江崎グリコ株式会社 有価証券報告書 第118期(2022/01/01－2022/12/31)
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江崎グリコ株式会社(E00373)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第118期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 江崎グリコ株式会社
【英訳名】 Ezaki Glico Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 江崎 勝久
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号
【電話番号】 大阪 06（6477）8404
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ファイナンス部長 高橋 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目10番18号
【電話番号】 東京 03（5488）8146
【事務連絡者氏名】 グループ広報部長 長谷川 一美
【縦覧に供する場所】 江崎グリコ株式会社 品川オフィス
（東京都港区高輪四丁目10番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2019年３月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
350,270 288,187 344,048 338,571 303,921
売上高 (百万円)
19,217 17,002 19,641 21,708 13,646
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
11,844 12,047 11,836 13,519 8,099
(百万円)
純利益
9,520 9,057 11,322 22,835 14,113
包括利益 (百万円)
220,853 220,915 222,551 241,177 244,760
純資産額 (百万円)
348,452 343,812 340,081 356,745 369,056
総資産額 (百万円)
3,250.07 3,284.19 3,420.92 3,710.65 3,841.62
１株当たり純資産額 (円)
180.02 185.31 182.48 208.44 126.59
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
61.4 62.0 65.2 67.5 66.2
自己資本比率 (％)
5.6 5.6 5.4 5.8 3.3
自己資本利益率 (％)
32.3 26.3 24.9 17.6 28.6
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
20,324 17,344 17,218 28,651 16,802
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 8,697 △ 9,022 △ 12,444 △ 29,194 △ 20,140
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 4,566 △ 9,616 △ 9,738 △ 4,859 △ 10,284
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
99,237 98,005 92,449 89,463 79,917
(百万円)
残高
5,381 5,364 5,360 5,321 5,359
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 3,963 ] [ 3,803 ] [ 3,424 ] [ 3,305 ] [ 3,423 ]
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２．第115期は、決算期変更により、当社及び３月決算であった連結対象会社につきましては、2019年４月１日か
ら2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用してお
り、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2019年３月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
260,242 205,383 254,183 234,746 196,730
売上高 (百万円)
16,560 13,701 15,823 16,089 16,011
経常利益 (百万円)
13,036 9,512 10,560 10,323 12,553
当期純利益 (百万円)
7,773 7,773 7,773 7,773 7,773
資本金 (百万円)
69,414 68,468 68,468 68,468 68,468
発行済株式総数 (千株)
196,940 193,761 199,137 208,739 211,088
純資産額 (百万円)
302,501 294,523 294,175 297,011 301,747
総資産額 (百万円)
2,992.46 2,985.01 3,072.00 3,216.73 3,319.49
１株当たり純資産額 (円)
60.00 60.00 65.00 70.00 80.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 )
198.14 146.32 162.81 159.17 196.19
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
65.1 65.8 67.7 70.3 70.0
自己資本比率 (％)
6.8 4.9 5.4 5.1 6.0
自己資本利益率 (％)
29.4 33.2 27.9 23.0 18.5
株価収益率 (倍)
30.3 41.0 39.9 44.0 40.8
配当性向 (％)
1,514 1,525 1,448 1,424 1,411
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 596 ] [ 688 ] [ 645 ] [ 643 ] [ 645 ]
105.6 89.5 84.7 70.3 71.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 104.1 ) ( 111.8 ) ( 126.0 ) ( 123.0 )
最高株価 (円) 5,960 5,940 5,330 4,785 4,095
最低株価 (円) 4,935 4,285 3,585 3,490 3,325
（注）１. 第118期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円（うち１株当たり中間配当額には創立100周年記
念配当５円）を含んでおります。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．第115期は、決算期変更により、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用してお
り、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1921年４月 創業者江崎利一がグリコーゲンを成分とする栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎
商店を創立。
1922年２月 大阪三越でグリコを発売。（のちに創立記念日と定める。）
1929年２月 資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。
1933年２月 ビスコを創製し製造販売を開始。
1934年１月 グリコ株式会社に商号変更。
1943年２月 江崎グリコ株式会社に商号変更。
1949年12月 グリコ株式会社に商号変更。
1953年２月 株式公開。（大阪店頭で売買）
1953年３月 九州工場を新設。
1954年３月 大阪証券取引所に株式上場。
1957年３月 アイスクリームの製造販売を開始。
1958年１月 江崎グリコ株式会社に商号変更。
1958年２月 チョコレートの製造販売を開始。
1960年４月 チューインガムの製造販売を開始。
1960年９月 カレーの製造販売を開始。
1961年５月 東京証券取引所に株式上場。
1966年10月 乳業子会社７社を合併、グリコ協同乳業㈱とする。
1967年10月 グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）
1968年10月 グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）
1970年４月 合弁会社Thai Glico Co.,Ltd.（タイ）設立。（菓子・食料品の製造販売）
1970年８月 グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）
1975年６月 鳥取グリコ㈱設立。（菓子の製造）
1979年９月 三重グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）
1980年２月 当社創業者取締役会長江崎利一逝去。
1982年３月 ジェネラルビスケット社（フランス）と合弁会社Generale Biscuit Glico France S.A.（フラン
ス）設立。（ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始）
1982年４月 グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。（食料品・食肉製品の製造販売）
1984年11月 神戸グリコ㈱設立。（2013年４月関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造）
1986年７月 グリコ商事㈱設立。（1996年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他）
1988年６月 ㈱京冷設立。（1996年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売）
1991年８月 茨城グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）
1995年９月 日中合資会社 上海格力高日清食品有限公司に経営参加。（菓子・食料品の製造販売）
1998年５月 上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司
に社名変更。
1999年８月 江崎格力高食品（上海）有限公司設立。（2001年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格
力高食品有限公司に社名変更）
1999年10月 江栄情報システム㈱設立。（情報システムの保守・開発）
2001年１月 グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。（レトルト食品の製造）
2001年10月 アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。（乳幼児用粉ミルクの製造販売）
2003年２月 Ezaki Glico USA Corporation設立。（菓子・食品等の販売）
2006年11月 上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。（菓子の製造）
2011年１月 関東グリコ㈱設立。（菓子の製造）
2011年９月 Haitai Confectionery & Foods Co.,Ltd.（韓国）と合弁会社Glico-Haitai Co.,Ltd.（韓国）設
立。（菓子の製造販売）
2012年４月 グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。（食品原料の製造販
売）
2013年４月 グリコ乳業㈱の自社５工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、
広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。（牛乳・乳製品の製造）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上
場となる。
2013年９月 WINGSグループ（インドネシア）と合弁会社PT.Glico-Wings（インドネシア）を設立。（アイスク
リームの製造販売）
2014年２月 PT Glico Indonesiaを設立。（菓子の販売）
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2015年６月 Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（アイスクリームの販売）
2015年10月 グリコ乳業㈱を吸収合併。
2016年４月 正直屋乳販㈱の株式取得、子会社とする。（アイスクリームの販売）
2016年６月 新設分割により、グリコチャネルクリエイト㈱を設立。
2017年３月 Glico Malaysia Sdn.Bhd.を設立。（菓子の販売）
2017年６月 Glico Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。（ASEAN各拠点の事業統括等）
2017年11月 Glico Canada Corporationの株式取得、子会社とする。（菓子の販売）
2018年２月 TCHO Ventures,Inc.の株式取得、子会社とする。（菓子の製造販売）
2018年12月 Glico North America Holdings,Inc.を設立。（米国２社の持株会社）
2019年１月 アイクレオ㈱の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。アイク
レオ㈱はグリコアイクレオ㈱に社名変更。
2019年１月 Glico Philippines,Inc.を設立。（菓子の販売）
2019年３月 Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltd.を設立。（菓子の販売）
2019年６月 決算期を３月31日から12月31日に変更。
2020年２月 格力高台湾股份有限公司を設立。（菓子等の販売）
2020年２月 グリコ栄養食品㈱の基礎研究事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。
2020年３月 PT Glico Manufacturing Indonesiaを設立。（菓子等の製造、自社生産品の販売）
2020年４月 グリコマニュファクチャリングジャパン㈱を設立。（菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造販
売)
2020年７月 連結製造子会社14社の事業をグリコマニュファクチャリングジャパン㈱が吸収合併により承継。
2021年10月 上海江崎格力高閔発食品有限公司を設立。（菓子等の製造）
2021年12月 Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.の全事業をThai Glico Co.,Ltd.が事業譲渡により承継。
2022年２月 創立100周年を迎える。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社並びに子会社26社及び関連会社３社により構成されており、主として食料品製造業を営んで
おります。また、報告セグメントは、各カテゴリー事業及び連結子会社等を基礎とした製品・サービス並びに地域別
のセグメントから構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次の
とおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
2022年12月31日現在
セグメント区分 主な事業内容 連結子会社及び持分法適用関連会社
菓子・食品部門 チョコレート・ビスケット・カレールウ・ グリコマニュファクチャリングジャパン㈱
レトルト食品等の製造販売
冷菓部門 アイスクリーム等の製造販売 グリコマニュファクチャリングジャパン㈱
関西フローズン㈱
東北フローズン㈱
乳業部門 乳製品・洋生菓子・乳幼児用ミルク等の製 グリコマニュファクチャリングジャパン㈱
造販売
食品原料部門 小麦たん白・澱粉・色素等の製造販売 グリコ栄養食品㈱
中部グリコ栄食㈱
海外部門 海外での菓子・冷菓等の製造販売 上海江崎格力高食品有限公司
上海江崎格力高閔発食品有限公司
上海江崎格力高南奉食品有限公司
格力高台湾股份有限公司
Glico - Haitai Co.,Ltd.
Glico Asia Pacific Pte. Ltd.
Thai Glico Co.,Ltd.
Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.(注)２
PT Glico Indonesia
PT Glico Manufacturing Indonesia
PT.Glico - Wings
Glico Malaysia Sdn.Bhd.
Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltd.
Glico Philippines, Inc.
Glico North America Holdings, Inc.
Ezaki Glico USA Corporation
TCHO Ventures,Inc.
Glico Canada Corporation
Generale Biscuit Glico France S.A.
その他 健康関連商品の製造販売、オフィスグリ グリコチャネルクリエイト㈱
コ、情報システムの保守・開発 江栄情報システム㈱
（注）１．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽
微であることから記載を省略しております。
２．Glico Frozen (Thailand) Co., Ltd.は2023年２月24日付で清算結了しております。
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事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。
2022年12月31日現在
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
役員の兼任等
資本金又は
主要な事業の の所有
名称 住所 出資金
営業上の 設備の
内容 割合
資金援助
（百万円）
取引 賃貸借
当社 当社
（％）
役員 社員
（連結国内子会社）
当社製品（菓
菓子、食品、 建物及び
グリコマニュファクチャリ
大阪市 運転資金 子、食品、冷
100 冷菓、牛乳・ 100.0 あり あり 機械装置
ングジャパン㈱ 西淀川区 の貸付 菓、牛乳・乳
乳製品の製造 の賃貸
製品）の製造
菓子・食料 当社製品（菓
グリコチャネルクリエイト 大阪市 運転資金 建物の賃
80 品・飲料の販 100.0 なし あり 子・冷菓・飲
㈱ 西淀川区 の貸付 貸
売 料）の販売
小麦たん白、
大阪市 運転資金 原料（色素 建物の賃
グリコ栄養食品㈱ 400 澱粉、色素等 100.0 あり あり
西淀川区 の貸付 等）の購入 貸
の製造販売
名古屋市 食品原料等の 100.0
あり あり なし なし なし
中部グリコ栄食㈱ 10
港区 製造 (100.0)
京都府 アイスクリー 当社製品（冷
あり あり なし なし
関西フローズン㈱（注）5 60 100.0
八幡市 ム等の販売 菓）の販売
岩手県 アイスクリー 運転資金 当社製品（冷 建物の賃
東北フローズン㈱ 35 100.0 あり あり
一関市 ム等の販売 の貸付 菓）の販売 貸
大阪市 情報システム 情報システム 建物の賃
江栄情報システム㈱ 30 53.3 あり あり なし
西淀川区 の保守、開発 の保守、開発 貸
（連結在外子会社）
百万
上海江崎格力高食品有限公 中国 菓子等の製造 当社製品（菓
CNY 100.0 なし あり なし なし
司 上海市 販売 子）の販売
138
百万
上海江崎格力高閔発食品有 中国 100.0
CNY 菓子等の製造 なし あり なし なし なし
限公司 上海市
(100.0)
100
百万
上海江崎格力高南奉食品有 中国
CNY 菓子等の製造 100.0 なし あり なし なし なし
限公司 上海市
368
百万
台湾 当社製品（菓
格力高台湾股份有限公司 NTD 菓子等の販売 100.0 なし あり なし なし
台北市 子）の販売
135
百万
韓国 菓子等の製造
Glico - Haitai Co., Ltd. KRW なし あり なし なし なし
60.0
ソウル市 販売
10,000
百万
Glico Asia Pacific Pte.
ASEAN各拠点の 当社製品（菓
シンガポール USD 100.0 あり あり なし なし
事業統括等 子）の販売
Ltd.
330
菓子等の製造
販売、
百万
タイ アイスクリー 100.0 当社製品（菓
Thai Glico Co., Ltd.
THB あり あり なし なし
バンコック市 ムのマーケ (99.9) 子）の製造
240
ティング・販
売
アイスクリー
千
Glico Frozen(Thailand)
タイ ムのマーケ 100.0
THB なし なし なし なし なし
Co., Ltd.（注）4 バンコック市 ティング・販
(100.0)
109
売
百万
インドネシア 100.0
PT Glico Indonesia
IDR 菓子等の販売 あり あり なし なし なし
南ジャカルタ市
(99.9)
61,075
百万
PT Glico Manufacturing
インドネシア 菓子等の製造 100.0
IDR なし あり なし なし なし
南ジャカルタ市 販売
(99.9)
Indonesia
693,300
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関係内容
議決権
役員の兼任等
資本金又は
主要な事業の の所有
名称 住所 出資金
営業上の 設備の
内容 割合
資金援助
（百万円）
取引 賃貸借
当社 当社
（％）
役員 社員
百万
マレーシア
100.0
Glico Malaysia Sdn.Bhd.
クアラルンプー MYR 菓子等の販売 なし なし なし なし なし
(100.0)
ル市 10
百万
Ezaki Glico Vietnam
ベトナム 100.0
VND 菓子等の販売 なし あり なし なし なし
ホーチミン市
(100.0)
Co.,Ltd.
69,460
百万
フィリピン 100.0
Glico Philippines, Inc.
PHP 菓子等の販売 なし あり なし なし なし
マカティ市 (100.0)
176
米国 百万
Glico North America
カリフォルニア USD 米国持株会社 あり あり なし なし なし
100.0
Holdings, Inc.
州 53
千
米国
Ezaki Glico USA
100.0 当社製品（菓
カリフォルニア USD 菓子等の販売 なし あり なし なし
子）の販売
(100.0)
Corporation
州
2,010
米国 千
菓子等の製造 100.0
TCHO Ventures, Inc.
