興研株式会社 有価証券報告書 第60期(2022/01/01－2022/12/31)
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興研株式会社(E02396)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第60期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 興研株式会社
【英訳名】 KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村川 勉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
8,326,657 8,605,330 10,152,040 10,203,319 10,604,143
売上高 （千円）
420,502 528,689 1,097,870 922,359 1,160,218
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
358,873 371,610 837,662 862,372 833,112
（千円）
利益
370,620 347,796 795,514 874,788 1,003,939
包括利益 （千円）
9,587,187 9,796,310 10,465,670 11,113,114 11,818,745
純資産額 （千円）
18,915,638 18,338,348 19,004,153 19,600,131 20,568,000
総資産額 （千円）
1,911.51 1,956.95 2,090.67 2,220.01 2,392.01
１株当たり純資産額 （円）
71.55 74.21 167.34 172.27 167.85
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
50.7 53.4 55.1 56.7 57.5
自己資本比率 （％）
3.79 3.83 8.27 7.99 7.27
自己資本利益率 （％）
16.39 18.25 14.01 10.53 10.05
株価収益率 （倍）
営業活動による
490,150 1,749,796 1,373,326 655,476 618,952
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
24,901 147,583
（千円） △ 2,207,994 △ 606,278 △ 184,203
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,084,156
（千円） △ 1,464,964 △ 680,147 △ 176,251 △ 291,979
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,180,916 1,492,229 1,564,925 2,187,870 2,386,383
（千円）
期末残高
286 282 320 297 307
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ( 166 ) ( 162 ) ( 166 ) ( 172 ) ( 168 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本にお
いて自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に
残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
8,326,657 8,605,330 9,827,767 10,160,423 10,604,143
売上高 （千円）
408,496 513,611 890,508 852,882 1,120,997
経常利益 （千円）
346,867 356,534 646,751 799,376 801,848
当期純利益 （千円）
674,265 674,265 674,265 674,265 674,265
資本金 （千円）
5,104,003 5,104,003 5,104,003 5,104,003 5,104,003
発行済株式総数 （株）
9,591,161 9,791,197 10,300,281 10,892,610 11,441,889
純資産額 （千円）
18,828,217 18,257,404 18,763,582 19,320,928 20,103,596
総資産額 （千円）
1,912.31 1,955.93 2,057.63 2,175.96 2,315.73
１株当たり純資産額 （円）
25.00 25.00 45.00 35.00 45.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
69.16 71.20 129.20 159.69 161.55
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
50.9 53.6 54.9 56.4 56.9
自己資本比率 （％）
3.65 3.68 6.44 7.34 7.18
自己資本利益率 （％）
16.96 19.02 18.15 11.36 10.44
株価収益率 （倍）
36.1 35.1 34.8 21.9 27.9
配当性向 （％）
237 232 236 233 232
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ( 166 ) ( 162 ) ( 166 ) ( 172 ) ( 168 )
53.8 63.1 109.7 87.4 83.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 （円） 2,225 1,454 4,380 2,444 1,925
最低株価 （円） 1,130 1,162 1,386 1,803 1,661
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済
株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第58期の１株当たり配当額には、特別配当20.00円を含んでおります。
４．第59期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。
５．第60期の１株当たり配当額には、特別配当20.00円を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1943年５月 興進会研究所の創業。
1952年２月 同所を株式会社に改組。
1963年12月 同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。
1967年４月 埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。
1968年12月 東京都保谷市（現西東京市）に保谷製作所を新設。
1976年10月 栃木県足尾町に足尾製作所を新設。
1977年１月 神奈川県二宮町に配送センターを新設。
1981年１月 コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設
備の設計施工を同社に移管。
1984年12月 保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。
1985年６月 株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。
1986年12月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1987年７月 コーケン防災システム株式会社を吸収合併。
埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設
（工場・製作所の呼称を全てテクノヤードに変更）。
1988年７月 狭山テクノヤード２期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。
1989年８月 本社社屋を新築。
1992年３月 所沢研究所、研究棟を新築。
1997年12月 神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送セン
ターを同テクノヤード、同配送センターに移設。
1999年１月 ISO 9001全社認証取得。（審査登録）
1999年６月 群馬県笠懸町（現みどり市）に群馬テクノヤードを新設。
2002年１月 群馬テクノヤードISO 14001認証取得。（審査登録）
2003年６月 中井テクノヤード・中井配送センターISO 14001認証取得。（審査登録）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年５月 所沢テクノヤードISO 14001認証取得。（審査登録）
2009年９月 埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2011年３月 ＫＯＡＣＨショールーム開設。
2011年11月 ＫＯＫＥＮスーパークリーンテクニカルセンター開設。
2012年11月 海外子会社ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．（現、連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に設立。
2013年１月
埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。
2013年７月
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場。
2015年６月
ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．操業開始。
2018年９月
埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、スタ
ンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。当社グループのうち、当社
と本社建物等の賃貸借取引をしていた関連当事者である酒井建物㈱は2022年９月30日付で解散し、2023年２月20日
に清算結了いたしました。
当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）、環境関連事業（オープンクリー
ンシステム等）及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。当連結会計年度より、「その他事業」に
含まれていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更し
ています。
関連当事者（公財）酒井ＣＨＳ振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業で
ある労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。
事業系統図は次の通りであります。
４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
千タイバーツ
タイ王国 当社製品の製造
SIAM KOKEN LTD.
