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金
等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の禁止
新株予約権の譲渡については、禁止するものとする。
ⅷ 再編対象会社による新株予約権の取得
下記に準じて決定する。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議
案又は株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
ⅱ 新株予約権の割当を受けた者が(注)７の規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び
新株予約権を喪失した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
10．第１回新株予約権において新株予約権付与時の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び株式数のうち、付与対象者の退職による権利の喪失により自己新株予約権となり、本書提出日の前月末現
在（2023年２月28日）で次の自己新株予約権の数及び自己新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式
数が含まれております。
第1回新株予約権
自己新株予約権の数（個） 46個
自己新株予約権の目的となる株式
普通株式 4,600株
の種類、内容及び株式数
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載
すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － 30,000
付与 － － －
失効・消却 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － 30,000
権利確定後 （株） － － －
前連結会計年度末 623,600 78,000 －
権利確定 － － －
権利行使 47,100 78,000 －
失効・消却 2,500 － －
未行使残 574,000 － －
（注）2018年９月27日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
② 単価情報
第１回 第２回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 78 78 1
行使時平均株価 （円） 443 436 －
付与日における公正な評価単価 （円） － － 402
（注）１．2018年９月27日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載し
ております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）第１回新株予約権
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出
しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方法、類似業種比準価額方法、類似会社比準価額方法により
算出した価格を総合的に勘案して決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利
行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な
評価単価もゼロと算定しております。
（２）第５回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 84.03％
予想残存期間 (注)２ ２年
予想配当率 (注)３ 0.0％
無リスク利子率 (注)４ △0.131％
（注）１．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱い
を参考に、以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間：2018年12月25日（上場日）から2020年４月９日
②価格観察の頻度：日次
③異常情報：なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化：なし
２．権利行使価格が１円であることから、権利行使可能となった場合、速やかに権利行使されたもの
と見積もり、割当日から権利行使期間初日までの期間を予想残存期間としております。
３．直近の配当実績に基づき算出しております。
４．予想残存期間と同程度の期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
ポイント引当金 55,344千円 12,424千円
契約負債 - 45,335
清算予定子会社の投資等に係る税効果 84,307 83,852
税務上の繰越欠損金（注２） 873,939 1,106,244
12,832 17,692
その他
繰延税金資産小計
1,026,424 1,265,549
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △873,939 △1,106,244
△150,147 △157,262
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △1,024,087 △1,263,507
繰延税金資産合計 2,337 2,041
繰延税金負債
△60 △66
その他
繰延税金負債合計 △60 △66
繰延税金資産の純額 2,276 1,975
（注)１．評価性引当額が239,420千円増加しておりますが、この主な要因は繰越欠損金に係る評価性引当金
を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － 11,085 862,854 873,939
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － △11,085 △862,854 △873,939
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 2,805 67 － 1,103,372 1,106,244
欠損金（※）
評価性引当額 － － △2,805 67 － △1,103,372 △1,106,244
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上している 税金等調整前当期純損失を計上している
ため、記載を省略しております。 ため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．収益の分解
当社グループは旅行業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は下記の通
りであります。
当連結会計年度
(単位：千円)
一時点で移転される財 1,128,638
一定の期間にわたり移転される財 34,892
顧客との契約から生じる収益 1,163,530
その他の収益 －
外部顧客への収益 1,163,530
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りでありま
す。
３．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計