カリフォルニア USD なし あり なし なし なし
販売 (100.0)
州
10
千
カナダ 当社製品（菓
Glico Canada Corporation CAD 菓子等の販売 なし あり なし なし
100.0
バンクーバー市 子）の販売
10
（持分法適用関連会社）
百万
インドネシア アイスクリー
PT. Glico - Wings
IDR 50.0 あり あり なし なし なし
ジャカルタ市 ムの製造販売
1,197,600
千
Generale Biscuit Glico
フランス 菓子等の製造
EUR なし あり なし なし なし
50.0
France S.A. パリ市 販売
1,525
（注）１．連結子会社のうち、グリコマニュファクチャリングジャパン㈱、上海江崎格力高食品有限公司、上海江崎格
力高閔発食品有限公司、上海江崎格力高南奉食品有限公司、Glico Asia Pacific Pte. Ltd.、Thai Glico
Co., Ltd.、PT Glico Manufacturing Indonesia及びGlico North America Holdings, Inc.は特定子会社に
該当します。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。小数点第一位未満を切り捨てて表示してお
ります。
４．Glico Frozen(Thailand)Co., Ltd.は2023年２月24日付で清算結了しております。
５．関西フローズン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 35,074百万円
（2）経常利益 684百万円
（3）当期純利益 445百万円
（4）純資産額 2,717百万円
（5）総資産額 10,583百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
856
菓子・食品 [ 1,105 ]
923
冷菓 [ 554 ]
504
乳業 [ 504 ]
180
食品原料 [ 9 ]
1,961
海外 [ 730 ]
210
その他 [ 358 ]
725
全社（共通） [ 163 ]
5,359
合計 [ 3,423 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,411 44.0 13.8 8,122,312
[ 645 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
373
菓子・食品 [ 222 ]
185
冷菓 [ 119 ]
216
乳業 [ 130 ]
3
海外 [ －]
70
その他 [ 22 ]
564
全社（共通） [ 152 ]
1,411
合計 [ 645 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて社会に貢献し、より多くの人々の健康な毎日を実現することを追求し続ける」こ
とを「創業の精神」に掲げ、未病・予防の領域に着目し、科学的根拠に基づいて子供から大人まで、誰もが栄養を摂
取しやすい食品を開発してきました。2022年２月に創立100周年を迎え、新たに企業の存在意義（パーパス：すこや
かな毎日、ゆたかな人生）及びありたい会社の姿（ビジョン：Glicoグループは人々の良質なくらしのため、高品質
な素材を創意工夫することにより、「おいしさと健康」を価値として提供し続けます。）を定めました。
当社グループは、創業時から変わることのない健康への想いを更に進化させ、取引先、従業員、株主、地域社会、
将来世代等の多様なステークホルダーとともに持続的な成長発展を期し、皆様のご期待に応える経営成績形成に努め
ることを心がけてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及
び営業利益の向上（売上高成長率 年率３から５％、営業利益成長率 年率５から10％）を継続的に目指すことを目
標としております。
(3）経営環境
企業を取り巻く経営環境は、ロシア・ウクライナ情勢及び急激な円安による原材料・エネルギー価格の高騰やサプ
ライチェーンの混乱、急速に進むデジタルをはじめとする技術革新、気候変動など不確実性が増しております。その
他にも、アフターコロナにおけるニューノーマルに対応した消費行動の変化への対応、SDGsをはじめとする世界的な
社会的要請への対応、脱炭素・脱プラスチックなど地球環境・将来世代に負の財産を残さない企業活動等、企業が取
り組むべき課題も多様になっております。
このような経営環境の中で、お客様や生活者との接点強化によるおいしさと健康価値の提供、並びに中国・東南ア
ジア・北米における事業成長は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外に
おける経済状況や業界・市場動向等の変化、持続的企業活動の要請に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めて
まいります。
(4）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループの中長期的な成長のための重要な要素を、①お客様起点のバリューチェーン構築による、注力領域で
の新たな市場の創造と拡大②将来世代や地域社会を含む多様なステークホルダーと共存する、持続可能な企業活動の
推進とし、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を推進してまいります。
①お客様起点のバリューチェーン構築による、注力領域での新たな市場の創造と拡大
・お客様起点のバリューチェーンを構築し、価値創造、価値改善に取り組みます。
・健康事業の拡大にむけ、５つの注力領域（発育・栄養の最適化、成長の支援、運動能力の強化、脳機能の向上、
ヘルシーエイジング）の研究、商品・サービス開発に経営資源を集中させるとともに、カテゴリーマネジメントか
ら「注力領域・事業」としての新たなマネジメントへ移行し、さらなる成長の実現に取り組みます。
・研究・開発体制(イノベーション）の強化により、エビデンスに基づいた「おいしさと健康」の実現を図りま
す。
・デジタル戦略を推進し、様々な情報やデータから、生活者の意識・行動を分析することで、市場の創造を実現
し、「おいしさと健康」を価値として提供し続けてまいります。
・中国・東南アジア・北米における事業成長を加速させ、当社グループの事業成長の基盤とします。
②将来世代や地域社会を含む多様なステークホルダーと共存する、持続可能な企業活動の推進
・「Glicoグループ環境ビジョン2050」の達成を目指します。
・人財育成への取り組みを強化するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンをさらに推進し、多様な人財が
より一層活躍できる基盤を整備します。
・「健康経営」を推進し、従業員の健康維持・増進を積極的に支援し、組織力を向上させ、生産性の向上に取り組
みます。
・従業員一人ひとりのCSRへの意識を高め、コーポレートブランドの価値向上を図ることで、持続的な企業価値の
向上に取り組みます。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、生活者の皆さまがそれぞれの「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を送れるよう、高品質な素材を
創意工夫することにより「おいしさと健康」を価値として提供し続けていくために、取り組むべきマテリアリティ
（最重要領域）を特定し、長期的な視点から経営環境に対する課題への対応を図るように努めております。また、リ
スクマネジメント委員会を設置し、当社グループにおけるリスクを把握し、リスクの顕在化による危機的状況の発生
を未然に防ぎ、万が一発生した場合に生じる負の影響を最小限に抑えるための策を講じ、当該危機的状況からの早期
の回復を図るよう努めております。
経営環境、経営成績、財務状況等（株価含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。当社グループはこれらのリスクを脅威とみなすだけでなく、創意工夫による適切な対応を通じ、持続的な成長の
機会としてとらえております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
開示 マテリアリティ 発生
リスク 影響度 機会 リスクへの対応
リスク (最重要領域) 可能性
・国際的な食品安全システム
・製品回収による多額のコ の導入の取組み（ISO、
安心・安全な商 ・適切な情報開示（品
スト発生リスク FSSC22000の取得）
食の安全 品・サービスの 質管理ポリシー、原材
・顧客の流出等による売上 ・取引先の監査等を含むサプ
1 に関する 提供 高 低 料調達）を通じたGlico
低迷のリスク ライチェーンでの品質保証体
リスク 情報開示と対話の ブランドの信頼獲得に
・Glicoブランド棄損のリス 制の構築と運用
推進 よる売上高拡大
ク ・アレルゲンの適切な表示
・お客様の声の反映
・デジタル技術の活用
による原材料発注のサ
・原材料の需給動向や原油
プライチェーンマネジ
価格、海上コンテナの変動
－ 中 高 メントの強化
・長期生産計画と調達需給の
などによる調達価格変動の
・調達地、調達先の多
連動オペレーション
リスク
様化によるレジリエン
・「Glicoグループ調達方
原材料の
スの獲得
針」を公開し 「サプライ
2 調達のリ
チェーンの環境社会配慮」と
・地域の環境法や児童労働
スク
の連動とグローバルイニシア
等の国際社会要請に合致し
・調達トレーサビリ
ティブ（国連グローバル・コ
ないサプライヤーからの調
サプライチェーン ティ導入・強化による
ンパクト、SDGs等）への対応
達による原材料調達取引停 中 低
の環境社会配慮 信頼性の高い調達先の
を推進
止のリスク
選定
・Glicoブランド棄損のリス
ク
・健康機能の科学的評価の仕
組みを構築し、多様なお客様
・新製品開発、現行製品の
・注力領域への経営資 の健康に寄与できる安全な製
改良、コストダウン、基礎
共創とイノベー 源投入及びオープンイ 品の開発
研究分野における開発が成
研究開発 ションの推進 ノベーションによる開 ・デジタル人財開発による販
3 功しないリスク 高 中
のリスク 人々の健康への貢 発の加速 売データ、お客様の声の分析
・市場の変化をとらえきれ
献 ・製品開発へのデジタル 高度化
ず市場ニーズに乖離し、受
技術活用 ・外部の研究機関、スタート
け入れられないリスク
アップ企業との協働による開
発の加速
コーポレート・
ガバナンス
・法令違反によるコンプラ
法的規 人権尊重のマネ
イアンスリスク ・適切な情報開示を通 ・役職員を対象にしたコン
制等に ジメント
4 ・処罰、訴訟提起のリスク 中 低 じたGlicoブランドの信 プライアンス教育の実施
関する 公正で誠実な
・Glicoブランド棄損のリ 頼獲得 ・ホットラインの設置
リスク マーケティング
スク
企業倫理の実践
と腐敗防止
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マテリアリティ
開示 発生
リスク 影響度 機会 リスクへの対応
リスク (最重要領域) 可能性
・パンデミック、地震、洪
水等の天変地異の発生及び ・BCP(事業継続計画）推
・生産部門での非常時の対応
天変地異 テロ、紛争等の発生による 進による通常業務効率化
安全・安心な商 方針・事業継続計画を策定
や社会的 社会的混乱が生じた場合の ・DX取組みによるリモー
品・サービスの提 し、訓練等の実施
5 な制度等 リスク 中 低 トワークの充実
供 ・国際情勢等の情報収集
に関する ・サプライチェーン分断の ・調達地、調達先の多様
労働安全衛生 ・リモートワークの充実に向
リスク リスクや事業停止のリスク 化によるレジリエンスの
けたIT環境整備
・役職員や事業資産が損害 獲得
を被るリスク
・多様性に富む人財確
人財の育成 ・多様な人財を確保できな 保・育成によるイノ ・人財育成プログラムの推進
ダイバーシ いことによる企業活動の生 ベーションの創出 ・多様な人財がより活躍でき
中 低
ティ＆インク 産性低下による業績悪化の ・従業員の働きがいの る環境整備
ルージョン リスク 向上による会社の成 ・健康経営の推進
長、企業理念の達成
・調達先・事業展開先
・温暖化や地球環境の変
商品サービスの の地理的分散化
化、また、それらへの対応
長期的な
ライフサイクル ・消費エネルギー低減
のため、企業活動全体に及
事業継続
全体での環境社 取組、再生可能エネル ・「Glicoグループ環境ビ
6
ぼす影響が顕在化するリス
に関する
会配慮 ギー導入や脱炭素技術 ジョン2050」の策定と実行
ク
リスク
気候変動の緩和 導入などの施策の推進 ・各拠点における食品ロス
・気候変動による原材料調
と適用 ・包材の脱プラスチッ 削減
達不全リスク 高 中
資源循環と廃棄 ク、リサイクル対応の ・TCFDの枠組みのもと、気
・対応遅れによる調達コス
物削減 推進 温上昇に伴うリスクの理解
ト、製造コスト、税コスト
サプライチェー ・情報開示を通じた とそのリスクへの対応等を
の上昇リスク
ンの環境社会配 Glicoブランドの信頼獲 検討
・社会要請への対応遅れに
慮 得
よるGlicoブランド毀損リ
水資源の管理 ・アイスクリームなど
スク
特定製品の需要増加
・リスクマネジメント委員
会に情報セキュリティ部会
・外部からのサイバー攻 を設置し、Glicoセキュリ
情報シス
消費者のプライ 撃、コンピュータウイルス ティポリシーのもと、情報
テムの障
バシーの保護 感染による深刻なシステム セキュリティ体制の構築と
7 害等に関 高 低 －
情報開示と対話 障害、個人情報などの重要 運用
するリス
の推進 データの流出、破損による ・リスクアセスメントに基づ
ク
事業中断のリスク き、役職員を対象とした情報
セキュリティ教育や訓練の実
施
取引先の
・調査機関等の活用による
経営破綻 コーポレート・ ・取引先の経営破綻による
低 低 情報収集や与信管理、債権
8 －
等に関す ガバナンス 債権が回収できないリスク
保全の実施
るリスク
・経済、金融動向の注視
・資産の価値の下落あるい と、投資規模に応じた社内
資産の減 は将来キャッシュ・フロー 審議、手続きに基づく投資
損等に関 コーポレート・ による減損損失計上のリス の実行
9 低 高 －
するリス ガバナンス ク ・出資先に対する事業計画
ク ・新規事業の出資先株式、 達成のための継続的なフォ
のれんの減損リスク ローアップ及びモニタリン
グの実施
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当社は、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。このため、経営成績及び各セグメントにおける比較につきましては、2021年１月１日から
2021年12月31日までの12ヶ月間を「組替後前年同期」として算出した参考数値と比較しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、感染対策等により経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果も
あり一部持ち直しの動きが見られた一方で、原材料価格上昇や金融資本市場の変動等を注視する必要があり、依然
として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実
現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資
の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。
その結果、売上面では、乳業部門、健康事業を含むその他部門は組替後前年同期を下回りましたが、菓子・食品
部門、冷菓部門、食品原料部門、海外部門が組替後前年同期を上回ったため、当連結会計年度の売上高は303,921
百万円となり、組替後前年同期（292,557百万円）に比べ3.9％の増収となりました。
利益面では、売上原価率は、食品原料部門を除く全ての部門で上昇したため、組替後前年同期に比べ1.9ポイン
ト上昇しました。また、第２四半期に発生した中国上海でのロックダウンの影響で固定費負担が増加したほか、海
上運賃高騰により運送費及び保管費が増加しました。
その結果、営業利益は12,845百万円となり、組替後前年同期（19,307百万円）に比べ6,461百万円の減益となり
ました。経常利益は営業利益段階での減益及び為替差損等により、13,646百万円となり、組替後前年同期（21,708
百万円）に比べ8,062百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は8,099百万円となり、
組替後前年同期（13,519百万円）に比べ5,419百万円の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜菓子・食品部門＞
売上面では、“神戸ローストショコラ”等が組替後前年同期を下回りましたが、“ポッキー”“プリッツ”等が
組替後前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は66,717百万円となり、組替後前年同期
（65,634百万円）に比べ1.6％の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は5,004百万円となり、組替後前年同期(5,098百万円)に比べ
93百万円の減益となりました。
＜冷菓部門＞
売上面では、“ジャイアントコーン”“アイスの実”等が組替後前年同期を下回りましたが、“セブンティーン
アイス”、卸売販売子会社の売上高等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は
80,097百万円となり、組替後前年同期(77,246百万円)に比べ3.7％の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は2,717百万円となり、組替後前年同期(3,799百万円)に比べ
1,081百万円の減益となりました。
＜乳業部門＞
売上面では、“プッチンプリン”等が組替後前年同期を上回りましたが、“BifiXヨーグルト”“朝食りんご
ヨーグルト”等が組替後前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は67,364百万円となり、組
替後前年同期(70,518百万円)に比べ4.5％の減収となりました。
利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業損失は257百万円となり、組替後前年同期(営業利益
2,095百万円)に比べ2,352百万円の減益となりました。
＜食品原料部門＞
売上面では、「小麦たん白」“GMIX”等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高
は11,158百万円となり、組替後前年同期(10,500百万円)に比べ6.3％の増収となりました。
利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は1,238百万円となり、組替後前年同期(919百万
円)に比べ319百万円の増益となりました。
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＜海外部門＞
売上面では、地域別において、中国、ASEAN、米国等で組替後前年同期を上回りました。その結果、当連結会計
年度の売上高は59,902百万円となり、組替後前年同期(49,920百万円)に比べ20.0％の増収となりました。
利益面では、中国上海でのロックダウン期間中の固定費負担増、運送費及び保管費増等により、営業利益は
1,192百万円となり、組替後前年同期(3,915百万円)に比べ2,723百万円の減益となりました。
＜その他部門(健康事業を含む)＞
売上面では、“アーモンド効果”「オフィスグリコ」等が組替後前年同期を上回りましたが、“SUNAO”等が組
替後前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は18,682百万円となり、組替後前年同期
(18,735百万円)に比べ0.3％の減収となりました。うち 、 健康事業においては 、 当連結会計年度の売上高は13,532百
万円となり 、 組替後前年同期（13,845百万円）に比べ2.3％の減収となりました 。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は505百万円となり、組替後前年同期(1,525百万円)に比べ
1,020百万円の減益となりました。
財政状態については、下記のとおりであります。
資産
当連結会計年度末における流動資産は178,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少しました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が2,474百万円、商品及び製品が2,861百万円増加しましたが、現金及び預金が
10,320百万円減少したことによるものであります。固定資産は190,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ
12,769百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具が4,163百万円、建設仮勘定が1,157百万円、ソフト
ウエア仮勘定が5,725百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は369,056百万円となり、前連
結会計年度末に比べ12,311百万円増加しました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は79,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,724百万円増加しまし
た。主な要因は、支払手形及び買掛金が4,056百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は44,421百
万円となり、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加しました。この結果、負債合計は、124,296百万円となり、
前連結会計年度末に比べ8,729百万円増加しました。
純資産
当連結会計年度末の純資産合計は244,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,582百万円増加しました。主
な要因は、剰余金の配当により4,816百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を8,099百万円計上
したこと及び為替換算調整勘定が6,998百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は
66.2％（前連結会計年度末比1.3ポイント減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額（△は減）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 28,651 16,802 △11,849
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △29,194 △20,140 9,054
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △4,859 △10,284 △5,424
現金及び現金同等物期首残高 （百万円） 92,449 89,463 △2,986
現金及び現金同等物期末残高 （百万円） 89,463 79,917 △9,546
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動及び財務活動による支出が営業
活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ9,546百万円減少し、当連結会計年度末には79,917百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは16,802百万円となりました。主な要因は、税金等調