マスク関連事業 100.0
チョンブリ県 150,000 役員の兼任 有
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の2022年12月31日現在の従業員数は、 307 （ 168 ）人であります。
なお、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
232 41.3 16.3 7,473,058
( 168 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(3）労働組合の状況
組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
経営理念
①人を育てる
②技術を育てる
③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる
当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとし
た製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。
この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡
大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持
つ“強い企業” ＝「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応
することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見いだして製品化を行い、市場そのも
のを創造することを常に目指します。
その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果
として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けてまいりま
す。
（2）会社の経営戦略
①人を育てる
社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、
雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立ち設計された人事管理制度
「興研トータル人事システムHOPES（ホープス）」を20年以上に亘って運用し、人材育成を続けています。
この「HOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と捉えて、社員一人ひとりを
３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わ
ず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。また、専門知識・能力向上を図る社内
研修プログラムを確立し、職分に応じて計画的、効果的に能力開発を進めております。
②技術を育てる
創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一
人ひとりに徹底・浸透させるため、技術専門能力の向上を評価するマイスター制度や技術開発員と取締役全員が
参加する月例研究発表会といった独自の仕組みを継続、運用しています。
技術開発員は、基礎研究所、開発部、ディビジョン、テクノヤードに配属され、それぞれ自由で独創的な技術
開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。
開発テーマごとに、プロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷いてお
り、技術開発員は、自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。
これらの取り組みによって、オンリーワン、ナンバーワン製品が次々と生まれ、知的財産権も多数保有するに
至っております。今後も知的財産を質・量ともに向上させ、活用することを最重要課題として取り組んでまいり
ます。
技術開発拠点である「先進技術センター」は、技術開発員が集結して英知を交わし、「技術を育てる」能力の
向上に大きく寄与する施設であります。今後は、社外の諸機関・企業との連携や共同研究を推進する拠点として
そのプレゼンスを高めるべく注力してまいります。
③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる
＜クリーン＞
世界最上級の清浄空間を、周りを囲うことなく短時間かつ低消費電力で形成し、実際の作業時も高い清浄度を
保つことができる革新的なクリーンシステム「KOACH（コーチ）」を先進的技術開発を支える必須デバイスとし
て広く普及させ技術・生産の飛躍的進化へ貢献してまいります。
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＜ヘルス＞
感染対策用マスクの需要の状況に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、新規採用された医療機関で
の感染対策用N95マスク「ハイラック350型」の安定供給と市場シェアの拡大に努めてまいります。
内視鏡室に「検査」「作業」「スペース」の３つのゆとりを与え、患者様にとっても安全安心な検査を提供で
きる自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍（かがみないし）ⅡG」の拡販、普及に努めます。
＜セーフティ＞
安全で快適な電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズや使い捨て式防じんマスク「ハイラッ
ク」シリーズなど、安心してご使用いただける、使って喜ばれるマスクの開発、普及に今後も努めてまいりま
す。
現在、厚生労働省が進める粉じん現場や溶接現場等における規制・管理強化の推進策に対し、規制の枠組みの
中で最高位の安全性と最大限のアイデア・工夫を詰め込んだ製品開発や大手企業から個人会社まで産業を支える
労働者の方々への月刊誌（CHSニュース）、会員サイト（興研CHS CLUB）等を活用した情報伝達、マスクを効果
的に使用していただくための作業者教育などを実施し、実需に対応してまいります。
（3）目標とする経営指標
当社グループは、堅実性と成長性をともに重視し、企業収益の安定的拡大を目指しております。
厳しい経済環境下にあっても持続的、安定的に成長していくため、変化に柔軟に対応し、市場における占有率
を高め、結果として営業利益の拡大及び営業利益率の向上を図ります。
（4）経営環境及び優先的に対処すべき課題
①マスクの生産体制
ワクチン接種の進展等に伴い新型コロナウイルス感染症は徐々に収束して行くことを予想しておりましたが、
実際には再拡大を何度も繰り返し感染対策用マスクの受注数は年間を通して高い水準で推移しました。
こうした変動するマスクの受注に対し、当社グループは、今後も国内（中井テクノヤード・群馬テクノヤー
ド）及びタイの生産子会社（SIAM KOKEN LTD.）において、増産・減産を機動的かつ柔軟に行い、市場の需要変
化に対応してまいります。
②営業活動
行動制限の緩和が徐々に進む中、未だ計画的な訪問・対面営業が難しい顧客等に対しては、Web会議等のシス
テムを活用した営業活動を全国の営業所で継続しています。
オープンクリーンシステム「KOACH」の販売においては、実機でのデモンストレーションによる体験型営業に
代えて始めたリモートライブ営業が好評で、受注物件は大型化し、売上を押し上げています。今後もこの活動を
さらに進化させ販売増を目指します。
③社員の感染対策
全社員は当社製感染対策用N95マスク「ハイラック350型」を常時着用し、また、在宅勤務やWeb会議を効果的
かつ機動的に活用しています。
ウィズコロナの下、社員の感染対策を徹底し、受注から生産、出荷に至る一連のオペレーション体制の維持に
努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
の通りであります。
当社グループは、これらのリスクの発生を十分に認識したうえで、発生の回避、抑制及び発生した場合の早期
対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）研究開発について
当社グループは、研究開発型企業として『クリーン、ヘルス、セーフティ』に係わる革新性の高い製品を市場
に供給することを目的に経営資源を投入しておりますが、研究開発の全てが、新製品の開発や営業収益の増加に
結びつくとは限らず、また、諸事情により研究開発を中止せざるを得なくなった場合は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、①基礎研究所（技術革新に挑むR&D拠点）、②開発部（ウォンツを具現化する設計・デザ
イン拠点）、③ディビジョン（顧客ウォンツのディスカバリー拠点）、④テクノヤード（高付加価値製品を生み
出すマニュファクチャリング拠点）に配属された技術開発員が、部門・部署ごとに、自由で独創的な技術開発と
その多方面的応用を目指した研究開発を行っております。また開発テーマごとに、複数部門・部署によるプロ
ジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷くことで、新規性、市場性、収益
性を兼ね備えた新製品の開発を行うなど、当該リスクの顕在化を最小限に留める方策を継続してまいります。
（2）知的財産について
当社グループはオリジナリティの高い技術をベースとした製品開発について、必要な知的財産の保護手続きを
行い既に特許等の知的財産権も多数保有しておりますが、その独自の技術を法的制限のみで完全に保護すること
には限界があり、第三者に当社グループの知的財産を用いた模倣品や類似品の製造、販売を行われた場合は、期
待した収益を得られない可能性があります。また当社グループの意図に関わらず、当社グループの製品等が、第
三者の知的財産を侵害する結果になった場合は損害賠償を請求される可能性があり、そうした事象が発生した場
合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクを回避するため、今後も知的財産権の管理を徹底してまいります。
（3）法規制について
当社グループの事業は、「労働安全衛生法」「医薬品医療機器等法」「製造物責任法」等の様々な法規制に関
連しております。
万一、これら法規制に適合しない事象が発生した場合、製品の回収に加え当社グループが進めている事業に制
限が出る可能性があります。また、新たな法規の制定や改正がなされた場合は、設備投資等の新たな費用が発生
し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これら法規制の改廃等の情報収集を行うとともに、法規制を遵守すべくコンプライアンス体
制並びに内部統制の強化に努めてまいります。
（4）品質保証・品質管理について
当社グループの製品は、過酷な環境下での使用が想定されることに加え、使用者の安全と健康を守るという目
的から、より高い耐久性、信頼性が求められているため、万全な品質保証・品質管理体制の維持、強化に努めて
おります。しかしながら万一、厚生労働省の呼吸用保護具買取り試験による不適合の指摘を予期せぬ要因で受け