年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報は以下の通りであります。
(１）契約負債の残高等
当連結会計年度
（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 115,189
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 820,544
契約負債（期首残高） 161,994
契約負債（期末残高） 160,923
契約負債は、当社のポイント制度により付与したポイントに係る将来の使用見込み分であり、契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は17,788千円であ
ります。
(２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
当連結会計年度
（単位：千円）
１年以内 143,686
１年超 17,236
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）営業収益
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当社グループはネットワーク上でアクティビティ専門の予約サイトを通じて外部顧客へ役務提供を行ってい
ることから、個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 マレーシア その他の地域 合計
15,170 2,080 673 17,924
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）営業収益
当社グループはネットワーク上でアクティビティ専門の予約サイトを通じて外部顧客へ役務提供を行ってい
ることから、個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 マレーシア その他の地域 合計
19,882 1,727 136 21,747
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 34.51円 38.14円
１株当たり当期純損失金額（△） △35.12円 △22.92円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△1,157,363 △794,447
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△1,157,363 △794,447
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,956,022 34,660,150
３． 「会計方針の変更」 に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失に
与える影響は軽微であります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 - 500,000 0.52 2023年１月４日
１年以内に返済予定の長期借入金 25,019 - - －
長期借入金
- - - －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 25,019 500,000 0.52 －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（千円） 139,156 355,617 771,809 1,163,530
税金等調整前四半期（当期）
△218,725 △435,721 △581,777 △739,873
純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失金額（△） △229,850 △464,502 △629,384 △794,447
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△6.84 △13.67 △18.31 △22.92
損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額
△6.84 △6.83 △4.69 △4.65
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
548,504 1,475,449
現金及び預金
※２ 113,252 ※２ 378,083
営業未収入金
1,437 739
前渡金
24,467 32,012
前払費用
6,374 14,990
未収消費税等
※２ 10,590 ※２ 30,461
その他
704,626 1,931,735
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,865 8,865
建物
43,991 56,037
工具、器具及び備品
△ 39,001 △ 47,469
減価償却累計額
13,855 17,433
有形固定資産合計
無形固定資産
353,779 226,577
ソフトウエア
23,998
ソフトウエア仮勘定 -
216 216
その他
353,995 250,792
無形固定資産合計
投資その他の資産
373
投資有価証券 -
316,627 503,226
関係会社株式
100 100
出資金
※２ 307,117
275,293
破産更生債権等
24,069 19,349
その他
△ 275,293 △ 307,117
貸倒引当金
340,796 523,049
投資その他の資産合計
708,646 791,275
固定資産合計
1,413,273 2,723,010
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
94,181 420,677
営業未払金
※３ 500,000
短期借入金 -
25,019
１年内返済予定の長期借入金 -
37,922 78,845
未払金
※２ 28,344 ※２ 31,695
未払費用
13,793 14,691
未払法人税等
62,853 390,783
前受金
13,916 16,192
預り金
148,034
契約負債 -
180,718 40,569
ポイント引当金
355 7,307
その他
457,104 1,648,796
流動負債合計
457,104 1,648,796
負債合計
純資産の部
株主資本
1,336,372 1,821,276
資本金
資本剰余金
1,448,372 1,933,276
資本準備金
1,448,372 1,933,276
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,844,015 △ 2,691,550
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,844,015 △ 2,691,550
自己株式 △ 70 △ 70
940,659 1,062,931
株主資本合計
評価・換算差額等
- △ 776
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 - △ 776
15,509 12,060
新株予約権
956,169 1,074,214
純資産合計
1,413,273 2,723,010
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 300,201 ※１ 692,477
営業収益
※１ ,※２ 1,363,585 ※１ ,※２ 1,571,047
営業費用
営業損失（△） △ 1,063,384 △ 878,569