整前当期純利益13,936百万円、減価償却費13,896百万円等があったものの、棚卸資産の増加△4,084百万円、売上債
権の増加△1,285百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△20,140百万円となりました。主な要因は、投資有
価証券の売却及び償還による収入5,516百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出△18,385百万円、
無形固定資産の取得による支出△7,312百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△10,284百万円となりました。主な要因は、自己株
式の取得による支出△5,002百万円、配当金の支払額△4,816百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
対前年同期増減率
セグメントの名称 （自 2022年１月１日
（％）
至 2022年12月31日）
菓子・食品 （百万円） 73,732 2.0
冷菓 （百万円） 44,580 △5.6
乳業 （百万円） 52,848 △4.2
食品原料 （百万円） 5,068 △3.6
海外 （百万円） 55,117 14.6
報告セグメント計 （百万円） 231,345 1.5
その他 （百万円） 386 △10.4
合計 （百万円） 231,731 1.4
（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
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b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
対前年同期増減率
セグメントの名称 （自 2022年１月１日
（％）
至 2022年12月31日）
菓子・食品 （百万円） 8,026 1.6
冷菓 （百万円） 32,203 14.5
乳業 （百万円） 15,332 △1.7
食品原料 （百万円） 4,309 9.3
海外 （百万円） 604 31.7
報告セグメント計 （百万円） 60,474 7.9
その他 （百万円） 8,906 0.5
合計 （百万円） 69,380 6.9
（注）金額は、仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
c.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
対前年同期増減率
セグメントの名称 （自 2022年１月１日
（％）
至 2022年12月31日）
菓子・食品 （百万円） 66,717 1.6
冷菓 （百万円） 80,097 3.7
乳業 （百万円） 67,364 △4.5
食品原料 （百万円） 11,158 6.3
海外 （百万円） 59,902 20.0
報告セグメント計 （百万円） 285,239 4.2
その他 （百万円） 18,682 △0.3
合計 （百万円） 303,921 3.9
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度末の財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績につきまして、当連結会計年度の計画達成状況は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
（参考）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 対修正後計画
当初計画 修正後計画 実績 増減額
売上高 303,300 301,000 303,921 2,921
菓子・食品 63,800 64,500 66,717 2,217
冷菓 79,600 78,200 80,097 1,897
乳業 68,900 67,200 67,364 164
食品原料 11,000 11,500 11,158 △341
海外 58,800 60,100 59,902 △197
その他 21,200 19,500 18,682 △817
営業利益 20,500 15,000 12,845 △2,154
経常利益 22,000 16,000 13,646 △2,353
親会社株主に帰属する
14,000 11,000 8,099 △2,900
当期純利益
当連結会計年度において、中国上海での新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンにより、生産活
動を一時停止したこと及びロックダウン期間中の固定費負担に加え売上原価率の上昇等があった影響で、当
初計画の見直しを行いました。修正後計画と比較して、当連結会計年度の経営成績は、売上高は修正後計画
を2,921百万円上回り、営業利益は修正後計画を2,154百万円下回る結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増設・更新等の設備投資によるものであり
ます。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えてお
ります。
運転資金は内部資金を活用し、設備投資資金等の中長期的な資金は、投資計画及びその他の長期的資金需要
に照らして、内部資金の活用、銀行借入、または社債発行等により必要な資金を調達する方針であります。
また当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理による、資金効率の向上と金融費用の削減
を目的として、キャッシュマネジメントシステムを導入しております。
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③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を存在意義（パーパス）として制定しました。存在意義
（パーパス）を実現すべく、中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）を策定し、①健康価値の提供・お客
様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に取り組むとともに、利
益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上
を継続的に目指すことを目標に活動を進めております。
当連結会計年度の結果としては、売上高の対前年増減率は+3.9％、営業利益の対前年増減率は△33.5％となっ
ております。引き続き、存在意義（パーパス）の実現に向けた活動を進め、当該目標の達成に向けて邁進してま
いります。
当連結会計年度 目標とする経営指標
売上高成長率 （対前年増減率）＋3.9％(※) 年平均成長率＋３～５％
営業利益成長率 （対前年増減率）△33.5％ 年平均成長率＋５～10％
※当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。このため、対前年増減率は、当該基準等を適用する前の2021年12月期に当該会計基準等を適
用したと仮定して算定しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの
見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の
不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
すが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えておりま
す。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財
政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収
可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩
しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
ｃ．退職給付費用及び退職給付に係る負債
当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づい
て算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出され
る死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件
が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び
計上される債務に影響を及ぼします。
ｄ．有価証券の減損
当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場
価格のない株式等については原価法を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、
期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落し
た場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格
のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」も
のとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や
投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処
理が必要となる可能性があります。
ｅ．返金負債
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
合弁契約
契約先 国名 合弁契約の内容 契約の発効日 契約期間
ジェネラル フランス 社名：Generale Biscuit Glico France S.A. 1981年10月27日 契約の発効日よ
ビスケット り10年間。
目的：各種菓子、食料品類の製造販売
社 以降５年ごとに
資本金：1,525千EUR
更新しておりま
当社出資額：762千EUR（出資比率50％）
す。
設立：1982年３月19日
2008年5月28日 クラフトフーズ
：1986年５月９日 ５百万フランスフラン増資
社と合弁契約の
（新資本金10百万フランス
改定契約を実施
フラン）
しました。
：1987年２月18日 ジェネラルビスケット社
は、ビー・エス・エヌ社
（現ダノングループ）と合
併しました。
：2007年11月30日 ジェネラルビスケット社
は、株式譲渡によりクラフ
トフーズ社の傘下となりま
した。
：2012年10月１日 クラフトフーズ社は、モン
デリーズインターナショナ
ル社に社名を変更しまし
た。
PT. インドネ 社名：PT. Glico-Wings 2013年7月30日 設定なし
シア
Mitorajaya 目的：冷菓の製造販売
資本金：1,197,600百万IDR
Ekaprana
当社出資額：598,800百万IDR（出資比率50％）
設立：2013年９月27日
：2017年３月29日 120,000百万IDR増資
：2018年12月21日 30,000百万IDR増資
：2019年４月26日 650,000百万IDR増資
：2021年３月１日 47,600百万IDR増資
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５【研究開発活動】
厳しい経済環境が続くなか、企業の成長に不可欠である新製品の開発は、当社グループの企業戦略における最重要
課題のひとつであります。当社グループでは、エビデンスに基づいた「おいしさと健康」の実現を図るべく、研究・
開発体制(イノベーション)の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は総額 5,148 百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、菓子・食
品部門が 1,339 百万円、冷菓部門が 621 百万円、乳業部門が 962 百万円、食品原料部門が 363 百万円で、基礎研究等で特
定のセグメントに関連付けられない研究開発費は1,863百万円であります。
当連結会計年度の主な研究の概要とその成果
(1)基礎研究、応用研究分野
基礎研究、応用研究では、独創的かつ健康価値の高い商品を開発するために、技術・素材・エビデンスに裏付けら
れた「おいしさと健康」の具現化に向けた研究を進めています。具体的には、新中期経営計画で定められた注力５領
域（発育・栄養の最適化、成長の支援、運動能力の強化、脳機能の向上、ヘルシーエイジング）でお客様の健康増進
に貢献すべく研究を行っています。さらに、当社グループで重要な素材であるアーモンドに関しても、健康機能の研
究を行い、お客様の健康課題の解決を実現すべく取り組んでおります。
(2)新製品開発分野
＜菓子・食品部門＞
菓子分野では、“ポッキー”は「つぶつぶいちごポッキー」「アーモンドクラッシュポッキー」について素材にこ
だわったリニューアルを行い、おいしさと健康の価値を高めることでブランド全体の価値向上を図りました。“チー
ザ”“クラッツ”では、お酒に合う濃厚な味わいとカリっとした食感はそのままに、新しく食物繊維を配合すること
で糖質を25％カットした、「糖質オフクラッツ＜チキンの黒胡椒仕立て＞」、「糖質オフチーザ＜Wチーズの黒胡椒
仕立て＞」の２品を発売し、コロナ禍で伸長する宅飲みシーンで糖質を控えたい層の需要獲得を図りました。“プ
リッツ”では、クリスピー感と口どけ感を高める食感改良と、素材を生かした配合変更で、次々と手が出る美味しさ
を提供しました。また、カリカリ食感と濃厚な旨味が特徴的な「超カリカリプリッツ」＜香味チキン味＞＜ホタテ醤
油味＞を新発売し、ラインナップを強化しました。“GABA”では、睡眠の質を高める「GABA for Sleep」に、就寝前
に食べやすい、甘さを控えた商品として、「GABA for Sleep＜甘さ控えめビター＞」を追加発売しました。また、
“GABA”において、機能性表示を「事務的作業による一時的・心理的なストレスを低減する」から「仕事や勉強等に
よる一時的・心理的なストレスを低減する」に変更し、利用シーンを分かりやすく伝えることで間口拡大と購買頻度
の向上を図りました。
食品分野では、“ZEPPIN”は当連結会計年度においてもITI（International Taste Institute 国際味覚審査機
構）における優秀味覚賞を受賞し、カレーは２つ星、シチューは１つ星とおいしさが高く評価されました。“バラン
ス食堂”は、ラインナップを14品へ拡充し、２週間分のアイテムを揃えました。また、健康価値のさらなる向上のた
め、三大栄養素バランスが整うコンセプトとおいしさを維持したまま、全商品の食塩相当量を１食当たり1.5g未満と
しました。さらに、１日の野菜摂取目標量の１／３を摂取できるアイテムを追加し、売上拡大に貢献しました。
＜冷菓部門＞
冷菓分野では、“ジャイアントコーン”「チョコナッツ」ではコーンの内側に塗布しているクリスピーチョコに新
たにピーナッツペーストを配合し、最初から最後まで味わい深さをより体感いただけるよう取り組みました。大人シ
リーズでは昨年好評の「アーモンドショコラ」の発売、またコーンのサクサク感を体感いただけるセール取り組みも
行い、ブランドの活性化を図りました。“パピコ”は「チョココーヒー」には生チョコレート、「ホワイトサワー」
には発酵乳を増量することでおいしさ向上を図りました。「デザートベジ」として＜紫いも＞＜かぼちゃ＞を発売
し、食物繊維、ビタミンが摂れる健康ニーズにも対応し、ブランド全体の価値向上に繋げました。“アイスの実”は
果汁に加え、果実ピューレを配合することなどにより果実感の向上を実現し、また、「濃いアーモンドミルク」の発
売により健康ニーズへ対応し、ブランドの価値向上を図りました。“牧場しぼり”では安定剤、着色料に加え、香料
の不使用化を行い、新鮮ミルクのおいしさに加え、安心安全にこだわった設計を実現しました。“パナップ”ではフ
ルーツソースに果実ピューレを配合することでより果実感を高め、またアイスのミルク感をアップさせることで、フ
ルーツとアイスのおいしさにこだわりました。
＜乳業部門＞
発酵乳分野では、“BifiXヨーグルト”は、タンサ脂肪酸PR活動を推進し、メディアセミナー及び各種媒体による
説明会を実施しました。また「BifiXフルーツ」は、＜手摘み苺＞＜華やか白桃＞＜すっきりアロエ＞＜芳醇マン
ゴー＞の４品にリニューアルし、タンサ脂肪酸と腸から変えるカラダつくりを発信しブランド価値向上を図りまし
た。“朝食りんごヨーグルト”は、「朝食パインヨーグルト」「朝食いちごヨーグルト」を季節に応じて発売し売場
での露出を強化しました。
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乳飲料分野では、“カフェオーレブランド”は、「アーモンドミルクカフェオーレ」を発売し、植物性ミルクの嗜
好ニーズに対応した新たな価値創造に取り組みました。
洋生菓子分野では、発売50周年を迎えた“プッチンプリン”は、乳製品・卵・糖を厳選し、素材本来のおいしさ価
値の向上に努めました。また、期間限定フレーバーとして、「幸せのいちごミルク」を発売し、売場での露出強化、
購買喚起、ブランド強化を図りました。
ベビー・育児分野では、“アイクレオ”は、幼児期に向けた育児用粉ミルクである「フォローアップミルク」を
「グローアップミルク」にリニューアルしました。発売前には、「１～３歳児の元気なカラダづくり」をテーマとし
たプレスセミナーにて、新配合した乳由来成分のMFGM（乳脂肪球皮膜）が免疫発達期のお子様の免疫力向上に期待で
きることを発表し、MFGMの認知向上とともに発売時の効果的な露出強化を図りました。
果汁・清涼飲料分野では、“幼児のみもの”「野菜＆フルーツ」にお子様のために選び抜いた乳酸菌L.ラムノーサ
スCRL1505をプラスしブランドの活性化を図りました。
＜その他部門＞
アーモンド飲料の“アーモンド効果”は、アーモンドをふんだんに使用したチルドカップ「アーモンド効果Daily
Break」を発売しました。また、“アーモンド効果”の栄養をそのままに、香ばしいアーモンドとコーヒーの風味を
美味しく楽しんでいただける「アーモンドミルクラテ」を一部の流通限定で発売しました。さらに、Glicoグループ
が60年以上前から研究し続けているアーモンドを通じて、新しいアーモンドの食文化を発信するアーモンドの直営店
「Glico ALMOND DAYS」を、東京駅一番街「東京おかしランド」に開業しました。適正糖質ブランド“SUNAO“は、ア
イスにおける取り組みとして「バニラ」カップのマルチタイプを発売し、習慣化促進を図るとともに、カップタイプ
２品とモナカタイプ、ソフトタイプのリニューアル、「バニラソフト」の再発売により、おいしさ向上とブランド活
性化を図りました。また、タイにおいて、カップタイプ「マカダミア＆アーモンド」を一部の流通限定で発売しまし
た。主食への取り組みとして、パスタ乾麺「もっちりパスタ」及び、ソース「ボロネーゼ」「ポモドーロ」「きのこ
入りチーズクリーム」をグリコダイレクトショップ限定で発売しました。さらに、新しい取り組みとして、オフィス
向け適正糖質ランチのデリバリー事業「SUNAOデリバリー」を大阪エリア限定で開始し、主食への取り組みを強化し
ました。“パワープロダクション”は、「湘南国際マラソン」のオフィシャルドリンクとして「エキストラハイポト
ニックドリンクCCD」を提供し、ドリンク提供を通じランナーの皆様をスポーツ栄養学の力でゴールまでサポートし
ました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は総額 183 億円の設備投資を行いました。事業部門別の投資額は、菓子・食品部門が 21 億円、冷菓
部門が 17 億円、乳業部門が 69 億円、食品原料部門が 2 億円、海外部門が 70 億円、その他部門が2億円であり、主な内容
は次のとおりであります。
菓子・食品部門は大阪工場及び神戸工場の生産設備等、冷菓部門は自動販売機の新設及び更新等、乳業部門は岐阜
工場の生産設備等、海外部門はインドネシアの生産設備等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
名称
（所在地） 建物及び 土地 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
具
山梨罐詰㈱他（外注先） 菓子・食品 菓子、食品、冷
(静岡県静岡市清水興津 冷菓 菓、乳業生産設 23 1,030 － － 28 1,082 －
乳業 備
中町他)
本社、研究所他 研究開発設備 3,492 808
全社(共通) 9,445 398 6 1,221 14,564
(大阪市西淀川区) その他設備 (79)
[190]
(2）国内子会社
①グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
名称
（所在地） 建物及び 土地 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
具
神戸工場 2,906 211
菓子・食品 菓子生産設備 3,923 4,510 30 344 11,715
(神戸市西区) (58)
[344]
大阪工場 4 52
菓子・食品 菓子生産設備 1,292 926 － 165 2,389
(大阪市西淀川区) (33)
[119]
鳥取工場
菓子、食品生産 74 48
菓子・食品 372 401 － 91 940
(鳥取県西伯郡南部町) 設備 (27)
[56]
北本工場 3,008 137
菓子・食品 菓子生産設備
3,441 2,102 2 182 8,737
(埼玉県北本市) (113)
[226]
仙台工場 438 35
菓子・食品 食品生産設備 411 197 － 62 1,110
(宮城県加美郡加美町) (34)
[138]
茨城工場
680 68
冷菓 冷菓生産設備 1,466 1,322 － 88 3,558
(茨城県常陸大宮市) (39)
[87]
千葉工場 535 123
冷菓 冷菓生産設備
6,470 3,690 － 154 10,851
(千葉県野田市) (38)
[83]
三重工場 404 45
冷菓 冷菓生産設備 473 574 0 69 1,522
(三重県津市)
(24)
[89]
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帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
兵庫工場
43 55
冷菓 冷菓生産設備 497 683 2 46 1,272
(兵庫県三木市)
(15)
[41]
213
那須工場 55
乳業 乳業等生産設備
693 696 (13) 7 65 1,676
(栃木県那須塩原市)
[68]
[－]
東京工場
1,318 70
乳業 乳業等生産設備 877 1,102 － 156 3,455
(東京都昭島市) (30)
[107]
岐阜工場 364 70
乳業 乳業等生産設備
931 915 － 6,610 8,820
(岐阜県安八郡安八町) (53)
[74]
佐賀工場 374 71
乳業 乳業等生産設備 1,319 1,143 8 102 2,948
(佐賀県佐賀市)
(32)
[98]
27
柏原工場 188
乳業 乳業等生産設備 66 68 － 5 330
(兵庫県丹波市) (13)
[32]
②中部グリコ栄食株式会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置
名称
（所在地） 建物及び 土地 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
名古屋ファクトリー他 食品原料等生産 53
食品原料
440 445 － 1 15 904
(名古屋市港区他) 設備
[3]
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(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
トの名称
（所在地） 建物及び 土地 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
具
バンカディ工場
Thai Glico
菓子生産 － 605
他
海外 262 1,863 373 115 2,614
設備 ［143］
Co.,Ltd.