たり、製品の欠陥及び故障が発生したりした場合等には、回収、修理費用等の負担などにより、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクに対し、開発段階において、先進技術センター内にあるバリデーションサイ
トを使用し、製品が使用される実際の現場を想定した信頼性試験を行っております。
そうした信頼性試験を経て開発された製品の品質に対し当社グループでは、社長直轄の品質に関わる独立した
部門である品質保証室を設置するとともに、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを構築及び維持するこ
とにより、万全な品質保証体制を取っています。そして品質保証室は、各テクノヤード（製造拠点）に製品検査
員を配置し、テクノヤードの製造工程、検査工程の監視を行っております。また、各テクノヤードは、日本産業
規格、厚生労働省国家検定規格及び当社グループ独自の厳格な品質保証・品質管理基準による製品の製造を行っ
ております。
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（5）災害及び感染症等による生産への影響について
当社グループの製造拠点であるテクノヤードでは、従前より地震リスクの調査を受診し、その結果に基づき、
震災時においても混乱なく生産が再開できる体制の構築に努めております。しかしながら、拠点近辺を震源地と
する直下型の大地震や台風などの自然災害、その他予期せぬ事故及び感染症等の拡大によって、生産活動の停止
等、事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
感染症対策としては、従前より自社製の感染症対策用マスクを社員全員へ配布するとともに、各事業所での備
蓄を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の発生以降は、感染症における警戒最高レベルへの対応を
全社員に求め継続しております。具体的には、毎日の体温測定の励行、当社製感染対策用N95マスク「ハイラッ
ク350型」の常時着用、手洗いの徹底のほか、在宅勤務・サテライト分散勤務やWeb会議の積極的活用などを行
い、社員全員の感染対策を継続して実行しております。
（6）環境問題について
当社グループの研究所とテクノヤードの計２ヶ所において、これまでに発生したトリクロロエチレンによる土
壌・地下水汚染の浄化対策を実施しておりますが、浄化が完了する時期の想定は現在の段階では難しく、浄化対
策が長期間を要した場合、その対策に関わる費用は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
法令や条例等で設定されている浄化基準を見定めながら、浄化対策を継続してまいります。
（7）情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行に関連して、技術、営業、その他、事業に関する機密情報を多数有しております。
情報の漏洩等の対策として、当社グループでは、情報システム運用基本規程に基づき、管理本部内に設置した情
報通信システムの運用全般を担当する専門部署であるICT管理セクションが中心となり、集中的なネットワーク
管理（統合脅威管理）、全社員を対象とした標的型メール訓練などのセキュリティに関する教育・研修及び情報
の取り扱いに関するモニタリングなど設備面、組織面の施策を実行しております。また、第三者によるセキュリ
ティチェック（社外からの模擬攻撃による脆弱性診断）も実施しております。
個人情報の適切な保護については、個人情報保護法、個人情報管理規程、マイナンバー情報管理規程に基づい
た管理体制を構築し、適切な運用に努めております。
（8）内部統制について
当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保
全という観点から内部統制システムの充実に努めております。しかしながら、内部統制システムには一定の限界
があり、構築した内部統制システムにおいて想定する範囲外の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
そうしたリスク発生を防止するため、内部統制システムの強化を図るべく不断の検討・見直しを今後も継続し
てまいります。
（9）海外子会社について
生産子会社としてタイに設立したSIAM KOKEN LTD．は、順調なマスク製造を続け、当社グループの利益拡大に
寄与しておりますが、タイにおける政治・社会情勢及び法規制や為替動向などによる予測し得ない事態の発生及
び自然災害や感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
SIAM KOKEN LTD．は製造した使い捨て式防じんマスク（N95マスク含む）の全量を日本への輸出及びタイ政府
の買取り対応に当てておりますが、2020年には新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、タイ政府より輸出停止
措置（その後解除）が取られました。このように感染症の発生等により同様の輸出制限が行われる事態が発生す
ると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、感染症対策用マスクの需要拡大とこのような海外生産におけるリスク対策として、当社グループでは、
すでに使い捨て式防じんマスクの国内生産設備の増設を行い総生産量の拡大を図っております。
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（10）新型コロナウイルス感染症による業績への影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、2020年度以降の業績に影響を及ぼしました。次年度も同感染症が収
束せず継続されるような状況等になった場合は、同様の影響を受ける可能性があります。
（11）ロシア・ウクライナ情勢の影響について
ロシアのウクライナ侵攻から始まった軍事的対立がさらに長期化した場合は、原油価格急騰による原材料価格
の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクがより顕在化
し、当社の業績への影響がこれまで以上になる可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2022年１～12月）の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染動向に左右されつつも行動制限
は緩和されるなど、社会経済活動の正常化が徐々に進み、国内景気は緩やかな回復傾向を示しました。しかし一方
では、ロシア・ウクライナ問題に起因したエネルギー価格の上昇や供給面での様々な制約等による物価の上昇、ま
たそれに伴う金融資本市場の急激な変動により、全体としては先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中、マスク関連事業においては、産業用マスクの需要が年間を通して堅調に推移したこと
に加え、医療機関向け感染対策用マスクの受注総数が、期初計画及び前年度実績を上回る結果となりました。
また環境関連事業においても、オープンクリーンシステム「KOACH」の大型機種「フロアーコーチ」の納入が順
調に進み、売上高を大きく押し上げました。
これらの結果、売上高は106億４百万円（前連結会計年度は102億３百万円）となり、３期連続で過去最高額を更
新しました。
利益については、稼働率の向上とともに生産技術の改善による原価率の低減に注力し、全社を挙げた経費圧縮に
努めた結果、営業利益11億84百万円（前連結会計年度は９億45百万円）、経常利益11億60百万円（前連結会計年度
は９億22百万円）となり、期初計画、前連結会計年度実績を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利
益は８億33百万円（前連結会計年度は８億62百万円）となり、期初計画を上回りましたが、マスク新製造設備補助
金２億60百万円を特別利益として計上した前連結会計年度実績には至りませんでした。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なるこ
とから、経営成績に関する説明において増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております。収益
認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
セグメントの業績は次の通りであります。
当社グループは、これまで報告セグメントを「マスク関連事業」と「その他事業（環境関連事業等を含む）」と
して開示してまいりましたが、このたびオープンクリーンシステム「KOACH」を主要製品とする「環境関連事業」
の売上高が全事業の10％を超え、今後も事業の柱として着実な成長が見込まれることから、当連結会計年度より
「環境関連事業」として、独立して開示することといたしました。
（マスク関連事業）
産業用の防じんマスク・防毒マスクの需要については、当連結会計年度中においても回復基調が続き、特に溶接
用では、金属アーク溶接等作業について健康障害防止措置が義務付けられたことにより、安全性（防護性）の高い
電動ファン付き呼吸用保護具が選ばれ、販売は堅調に推移しました。
また感染対策用マスクについては、感染拡大が繰り返されたことにより増加した受注残を解消すべく、高稼働率
の生産体制を維持し、最大限の供給を継続しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は90億46百万円（前連結会計年度は89億80百万円）となりました。
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（環境関連事業）
オープンクリーンシステム「KOACH」の大型機種「フロアーコーチ」は、その清浄度の高さ、低コスト、低消費
電力という圧倒的な優位性に加え、短納期での設置が可能であること等、既存のクリーンルームにはない特長が市
場で評価されています。内容を充実させたユニークなリモートライブ営業を展開したことが奏功し、全国の様々な
機関への周知が進み、新規設備投資案件に幅広く組み込まれました。これにより、販売台数、売上高ともに大幅増
を実現し、当事業全体の売上高は12億52百万円（前連結会計年度は９億15百万円）となりました。
（その他事業）
コロナ禍における医療機関の現場実態を考慮し、自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」
の販売活動に取り組みました。これにより当事業全体の売上高は３億５百万円（前連結会計年度は３億７百万円）
に留まりました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、205億68百万円（前連結会計年度末196億円）となり９億67百万円増加いたし
ました。これは主に、流動資産が原材料及び貯蔵品の増加と、商品及び製品の増加等により12億61百万円増加し
たことと、有形固定資産が建物及び構築物の減少と、リース資産の減少等により３億66百万円減少したこと等に
よるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、87億49百万円（前連結会計年度末84億87百万円）となり２億62百万円増加い
たしました。これは主に、流動負債が１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の増加等により３億２百万
円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、118億18百万円（前連結会計年度末111億13百万円）となり、自己資本比率
は57.5％（前連結会計年度末56.7％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、23億86百万円となり、前
連結会計年度末と比較して１億98百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億18百万円（前連結会計年度は６億55百万円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益が11億60百万円となったことと、減価償却費５億94百万円、売上債権の増加額４
億５百万円、棚卸資産の増加額５億94百万円、法人税等の支払額２億72百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億84百万円（前連結会計年度は１億47百万円の収入）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出１億67百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億91百万円（前連結会計年度は１億76百万円の支出）となりました。これは
主に、長期借入れによる収入14億円、長期借入金の返済による支出12億33百万円、配当金の支払額１億76百万円
等によるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、
報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
このため、以下の前年同期比は前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた金額で比較しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2022年１月１日
（％）
至 2022年12月31日）
マスク関連事業（千円） 9,181,527 103.2
環境関連事業（千円） 1,314,500 150.9
その他事業（千円） 285,538 90.2
合計（千円） 10,781,565 106.9
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2022年１月１日
（％）
至 2022年12月31日）
マスク関連事業（千円） 9,046,055 100.7
環境関連事業（千円） 1,252,130 136.7
その他事業（千円） 305,958 99.6
合計（千円） 10,604,143 103.9
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ミドリ安全用品㈱ 1,121,163 11.0 1,135,549 10.7
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りでありま
す。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なる
ことから、経営成績に関する説明において増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
当連結会計年度は、売上高106億４百万円（前連結会計年度は102億３百万円）、営業利益11億84百万円（前連
結会計年度は９億45百万円）、経常利益11億60百万円（前連結会計年度は９億22百万円）、親会社株主に帰属す
る当期純利益８億33百万円（前連結会計年度は８億62百万円）となりました。
ａ．売上高
売上高は、106億４百万円（前連結会計年度は102億３百万円）となりました。売上高の詳細については「第
２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等
の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の通りです。
ｂ．売上原価
売上原価は、56億11百万円（前連結会計年度は55億56百万円）となりました。稼働率の向上とともに生産技術
の改善による原価率の低減に注力した結果、売上原価率は52.9％（前連結会計年度は54.5％）となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、連結営業利益の増加に伴う賞与引当金繰入額の引き上げ等を主因として、38億８百
万円（前連結会計年度は37億１百万円）、売上高販管費率は35.9％（前連結会計年度は36.3％）となりました。
ｄ．営業利益
営業利益は、11億84百万円（前連結会計年度は９億45百万円）となり、売上高営業利益率は11.2％（前連結会
計年度は9.3％）となりました。
ｅ．営業外損益
営業外収益は、50百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円増加いたしました。
営業外費用は、74百万円となり、前連結会計年度に比べ２百万円増加いたしました。
ｆ．経常利益
経常利益は、11億60百万円（前連結会計年度は９億22百万円）となりました。
ｇ．特別損益
特別利益は、当連結会計年度、発生しませんでした。前連結会計年度は、マスク新製造設備補助金２億60百万
円を計上しております。
特別損失は、前連結会計年度に比べ７百万円減少し、０百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億33百万円（前連結会計年度は８億62百万円）となりまし
た。
（財政状態の分析）
ａ．総資産
総資産は、前連結会計年度に比べ９億67百万円増加し、205億68百万円となりました。
ｂ．流動資産
流動資産は、前連結会計年度に比べ12億61百万円増加し、92億49百万円となりました。これは主に、商品及び
製品が３億４百万円増加したことと、原材料及び貯蔵品が２億93百万円増加したこと等によるものです。
ｃ．固定資産
固定資産は、前連結会計年度に比べ２億93百万円減少し、113億18百万円となりました。これは主に、建物及
び構築物が１億46百万円減少したことと、リース資産が１億36百万円減少したこと等によるものです。
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ｄ．負債
流動負債は、前連結会計年度に比べ３億２百万円増加し、44億10百万円となりました。これは主に、１年内返
済予定の長期借入金が１億16百万円増加したことと、未払法人税等が93百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ40百万円減少し、43億38百万円となりました。これは主に、リース債務が
１億８百万円減少したことと、長期借入金が50百万円増加したこと等によるものです。
ｅ．純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億５百万円増加し、118億18百万円となりました。これは主に、利益
剰余金合計が６億48百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の56.7％から57.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況分析
営業活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ36百万円減少し、６億18百万円の収入となりまし
た。前連結会計年度との差額は主に、売上債権が２億95百万円減少したこと、棚卸資産が７億93百万円増加した
こと、仕入債務が１億20百万円増加したこと、設備投資に対する補助金収入の減少額２億60百万円等によるもの
です。
投資活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ３億31百万円減少し、１億84百万円の支出となり
ました。前連結会計年度との差額は主に、有形固定資産の売却による収入が１億36百万円減少したこと、設備投
資に対する補助金の受取額の減少額２億60百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ１億15百万円減少し、２億91百万円の支出となり
ました。前連結会計年度との差額は主に、自己株式の取得による支出が１億48百万円増加したこと等によるもの
です。
ｂ．資金需要
運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の購入のほか、製造費、営業費用及び法人税等の支払等で
あります。投資の目的とした資金需要の主なものは、機械設備及び工具器具備品等の購入などの設備投資です。
ｃ．財務政策
当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施する為の資金需要に
も対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
運転資金及び設備投資資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達しておりま
す。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は61億31百万円、現金及び現金同等
物の残高は23億86百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載の通りです。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りです。
（4）経営戦略の現状及び見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社の研究開発は、当社の事業領域である『クリーン、ヘルス、セーフティ』に対し、自由で独創的な技術開発
とその多面的応用を目指して活動しております。そして未来技術の基礎開発・応用開発にプロジェクトチームを含
めマトリクス型の研究体制を敷いております。なお、研究開発担当人員は73名、当連結会計年度の研究開発費は、
総額 779 百万円であります。
当連結会計年度中の主な開発製品は以下の通りです。
(1)感染対策用 感染対策用高性能マスク 「サカヰ式1180MD型」
取替え式防じんマスク 区分：RL2 国家検定合格第TM538号
「サカヰ式1180MD型」は、感染症の原因となるウイルス・細菌等から呼吸器を守るためのフィルタ交換タイプの
マスクです。接顔部はやわらかく肌にやさしい透明なシリコーンゴムを使用しており、肌に対して低刺激性で
フィット性などに優れています。透明な面体は医療従事者の表情が伝わり患者さんへ安心感を与えます。マスク本
体はアルコールで拭き取れることで繰り返し使用することが可能となり、また、装着時に内蔵したフィットチェッ