営業外収益
9 6
受取利息
537 51,344
匿名組合投資利益
26,185 1,123
助成金収入
4,762 3,821
その他
31,494 56,295
営業外収益合計
営業外費用
1,627 364
支払利息
2,924 14,317
為替差損
49,325
株式交付費 -
8,944
新株予約権発行費 -
531 1,354
その他
63,353 16,037
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,095,243 △ 838,311
特別損失
※３ 34,975 ※３ 408
関係会社株式評価損
7,469
関係会社整理損 -
12,788
-
特別退職金
47,764 7,878
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,143,007 △ 846,189
2,290 2,290
法人税、住民税及び事業税
2,290 2,290
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,145,297 △ 848,479
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 537,608 649,608 649,608 △ 698,718 △ 698,718 △ 70
会計方針の変更による累積
- -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
537,608 649,608 649,608 △ 698,718 △ 698,718 △ 70
期首残高
当期変動額
新株の発行 798,764 798,764 798,764 - - -
当期純損失（△） - - - △ 1,145,297 △ 1,145,297 -
株主資本以外の項目の当期
- - - - - -
変動額（純額）
当期変動額合計 798,764 798,764 798,764 △ 1,145,297 △ 1,145,297 -
当期末残高 1,336,372 1,448,372 1,448,372 △ 1,844,015 △ 1,844,015 △ 70
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 488,428 - - 4,397 492,825
会計方針の変更による累積
- - -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
488,428 - - 4,397 492,825
期首残高
当期変動額
新株の発行 1,597,528 - - - 1,597,528
当期純損失（△） △ 1,145,297 - - - △ 1,145,297
株主資本以外の項目の当期
- - - 11,112 11,112
変動額（純額）
当期変動額合計 452,230 - - 11,112 463,343
当期末残高 940,659 - - 15,509 956,169
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,336,372 1,448,372 1,448,372 △ 1,844,015 △ 1,844,015 △ 70
会計方針の変更による累積
- - - 944 944 -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,336,372 1,448,372 1,448,372 △ 1,843,070 △ 1,843,070 △ 70
期首残高
当期変動額
新株の発行 484,903 484,903 484,903 -
当期純損失（△） △ 848,479 △ 848,479
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
484,903 484,903 484,903 △ 848,479 △ 848,479 -
当期末残高 1,821,276 1,933,276 1,933,276 △ 2,691,550 △ 2,691,550 △ 70
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 940,659 - - 15,509 956,169
会計方針の変更による累積
944 - - - 944
的影響額
会計方針の変更を反映した当
941,604 - - 15,509 957,114
期首残高
当期変動額
新株の発行 969,806 969,806
当期純損失（△） △ 848,479 △ 848,479
株主資本以外の項目の当期
△ 776 △ 776 △ 3,449 △ 4,226
変動額（純額）
当期変動額合計
121,326 △ 776 △ 776 △ 3,449 117,100
当期末残高 1,062,931 △ 776 △ 776 12,060 1,074,214
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益
に計上するとともに、同額を投資有価証券に加減する処理を行っております。
(２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産
主に定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年
工具、器具及び備品 ４年～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採
用しております。
(２）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用し
ております。
３．引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(２）ポイント引当金
販売促進を目的に顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用さ
れると見込まれる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の事業は「旅行業」のみの単一のセグメントにより構成されております。顧客との契約から生じる収
益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以
下のとおりであります。
(１）手配旅行等の代理販売
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者がツアー催行会社等の提供する旅
行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、催行日を基準
として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額からツアー催行会社に支払う額を控除した
純額で収益を認識しております。
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(２）ポイントに係る収益認識
当社が手配旅行等の代理販売等によって顧客に付与するポイントに関しては、将来の販売価格から付与
ポイント相当額の減額を行う履行義務を負っており、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売
価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
(３）観光ＩＴ事業に係る収益認識
当社は、観光ＩＴ事業において主に請負契約によるソフトウェア受託開発及びシステム保守運用契約等