[302]
（タイ）
上海江崎格力高
上海工場
菓子生産 － 653
食品有限公司 海外 125 191 474 188 979
(中国上海市) 設備
［30］
[76]
（注）２
上海江崎格力高
178
上海工場 菓子生産 －
閔発食品有限公 海外 26 513 － 527 1,068
設備
(中国上海市) [－]
[60]
司 （注）２
上海江崎格力高
上海工場 菓子生産 － 238
南奉食品有限公 海外
3,185 2,947 206 1,048 7,388
(中国上海市) 設備 ［30］
[130]
司 （注）２
PT Glico
カラワン工場
51
1,030
菓子生産
Manufacturing （インドネシ
海外 3,463 8,377 5 2,585 15,462
設備
（ 60）
[156]
ア）
Indonesia
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は170百万円であります。賃借している土地の面積に
ついては、［ ］で外書きしております。
３．上記の他、賃貸借処理を行っている主要なリース設備（借主）として以下のものがあります。
提出会社
事業所名 年間支払リース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
梅田オフィス
全社（共通） 建物及び構築物 204
（大阪市北区）
北海道東北エリア支店
全社（共通） 建物及び構築物 33
（宮城県仙台市）
４．従業員の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画実行に当たっては投資委員会において提出会社を
中心に調整を図っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後
事業所名 セグメン 設備の 資金調達
会社名 の増加
総額 既支払額
（所在地） トの名称 内容 方法
着手 完了
能力
(百万円) (百万円)
大阪市 全社(共 基幹シ 2019年 －
江崎グリコ㈱ 21,800 19,300 自己資金 未定
西淀川区 通) ステム 12月 (注)１
グリコマニュ
岐阜工場他 建物、
ファクチャリ 2021年 2024年 －
(岐阜県安 乳業 機械装 6,500 5,800 自己資金
ングジャパン ３月 ７月 (注)２
八郡他) 置等
㈱
（注）１．完成後の増加能力については、システム投資であり、その測定が困難であるため、記載しておりません。
２．完成後の増加能力については、設備投資が主として新設であり、生産品種も多岐にわたることから、
増加能力を合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 270,000,000
計 270,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
68,468,569 68,468,569
普通株式
プライム市場 100株
68,468,569 68,468,569
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年１月30日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年12月31日） （2023年２月28日）
新株予約権の数(個)（注）１ 3,000 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
（単元株式数100株）
新株予約権の目的となる株式の数(株）（注）２ 3,802,715 3,846,153
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）３ １株当たり7,889.1 １株当たり7,800.0
2017年２月13日～
新株予約権の行使期間（注）４ 同左
2024年１月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 7,889.1 発行価格 7,800.0
株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）５ 資本組入額 3,945 資本組入額 3,900
新株予約権の行使の条件 （注）６ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ― ―
各本新株予約権の行使に際して
は、当該本新株予約権に係る本
代用払込みに関する事項 社債を出資するものとし、当該 同左
本社債の価額は、その額面金額
と同額としております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)７ 同左
関する事項
新株予約権付社債の残高(百万円) 30,023 30,019
(注) １．本社債の額面金額10百万円につき１個としております。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記（注）３．記載の転換価額で除した数であります。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨
て、現金による調整は行わないこととしております。
３．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額であります。
(2)2022年８月４日開催の取締役会において、2022年12月期の中間配当が１株につき40円と決定されたことに伴
い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2022年７月１日以降7,891.2円から7,889.1
円に調整されました。
(3)2023年２月14日開催の取締役会において、2022年12月期の期末配当が１株につき40円と決定されたことに伴
い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2023年１月１日以降7,889.1円から7,800.0
円に調整されました。
(4)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものとしており
ます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除
く。）の総数であります。
発行又は １株当たりの
×
既発行 処分株式数 払込金額
＋
調整後 調整前 株式数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式
の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一
定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとしております。
４．(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要
項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約
権を除く。）、(2)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の
利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までであります。上記いずれの場合も、2024年１月16日（行使請求
受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとしております。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合
理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する
期間中、本新株予約権を行使することはできないものとしております。
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また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京におけ
る翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確
定 するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又
は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日
（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできないものとしております。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基
づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、
本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することが
できるものとしております。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額であります。
６．(1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとしております。
(2) 2023年10月31日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（以下
に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値（以下に定義する。）が、当該最
後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（ただ
し、2023年10月１日に開始する四半期に関しては、2023年10月30日）までの期間において、本新株予約権
を行使することができるものとしております。ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下
①、②及び③の期間は適用されないものとしております。
① (ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発
行体格付がBBB以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間又は(ⅲ)
JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める
税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を
除く。）
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、
本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った
日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普
通株式の普通取引の終値であります。また、本(2)において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開
設されている日をいい、終値が発表されない日を含まないものとしております。
７．(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に
従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株
予約権を交付させるよう最善の努力をするものとしております。ただし、かかる承継及び交付については、
(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築
可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判
断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件としてお
ります。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社で
あるよう最善の努力をするものとしております。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付
社債の要項に定める受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何
を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されな
いものとしております。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に
係る当社の義務を引き受ける会社であります。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりであります。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一
の数としております。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式としております。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等
を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従うものとして
おります。なお、転換価額は上記（注）３(3)と同様の調整に服するものとしております。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領で
きるように、転換価額を定めております。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券
又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除
して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにしております。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直
後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
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承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額としております。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日
までとしております。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとしております。また、承継会社等の新株予約権の
行使は、上記（注）６(2)と同様の制限を受けるものとしております。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円
未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額としております。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額としております。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うこととし
ております。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないもの
としております。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとしておりま
す。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継さ
せる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項
に従うこととしております。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年11月21日
△15 69,414 － 7,773 － 7,413
（注）
2019年８月30日
△945 68,468 － 7,773 － 7,413
（注）
（注）自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 46 19 296 270 44 27,165 27,840 －
所有株式数
－ 213,869 4,701 123,706 152,338 128 188,583 683,325 136,069
（単元）
所有株式数の
－ 31.30 0.69 18.10 22.29 0.02 27.60 100.00 －
割合（％）
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
２．「個人その他」の欄には、自己株式が48,777単元含まれております。
３．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株、自己株式が47株含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 7,696 12.10
（信託口）
大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ 4,131 6.50
掬泉商事株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505223
3,514 5.53
02101 U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１）
営業部）
大阪市西区江戸堀１丁目２－１ 3,500 5.50
大同生命保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,646 4.16
佐賀県佐賀市栄町３－32 1,943 3.06
佐賀県農業協同組合
大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ 1,753 2.76
江崎グリコ共栄会
東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 1,598 2.51
大日本印刷株式会社
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
1,180 1.86
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
東京都豊島区高田３丁目24－１ 1,010 1.59
大正製薬ホールディングス株式会社
28,974 45.56
計
（注）１．株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッ
ツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネ
ジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数（千株） 合（％）
アメリカ合衆国02199、マサチューセッ
マサチューセッツ・ファイナンシャル・
ツ州、ボストン、ハンティントンアベ 5,162 7.54
サービセズ・カンパニー
ニュー111
ＭＦＳインベストメント・マネジメント 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号
201 0.29
株式会社 大同生命霞が関ビル
合計 5,364 7.84
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３．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会
社が2021年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数（千株） 合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,683 2.40
１ Angel Lane, London EC4R ３AB,
ノムラ インターナショナル ピーエル
88
0.13
シー United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,066 3.02
合計 3,838 5.34
(注)上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が
含まれております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,877,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
63,454,800 634,548
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
136,069
単元未満株式 普通株式 － －
68,468,569
発行済株式総数 － －
634,548
総株主の議決権 － －
（注）上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市西淀川区歌島
4,877,700 4,877,700 7.12
江崎グリコ株式会社 －
４丁目６－５
4,877,700 4,877,700 7.12
計 － －
（注）当事業年度末日現在の自己株式数は4,877,747株となっております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の内容
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従
業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、
2022年９月末をもって終了しております。
本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
１．取引の概要取引の概要
本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするイン
センティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といい
ます。）を設定し、従持信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に
株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配さ
れます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落
により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残
債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上し
ており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記のとおりです。
帳簿価額 前連結会計年度237百万円 当連結会計年度－百万円
株式数 前連結会計年度46千株 当連結会計年度－千株
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度309百万円 当連結会計年度－百万円
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月14日）での決議の状況
1,500,000 5,000,000,000
（取得期間 2022年２月15日～2022年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,352,900 4,999,963,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 147,100 36,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 9.8 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 9.8 0.0
（注）１．東京証券取引所における市場買付けによる取得であります。
２．当該決議による自己株式の取得は、2022年５月25日（約定日ベース）をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 707 2,519,350
当期間における取得自己株式 90 318,775
（注）１．当事業年度における取得自己株式には江崎グリコ投資会信託が取得した株式は含まれておりません。
２．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
237 654,599 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
6,000 15,351,540 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 4,877,747 － 4,877,837 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．上記の処理自己株式数には、従業員E-Ship信託口から従業員持株会へ売却した株式数（当事業年度46,300株、
当期間－株）を含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事
業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、連結配当性向35%以上を目標に安定した配当政策を実施することを基本方針
として、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行っております。今後も、中長期的な視点に立って、成長が見
込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまい
ります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、中間配当金は１株当たり40円(当社創立100周年記念配当５
円含む)、期末配当金は１株当たり40円(当社創立100周年記念配当５円含む)とし、年間配当金は１株当たり80円といた
しました。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び期
末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月４日
2,543 40
取締役会決議
2023年２月14日
2,543 40
取締役会決議
（注）１．2022年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信
託口）」が所有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．2022年８月４日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当５円(当社創立100周年記念配当)が含ま
れております。
３．2023年２月14日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当５円(当社創立100周年記念配当)が含ま
れております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
Glicoグループは、「企業理念」に基づき、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって当社が持続的に
成長すること、中長期的な企業価値を向上させること、また経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針と
し、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組みます。今後、本基本方針を改訂した場合には、適時適切にそ
の内容を公表します。
①企業統治の体制
株主総会を最高意思決定機関とし、執行役員による業務執行、執行状況を監督する取締役会、取締役会の職務執
行を監視・監査する監査役会を基本に、コーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。
・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は在来型の経営機構である取締役会及び監査役会を設置する統治体制を採用しております。
当社の取締役会（議長は取締役会長の江崎勝久）は、提出日現在、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成
されております。取締役会は原則として毎月１回開催し、経営計画の策定、当社の業務執行に関する重要事項の
審議・決定、並びにグループ会社の重要案件の監督を行っております。また、当社は執行役員制度を採用してお
り、経営戦略機能と業務執行機能の分担を明確にするとともに、迅速な意思決定及び業務執行の充実を期してお
ります。
当社の監査役会（議長は監査役(常勤)の吉田敏明）は５名の監査役（うち社外監査役３名）によって運営され
ております。各監査役は取締役会をはじめとする社内の会議に積極的に参加し、取締役の業務執行に関する監査
を行っております。
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。
ⅰ.当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社及びグループ会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性のある「内部統制
システム」の構築と法令及び定款等の遵守体制の確立に努める。
２）法令遵守、企業倫理を確立するための具体的な行動規範としてGlicoグループ「行動規範」を制定し、
当社及びグループ会社の取締役はこれを遵守する。
ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の議事録、決裁資料、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を文書又は電磁的媒
体に記録し、法令等に従い適正に保存、管理する。
ⅲ.当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、当社及びグループ会社の業務執行に係る各種リスクの予防及び迅速かつ的確な対処を行うた
め、リスク対応に関する規程を制定し、リスクマネジメント担当役員を委員長とする「リスクマネジメ
ント委員会」を設置する。不測の事態が発生した場合には、直ちに対応策を協議して事態の収拾、解決
にあたる。
２）「グループ監査室」（「ⅴ」「４）」の項に定義する。）にて各部門における損失にかかわるリスク管
理の状況を定期的に監査し、その結果を会長及び社長に報告するほか、必要に応じて各部門の担当役員
及び監査役に報告する。
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ⅳ.当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社及びグループ会社は、職務権限及び意思決定に関する社内規程を定め、職務の執行が適正かつ効率
的に行われることを確保する体制を構築する。
２）取締役会を毎月１回開催するほか、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定及び業務執行の充実を期す
る。
ⅴ.当社及びグループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）法令遵守、企業倫理を確立するための具体的な行動規範としてGlicoグループ「行動規範」を制定し、
当社及びグループ会社の使用人に適用する。
２）「リスクマネジメント委員会」のもと、当社及びグループ会社の使用人が利用可能な内部通報制度とし
て「Glicoコンプライアンスホットライン」を設置し、法令等及び社内規程に対する違反等の未然防止
及び早期発見のための体制を構築する。
３）「リスクマネジメント委員会」の中に「コンプライアンス部会」を設置し、職務の執行における重大な
法令違反の発生を防止する体制を確立する。
４）内部監査部門として業務部門から独立した「グループ監査室」を設置し、当社及びグループ会社におけ
る内部統制の有効性と妥当性を確認し、会長及び社長に報告する。
ⅵ.当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制
１）グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社に対し経営状況その他の重要な情報に
ついて、当社への定期的な報告を義務付ける。
２）グループ会社における職務権限及び意思決定に関する基準を定め、グループ会社における職務の執行が
適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築する。
３）グループ会社におけるコンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス部会」が中心となり、法
令・社内規程遵守の状況の把握、コンプライアンス研修等、必要な措置を講ずる体制を構築する。
４）法令等及び社内規程に対する違反等の未然防止及び早期発見のため、グループ会社においても内部通報
制度である「Glicoコンプライアンスホットライン」の利用を促進する。
ⅶ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
１）監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、若干名で構成される「監査役
室」を置く。
２）「監査役室」に所属する使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人
事権に関わる事項の決定等については、監査役会の事前の同意を得る。
３）「監査役室」に所属する使用人は、業務の執行にかかる役職を兼務しないこととし、もっぱら監査役の
指揮命令に従わなければならない。
ⅷ.当社及びグループ会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするた
めの体制
１）当社及びグループ会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役から職務
の執行に関し報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
２）当社は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人が職務の執行に関し、重大な法令・定款違反、若し
くは不正行為の事実、又は当社若しくはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った
ときには、速やかに当社監査役に報告する体制を構築する。
３）「グループ監査室」、「リスクマネジメント委員会」等は、当社監査役に対して定期的に当社及びグ
ループ会社における内部監査、内部通報の状況等を報告する。
４）当社監査役へ報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
ⅸ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役の求めに応じ、必要な情報を提供し、各種会議への監査役の出席を確保する。
２）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務は、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
ⅹ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら
反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対応する。
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②責任限定契約の内容の概要
提出日現在、当社と社外取締役、監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役又は会計監査人が責
任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
③役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び連結子会社の取締役・監査役・執行役員であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害が填補されることとな
ります。
④取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取
締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。ま
た、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧株式会社の支配に関する基本方針について
１）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価
値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると
考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大
量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要
とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年
にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価
値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的
な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の
大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させら
れるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
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２）基本方針の実現のための取組み
基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。
当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー
効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部
門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応し
た販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安
定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時
点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。
当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を向上してまいります。
３）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
基本方針の実現に資する特別な取組み（上記２）の取組み）について
上記２）記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方
策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1966年６月 当社入社
1972年11月 同 取締役秘書室長
取締役会長
1973年11月 同 代表取締役副社長
江崎 勝久 1941年８月27日 生 (注)４ 257
(代表取締役)
1982年６月 同 代表取締役社長
2022年３月 同 代表取締役会長、現在に至る
2004年４月 当社入社
2008年６月 同 取締役執行役員コミュニケーション本部
長兼事業統括本部副本部長
2010年４月 同 取締役常務執行役員コミュニケーション
本部長兼事業統括本部副本部長兼マーケティ
ング部長
2012年４月 同 取締役専務執行役員マーケティング本部
長兼マーケティング部長、広報担当
2016年６月 同 代表取締役専務執行役員マーケティング
本部長、広報・情報システム担当
2017年４月 同 代表取締役専務執行役員マーケティング
本部長、海外事業、広報・情報システム担当
2017年10月 同 代表取締役専務執行役員経営企画本部
取締役社長
江崎 悦朗
1972年10月31日 生
(注)４ 29
長、グローバルマーケティング、海外事業、
（代表取締役）
情報システム担当、Glico Asia Pacific
Pte. Ltd. CEO
2018年10月 同 代表取締役専務執行役員経営企画本部長
兼経営企画部長、グローバルマーケティン
グ、海外事業、情報システム担当、Glico
Asia Pacific Pte. Ltd. CEO
2022年１月 同 代表取締役専務執行役員経営企画本部長
兼経営企画部長、グローバルマーケティン
グ、海外事業、情報システム、サステナビリ
ティ、人事担当、Glico Asia Pacific Pte.