カーで簡単にフィットチェックができるので、安心して現場で作業することができます。
＜主な特長＞
・N95マスクと同等のフィルタ捕集性能を有する
・装着したままシールチェック（フィットチェック）が可能
・フィルタを適宜交換し、マスク本体は繰り返し使用できる
・マスク本体は洗浄・消毒が可能（水洗い、アルコール、オートクレーブ可能）
(2)フィットテスト用サンプリングアダプター
計測装置を用いる定量的フィットテストを行う際のサンプリングアダプターを、2023年４月からのフィットテス
ト義務化に備え製品化しました。
・フィットテスト用アダプタ1005用（対象マスク：防じんマスク 1005シリーズ、電動ファン付き呼吸用保護具
BL-1005シリーズ）
・フィットテスト用アダプタ1015用（対象マスク：防じんマスク 1015シリーズ）
・フィットテスト用アダプタ1021用（対象マスク：防じんマスク 1021/1091シリーズ）
・フィットテスト用アダプタ7005用（対象マスク：電動ファン付き呼吸用保護具 BL-7005シリーズ）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度は、市場の要求に応じた強い競争力をもつ新製品
の開発及びその量産体制を効率的に整えるため、総額 182 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたし
ました。
また、当連結会計年度における主な設備投資は、次の通りであります。
・テクノヤード製造装置 69百万円
・労働安全衛生保護具等金型 51百万円
・テクノヤード器具備品 21百万円
・販売促進用デモ機 11百万円
なお、経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は国内に５ヶ所のテクノヤード（製造拠点）を有しております。
研究施設としては、先進技術センターを有しております。
また、国内15ヶ所の営業所の他、埼玉配送センター、二宮研修センターを有しております。
以上のうち、主要な設備は以下の通りであります。
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置 リース
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円） 資産 （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（面積㎡）
本社 会社統括業 1,636,000
150,864 5,657 40,140 20,854 1,853,517 82
（東京都千代田区） 務
( 283.91㎡）
狭山テクノヤード 792,433
生産設備
182,637 88,905 - 15,192 1,079,170 16
（埼玉県狭山市） (11,430.44㎡）
群馬テクノヤード
405,140
生産設備 288,312 270,189 1,770 24,856 990,271 16
（群馬県みどり市） (9,256.83㎡）
所沢テクノヤード 177,214
生産設備
42,514 6,949 1,710 9,829 238,218 11
マスク関連事業
（埼玉県所沢市） (1,915.55㎡）
環境関連事業
中井テクノヤード 325,449
その他事業
生産設備
48,515 57,172 - 8,368 439,505 8
（神奈川県中井町） (1,434.94㎡）
嵐山テクノヤード
生産設備 31,417 150 - - 4,604 36,172 8
（埼玉県嵐山町）
先進技術センター 1,170,335
研究施設 2,036,977 188 91,461 17,658 3,316,621 30
（埼玉県飯能市） (46,778.06㎡）
埼玉配送センター 1,242,116
物流施設 56,783 0 - 449 1,299,348 3
（埼玉県嵐山町）
(21,336.07㎡）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
２．嵐山テクノヤード及び埼玉配送センターは同一敷地内にありますので、土地は埼玉配送センターに一括して
表示しております。
３．嵐山テクノヤード及び埼玉配送センターは同一建物内にありますので、金額をそれぞれの使用面積にした
がって区分表示しております。
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(2）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
会社名 建物及び 機械装置 土地 リース
の名称 内容
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 （人）
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡) （千円）
タイ王国 マスク 84,460
SIAM KOKEN LTD.
生産設備 171,581 23,809 - 2,324 282,175 75
チョンブリ県 関連事業 (13,430.40㎡）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経済動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末における、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年３月29日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
5,104,003 5,104,003
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
5,104,003 5,104,003
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
1999年12月31日 (注） 4,611 5,104,003 2,254 674,265 2,246 527,936
（注） 転換社債の転換による増加（1999年１月１日～1999年12月31日）
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 9 17 26 12 8 2,377 2,449 －
所有株式数
－ 6,969 2,229 6,193 869 57 34,677 50,994 4,603
（単元）
所有株式数の
－ 13.67 4.37 12.14 1.70 0.11 68.00 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式74,068株は「個人その他」に740単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
３．当社が2016年６月１日に導入した「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（所
有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」）が保有する当社株式890単元は、「金融機関」の
欄に含めて記載しております。（「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の詳
細につきましては、「(８)役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。）
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
600 11.93
公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団 東京都千代田区四番町７番地
591 11.75
酒井 眞一 東京都練馬区
559 11.12
酒井 宏之 東京都杉並区
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 244 4.86
株式会社りそな銀行
229 4.56
酒井 香織 東京都杉並区
229 4.56
酒井 理絵 東京都杉並区
東京都千代田区大手町1–5–5
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海1-8-12） 227 4.53
（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）
226 4.49
久保井 美帆 東京都杉並区
226 4.49
山中 春名 東京都杉並区
東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング 104 2.07
ＪＰモルガン証券株式会社
3,237 64.37
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．所有株式数の割合を算出するための発行済株式の総数からは自己株式74,068株を控除しております。なお、
「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行が所有している当社株式89,000株は、当該自己株式に含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
74,000
普通株式
5,025,400 50,254
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,603
単元未満株式 普通株式 － －
5,104,003
発行済株式総数 － －
50,254
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳ
ＯＰ）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が89,000株（議
決権の数890個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区四
74,000 74,000 1.45
興研株式会社 －
番町７番地
74,000 74,000 1.45
計 － －
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式89,000株は、上記自己株式に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）の導入
当社は、2016年３月29日開催の株主総会決議に基づき、2016年６月１日より、取締役に対する株式報酬制度と
して「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。
１．ＢＢＴ制度の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程
に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金
銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、給付対象となる取締役にポイントを付与し、そのポイントに応
じて、取締役に株式を給付する仕組みです。
２．取締役に給付する予定の株式の総数