を識別し収益を認識しています。受注制作のソフトウェアにつきましては、受託先の検収が完了した時点
で履行義務を充足し収益を認識しております。システム保守運用契約等につきましては、一定期間にわた
り履行義務が充足されると判断し、契約期間に基づいて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建営業未払金
③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスク
ヘッジ目的の使用に限定し、投機目的のものはありません。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の間
に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
(２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、下記の通りです。
ソフトウェアの評価
(１）財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
ソフトウェア 353,779 226,577
ソフトウェア仮勘定 - 23,998
(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。
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（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準等」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、適用前においては顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管
理費」として認識し、未利用のポイントについて貸借対照表に「ポイント引当金」として表示しておりました
が、ポイントを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の履行義
務に配分された取引価格を「契約負債」として収益から繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部について
は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。なお、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の営業収益は15,484千円、営業費用は15,551千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失
及び税引前当期純損失はそれぞれ67千円減少しております。
当事業年度の１株当たり 純資産額及び１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準等」の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
損益計算書関係
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「匿名組合投資利益」は金額的重要性が増
加したため、当事業年度より別掲表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため 、 前事業年度の財務諸表の組み替えを行っており、前事業年度の損益
計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた537千円は「匿名組合投資利益」として組み
替えております。
（貸借対照表関係）
１ 次の子会社の仕入債務について、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
リンクティビティ株式会社 33,055千円 105,943千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 36,944千円 30,709千円
長期金銭債権 - 307,113
短期金銭債務 11,301 10,703
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※３ 当座貸越契約
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結して
おります。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 - 500,000
差引額 1,600,000 1,100,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 83,569千円 17,068千円
営業費用 64,079 106,092
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.9％、当事業年度12.5％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度94.1％、当事業年度87.5％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料及び手当 634,952 千円 649,686 千円
119,265 140,397
業務委託費
38,294 127,231
広告宣伝費
176,848 164,923
ソフトウェア償却費
13,292 14,388
ポイント引当金繰入額
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるVELTRA KOREA Inc.及びVELTRA PHILIPPINES INC.に対するもの
であります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるVELTRA PHILIPPINES INC.に対するものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額316,627千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額503,226千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
ポイント引当金 55,344千円 12,424千円
契約負債 45,335
-
貸倒引当金 84,307 83,852
関係会社株式 71,207 20,509
税務上の繰越欠損金 734,862 980,537
10,495 15,651
その他
繰延税金資産小計
956,218 1,124,974
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △734,862 △980,537
△221,355 △177,772
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △956,218 △1,112,974
繰延税金資産合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、 税引前当期純損失を計上しているため、
記載を省略しております。 記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 7,169 － － 1,726 5,443 3,421