Ltd. CEO
2022年３月 同 代表取締役社長、現在に至る
当社入社
1981年３月
同 取締役生物化学研究所長
2006年６月
同 取締役常務執行役員研究本部長兼生物化
2008年６月
学研究所長兼新素材営業グループ長
取締役 栗木 隆 1957年11月13日 生 (注)４ 12
同 取締役常務執行役員、研究部門統括健康
2015年７月
科学研究所長
同 取締役常務執行役員、健康科学研究所長
2018年４月
同 取締役、研究フェロー、現在に至る
2021年１月
ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会
1986年４月
社）入社
同 連結経理部統括部長
2008年８月
同 経営管理部ジェネラルマネージャー
2010年４月
国際会計基準審議会(IASB)・世界作成者
2012年12月
フォーラム(GPF)日本代表委員
ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会
2015年１月
本澤 豊
取締役 1960年３月５日 生 (注)４ 2
社） 北米エレクトロニクス事業会社 CFO
同 米国統括会社 Senior Vice President
2018年９月
（CFO）
当社 取締役、コーポレートガバナンス担
2020年３月
当、現在に至る
SREホールディングス株式会社 社外取締役
2020年６月
（監査等委員）、現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1970年４月 大阪弁護士会登録
2004年４月 日本弁護士連合会 常務理事
2005年４月 大阪弁護士会 会長、日本弁護士連合会 副会
長
2007年１月 中之島中央法律事務所 代表パートナー、現
在に至る
益田 哲生
取締役 1945年10月29日 生 (注)４ －
2007年４月 近畿弁護士会連合会 理事長、日本弁護士連
合会 理事
2007年７月
当社 独立委員会委員
2008年６月 同 社外取締役、現在に至る
2018年６月 ヤンマーホールディングス株式会社 社外監
査役
1964年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1993年７月 同 国際金融局長
1995年６月 同 財務官
1997年７月 同 顧問
1998年９月 米国・プリンストン大学 客員教授
1999年８月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ
銀行）顧問兼早稲田大学 客員教授
取締役 加藤 隆俊 1941年５月23日 生 (注)４ －
2000年８月 同 顧問兼早稲田大学 客員教授兼米国・クレ
アモント大学 客員教授
2004年２月 国際通貨基金 副専務理事
2010年６月 当社 社外取締役、現在に至る
2010年９月 公益財団法人国際金融情報センター 理事長
2017年10月 同 顧問、現在に至る
1983年４月 日本生命保険相互会社入社
1988年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1993年１月 同 パートナー
1997年７月 同 顧問
株式会社メディヴァ設立
2000年６月
同 代表取締役、現在に至る
株式会社西南メディヴァ（現 株式会社シー
2000年７月
取締役 大石 佳能子 1961年３月24日 生
(注)４ －
ズ・ワン）設立
同 代表取締役、現在に至る
医療法人社団プラタナス設立
2004年８月
同 総事務長、現在に至る
2015年６月 参天製薬株式会社 社外取締役、現在に至る
2015年６月 当社 社外取締役、現在に至る
2016年３月 株式会社資生堂 社外取締役、現在に至る
1984年６月 デフタ パートナーズ グループ会長、現在に
至る
1985年４月 アライアンス・フォーラム財団 会長・代表
理事、現在に至る
2006年10月 財務省 参与
2007年１月 国際連合 政府間機関特命全権大使
2009年９月 ザンビア共和国 大統領顧問
2013年４月 経済財政諮問会議専門調査会 会長代理
2013年８月 内閣府 本府参与
原 丈人
取締役 1952年10月10日 生 (注)４ 2
2015年６月 ニッコー株式会社 社外取締役、現在に至る
2019年２月 当社 顧問
2019年６月 同 社外取締役、現在に至る
2020年７月 法務省 危機管理会議 委員
2020年９月 同 危機管理会社法制会議 議長
2021年３月 株式会社バッカス・バイオイノベーション
取締役会長、現在に至る
2021年12月 香港中文大学医学部 栄誉教授、現在に至る
2022年７月 大阪公立大学 特別客員教授、現在に至る
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年３月 日本生命保険相互会社入社
1993年３月 同 年金運用部長
1999年７月 同 取締役年金運用副本部長兼AMS推進部長
2000年５月 ニッセイアセットマネジメント株式会社 代
表取締役常務取締役
2004年６月 日本ベンチャーキャピタル株式会社 代表取
監査役
締役副社長
吉田 敏明
1949年２月14日 生 (注)５ 0
（常勤）
2005年10月 独立行政法人通関情報処理センター 監事
2009年４月 日本ベンチャーキャピタル株式会社 代表取
締役副会長
2011年５月 企業活性パートナーズ株式会社 取締役
2013年６月 当社入社 顧問
2014年６月 同 常勤監査役、現在に至る
1977年４月 日本電気株式会社入社
2006年４月 NECリース株式会社（現 NECキャピタルソ
リューション株式会社）執行役員
2013年６月 NECビッグローブ株式会社（現 ビッグローブ
株式会社）監査役
監査役
2015年７月 当社入社 常勤顧問
大貫 明
1954年７月17日 生 (注)６ 0
（常勤）
2016年４月 同 執行役員
2016年６月 同 取締役執行役員、管理部門・関連事業・
法務・株式IR担当、情報取扱責任者
2018年４月 同 取締役執行役員、法務・監査担当
2019年６月 同 常勤監査役、現在に至る
1988年４月 大阪大学経済学部教授
1993年７月 大阪大学大学院経済学研究科長・同経済学部
長
2005年10月 日本学術会議会員
2006年４月 大阪大学名誉教授、現在に至る、関西学院大
監査役 宮本 又郎 1943年11月４日 生
(注)７ －
学大学院経営戦略研究科教授
2007年４月 放送大学客員教授
2012年４月 関西学院大学客員教授、現在に至る
2012年６月 当社 社外監査役、現在に至る
1978年４月 大同生命保険相互会社（現 大同生命保険株
式会社）入社
2003年４月 同 企画部長
2005年６月 同 業務部長
2006年６月 同 執行役員
2008年４月 同 常務執行役員
2009年６月 同 取締役常務執行役員
監査役 工藤 稔 1955年５月18日 生 (注)６ －
2011年４月 同 取締役専務執行役員
2014年４月 同 代表取締役副社長
2015年４月 同 代表取締役社長
2015年６月 当社 社外監査役、現在に至る
2019年６月 学校法人関西学院 理事、現在に至る
2021年４月 大同生命保険株式会社 代表取締役会長、現
在に至る
1986年９月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あず
さ監査法人）大阪事務所入所
1997年８月 北斗監査法人（現 仰星監査法人）入所
2006年５月 同 代表社員
2010年10月 同 理事
監査役 寺本 悟 1959年９月30日 生 (注)６ －
2022年10月 公認会計士寺本悟事務所開設 同 代表、現在
に至る
2023年２月 株式会社アースインフィニティ 社外取締役
（監査等委員）、現在に至る
2023年３月 当社 社外監査役、現在に至る
合 計 13名 305
（注）１．代表取締役社長江崎悦朗は代表取締役会長江崎勝久の長男であります。
２．取締役 益田哲生、加藤隆俊、大石佳能子、原丈人は、社外取締役であります。
３．監査役 宮本又郎、工藤稔、寺本悟は、社外監査役であります。
４．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では、迅速な意思決定及び業務執行の充実を図ることを目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。取締役兼務者を除く執行役員の構成は次のとおりであります。
役名 氏名 職名
常務執行役員 高橋 真一
グループ財務責任者、ファイナンス部長
常務執行役員 飛田 周二
SCM本部長
常務執行役員 長谷川 順一
事業変革推進担当
執行役員 若椙 修吾
セールス本部長
執行役員 白石 浩荘
グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社代表取締役
執行役員 加藤 巧
上海江崎格力高食品有限公司総経理
執行役員 永久 秀明 Glico Asia Pacific Pte.Ltd. COO
社長室長、グローバル・バリューチェーン・フォー・サステナビリティ（GVCS)
執行役員 岡田 浩昌
ヘッド
執行役員 木村 幸生
健康イノベーション事業本部長
執行役員 上野 理恵
商品技術開発研究所長
執行役員 渡邉 悦子
CR部長
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②社外役員の状況
提出日現在、社外取締役は４名であり、社外監査役は３名であります。社外取締役益田哲生氏、加藤隆俊氏及
び大石佳能子氏と、社外監査役宮本又郎氏及び寺本悟氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
社外取締役原丈人氏は、デフタ パートナーズグループ会長であり、当社はデフタ パートナーズがジェネラル
パートナーもしくは無限責任組合員として運営するDEFTA Healthcare Technologies, L.P.に10百万ドル出資
し、Coba1号投資事業有限責任組合に306百万円出資しております。また、DEFTA Healthcare Technologies,
L.P.及びCoba1号投資事業有限責任組合が出資する株式会社バッカス・バイオイノベーションに300百万円出資し
ております。社外監査役工藤稔氏は、大同生命保険株式会社の代表取締役会長であり、大同生命保険株式会社は
当社の大株主であります。また、当社は大同生命保険株式会社の団体生命保険に加入しておりますが、社外監査
役工藤稔氏個人との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任に
あたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社会的経験・知見から独立的な
立場で当社の経営に資する人選を行っております。
社外取締役におきましては、取締役会での議案審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただく等、その
時々の意見表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、経営監視機能としての役割を果たしていると判
断しております。
社外監査役寺本悟氏は公認会計士としての資格を有しており、公正な経営監視が機能するものと判断しており
ます。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査専門部署であるグループ監査室（14名）及び５名の監査役
により構成されております。グループ監査室は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助
言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、グループ監査室は監査役会と連携を図りながら、各
事業所に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、社長及び監査役にその結果を報告しております。
監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取
締役会に常時出席している他、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利
益を侵害する事実の有無について重点的に監査しております。
会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査役と年８回の意見交換を行い、相互連携を図っておりま
す。会計監査人による監査結果の報告には、監査役及び常務執行役員ファイナンス部長が出席しております。
社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会に出席し、経営の監督を行っております。
社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに国内外の子会社な
どの内部統制状況について、定期的に説明を受けております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、５名の監査役（うち社外監査役３名）により構成されております。監査役
は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取締役
会に常時出席している他、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利
益を侵害する事実の有無について重点的に監査しております。なお、社外監査役寺本悟氏は公認会計士の資
格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査役会は５回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
役職 氏名 監査役会出席状況（出席率）
常勤監査役 吉田 敏明 ５回中５回（100％）
常勤監査役 大貫 明 ５回中５回（100％）
社外監査役 岩井 伸太郎 ５回中５回（100％）
社外監査役 宮本 又郎 ５回中５回（100％）
社外監査役 工藤 稔 ５回中５回（100％）
（注）2023年３月29日開催の定時株主総会にて社外監査役岩井伸太郎氏が退任し、社外監査役に寺本悟氏が
就任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の選任に
関する決定、会計監査人の報酬等に関する同意等であります。
各監査役の主な活動は、重要会議への出席及び議事録の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧、グループ監査室
との意見交換及び情報共有、会計監査人との意見交換及び報告聴取等であります。
②内部監査の状況
内部監査専門部署であるグループ監査室は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から
助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、グループ監査室は監査役会と連携を図りなが
ら、各事業所に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、社長及び監査役にその結果を報告しておりま
す。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
43年間
c．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
松浦 大
業務執行社員 EY新日本有限責任監査法人 （注）
美和 一馬
（注）同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのな
いよう措置をとっております。
d．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他24名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を評価するための基準を策定しており、会計監査人の選定にあたってはその基準に
従ったプロセスを実行しております。具体的には監査法人としての組織・体制や品質管理体制等に加え、監
査チームの独立性、専門性及び監査計画の適切性等を評価し、決定しております。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合その他の必要と判断
した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。な
お、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、「会計監査人の評価・選定基準」を決定しており、これに従って評価を行っておりま
す。具体的には、監査法人の組織・体制、品質管理体制、外部監査の結果及び対応状況、欠格事由の有無、
監査チーム体制、監査計画、グループ企業監査への対応・関与、不正リスクに対する認識・対応、監査報
酬、監査役・会社とのコミュニケーション状況等を確認・検証し判断しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
71 6 71 2
提出会社
連結子会社 － － － －
71 6 71 2
計
提出会社における非監査業務の内容は、当社グループのCSR活動や、人権デュー・デリジェンス支援等につい
ての対価等であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
8
提出会社 － － －
24 17 30 14
連結子会社
24 25 30 14
計
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務関連の助言・指導等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため、記載を省略してお
ります。
d．監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人が策定した監査日数、業務内容などの
監査計画に基づき両社で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が
適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条
第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
■ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は 、 取締役会において 、 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております 。 取締役会は 、 当事業
年度に係る取締役の個人別の報酬等について 、 報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針
と整合していることを確認しており 、 当該決定方針に沿うものであると判断しております 。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです 。
１）基本方針
当社の取締役の報酬は 、 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動
した報酬体系とし 、 個々取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする 。 具
体的には 、 取締役の報酬は 、 固定報酬としての基本報酬 、 業績連動報酬等としての賞与及び株式報酬で構成する 。 ただ
し 、 社外取締役には株式報酬は支給しない 。
２）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む 。 ）
当社の取締役の基本報酬は 、 月例かつ固定の金銭報酬とし 、 役位 、 職責に応じて決定するものとする 。
３）賞与及び株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む 。 ）
・業務執行取締役の賞与
業務執行取締役の賞与は 、 金銭による業績連動報酬等とし 、 イ.前連結会計年度での連結営業利益の目標値に対する
達成度 、 ロ.前連結会計年度の担当部門の業績 、 及びハ.業績目標達成に向けての業務執行取締役の行動の評価に応じて
支給する 。 イ.の目標となる業績指標とその値は 、 適宜 、 環境の変化に応じて見直しを行うものとする 。 賞与の支給時期
は 、 毎年 、 一定の時期とする 。
・社外取締役の賞与
社外取締役の賞与は 、 金銭による業績連動報酬等とし 、 前連結会計年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い
に応じて支給する 。 目標となる業績指標とその値は 、 適宜 、 環境の変化に応じて見直しを行うものとする 。 賞与の支給時
期は 、 業務執行取締役と同じ時期とする 。
・株式報酬
株式報酬は 、 譲渡制限を付した株式を付与するものとし 、 付与の方法としては 、 対象となる業務執行取締役に 、 その役
位 、 職責に応じて当社の業績を考慮しながら総合的に勘案して決定する額の金銭報酬債権を支給し 、 その支給を受けた
業務執行取締役は 、 その金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み 、 当社の普通株式について発行又は処分を
受ける 。 なお 、 係る金銭報酬債権を支給する際の具体的な支給時期及び金額については 、 取締役会において決定する 。
４）基本報酬の額 、 賞与の額又は株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については 、 賞与のウエイトは社外取締役のそれよりも高まる構成とし 、 株式報
酬を支給する場合のウエイトはその役位 、 職責に応じて当社の業績を考慮しながら総合的に勘案して決定する 。
５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任をうけるものと
し 、 その権限の内容は 、 各取締役の基本報酬の額並びに各取締役の担当事業の業績及び業績目標達成に向けての各取締
役の行動の評価を踏まえた賞与の評価配分とする 。 なお 、 株式報酬は 、 取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議
する 。
■ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議等に関する事項
取締役の金銭報酬の額は 、 2020年３月24日開催の第115回定時株主総会において年額390百万円以内（うち 、 社外取締
役年額35百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない） 。 当該株主総会終結時点
の取締役の員数は 、 ８名（うち 、 社外取締役は４名）です 。
また 、 金銭報酬とは別枠で 、 2018年６月28日開催の第113回定時株主総会において 、 株式報酬の額として年額150百万
円以内 、 株式数の上限を年27,000株以内（社外取締役は付与対象外 。 当社と委任契約を締結している執行役員への報酬
を含む）と決議しております 。 当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は 、 ４名です 。
監査役の金銭報酬の額は 、 2020年３月24日開催の第115回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しておりま
す 。 当該株主総会終結時点の監査役の員数は 、 ５名です 。
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■ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
取締役会は 、 代表取締役会長 江崎勝久氏に対し 、 各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績及び業績
目標達成に向けての各取締役の行動の評価を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております 。
委任した理由は 、 当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門の執行状況についての評価を行うには代表取
締役会長が適していると判断したためであります 。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
287 207 79 0 4
取締役（社外取締役を除く）
43 40 2 2
監査役（社外監査役を除く） －
53 48 4 7
社外役員 －
（注）１．上記には、使用人兼務取締役の給与相当額は含まれておりません。
２．取締役及び監査役の報酬等の限度額は以下の通りであります。
取締役報酬限度額 年額 390 百万円（2020年３月24日開催の第115回定時株主総会決議）
（うち社外取締役 年額 35 百万円）
株式報酬限度額 年額 150 百万円（2018年６月28日開催の第113回定時株主総会決議）
ただし、株式報酬限度額には当社と委任契約を締結している執行役員への報酬も含まれております。
監査役報酬限度額 年額 70 百万円（2020年３月24日開催の第115回定時株主総会決議）
３．当事業年度の業績連動報酬等の算定に用いた業績連動報酬の指標の目標値、実績値、及び選定の理由は
下表のとおりです。
選定指標 目標値 実績値 選定理由
企業価値の持続的な向上に
連結営業利益 190億円 193億円
対する意識を高めるため
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、発行会社
との事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながることが期待できる企業
の株式を純投資目的以外の株式として区分しております。なお純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
発行会社と事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながることが期
待できる企業の株式を保有対象とすることを基本方針としており、政策保有株式につき、中長期的な視点で、保
有意義の確認と経済合理性の検証を、取締役会において最低年1回実施しております。取引拡大や事業シナジー創
出に資すると認められない株式がある場合には、株主として発行会社と必要十分な対話を実施し、改善が認めら
れない場合には、適宜・適切に売却を実施します。上記基本方針のもと、当事業年度において、２銘柄の上場株
式の縮減を実施しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 1,841
非上場株式
40 22,976
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 1,434
非上場株式 事業拡大に向けた協力関係の構築
4 11
非上場株式以外の株式 取引先持株会買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 5,516
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
11,088,000 11,088,000
キンドコーポレーション 事業拡大に向けた協力関係の構築 無
4,036 3,039
721,571 721,571
三井住友トラスト・ホール
弾力的な資金調達・運用手段の確
無
ディングス㈱
保
3,310 2,772
893,000 893,000
大日本印刷㈱
安定的取引関係の維持強化 有
2,366 2,583
1,059,806 1,059,806
㈱日清製粉グループ本社 安定的取引関係の維持強化 無
1,751 1,757
283,500 283,500
大正製薬ホールディングス
取引及び協力関係の維持・発展に
有
㈱
よる企業価値向上
1,644 1,499
1,836,240 1,836,240
㈱三菱UFJフィナンシャ 弾力的な資金調達・運用手段の確
無
ル・グループ 保
1,632 1,147
708,200 708,200
㈱T&Dホールディングス 安定的取引関係の維持強化 無
1,346 1,042
250,000 250,000
取引及び協力関係の維持・発展に
亀田製菓㈱
有
よる企業価値向上
1,087 1,068
732,000 732,000
㈱ファーマフーズ 安定的取引関係の維持強化 有
967 1,548
461,000 461,000
凸版印刷㈱
安定的取引関係の維持強化 有
900 993
774,000 774,000
レンゴー㈱
安定的取引関係の維持強化 有
702 673
300,000 300,000
㈱ADEKA
安定的取引関係の維持強化 有
649 770
155,900 155,900
取引及び協力関係の維持・発展に
久光製薬㈱
有
よる企業価値向上
611 619
安定的取引関係の維持強化、
74,977 73,480
㈱セブン＆アイ・ホール
取引先持株会買付により株式数増 無
ディングス
424 371
加
153,200 153,200
㈱関西フードマーケット
安定的取引関係の維持強化 無
（注３）
196 163
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
72,000 72,000
㈱錢高組 安定的取引関係の維持強化 有
189 291
371,056 371,056
㈱ジェイエスエス 安定的取引関係の維持強化 無
188 173
安定的取引関係の維持強化、
63,100 62,407
イオン㈱
取引先持株会買付により株式数増 無
175 169
加
104,000 104,000
㈱ヤマタネ 安定的取引関係の維持強化 有
172 167
23,096 23,096
㈱三井住友フィナンシャル 弾力的な資金調達・運用手段の確
無
グループ 保
122 91
75,000 75,000
㈱アイスコ 安定的取引関係の維持強化 無
103 108
18,100 18,100
加藤産業㈱
安定的取引関係の維持強化 有
63 60
19,600 19,600
㈱ライフコーポレーション 安定的取引関係の維持強化 無
51 66
100,000 100,000
弾力的な資金調達・運用手段の確
野村ホールディングス㈱
無
保
48 50
安定的取引関係の維持強化、
32,092 31,343
㈱いなげや 取引先持株会買付により株式数増 無
39 43
加
5,000 5,000
東日本旅客鉄道㈱
安定的取引関係の維持強化 無
37 35
7,210 7,210
MS&ADインシュアランスグ
弾力的な資金調達・運用手段の確
無
ループホールディングス㈱
保
30 25
4,400 4,400
㈱ヤオコー 安定的取引関係の維持強化 無
29 30
12,300 12,300
㈱平和堂 安定的取引関係の維持強化 無
26 23
安定的取引関係の維持強化、
19,365 18,455
㈱オークワ 取引先持株会買付により株式数増 無
17 17
加
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
9,700 9,700
㈱リテールパートナーズ 安定的取引関係の維持強化 無
12 13
5,280 5,280
イオン北海道㈱
安定的取引関係の維持強化 無
5 6
4,095 4,095
エイチ・ツー・オー・リテ
安定的取引関係の維持強化 無
イリング㈱
5 3
3,000 3,000
セントラルフォレストグ
安定的取引関係の維持強化 無
ループ㈱
5 5
1,000 1,000
伊藤忠食品㈱
安定的取引関係の維持強化 無
4 4