22,930株
３．ＢＢＴ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
② 従業員に対する株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）の導入
当社は、2016年６月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社執行
役員及び一定の要件を満たした従業員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」という。）を導入しております。
１．Ｊ－ＥＳＯＰ制度の概要
Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に
基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭
により当社株式を取得しました。
Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業
員等に株式を給付する仕組みです。
２．従業員等に給付する予定の株式の総数
66,070株
３．Ｊ－ＥＳＯＰ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退職した従業員等であって、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月９日）での決議状況
66,100 115,807,200
（取得期間 2022年５月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 66,100 115,807,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 60 103,800
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．「当期間における取得自己株式」の欄には、2023年３月１日以降提出日までの単元未満株式の買取請求によ
り取得した株式に係るものは含まれておりません。
２．上記の取得自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」として取
得した株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
33,200 57,402,800 － －
（株式給付信託への処分）（注）１
保有自己株式数（注）２、３ 74,068 － 74,068 －
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度の運用に伴い、みずほ信託銀行株
式会社再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当でありま
す。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式89,000株は含まれておりません。
なお、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有して
いる当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により取得
した株式に係るものは含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、従来より、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的配当の維持及び向上を図ること
を基本方針としております。
当社は、「会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。配当の決
定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、かつ当事業年度の業績、今後の事業展開の動向や収益・財務
状況の推移を総合的に勘案し、2023年３月28日開催の定時株主総会で期末配当を１株当たり45円（普通配当25円、特別
配当20円）で決議しました。
内部留保資金につきましては、より一層の経営基盤強化のため、新技術・新製品の研究開発活動及び設備投資等に有
効活用して、将来の継続的発展を図って参りたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年３月28日
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定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、責任を明確にしたコーポレート・ガバナン
ス体制を構築し、透明性・公正性を確保しつつ、経営変化への迅速な対応ができる健全な企業体の維持に取り組ん
でおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
・当社は、監査役設置会社であり、現在取締役９名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役２
名）を選任しております。当社は会社意思決定機能と業務執行機能の分離による機能強化及び執行責任の明
確化を目的とした執行役員制度を導入しております。実際の業務執行は、管理本部、マーケティング本部、
営業本部、技術本部、製造本部からなる５本部制組織で行っております。なお各本部は本部長が担当業務を
分掌してこれを執行し、それぞれの牽制機能が働く組織体制となっております。
（取締役会）
・経営の最高意思決定機関としての取締役会は、以下の議長及び構成員計９名で構成されており、取締役会規
程に基づき原則として月１回開催され、経営上の業務執行に関する重要事項の審議並びに意思決定を行うと
ともに、その執行の監督を行っております。そして、迅速な課題への対処を行うため、随時開催できる体制
も取っております。取締役会には社外監査役を含む監査役が毎回出席することで、独立性の高い第三者的観
点から意思決定や業務執行に対し適正な監督・監査が確保されるものと考えております。なお当事業年度
は、取締役会を10回開催し、取締役の総出席率は97.8％でした。なお、取締役会の開催のほか、会社法第370
条及び当社定款第30条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議を５回行いました。
議長 代表取締役会長 酒井眞一
代表取締役社長 村川勉、代表取締役副社長 堀口展也、専務取締役 村松光二、
専務取締役 田中文和、常務取締役 井端秀明、取締役 長坂利明、
構成員
取締役相談役 酒井宏之、社外取締役 櫻井しのぶ
（幹部会）
・代表取締役社長を議長とし各役員及び各本部長、部門長で構成される幹部会議を月１回開催し、取締役会で
審議・決定した経営意思を伝達するとともに、各ディビジョン及び営業所の営業報告等を行い、各部門の業
務遂行状況とその問題点を把握して、対応策の討議、決定を行っております。当会議においては、感染対策
用N95マスクの着用、Web会議を活用するなど、感染予防を徹底しました。
（監査役会）
・監査役会は、以下の議長及び構成員計４名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査
業務の分担等を決定しております。当事業年度は８回開催し、監査役の総出席率は100％でした。
常勤監査役 秋山俊雄
議長
常勤監査役 伊藤善博、社外監査役 階戸照雄、社外監査役 白 日光
構成員
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しており、社外の客観的な視点からも、取締役の業務
執行の監督を行っております。社外取締役及び社外監査役は、それぞれ高い専門性を有しており、その専門
的見地からも的確な経営監視を実行しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関
係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがな
く、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能の面において十分に機能する体制が整っ
ていると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下の通り「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、業務の有効性及び適
正性を確保する体制の構築を行っております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、各部門及び子会社において諸規程が経営の実情に合致しているか常に点検し、諸規
程の見直しを行うとともに、法令及び諸規程を遵守した業務執行の徹底と実施状況の監視を各部門長の重
要な職務と位置付けている。また、コンプライアンス規程により業務の執行に当たり対応する法令及び社
内諸規程の遵守に関するチェック、並びに役職員に対する教育・研修を実施している。
当社及び子会社は、コンプライアンス違反行為の早期把握、早期是正を行う体制をとるものとし、当社
においては、社内の内部通報体制として「KOKENコンプライアンスヘルプライン」を整備・運用してい
る。
当社及び子会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは
一切関係を持たず、全社一体で毅然とした態度をもって対応する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び子会社は、文書管理規程及び機密情報管理規程に従って情報を保存・管理し、当該情報を職務
の執行のために必要とする者に対して適切に開示する体制をとっている。
機密情報、個人情報そしてインサイダー情報などの漏洩のリスクに的確に対処するため、その教育や監
査体制にも重点を置いた情報管理体制の整備、強化に努める。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は、管理本部、マーケティング本部、営業本部、技術本部、製造本部が本部内の各部門
及び子会社のリスクを統制すると同時にそれぞれが相互に牽制を行う体制をとっている。その業務執行状
況については内部監査規程により業務監査を行い、また、特に製品に関しては品質保証監査によりチェッ
クを実施する。その結果は社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じる体制となっている。
当社及び子会社全体のリスク管理は内部統制担当役員が統括し、必要な規程の整備を推進するとともに
想定されるリスクの低減及び緊急事態への対応が可能なリスク管理体制の整備に努める。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は、原則として毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定及び執行の監督を
行う。
取締役、幹部社員、監査役で構成する幹部会議を毎月１回開催し、経営意思の伝達及び各部門及び子
会社の業務遂行状況と問題点の把握、対応策の討議を行う。