工具、器具及び備品 6,685 13,160 27 7,829 11,989 44,047
計 13,855 13,160 27 9,555 17,433 47,469
無形固定資産 ソフトウエア 353,779 37,722 － 164,923 226,577 －
ソフトウエア仮勘定
－ 61,720 37,722 － 23,998 －
その他 216 － － － 216 －
計
353,995 99,443 37,722 164,923 250,792 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム等の機能追加開発 37,722千円
ソフトウエア仮勘定 Ticket販売・新検索ナビゲーション開発 61,563千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 37,722千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 275,293 31,824 - 307,117
ポイント引当金 180,718 40,569 180,718 40,569
（注）ポイント引当金の「当期減少額」は、契約負債残高への振替及び失効による取崩額が含まれております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://corp.veltra.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(３) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４) 定款第８条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月29日関東財務局長に提出
(２) 訂正報告書（上記第32期有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書
2022年４月７日関東財務局長に提出
(３) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月29日関東財務局長に提出
(４) 四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第33期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第33期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
(５) 臨時報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月24日
ベルトラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服部 理
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るベルトラ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベル
トラ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ベルトラ株式会社(E34508)
有価証券報告書
オンライン予約システムを利用して計上される営業収益の正確性及び発生
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書に記載されているとおり、2022年12月期 当監査法人は、オンライン予約システムを利用して計上
の営業収益は1,163,530千円である。そのうち、986,624千 される営業収益の正確性及び発生を検討するにあたり、主
円がOTA事業の営業収益であり、オンライン予約システム として以下の監査手続を実施した。その際、ITに精通した
を利用して旅行者に提供されている。 当監査法人の内部専門家を利用した。
OTA事業の主なサービス内容は当社グループと契約した （１）内部統制の評価
ツアー催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、 ・オンライン予約システムを利用して計上される営業収益
オンライン予約システムに掲載し、旅行者とマッチングさ に関する業務プロセスを理解し、オンライン予約システム
せるサービスである。旅行者がオンライン予約システムに のアクセス権限管理、プログラム変更管理、障害管理等と
会員情報登録及び現地体験ツアーの予約申込を行うと、そ いったIT基盤におけるIT全般統制、IT業務処理統制の整備
の予約は、オンライン予約システム経由で催行会社に依頼 状況及び運用状況を評価した。
され、予約が確定する。なお、会社は、ツアー催行時に旅 ・任意の取引について、ツアーの予約から催行までの一連
行者に対応する売上高と催行会社に対する仕入高を認識 のプロセスを証憑を基に追跡し、取引にかかるオンライン
し、純額で営業収益として会計処理している。 予約システム上での一連の処理が正確に行われるかどうか
オンライン予約システムは、自社で開発運用されてお を検討した。
り、旅行者との取引はオンライン予約システム上で行われ ・オンライン予約システムの自動化された業務処理統制の
る。日々多数の取引が行われ、取引成立時のステータス変 検証として、テストデータの実機検証により、取引成立時
更、取引ごとに会社が収受するツアー代金の計算等、取引 のステータス変更に係る処理の正確性を検討した。
にかかる一連の処理はオンライン予約システム上で自動的 ・仕訳データを作成する際の基礎となる売上及び仕入デー
に行われる。また、オンライン予約システムを利用して計 タとその源泉となるオンライン予約システムの定義書を閲
上される営業収益の仕訳作成は手作業によるが、仕訳デー 覧し、営業収益の仕訳作成に用いる売上及び仕入データが
タを作成する際に基礎となる売上データの正確性は、当該 オンライン予約システムのデータベース上のテーブルに存
システムでの集計及び出力処理に高度に依存している。 在することを検討した。
したがって、営業収益が正確に計上されるためには、オ ・オンライン予約システムからの売上データ出力処理につ
ンライン予約システムにかかる内部統制が適切に整備・運 いて、自動化された業務処理統制の検証として、オンライ
用される必要がある。 ン予約システムから抽出したデータと出力元テーブルの
以上より、オンライン予約システムを利用して計上され データとの突合せチェックをすることで出力の正確性を検
る営業収益の正確性及び発生が監査上の主要な検討事項に 討した。
該当するものと判断した。 （２）実証手続の実施
・オンライン予約システムを利用して計上される主要な営
業収益について、その計上根拠資料となる年度分の売上
データと会計記録との突合を実施した。
・主要な取引に対応する代金の大部分がクレジットカード
により決済されるため、クレジットカード会社からの入金
取引を母集団にサンプリングを行い、抽出された取引に対
して、入金の事実を裏付ける証憑（入金明細等）との突合
を実施した。
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ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定はオンライン予約 当監査法人は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の
システムを中心としたOTA事業の根幹となる資産であり、 注 評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとお した。