2,400 2,400
㈱トーホー 安定的取引関係の維持強化 無
4 3
2,420 2,420
太陽化学㈱
安定的取引関係の維持強化 有
3 4
1,900
－
㈱フジ （注４） 安定的取引関係の維持強化 無
3
－
1,693 1,693
弾力的な資金調達・運用手段の確
㈱佐賀銀行 無
保
3 2
200 200
㈱コスモス薬品 安定的取引関係の維持強化 無
2 3
566,600
－
日清食品ホールディングス
－ 無
㈱
4,753
－
11,534
－
㈱アークス － 無
24
－
1,900
－
マックスバリュ西日本㈱
－ 無
3
－
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。毎期、保有の合理性は、取締役会により
検証しております。(上記②a参照)
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。そのため、保有目的等の記載を省略しておりま
す。
３．㈱関西スーパーマーケットは、2022年２月１日付で㈱関西フードマーケットに商号変更しております。
４．㈱フジは、2022年３月１日付でマックスバリュ西日本㈱と株式交換をしております。これに伴い、マックスバ
リュ西日本㈱の普通株式１株に対して、㈱フジの普通株式１株が割当交付されております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入する他、各種団体が主催するセミナー等にも積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
102,026 91,705
現金及び預金
※１ 45,372
42,898
受取手形及び売掛金
219 226
有価証券
15,000 17,861
商品及び製品
838 891
仕掛品
12,316 14,093
原材料及び貯蔵品
1,036 987
前払費用
4,372 7,143
その他
△ 83 △ 113
貸倒引当金
178,626 178,168
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
82,062 85,851
建物及び構築物
△ 42,423 △ 44,626
減価償却累計額及び減損損失累計額
39,638 41,225
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 128,736 132,874
△ 98,361 △ 98,336
減価償却累計額及び減損損失累計額
30,374 34,538
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 25,929 26,853
△ 21,797 △ 22,151
減価償却累計額及び減損損失累計額
4,132 4,702
工具、器具及び備品（純額）
土地 15,969 15,984
2,133 3,970
リース資産
△ 1,436 △ 1,809
減価償却累計額及び減損損失累計額
697 2,161
リース資産（純額）
10,268 11,426
建設仮勘定
101,080 110,038
有形固定資産合計
無形固定資産
4,340 4,401
ソフトウエア
11,020 16,746
ソフトウエア仮勘定
391 352
のれん
214 181
その他
15,967 21,682
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 41,627 ※２ 39,265
投資有価証券
24 13
長期貸付金
600 125
長期前払費用
4,340 4,432
退職給付に係る資産
12,606 12,648
投資不動産
△ 393 △ 433
減価償却累計額及び減損損失累計額
12,213 12,214
投資不動産（純額）
繰延税金資産 894 1,473
1,703 1,682
その他
△ 334 △ 39
貸倒引当金
61,071 59,168
投資その他の資産合計
178,118 190,888
固定資産合計
356,745 369,056
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
32,373 36,430
支払手形及び買掛金
232
短期借入金 －
25,293 24,789
未払費用
3,207 2,562
未払法人税等
7,256
返金負債 －
4,106
販売促進引当金 －
67 73
役員賞与引当金
21
株式給付引当金 －
6,848 8,762
その他
72,150 79,875
流動負債合計
固定負債
30,044 30,023
転換社債型新株予約権付社債
77
長期借入金 －
1,299 1,350
退職給付に係る負債
7,006 6,633
繰延税金負債
4,988 6,414
その他
43,416 44,421
固定負債合計
115,567 124,296
負債合計
純資産の部
株主資本
7,773 7,773
資本金
9,959 9,894
資本剰余金
214,795 217,184
利益剰余金
△ 9,057 △ 13,806
自己株式
223,470 221,046
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,277 10,945
その他有価証券評価差額金
253
繰延ヘッジ損益 △ 59
4,758 11,756
為替換算調整勘定
1,030 602
退職給付に係る調整累計額
17,320 23,245
その他の包括利益累計額合計
386 468
非支配株主持分
241,177 244,760
純資産合計
356,745 369,056
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 303,921
338,571
売上高
※２ 180,537 ※２ 193,172
売上原価
158,033 110,749
売上総利益
販売費及び一般管理費
31,889 27,122
運送費及び保管費
43,746 8,956
販売促進費
4,106
販売促進引当金繰入額 －
10,021 10,257
広告宣伝費
37
貸倒引当金繰入額 △ 2
17,619 18,590
給料及び手当
5,415 5,806
賞与
67 73
役員賞与引当金繰入額
21
株式給付引当金繰入額 －
406 272
退職給付費用
5,138 5,889
福利厚生費
3,641 3,425
減価償却費
16,652 17,470
その他
※３ 138,726 ※３ 97,903
販売費及び一般管理費合計
19,307 12,845
営業利益
営業外収益
335 550
受取利息
644 657
受取配当金
261
為替差益 －
432
投資事業組合運用益 －
467 460
持分法による投資利益
541 552
不動産賃貸料
328 425
補助金収入
924 854
その他
3,935 3,500
営業外収益合計
営業外費用
37 96
支払利息
83 143
寄付金
1,002
為替差損 －
170
投資事業組合運用損 －
490 294
固定資産廃棄損
151 218
固定資産除却損
144 116
休止固定資産減価償却費
123
債務保証損失 －
626 534
その他
1,534 2,699
営業外費用合計
21,708 13,646
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
※４ 746
固定資産売却益 －
※５ 172 ※５ 3,519
投資有価証券売却益
918 3,519
特別利益合計
特別損失
※６ 119 ※６ 419
減損損失
1,363 2,163
投資有価証券評価損
42
投資有価証券売却損 －
※７ 294
貸倒引当金繰入額 －
※８ 647
－
新型コロナウイルス感染症による損失
1,820 3,229
特別損失合計
20,806 13,936
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,082 5,955
157
△ 176
法人税等調整額
7,239 5,779
法人税等合計
13,567 8,156
当期純利益
（内訳）
13,519 8,099
親会社株主に帰属する当期純利益
48 56
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
3,041
その他有価証券評価差額金 △ 332
433
繰延ヘッジ損益 △ 313
5,116 6,659
為替換算調整勘定
344
退職給付に係る調整額 △ 426
332 370
持分法適用会社に対する持分相当額
※９ 9,267 ※９ 5,956
その他の包括利益合計
22,835 14,113
包括利益
（内訳）
22,766 14,024
親会社株主に係る包括利益
69 88
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,773 9,479 205,821 △ 9,392 213,682
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,773 9,479 205,821 △ 9,392 213,682
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,545 △ 4,545
親会社株主に帰属する当期
13,519 13,519
純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 14 342 356
非支配株主との取引に係る
465 465
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 479 8,973 335 9,788
当期末残高
7,773 9,959 214,795 △ 9,057 223,470
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,236 △ 179 △ 669 686 8,073 795 222,551
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,236 △ 179 △ 669 686 8,073 795 222,551
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,545
親会社株主に帰属する当期
13,519
純利益
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 356
非支配株主との取引に係る
465
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
3,041 433 5,428 344 9,246 △ 409 8,837
変動額（純額）
当期変動額合計 3,041 433 5,428 344 9,246 △ 409 18,626
当期末残高 11,277 253 4,758 1,030 17,320 386 241,177
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,773 9,959 214,795 △ 9,057 223,470
会計方針の変更による累積
△ 893 △ 893
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,773 9,959 213,901 △ 9,057 222,577
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,816 △ 4,816
親会社株主に帰属する当期
8,099 8,099
純利益
自己株式の取得 △ 5,002 △ 5,002
自己株式の処分 7 253 261
非支配株主との取引に係る
△ 72 △ 72
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 65 3,283 △ 4,749 △ 1,531
当期末残高 7,773 9,894 217,184 △ 13,806 221,046
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高
11,277 253 4,758 1,030 17,320 386 241,177
会計方針の変更による累積
△ 893
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11,277 253 4,758 1,030 17,320 386 240,284
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,816
親会社株主に帰属する当期
8,099
純利益
自己株式の取得 △ 5,002
自己株式の処分
261
非支配株主との取引に係る
△ 72
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 332 △ 313 6,998 △ 427 5,925 81 6,006
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 332 △ 313 6,998 △ 427 5,925 81 4,475
当期末残高 10,945 △ 59 11,756 602 23,245 468 244,760
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,806 13,936
税金等調整前当期純利益
14,249 13,896
減価償却費
119 419
減損損失
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 616 △ 796
6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 21
375
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 4,106
308
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 260
受取利息及び受取配当金 △ 980 △ 1,208
37 96
支払利息
170
投資事業組合運用損益（△は益） △ 432
持分法による投資損益（△は益） △ 467 △ 460
16 1,091
為替差損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 746 －
151 218
固定資産除却損
490 294
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 129 △ 3,519
1,363 2,163
投資有価証券評価損益（△は益）
1,566
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,285
1,034
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,084
3,271
仕入債務の増減額（△は減少） △ 765
7,256
返金負債の増減額（△は減少） －
1,010
△ 3,721
その他
37,372 23,354
小計
法人税等の支払額 △ 8,720 △ 6,551
28,651 16,802
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,403 △ 6,667
5,000 7,796
定期預金の払戻による収入
58
有価証券の売却及び償還による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 3,853 △ 2,753
839 5,516
投資有価証券の売却及び償還による収入
709 11
投資事業組合からの分配による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 16,554 △ 18,385
801 44
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7,210 △ 7,312
455 493
投資不動産の賃貸による収入
32 13
貸付金の回収による収入
1,011 1,219
利息及び配当金の受取額
△ 81 △ 118
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,194 △ 20,140
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 268 △ 309
利息の支払額 △ 37 △ 96
配当金の支払額 △ 4,545 △ 4,816
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 7
325 238
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 5,002
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 5 △ 72
よる支出
△ 314 △ 217
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,859 △ 10,284
2,416 4,076
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,986 △ 9,546
92,449 89,463
現金及び現金同等物の期首残高
※ 89,463 ※ 79,917
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 24 社
連結子会社は、『第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況』に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、上海江崎格力高閔発食品有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(2）主要な非連結子会社の名称等
江栄商事株式会社他１社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（江栄商事株式会社他１社）は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 2 社
主要な持分法適用の関連会社の名称
Generale Biscuit Glico France S.A.、PT.Glico-Wings
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（江栄商事株式会社他１社）及び関連会社（関東フローズン株式会社）
は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定しております）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金
融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。
市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ…時価法
③棚卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
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③株式給付引当金
「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）」における、役員に対する
将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に菓子、食品、冷菓、乳製品、食品原料等の製造及び販売を行っております。これらの製品
の販売については原則、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると
判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約において約束され
た対価から、値引き、リベート及び顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。また、顧客との
契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基
づき算定し、返金負債として計上しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から、概ね１年以内
で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引は社内規程に従い、保有する資産に係る為替変動を効果的にヘッジする目的で利用し
ております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
主に５～10年間の均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平
成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
返金負債の計上
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
返金負債 －百万円 7,256百万円
（注）前連結会計年度においては、販売促進引当金として4,106百万円を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、契約において顧客と約束した対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額を契約条件
や過去の実績等に基づいて算定し、返金負債として計上しております。返金負債には、契約において顧客と約
束した対価のうち変動する可能性のある部分である変動対価が含まれており、当連結会計年度末で支払義務が
確定していないものを返金負債として3,681百万円計上しております。
変動対価のうち販売奨励金については、一定期間において一定の支払率で支払うもの、一定期間の販売実績
に応じて変動する支払率で支払うもの、随時の契約に応じた条件により支払うもの等の形態が存在し、販売か
ら一定期間後に支払額が確定する点が特徴であります。返金負債には、これらの販売奨励金について、各販売
先における販売促進期間中の販売金額及び過去の実績等に基づいた料率を基礎として、これらの見積りを主要
な仮定として、織り込んでおります。
販売促進期間中の販売金額及び過去の実績等に基づいた料率の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測
しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実際金額と異なった場合、翌連結会計年度の損益に影響を
与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来販売費及び一般管理費
に計上しておりました「販売促進費」に含まれる販売奨励金及び「販売促進引当金繰入額」等の変動対価及び顧客に
支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は46,457百万円、販売費及び一般管理費は46,457百万円、それぞれ減少してお
りますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
また、販売奨励金等に係る「未払費用」及び「販売促進引当金」については、「返金負債」として表示しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（米国会計基準ASU第2020-05「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、ASU第2020-05「リース」（以下「本基準」とい
う。）を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認
められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法を採用
しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月
17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議
等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の
時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検
討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものであります。
（2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従
業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、
2022年９月末をもって終了しております。
本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
１．取引の概要
本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするイン
センティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といい
ます。）を設定し、従持信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に
株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配さ
れます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落
により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残
債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上し
ており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。
帳簿価額 前連結会計年度237百万円 当連結会計年度－百万円
株式数 前連結会計年度46千株 当連結会計年度－千株
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度309百万円 当連結会計年度－百万円
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、固定資産
の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当連結会計年度においては重要な影響はない
ものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じるなど見積りの前提とした条件
や仮定に変更が生じた場合は、当社グループの翌連結会計年度以降の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の
評価等に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 501 百万円
売掛金 44,871 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 5,895百万円 5,790百万円
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、注記事項「セグメント情報等」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
139 百万円 247 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
5,077 百万円 5,148 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
土地、建物及び構築物等 746百万円 －百万円
※５ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部を売却したこと
に伴う売却益を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部を売却したこと
に伴う売却益を特別利益に計上しております。
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失
（119百万円）を計上しました。
場所 用途 種類
江崎グリコ㈱本社 遊休設備 機械装置及び運搬具
グリコマニュファクチャリングジャ
遊休設備 機械装置及び運搬具
パン㈱神戸工場他
上海江崎格力高食品有限公司 遊休設備 機械装置及び運搬具
建物及び構築物、機械装置及び運
TCHO Ventures,Inc.
製造設備他
搬具、工具、器具及び備品
資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに、のれんにおいては会社単位で減損損失の認識
の判定及び測定を決定しております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
江崎グリコ㈱本社の今後使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳
は、機械装置及び運搬具65百万円であります。当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定しておりま
す。正味売却可能価額は、零円として評価しております。
グリコマニュファクチャリングジャパン㈱の今後使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額
しております。その内訳は、機械装置及び運搬具13百万円であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額
により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。
上海江崎格力高食品有限公司の今後使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しておりま
す。その内訳は、機械装置及び運搬具15百万円であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定
しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。
TCHO Ventures,Inc.の事業資産については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具
１百万円、工具、器具及び備品22百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将
来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失
（419百万円）を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運
江崎グリコ㈱本社他 遊休資産
搬具
建物及び構築物、機械装置及び運
東北フローズン㈱ 事業用資産 搬具、工具、器具及び備品、土
地、リース資産、ソフトウエア
Thai Glico Co.,Ltd.
事業用資産 ソフトウエア
建物及び構築物、機械装置及び運
TCHO Ventures,Inc.