また、年度予算制度により、予算の執行は各部門及び子会社が立案した業務目標及び品質目標に基づく
実行計画によって遂行し、目標の進捗・達成状況を定期的に社長に報告し、適宜、計画及び社内諸規程な
どのシステムの有効性についての確認を行って継続的な改善に努める体制をとっている。
なお、当社においては、会社意思決定機能と業務執行機能の分離による機能強化及び執行責任の明確化
を図るために、執行役員制度を導入している。
（５）当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、「我社の理念」を企業集団全体で共有し、その実現に向け、企業集団全体のコンプ
ライアンス体制及びリスク管理体制の構築に努め、必要な管理を行う。
当社は、海外子会社管理規程に定める事項についての報告を子会社に求め、子会社の意思決定及び業務
執行の適正性及び効率性を確保する。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査役より監査事務の補助の求めがあった場合、使用人を監査役会補助スタッフとして配置す
るよう努める。配置する使用人の任命については、取締役と監査役が協議して決定する。
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（７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
監査役会補助スタッフとして使用人を配置した場合、その使用人に対する指揮命令権は監査役に属する
ものとする。また、当該使用人の人事考課は監査役が実施し、人事異動については、取締役と監査役が協
議して決定する。
（８）監査役に報告をするための体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱い
を受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社取締役会又は幹部会議で業務執行状況及びリスクとなる問
題点とその対応策について監査役に報告する体制となっている。また、当社においては、前述の体制以外
に内部通報制度「KOKENコンプライアンスヘルプライン」に常勤監査役への通報、相談の窓口を設けるこ
とにより、監査役への報告が可能な体制となっている。これらの報告をした者が、当該報告をしたことを
理由として不利な取り扱いを受けることをコンプライアンス規程により禁止している。
（９）監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じ
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払などの請求をしたときは、当該監査役の職務の執
行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該請求に応じるものとする。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、監査役の監査が実効的に行なわれることを目的として、定期的に代表取締役と監査役との
意見交換を行うための会議を開催している。
ロ．責任限定契約の内容の概況
当社は、社外取締役櫻井しのぶ氏及び社外監査役階戸照雄氏、社外監査役白日光氏との間で、会社法第427
条第１項の規定に基づいた同法第423条第１項の「賠償責任を限定する契約」を締結しております。当該契約
に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められ
るのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失でない
場合に限られます。
ハ．取締役の定数及び任期
当社の取締役は15名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時までとし、補欠又は増員として選任された取締役の任期は、現任の他の取締役の任期の満了する時
までとする旨を定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらない旨を定款に定めております。
ホ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総
会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中
間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ヘ．自己株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を行うため、市場取引等により自己株式を
取得することを目的とするものであります。
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ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであり
ます。
チ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
a.取締役、監査役の職務執行について
当事業年度において取締役会を10回、幹部会議を11回開催しました。これらの会議には監査役も出席し、
経営上の重要事項の決定及び執行の監督を実施しました。なお、取締役会の開催のほか、会社法第370条及
び当社定款第30条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議を５回行いました。
監査役は取締役への監査報告会を開催し、意見交換を行いました。
b.コンプライアンス体制及びリスク管理について
法令及び社内諸規程遵守のために、当事業年度は、内部監査として業務監査を５回、品質保証監査を22
回、及び安全衛生監査、環境監査を５回行いました。教育、研修については、社内教育研修等を通してその
遵守を図っております。
損失の危険管理の体制としては、５本部の各本部長が、基本的に毎日ミーティングを実施し、リスク情報
の共有を行っております。
社内諸規程については、適切に運用できる状態にするために、常に見直しを行っており、年に１度、全諸
規程についてのレビューを行っております。
機密情報、個人情報、インサイダー情報の漏洩防止のために、文書管理規程、機密情報管理規程、個人情
報管理規程、インサイダー取引防止規程、マイナンバー情報管理規程を整備し、運用を行っております。ま
た、情報漏洩リスクへの対処として、業務で使用する全パソコンについて定期的なチェックを行っておりま
す。
内部通報制度として「KOKENコンプライアンスヘルプライン」を整備、運用しております。
反社会的勢力対応として、必要に応じて取引先等の属性を確認し、契約書等には暴力団排除条項を導入し
ております。
なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症について、以下の様な対策を行ったうえで業務を遂行し
ました。
・全社員及び家族へ当社製感染対策用マスク「ハイラック」を配布し、業務中、通勤中の着用を徹底しまし
た。
・各事業所で強酸性電解水での手洗いを励行するなど感染症対策を行いました。
・在宅勤務体制を整え家族が発熱した場合などにも可能な限り在宅での勤務が行える等の対策を行いまし
た。
・直接の接触や移動時のリスクを避けるため、Web会議システムを活用しました。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1964年４月 レナウン商事株式会社入社
1967年８月 当社入社
1967年９月 取締役就任 技術部長
1981年１月 代表取締役社長就任
2003年３月 酒井興産有限会社代表取締役社長就
任
2022年３月29日
2003年３月 酒井建物株式会社代表取締役社長就
代表取締役会長 酒井 眞一 1941年８月22日 生 開催の定時株主 591
任
総会から２年
2003年３月 代表取締役会長就任（現任）
2006年５月 (社)日本保安用品協会（現、公益社
団法人日本保安用品協会）会長
2015年４月 (一財)酒井ＣＨＳ振興財団（現、公
益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団）評
議員就任（現任）
1989年４月 当社入社
1999年９月 品質保証室長
2002年３月 所沢テクノヤード所長
2007年２月 所沢テクノヤード所長兼海外ディビ
ジョンマネージャー
2008年３月 執行役員 所沢テクノヤード所長兼
海外ディビジョンマネージャー
2009年１月 執行役員 海外ディビジョンマネー
2022年３月29日
ジャー
代表取締役社長
村川 勉 1966年１月８日 生 開催の定時株主 10
2010年３月 常務取締役就任 技術本部担当兼海
技術本部担当
外ディビジョンマネージャー
総会から２年
2013年７月 専務取締役就任 技術本部担当兼海
外ディビジョンマネージャー
2014年１月 専務取締役 技術本部担当
2014年３月 代表取締役社長就任 技術本部担当
（現任）
2015年４月 (一財)酒井ＣＨＳ振興財団（現、公
益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団）理
事就任（現任）
1982年４月 当社入社
1998年３月 安全衛生ディビジョンマネージャー
2008年３月 執行役員 安全衛生ディビジョンマ
ネージャー
2022年３月29日
2010年３月 常務取締役就任 製造本部担当
代表取締役副社長
堀口 展也 1958年８月28日 生 開催の定時株主 19
製造本部担当
2012年11月 SIAM KOKEN LTD.取締役社長就任
総会から２年
（現任）
2013年７月 専務取締役就任 製造本部担当
2014年３月 代表取締役副社長就任 製造本部担
当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 株式会社富士銀行（現、株式会社み
ずほ銀行）入行
2002年４月 株式会社みずほ銀行本郷通支店 支
店長
2004年２月 同行大阪公務部 部長
2006年２月 当社出向
2022年３月29日
2006年３月 管理本部長
専務取締役
村松 光二 1956年２月21日 生 開催の定時株主 17
マーケティング本部担当 2007年３月 当社入社
総会から２年
2007年３月 常務取締役就任 管理本部長
2008年３月 常務取締役 管理本部担当
2014年３月 専務取締役就任 管理本部担当兼
マーケティング本部担当
2015年３月 専務取締役 マーケティング本部担
当（現任）
1981年４月 当社入社
1996年10月 当社ライフセーフティディビジョン
マネージャー
2003年10月 当社西日本ブロック部長
2008年３月 当社執行役員西日本ブロック部長
2022年３月29日
2008年４月 当社執行役員営業統括部長兼東日本
専務取締役
田中 文和 1957年２月22日 生 開催の定時株主 7
営業本部担当
第２ブロック部長
総会から２年
2011年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼営
業統括部長
2012年３月 常務取締役就任 営業本部担当
2014年３月 専務取締役就任 営業本部担当
（現任）
1986年４月 株式会社富士銀行（現、株式会社み
ずほ銀行）入行
2006年５月 株式会社みずほ銀行 上尾支店 支