り、連結貸借対照表には当連結会計年度末において、ソフ （１）内部統制の評価
トウェアが239,995千円、ソフトウェア仮勘定が78,178千円 ・ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価に関連する
計上されている。 内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行うために、
OTA事業は、2022年12月期において3期連続となる営業損 会計上の見積りの前提となる事業計画の作成に係る内部統
失を計上しており、経営者はソフトウェア及びソフトウェ 制について、経営者に質問を実施するとともに、当該事業
ア仮勘定に減損の兆候が存在すると判断しているため、将 計画の取締役会による承認を確認した。
来キャッシュ・フローを見積もった上で減損損失の認識が （２）実証手続の実施
必要かどうかを判断している。 ・前年度に作成された当年度の事業計画と当年度実績を比
減損損失の認識の判定に使用する将来キャッシュ・フ 較し、事業計画に関する経営者の判断の合理性を批判的に
ロー及びソフトウェアの開発計画は中期的な事業計画に依 検討した。
存しているが、事業計画の見積りの仮定や方法に関して ・中長期的な事業計画の見積りに含まれる重要な仮定であ
は、世界各国における渡航制限や外出制限の状況、旅行需 る取引高の予測について、出国日本人者数、訪日外客数、
要の状況に対する予測等、主観的な判断が介在し易く、見 日本発着の航空機座席数といった外部環境や将来動向の予
積りの不確実性が高い。 測に関する情報を公的機関等から入手のうえ、経営者に質
以上より、当監査法人はソフトウェアおよびソフトウェ 問を実施し、経営者の予測する市場動向との整合性に留意
ア仮勘定の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するも のうえ評価した。
のと判断した。
継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは国内及び世界150か国の現地体験型オプ 当監査法人は、経営者による対応策が、継続企業の前提
ショナルツアー専門のオンライン予約サイトの運営を主た に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消又は
る事業としているため、主に新型コロナウイルス感染症の 改善するため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
影響による旅行需要の大幅な減少により、2020年12月期よ 認められないとする会社の判断を検討するにあたって、主
り継続して営業損失を計上している。連結損益計算書に記 として以下の監査手続を実施した。
載のとおり、当連結会計年度においても営業損失794,711 •期末日の翌日から１年間における資金計画を検討するた
千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じ めに、資金計画策定手法を理解するとともに、当該資金計
させるような事象又は状況が存在している。 画の取締役会による承認を確認した。
このような状況において、経営者は、世界的に実施され •資金計画の前提となる仮定の適切性、資金計画の前提と
ていた入国制限の緩和・全廃及び訪日外客数の上限撤廃等 なる基礎データが事業計画等と整合しているかを検討し
を背景に、日本人の海外旅行及び訪日旅行の需要は回復傾 た。
向にあり、また、資金面においても、新株予約権の行使に •新型コロナウイルス感染症の収束見込みをはじめとし
よる資金調達及び業績回復による前受金の増加により、手 た、外部環境や将来動向の予測については、公的機関等か
元現預金残高の水準は大幅に改善し、重要な資金繰りの懸 ら入手できる情報を参照の上、事業計画をもとに作成され
念は解消されていることから、継続企業の前提に重要な不 た資金計画が事業実績や市況動向を鑑みて合理的であるこ
確実性は認められないものと判断している。 とを検討した。
しかしながら、重要な不確実性の有無についての経営者
の判断は、新型コロナウイルス感染症が旅行需要に与える
影響を含む外部環境や将来動向の予測により作成された事
業計画を基礎としており、特に不確実性が高い。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項であると判断した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の
利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
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ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ベルトラ株式会社の2022年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ベルトラ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
ベルトラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服部 理
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るベルトラ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベルトラ
株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
オンライン予約システムを利用して計上される営業収益の正確性及び発生
損益計算書に記載されているとおり、当事業年度の営業収益は692,477千円である。そのうち、相当部分がOTA事業の
営業収益であり、オンライン予約システムを利用して旅行者に提供されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（オンライン予約システムを利用して計上される営業収益の正確性及び発生）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価
ソフトウェアはオンライン予約システムを中心としたOTA事業の根幹となる資産であり、 注記事項（重要な会計上の
見積り） に記載されているとおり、当事業年度末において、貸借対照表にはソフトウェアが226,577千円、ソフトウェ
ア仮勘定が23,998千円計上されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
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有価証券報告書
会社は国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイトの運営を主たる事業とし
ているため、主に新型コロナウイルス感染症の影響による旅行需要の大幅な減少により、2020年12月期より継続して営
業損失を計上している。損益計算書に記載のとおり、当事業年度においても営業損失878,569千円を計上しており、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一内容であるため、記載を省略
している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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