事業用資産
搬具、工具、器具及び備品
資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに、のれんにおいては会社単位で減損損失の認識
の判定及び測定を決定しております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
江崎グリコ㈱本社他の今後使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内
訳は、建物及び構築物65百万円、機械装置及び運搬具52百万円であります。当該資産の回収可能価額は正味売却可
能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。
東北フローズン㈱の事業用資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物
10百万円、機械装置及び運搬具１百万円、工具、器具及び備品０百万円、リース資産94百万円、ソフトウエア６百
万円、土地８百万円であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。土地につい
ては路線価をもとに正味売却価額を算定しており、その他の資産については、実質的に他への転用や売却が困難な
ため、正味売却可能価額は、備忘価額をもって評価しております。
Thai Glico Co.,Ltd.における冷菓事業の事業用資産については、業績が当初計画を大きく下回る推移となって
いるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳はソフトウエア12百万円であります。当該資
産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、実質的に他への転用や売却
が困難なため備忘価額をもって評価しております。
TCHO Ventures,Inc.の事業用資産については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物１百万円、機械装置及び運
搬具150百万円、工具、器具及び備品15百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零円として評価しております。
※７ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社の保有する転換社債型新株予約権付社債について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定した
ものであります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※８ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中国政府等の要請を受け、連結子会社の工場の操業を一時停
止いたしました。工場の操業停止期間中に発生した固定費等（人件費、減価償却費等）を特別損失に計上しており
ます。
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※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,087百万円 904百万円
組替調整額 1,227 △1,356
税効果調整前
4,315 △451
税効果額 △1,274 119
その他有価証券評価差額金
3,041 △332
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,114 1,755
組替調整額 △490 △2,208
税効果調整前
624 △452
税効果額 △190 138
繰延ヘッジ損益
433 △313
為替換算調整勘定：
当期発生額 5,116 6,659
退職給付に係る調整額：
当期発生額 713 △253
組替調整額 △235 △376
税効果調整前
478 △629
税効果額 △133 203
退職給付に係る調整額
344 △426
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 332 370
その他の包括利益合計
9,267 5,956
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 68,468,569 － － 68,468,569
合計 68,468,569 － － 68,468,569
自己株式
普通株式（注）１.２． 3,645,167 1,660 70,150 3,576,677
合計 3,645,167 1,660 70,150 3,576,677
（注）１．普通株式の自己株式の増加1,660株は、単元未満株式の買取1,660株による増加であり、減少70,150株は、単元
未満株式の買増請求50株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」による自社の株式の交
付63,500株、「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度」から取締役等への支給6,600株によるものであります。
２．自己株式数については、当連結会計年度末に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有
する46,300株を含めて記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株 株 株 株
2024年満期ユーロ
当社 円建転換社債型新 普通株式
（注2）－
3,749,671 （注1）21,589 － 3,771,260
株予約権付社債
合計 － － － － －
(注）１．2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものであります。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年２月12日
普通株式 2,272 35 2020年12月31日 2021年３月５日
取締役会
2021年８月５日
普通株式 2,272 35 2021年６月30日 2021年９月３日
取締役会
（注）１．2021年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」が所有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
２．2021年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」が所有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年２月14日
普通株式 2,272 利益剰余金 35 2021年12月31日 2022年３月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配
当金１百万円を含めております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 68,468,569 － － 68,468,569
合計 68,468,569 － － 68,468,569
自己株式
普通株式（注）１.２． 3,576,677 1,353,607 52,537 4,877,747
合計 3,576,677 1,353,607 52,537 4,877,747
（注）普通株式の自己株式の増加1,353,607株は、自己株式の取得1,352,900株及び単元未満株式の買取707株による増加
であり、減少52,537株は、単元未満株式の買増請求237株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」による自社の株式の交付46,300株、「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度」から取締役等への支給6,000株
によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株 株 株 株
2024年満期ユーロ
当社 円建転換社債型新 普通株式
（注2）－
3,771,260 （注1）31,455 － 3,802,715
株予約権付社債
合計 － － － － －
(注）１．2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものであります。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年２月14日
普通株式 2,272 35 2021年12月31日 2022年３月４日
取締役会
2022年８月４日
普通株式 2,543 40 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
（注）１．2022年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」が所有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。
２．2022年８月４日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円（当社創立100周年記念配当）が含
まれております。
３．2022年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」が所有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年２月14日
普通株式 2,543 利益剰余金 40 2022年12月31日 2023年３月８日
取締役会
（注）１株当たりの配当額には、記念配当５円（当社創立100周年記念配当）が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 102,026 百万円 91,705 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △12,771 △12,012
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
209 224
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 89,463 79,917
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア）有形固定資産
工具器具備品・車両運搬具等
(イ）無形固定資産
ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 298 248
１年超 319 148
合計 618 397
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金は内部資金を活用し、設備資金等の中長期的な資金は、投資計画及びその他の長
期的資金需要に照らして、内部資金の活用、銀行借入、または社債発行等により必要な資金を調達する方針で
あります。また、余資は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けをもつ発行体の債券等、安全性の高い金
融商品、主に業務上の関係を有する企業の株式に投資する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券
は、満期保有目的以外の債券と株式等であり、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。転換社債型新株予
約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。また、一部の営業債権に対しては、取引信用保険を活用しております。
デリバティブ取引につきましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と
のみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、株式、投資事業組合への出資等であり、市場価格の変動リスク及び
発行体の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価を把握し、その内容を取締役会
に報告しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に基づき行っており、担当役員
は、取引実績を定期的に取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主要な国内連結子会社においてキャッシュマネジメントシステムを導入しております。グループ各
社の事業計画に基づき、ファイナンス部が適時に資金繰り計画を作成し、実績を勘案しながら計画を随時見直
しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券(*2) 26,447 26,447 －
資産計 26,447 26,447 －
(1）転換社債型新株予約権付社債 30,044 29,760 (284)
(2）長期借入金 77 77 (0)
負債計 30,121 29,837 (284)
デリバティブ取引(*3) 365 365 －
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証
券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年12月31日）
非上場株式等 15,400
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券(*2) 23,202 23,202 －
資産計 23,202 23,202 －
(1）転換社債型新株予約権付社債 30,023 29,775 (248)
負債計 30,023 29,775 (248)
デリバティブ取引(*3) (86) (86) －
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019
年７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第27項に従い経過措置を適用した組合出資金は、「(1)有
価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
非上場株式 1,841
子会社株式及び関連会社株式 5,790
組合出資金 8,655
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 101,967 － － －
受取手形及び売掛金 42,898 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ 575 － －
(2) その他
10 － 6,346 －
合計 144,876 575 6,346 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 91,646 － － －
受取手形及び売掛金 45,372 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
1 5,731 2,921 －
合計 137,020 5,731 2,921 －
２. 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 232 － － － － －
長期借入金 － 77 － － － －
合計 232 77 － － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 22,977 － － 22,977
資産計 22,977 － － 22,977
デリバティブ取引
通貨関連(*) － (86) － (86)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
転換社債型新株予約権付社債 － 29,775 － 29,775
負債計 － 29,775 － 29,775
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。一方で、投資信託等は、時価算定適用指針第26項に従い経過措置
を適用しており上表には含めておりません。なお、当該投資信託等の連結貸借対照表計上額は224百万円で
あります。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 24,713 10,437 14,276
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 24,713 10,437 14,276
(1）株式 1,524 2,028 △504
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 209 209 －
もの
小計 1,733 2,238 △504
合計 26,447 12,675 13,771
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 21,315 8,456 12,858
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 21,315 8,456 12,858
(1）株式 1,662 2,022 △359
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 224 224 －
もの
小計 1,886 2,246 △359
合計 23,202 10,703 12,499
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 839 172 42
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 839 172 42
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 5,516 3,519 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 5,516 3,519 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について1,363百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について2,163百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことと
しております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方 デリバティブ取 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超え
法 引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル
買掛金 9,095 － 365
合計 9,095 － 365
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方 デリバティブ取 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超え
法 引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル
買掛金 10,271 － (86)
合計 10,271 － (86)
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社のうち、グリコ栄養食品㈱及び江栄情報システム㈱は、確定給付型の制度として、退職
一時金制度に加え、企業年金基金制度を設けております。その他の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一
時金制度のみを設けております。当社及び国内連結子会社４社は確定拠出年金制度を設けております。一部の退職
一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 19,839百万円 19,345百万円
勤務費用 963 988
利息費用 101 103
数理計算上の差異の発生額 67 △1,607
退職給付の支払額 △1,633 △1,553
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △13 －
その他 21 53
退職給付債務の期末残高 19,345 17,330
(注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 21,786百万円 22,386百万円
期待運用収益 544 559
数理計算上の差異の発生額 781 △1,860
事業主からの拠出額 332 328
退職給付の支払額 △1,058 △1,001
年金資産の期末残高 22,386 20,412
（注）当社及び一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 18,519百万円 16,481百万円
年金資産 △22,386 △20,412
△3,866 △3,930
非積立型制度の退職給付債務 825 848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,041 △3,082
退職給付に係る負債 1,299 1,350
退職給付に係る資産 △4,340 △4,432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,041 △3,082
(注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 963百万円 988百万円
利息費用 101 103
期待運用収益 △544 △559
数理計算上の差異の費用処理額 △220 △377
過去勤務費用の費用処理額 △14 0
その他 149 199
確定給付制度に係る退職給付費用 432 355
(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
過去勤務費用 △14百万円 0百万円
数理計算上の差異 492 △630
合 計 478 △629
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未認識過去勤務費用 △2百万円 △1百万円
未認識数理計算上の差異 1,469 838
合 計 1,466 836
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
債券 46％ 51％
株式 34 28
一般勘定 6 7
その他 14 14
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.3％、当連結会計
年度20.8％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 0.0％～0.8％ 0.0％～1.7％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 7.4％～14.0％ 7.4％～14.0％
３．その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、3,927百万円で
あり、制度移行時から４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額73百万円は、未払金
（流動負債・その他）、長期未払金（固定負債・その他）に計上しております。
４．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度256百万円、当連結会計年度260百
万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産 未払賞与
602 405
未払費用 1,143 1,172
退職給付に係る負債 385 382
減損損失 1,950 1,529
有価証券評価損 954 1,706
税務上の繰越欠損金(注) 1,794 2,522
減価償却費 392 745
繰延ヘッジ損益 － 26
その他 1,201 1,675
繰延税金資産計 8,426 10,166
税務上の繰越欠損金に係る評 △1,750 △2,411
価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に △2,951 △3,625
係る評価性引当額
評価性引当額小計
△4,702 △6,036
繰延税金負債との相殺
△2,829 △2,655
繰延税金資産の純額 894 1,473
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金
△4,410 △4,290
固定資産圧縮積立金 △2,690 △2,681
繰延ヘッジ損益 △111 －
在外子会社留保利益 △2,622 △2,297
その他 △0 △19
繰延税金負債計 △9,835 △9,289
繰延税金資産との相殺 2,829 2,655
繰延税金負債の純額 △7,006 △6,633
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
（単位：百万円）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（ａ） 2 16 22 19 1 1,730 1,794
評価性引当額 △2 △0 － △18 △1 △1,726 △1,750
繰延税金資産 － 16 22 １ 0 4 （b）44
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金1,794百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産44百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産44百万円は、連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高104百万円（法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来
の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2022年12月31日)
（単位：百万円）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（ａ） 15 27 66 83 59 2,270 2,522
評価性引当額 △0 △12 △33 △35 △59 △2,270 △2,411
繰延税金資産 15 15 33 47 － － （b）111
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金2,522百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産111百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産111百万円は、連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高111百万円（法
定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
国内の法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
一時差異ではない項目（交際費等） 0.6 1.3
一時差異ではない項目（受取配当金等） △0.6 △0.3
住民税均等割等 0.4 0.6
評価性引当額の増減額 2.5 2.1
税額控除 △0.7 △1.1
在外子会社留保利益 △1.0 △1.7
在外子会社配当源泉税 3.1 3.5
その他 △0.1 6.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.8 41.5
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は322百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は307百万円
（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 12,435 12,423
期中増減額 △11 1
期末残高 12,423 12,424
期末時価 18,400 18,672
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（減損損失累計額を含む）を控除した金額で
あります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に
基づく金額、その他の物件については路線価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得
時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な
変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当
該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項 (5)重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、各カテゴリー事業及び連結子会社等を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセ
グメントから構成されており、「菓子・食品部門」、「冷菓部門」、「乳業部門」、「食品原料部門」
及び「海外部門」の５つを報告セグメントとしております。
「菓子・食品部門」は、チョコレート・ビスケット・カレールウ・レトルト食品等を製造・販売してお
ります。
「冷菓部門」は、アイスクリーム等を製造・販売しております。
「乳業部門」は、乳製品・洋生菓子・乳幼児用ミルク等を製造・販売しております。
「食品原料部門」は、小麦たん白・澱粉・色素等を製造・販売しております。
「海外部門」は、海外において菓子・冷菓等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準及び固定資産の減価償却方
法を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価基準については、一部、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の社内振替高により評価
しております。
固定資産の減価償却方法については、一部を定額法により計算しております。
なお、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基
準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
菓子・食 食品 (注)１ (注)２ 計上額
冷菓 乳業 海外 計
品 原料 (注)３
売上高
外部顧客への
79,164 87,766 79,892 10,524 60,991 318,339 20,231 338,571 338,571
－
売上高
セグメント間
677 74 5 222 980 11,978 12,958
の内部売上高 － △ 12,958 －
又は振替高
79,841 87,840 79,898 10,747 60,991 319,319 32,209 351,529 338,571
計 △ 12,958
5,098 3,799 2,095 919 3,915 15,827 1,525 17,353 1,954 19,307
セグメント利益
45,635 36,775 26,690 6,010 38,014 153,126 928 154,055 202,689 356,745
セグメント資産
その他の項目
3,864 3,880 1,558 195 1,828 11,327 244 11,572 2,677 14,249
減価償却費
有形固定資産
1,722 2,603 688 276 7,533 12,823 85 12,909 8,739 21,649
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグ
リコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,954百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,523百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用等430百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額202,689百万円
は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額2,677百万
円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,739百万円は、報告セグメントに帰属しない全
社償却費及び全社取得資産であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
菓子・食 食品 (注)１ (注)２ 計上額
冷菓 乳業 海外 計
品 原料 (注)３
売上高
外部顧客への
66,717 80,097 67,364 11,158 59,902 285,239 18,682 303,921 303,921
－
売上高
セグメント間
762 62 7 226 1,058 12,606 13,664
の内部売上高 － △ 13,664 －
又は振替高
67,479 80,160 67,371 11,384 59,902 286,297 31,288 317,586 303,921
計 △ 13,664
5,004 2,717 1,238 1,192 9,894 505 10,400 2,445 12,845
セグメント利益 △ 257
44,988 34,139 26,077 7,812 51,067 164,085 1,781 165,866 203,189 369,056
セグメント資産
その他の項目
3,459 3,588 1,537 206 2,770 11,561 173 11,734 2,162 13,896
減価償却費
有形固定資産
1,576 1,977 1,012 281 8,313 13,161 766 13,927 12,784 26,712
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグ
リコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額2,445百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,798百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用等646百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額203,189百万円
は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額2,162百万
円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,784百万円は、報告セグメントに帰属しない
全社償却費及び全社取得資産であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
菓子・
冷菓 乳業 食品原料 海外 その他 計
食品
外部顧客への売上高 79,164 87,766 79,892 10,524 60,991 20,231 338,571
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア 米国 その他 合計
277,579 32,381 14,239 10,716 3,654 338,571
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア 米国 その他 合計
80,507 8,633 11,560 52 325 101,080
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
菓子・
冷菓 乳業 食品原料 海外 その他 計
食品
外部顧客への売上高 66,717 80,097 67,364 11,158 59,902 18,682 303,921
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア 米国 その他 合計
244,019 24,443 14,904 14,927 5,627 303,921
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア 米国 その他 合計
81,649 9,435 18,369 145 438 110,038
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
菓子・ 食品
冷菓 乳業 海外 その他 計
食品 原料
8 0 4 41 65 119
減損損失 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
菓子・ 食品
冷菓 乳業 海外 その他 計
食品 原料
3 135 17 180 82 419
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
菓子・ 食品
冷菓 乳業 海外 その他 計
食品 原料
64 64
当期償却額 － － － － －
391 391
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
菓子・ 食品
冷菓 乳業 海外 その他 計
食品 原料
72 72
当期償却額 － － － － －
352 352
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 3,710.65円 3,841.62円
１株当たり当期純利益 208.44円 126.59円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所
有の当社株式数（前連結会計年度46千株、当連結会計年度－千株）を控除しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」所有の当社株式（前連結会計年度80千株、当連結会計年度16千株）を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
13,519 8,099
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,519 8,099
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数
64,856 63,984
（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2024年満期ユーロ円建転換社債 2024年満期ユーロ円建転換社債
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 型新株予約権付社債（額面金額 型新株予約権付社債（額面金額
かった潜在株式の概要 300億円 新株予約権3,000個） 300億円 新株予約権3,000個）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2024年満期ユーロ円建
2017年 2024年
当社 転換社債型新株予約権付社債 30,044 30,023 － －
１月30日 １月30日
(注)
合計 － － 30,044 30,023 － － －
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2024年満期ユーロ円建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 7,889.1（注）
発行価額の総額（百万円） 30,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） －
新株予約権の付与割合（％） 100.0
自 2017年２月13日
新株予約権の行使期間
至 2024年１月16日
（注）2023年２月14日開催の取締役会において、2022年12月期の期末配当が１株につき40円と決定されたことに
伴い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2023年１月１日以降7,889.1円から
7,800.0円に調整されました。
２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下の通りであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 30,023 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 232 － 0.097 －
１年以内に返済予定のリース債務 240 743 0.4～9.53 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 77 － 0.097 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 469 1,907 0.4～9.53 2024年～2028年
合計 1,018 2,650 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期中の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 808 480 335 283
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 65,420 139,147 225,933 303,921
税金等調整前四半期（当期）純
4,815 7,510 15,946 13,936
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,332 4,723 10,412 8,099
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
51.34 73.36 162.39 126.59
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 51.34 21.78 89.46 △36.37
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
57,422 54,209
現金及び預金
665 501
受取手形
※ 29,222 ※ 29,567
売掛金
10 1
有価証券
8,695 7,860
商品及び製品
506 471
仕掛品
8,944 9,615
原材料及び貯蔵品
※ 584 ※ 581
短期貸付金
※ 3,526 ※ 6,877
未収入金
931 863
その他
△ 25 △ 161
貸倒引当金
110,484 110,388
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,545 25,312
建物
1,163 1,073
構築物
23,582 19,768
機械及び装置
10 7
車両運搬具
2,541 2,821
工具、器具及び備品
14,610 14,585
土地
38 27
リース資産
2,488 8,076
建設仮勘定
70,980 71,672
有形固定資産合計
無形固定資産
3,318 3,380
ソフトウエア
10,995 16,700
ソフトウエア仮勘定
187 162
その他
14,502 20,242
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,729 33,472
投資有価証券
39,824 39,824
関係会社株式
1 1
出資金
7,297 7,297
関係会社出資金
※ 2,334 ※ 1,897
長期貸付金
2,922 3,741
前払年金費用
12,213 12,214
投資不動産
1,137 1,200
その他
△ 416 △ 206
貸倒引当金
101,043 99,443
投資その他の資産合計
186,526 191,358
固定資産合計
297,011 301,747
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 24,401 ※ 27,029
買掛金
232
短期借入金 －
※ 3,175 ※ 2,425
未払金
※ 14,545 ※ 14,349
未払費用
2,411 1,971
未払法人税等
※ 2,830 ※ 1,965
預り金
3,943
返金負債 －
2,286
販売促進引当金 －
67 73
役員賞与引当金
21
株式給付引当金 －
50 567
その他
50,021 52,326
流動負債合計
固定負債
30,044 30,023
転換社債型新株予約権付社債
77
長期借入金 －
2,398 2,369
預り保証金
57 50
退職給付引当金
4,994 5,225
繰延税金負債
677 663
その他
38,250 38,331
固定負債合計
88,272 90,658
負債合計
純資産の部
株主資本
7,773 7,773
資本金
資本剰余金
7,413 7,413
資本準備金
26 34
その他資本剰余金
7,440 7,448
資本剰余金合計
利益剰余金
1,943 1,943
利益準備金
その他利益剰余金
6,089 6,071
固定資産圧縮積立金
200 349
オープンイノベーション促進税制積立金
128,893 128,893
別途積立金
53,924 61,529
繰越利益剰余金
191,051 198,788
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,057 △ 13,806
197,208 200,203
株主資本合計
評価・換算差額等
11,277 10,945
その他有価証券評価差額金
253
△ 59
繰延ヘッジ損益
11,531 10,885
評価・換算差額等合計
208,739 211,088
純資産合計
297,011 301,747
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※２ 234,746 ※２ 196,730
売上高
※２ 124,312 ※２ 127,233
売上原価
110,433 69,496
売上総利益
※１ ,※２ 98,458 ※１ ,※２ 61,999
販売費及び一般管理費
11,974 7,497
営業利益
営業外収益
※２ 2,523 ※２ 7,078
受取利息及び受取配当金
109 213
為替差益
541 552
不動産賃貸料
432
投資事業組合運用益 －
※２ 1,723 ※２ 1,959
その他
5,331 9,803
営業外収益合計
営業外費用
※２ 17 ※２ 15
支払利息
170
投資事業組合運用損 －
※２ 1,199 ※２ 1,103
その他
1,216 1,289
営業外費用合計
16,089 16,011
経常利益
特別利益
172 3,519
投資有価証券売却益
※３ 743
－
固定資産売却益
915 3,519
特別利益合計
特別損失
78 117
減損損失
1,363 2,163
投資有価証券評価損
372
関係会社株式評価損 －
42
投資有価証券売却損 －
※４ 294
貸倒引当金繰入額 －
※５ 107 ※５ 220
関係会社貸倒引当金繰入額
2,258 2,500
特別損失合計
14,746 17,030
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,925 3,988
497 488
法人税等調整額
4,422 4,477
法人税等合計
10,323 12,553
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
オープ
その他 利益
資本
資本金 ンイノ
資本 利益
繰越
資本 固定資 ベー 剰余金
剰余金
別途
準備金 準備金
産圧縮 ション 利益
合計
剰余金 合計
積立金
積立金 促進税
剰余金
制積立
金
当期首残高
7,773 7,413 12 7,426 1,943 6,096 － 128,893 48,339 185,273
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 7 7 －
オープンイノベーション促
200 △ 200 －
進税制積立金の積立
剰余金の配当 △ 4,545 △ 4,545
当期純利益 10,323 10,323
自己株式の取得
自己株式の処分 14 14
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 14 14 － △ 7 200 － 5,584 5,777
当期末残高 7,773 7,413 26 7,440 1,943 6,089 200 128,893 53,924 191,051
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
損益 差額等合計
合計
評価差額金
当期首残高 △ 9,392 191,080 8,236 △ 179 8,056 199,137
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
オープンイノベーション促
－ －
進税制積立金の積立
剰余金の配当
△ 4,545 △ 4,545
当期純利益 10,323 10,323
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 342 356 356
株主資本以外の項目の当期
3,041 433 3,474 3,474
変動額（純額）
当期変動額合計 335 6,127 3,041 433 3,474 9,601
当期末残高
△ 9,057 197,208 11,277 253 11,531 208,739
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
オープ
その他 利益
資本
資本金 ンイノ
資本 利益
繰越
資本 固定資 ベー 剰余金
剰余金
別途
準備金 準備金
産圧縮 ション 利益
合計
剰余金 合計
積立金
積立金 促進税
剰余金
制積立
金
当期首残高 7,773 7,413 26 7,440 1,943 6,089 200 128,893 53,924 191,051
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 17 17 －
オープンイノベーション促
149 △ 149 －
進税制積立金の積立
剰余金の配当 △ 4,816 △ 4,816
当期純利益 12,553 12,553
自己株式の取得 －
自己株式の処分
7 7 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 7 7 － △ 17 149 － 7,604 7,736
当期末残高
7,773 7,413 34 7,448 1,943 6,071 349 128,893 61,529 198,788
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
損益 差額等合計
合計
評価差額金
当期首残高
△ 9,057 197,208 11,277 253 11,531 208,739
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
オープンイノベーション促
－ －
進税制積立金の積立
剰余金の配当 △ 4,816 △ 4,816
当期純利益
12,553 12,553
自己株式の取得
△ 5,002 △ 5,002 △ 5,002
自己株式の処分 253 261 261
株主資本以外の項目の当期
－ △ 332 △ 313 △ 645 △ 645
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,749 2,995 △ 332 △ 313 △ 645 2,349
当期末残高 △ 13,806 200,203 10,945 △ 59 10,885 211,088
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法
関係会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商
品については複合金融商品全体を時価評価しております。
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げ
の方法）
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3)株式給付引当金
「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）」における、役員に対する将来
の
当社株式の給付に備えるため、当事業年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に菓子、食品、冷菓、乳製品等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については原
則、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることか
ら、製品の引渡時点で収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、
リベート及び顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。また、顧客との契約において約束された
対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債とし
て計上しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から、概ね１年以内で支払いを受けており、対価
の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引は社内規程に従い、保有する資産に係る為替変動を効果的にヘッジする目的で利用して
おります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
返金負債の計上
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
返金負債 －百万円 3,943百万円
（注）前事業年度においては、販売促進引当金として2,286百万円を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、契約において顧客と約束した対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額を契約条件や過去の実
績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。返金負債には、契約において顧客と約束した対価のう
ち変動する可能性のある部分である変動対価が含まれており、当事業年度末で支払義務が確定していないものを
返金負債として2,046百万円計上しております。
変動対価のうち販売奨励金については、一定期間において一定の支払率で支払うもの、一定期間の販売実績に
応じて変動する支払率で支払うもの、随時の契約に応じた条件により支払うもの等の形態が存在し、販売から一
定期間後に支払額が確定する点が特徴であります。返金負債には、これらの販売奨励金について、各販売先にお
ける販売促進期間中の販売金額及び過去の実績等に基づいた料率を基礎として、これらの見積りを主要な仮定と
して、織り込んでおります。
販売促進期間中の販売金額及び過去の実績等に基づいた料率の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測し
えなかった事象の発生により販売金額の見積りが実際金額と異なった場合、翌事業年度の損益に影響を与える可
能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来販売費及び一般管理費に計
上しておりました「販売促進費」に含まれる販売奨励金及び「販売促進引当金繰入額」等の変動対価及び顧客に支払
われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は34,313百万円、販売費及び一般管理費は34,313百万円、それぞれ減少しておりま
すが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。また、
販売奨励金等に係る「未払費用」及び「販売促進引当金」については、「返金負債」として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微
であります。
（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、固定資産
の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当事業年度においては重要な影響はないもの
と仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不
確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じるなど見積りの前提とした条件や仮定に変更
が生じた場合は、当社の翌事業年度以降の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等に影響を及ぼす可能
性があります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 5,057百万円 6,163百万円
長期金銭債権 2,310 1,964
短期金銭債務 6,000 5,787
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度33％、当事業年度53％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
運送費及び保管費 25,092 百万円 17,821 百万円
33,175 6,418
販売促進費
2,286
販売促進引当金繰入額 －
5,251 4,900
広告宣伝費
10,043 9,974
給料及び手当
4,220 4,310
賞与
67 73
役員賞与引当金繰入額
270 154
退職給付引当金繰入額
21
株式給付引当金繰入額 －
3,324 3,654
福利厚生費
2,808 2,349
減価償却費
2 0
貸倒引当金繰入額
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 13,793百万円 15,817百万円
仕入高 319 291
委託加工費 23,478 24,746
販売費 6,143 6,421
営業取引以外の取引による取引高 10,568 8,378
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
土地、建物及び構築物等 743百万円 －百万円
※４ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社の保有する転換社債型新株予約権付社債について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定した
ものであります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社子会社に対する債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したものであります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社子会社に対する債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したものであります。
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額 子会社株式34,651百万円、関連会社株式5,173百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額 子会社株式34,651百万円、関連会社株式5,173百万円)は、市
場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産 未払賞与
427 220
未払費用 1,052 1,045
減損損失 1,875 1,469
投資有価証券等評価損 951 1,702
貸倒引当金 122 101
関係会社株式評価損 2,607 1,998
減価償却費 269 527
繰延ヘッジ損益 － 26
その他 808 808
繰延税金資産計 8,114 7,900
評価性引当額 △5,863 △5,856
繰延税金負債との相殺 △2,251 △2,044
繰延税金資産の純額 － －
繰延税金負債 前払年金費用
△33 △297
その他有価証券評価差額金 △4,410 △4,290
固定資産圧縮積立金 △2,690 △2,681
繰延ヘッジ損益 △111 －
繰延税金負債計 △7,246 △7,269
繰延税金資産との相殺 2,251 2,044
繰延税金負債の純額 △4,994 △5,225
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
一時差異ではない項目（交際費等）
0.5 0.8
一時差異ではない項目（受取配当金等）
△4.6 △11.5
住民税均等割等
0.9 0.3
評価性引当額の増減額
4.0 △0.0
在外子会社配当源泉税
0.6 2.9
その他 △1.9 3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0 26.3
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社配当源泉税」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを
行っております。
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この結果、前事業年度において「その他」に表示しておりました△1.4％は、「在外子会社配当源泉税」0.6％、
「その他」△1.9％として組替えております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「重要な会計方針 ５．収益及び
費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
有形固 1,635
建物 26,545 416 13 25,312 17,233
定資産 (65)
112
構築物 1,163 22 0 1,073 1,667
(－)
5,627
機械及び装置 23,582 1,965 151 19,768 81,100
(52)
7
車両運搬具 10 4 0 7 313
（－)
1,302
工具、器具及び備品 2,541 1,585 3 2,821 17,676
（－)
－
土地 14,610 － 25 14,585 －
(－)
リース資産 38 － － 11 27 73
建設仮勘定 2,488 5,696 108 － 8,076 －
8,697
計 70,980 9,691 302 71,672 118,065
(117)
無形固
特許権 35 － － 10 24 －
定資産
商標権 46 0 － 8 38 －
ソフトウエア 3,318 1,356 13 1,280 3,380 －
ソフトウエア仮勘定 10,995 7,060 1,356 － 16,700 －
その他 105 － 1 4 99 －
計 14,502 8,416 1,371 1,304 20,242 －
（注）１．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。
３．「機械及び装置」の当期増加の主なものは、神戸工場、東京工場等の生産設備等によるものであります。
４．「ソフトウエア仮勘定」の当期増加の主なものは、基幹システム更新投資等によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 441 367 441 367
役員賞与引当金 67 73 67 73
株式給付引当金 21 － 21 －
（注）当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており
ます。これに伴い、「販売促進引当金」は、「返金負債」として表示しているため、記載から除外しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日（注） ６月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 次の算式により算定した金額を買取った又は売渡した単元未満株式の数で按
分した額とします。
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
（円単位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、約定代金の1.150％の額が2,500円に満たない場合には
2,500円とします。
電子公告により行っております。なお、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたし
公告掲載方法 ます。
公告掲載URL
https://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/2/2/2206/index.html
６月30日現在の株主に対し、次のとおりGlicoグループ製品を12月上旬頃
に贈呈いたします。
保有株式数 継続保有期間 優待内容
３年未満 市価1,000円相当
100株以上
500株未満
３年以上 市価1,500円相当
株主に対する特典
３年未満 市価2,000円相当
500株以上
1,000株未満
３年以上 市価3,000円相当
３年未満 市価4,000円相当
1,000株以上
３年以上 市価6,000円相当
（注）2014年６月27日開催の第109回定時株主総会決議により、上記のほか、別途基準日を定めて剰余金の配当を行うこ
とができる旨、定款を変更いたしました。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第117期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第118期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月10日関東財務局長に提出
（第118期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出
（第118期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月７日関東財務局長に提出
(4)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年２月15日 至 2022年２月28日）2022年３月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月１日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
江崎グリコ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美 和 一 馬
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる江崎グリコ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、江崎
グリコ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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返金負債の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
江崎グリコ株式会社（以下「会社」という。）及び連 当監査法人は、会社の返金負債の見積りを検討するに
結子会社は、製品の販売に当たり販売促進を目的として 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
販売先に対して販売奨励金を支払っている。 【注記事 ・返金負債の見積りについて、見積りの対象となる得意
項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社及 先への売上金額の集計の正確性、割戻率及び支出額の
び連結子会社は、契約において顧客と約束した対価のう 見積りに係る計算過程及び結果の検証に関する内部統
ち、顧客に返金すると見込んでいる額を、契約条件や過 制の整備状況及び運用状況を評価した。
去の実績等に基づいて算定し、返金負債として計上して ・返金負債の算定に当たり使用された主要な仮定の根拠
いる。契約において顧客と約束した対価のうち変動する について経営者に質問し、当該主要な仮定を評価し
可能性のある部分である変動対価について、当連結会計 た。
年度末において支払義務が確定していないものを返金負 ・見積計上資料の正確性及び網羅性について、関連する
債として連結貸借対照表に3,681百万円計上しており、こ データ間の整合性について検証した。また、サンプル
のうち会社において2,046百万円を計上している。なお、 ベースで関連証憑と照合するとともに再計算を実施し
【注記事項】（会計方針の変更） に記載のとおり、当連 た。
結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等 ・販売金額の達成に応じて支払われる販売奨励金で計算
を適用しており、従来の販売奨励金に係る「販売促進引 対象期間が未到来の得意先について当年度の販売実績
当金」は「返金負債」として表示されている。 を入手し、サンプルベースで関連証憑と照合するとと
会社の変動対価のうち販売奨励金については、一定期 もに、過年度の販売実績と比較し契約条件の達成の可
間において一定の支払率で支払うもの、一定期間の販売 能性を検証した。
実績に応じて変動する支払率で支払うもの、随時の契約 ・会社が主要な仮定として使用した過去の実績に基づい
に応じた条件により支払うもの等の形態が存在し、販売 た料率を評価するため、売上高及び売上高控除額（変
から一定期間後に支払額が確定する。会社は当連結会計 動対価及び顧客に支払われる対価）の月次推移及び比
年度末において、各販売先との契約により販売促進期間 率を分析し、過去の実績との比較を実施した。
中の販売金額や過去の実績に基づいた料率を見積りにお ・過年度における返金負債（従来の販売促進引当金）の
ける主要な仮定として、返金負債を計上している。これ 見積額と実績額とを比較することにより、見積りの精
らの見積りは不確実性を伴うことから、当監査法人は返 度を評価した。
金負債の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、江崎グリコ株式会社の2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、江崎グリコ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
江崎グリコ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美 和 一 馬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる江崎グリコ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、江崎グリ
コ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
返金負債の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（返金負債の見積り）と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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