2022年３月29日
店長
常務取締役
2010年３月 同行 支店業務第７部 部長
井端 秀明 1962年12月７日 生 開催の定時株主 2
管理本部担当
2011年６月 同行 東京中央支店 支店長
総会から２年
2014年６月 当社出向 管理本部 副本部長
2015年３月 常務取締役就任 管理本部担当
（現任）
1982年４月 当社入社
2000年３月 当社所沢テクノヤード所長
2002年３月 当社狭山テクノヤード所長
2007年２月 当社コンプライアンス室長
2022年３月29日
取締役
長坂 利明 1959年10月16日 生 2008年３月 当社執行役員コンプライアンス室長 開催の定時株主
8
経理部長
総会から２年
2008年11月 当社執行役員コンプライアンス室長
兼安全環境管理室長
2009年８月 当社執行役員経理部長
2014年３月 取締役就任 経理部長（現任）
1967年４月 当社入社
1970年８月 営業部係長
1974年11月 取締役就任 システム部長
1984年11月 酒井建物株式会社代表取締役社長就
任
1986年３月 常務取締役就任
2022年３月29日
1990年４月 常務取締役営業本部長
取締役相談役 酒井 宏之 1943年５月23日 生 開催の定時株主 559
1992年３月 代表取締役専務取締役営業本部長
総会から２年
1998年３月 代表取締役副社長営業本部長
2003年３月 代表取締役社長就任
2014年３月 取締役相談役就任（現任）
2015年４月 (一財)酒井ＣＨＳ振興財団（現、公
益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団）理
事就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2004年４月 三重大学医学部看護学科 教授
三重大学大学院医学系研究科看護学
専攻 教授
2011年９月 三重大学名誉教授（現任）
順天堂大学医療看護学部看護学科
2022年３月29日
取締役 櫻井 しのぶ 1961年５月10日 生 開催の定時株主
教授 -
総会から２年
順天堂大学大学院医療看護学研究科
看護学専攻 教授（現任）
2014年４月 順天堂大学スポーツ健康科学部健康
学科 教授
2017年３月 取締役就任（現任）
1973年４月 当社入社
1986年８月 特需ディビジョンマネージャー
2000年３月 取締役就任 特需ディビジョンマ
ネージャー兼ハイジニック器機ディ
ビジョンマネージャー
2001年４月 取締役 ハイジニック器機ディビ
2023年３月28日
ジョンマネージャー
常勤監査役 秋山 俊雄 1949年４月２日 生 開催の定時株主 14
2003年３月 取締役営業本部長兼営業統括部長
総会から４年
2006年２月 取締役営業本部長兼営業統括部長兼
海外ディビジョンマネージャー
2007年２月 取締役営業本部長兼営業統括部長
2008年３月 常務取締役就任 営業本部担当
2012年３月 常務取締役 内部統制担当
2015年３月 常勤監査役就任（現任）
1980年６月 当社入社
1998年９月 中部日本ブロック部長
2021年３月26日
2001年３月 取締役就任 中部日本ブロック部長
常勤監査役 伊藤 善博 1949年７月12日 生 開催の定時株主
8
2008年３月 執行役員 中部日本ブロック部長
総会から４年
2015年４月 執行役員 内部統制担当
2017年３月 常勤監査役就任（現任）
1978年４月 株式会社富士銀行（現、株式会社み
ずほ銀行）入行
1990年１月 東京金融先物取引所（現、株式会社
東京金融取引所）出向 企画課長
1994年４月 株式会社富士銀行 パリ支店 副支
店長
2000年７月 みずほ信託銀行株式会社 営業部長
2002年４月 みずほ信託銀行株式会社 総合企画
部担当部長
2023年３月28日
2003年４月 朝日大学経営学部 教授
監査役 階戸 照雄 1955年２月24日 生 開催の定時株主 1
総会から４年
2006年４月 日本大学大学院総合社会情報研究
科 教授
2012年４月 日本大学大学院総合社会情報研究
科 研究科長 教授
2015年３月 監査役就任（現任）
2020年４月 日本大学大学院総合社会情報研究
科 教授
2021年４月 日本大学大学院総合社会情報研究
科 特任教授（現任）
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 第二東京弁護士会登録
2023年３月28日
さくら共同法律事務所入所
監査役 白 日光 1977年３月７日 生 開催の定時株主
-
2011年１月 さくら共同法律事務所 パートナー
総会から４年
弁護士（現任）
2015年３月 監査役就任（現任）
計 1,240
（注）１．取締役 櫻井しのぶは、社外取締役であります。
２．監査役 階戸照雄、監査役 白 日光は、社外監査役であります。
３．取締役相談役 酒井宏之は代表取締役会長 酒井眞一の実弟であります。
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②社外役員の状況
当社は社外取締役（独立役員）１名及び社外監査役（独立役員）２名を選任し、社外の客観的な視点から業務執
行の監督を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか必要な会議に出席し、主に専門的な立場から積極的に発言し、取
締役の業務執行の監督・監査を実施しております。
櫻井しのぶ氏を社外取締役として選任しております理由は、公衆衛生看護、地域看護学を研究する大学院・大学
教授として高い見識と経験を有されており、その専門的な見識を当社経営体制の強化に生かしていただくことを期
待したためであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又はその他の利害関係を有しておりません。
また、同氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
階戸照雄氏を社外監査役として選任しております理由は、大学院教授の専門性に鑑み、その専門的知識と幅広い
経験を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係
又はその他の利害関係を有しておりません。また、同氏を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出
ております。
白 日光氏を社外監査役として選任しております理由は、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門的知
識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。同氏は、さくら共同法律事務所
のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所の他のパートナー弁護士に法律業務を委託する等の取引関係があ
りますが、当社は同法律事務所と顧問契約は締結しておらず、かつ、当事業年度に取引関係はありません。また、
同氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりません
が、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規定された独立役員
の独立性に関する判断要素等を参考にしています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において各取締役の業務執行状況についての報告に対し、外部からの客観的・中立的な
視点からの意見を述べるなど、経営全般に対する監督を行っております。
社外監査役は、監査役会において監査に関する重要な事項の報告を受け協議を行っております。また取締役会の
ほか必要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。
社外取締役、社外監査役は、必要に応じ内部監査部門、管理部門から報告を求める他、会計監査人に意見を求め
連携の強化を図っております。なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果につきましては、取締役会又は監
査役会を通じ、社外取締役及び社外監査役へ報告されております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されており、各監
査役は監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担などに従い、
取締役会のほか必要な会議に出席するなどし、取締役及び取締役の職務執行の監査を行うとともに、社内各部門へ
の監査を実施しております。また、監査役は取締役への監査報告会を開催し、意見交換を行っております。なお監
査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の状況確認及び情報
の共有化を行っております。
氏 名 当社における地位 監査役会出席状況
秋山 俊雄 常勤監査役 ８回中８回（100％）
伊藤 善博 常勤監査役 ８回中８回（100％）
階戸 照雄 監査役 ８回中８回（100％）
白 日光 監査役 ８回中８回（100％）
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、監査上の主要な検討事項（KAM）への対応、内部統
制システムの整備・運用状況の監視、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等
であります。
また、監査役は会計監査人より監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要な事項について報告を受
け、その内容に関する討議並びに監査内容の評価を行うなど、相互の連携強化を図っております。
社外監査役の階戸照雄は、大学院教授としての幅広い知識と見識を活かし、また社外監査役白 日光は、弁護士
としての専門的見地から、それぞれ取締役会及び監査役会において、必要な発言、有益な助言を行うとともに、独
立した立場で監査機能を発揮し、各職務を適切に遂行しております。
②内部監査の状況
監査役は、監査役監査計画に基づいた社内監査を実施しております。
当社の内部監査は、内部統制担当役員を監査責任者とし、取締役社長により指名された監査担当者を指揮して業
務執行状況を監査しております。そしてその監査結果は、監査責任者の承認を経て社長に報告され、必要に応じ改
善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。また、監査役会及び会計監
査人とも連携を密にした情報交換を行っております。
内部監査のうち品質に係る監査(品質マネジメントシステムISO 9001，JIS Q9001の内部監査に相当)について
は、品質保証監査規程に基づき、品質保証室長を監査責任者とする品質保証監査員が監査を実施し、その結果は取
締役社長に報告しております。なお、監査により不適合が認められた場合は、監査責任者は、全ての不適合につい
て被監査部門長に是正要求を行い、その処置と効果の確認を行っております。
また当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による医療機器製造販売
の承認を取得した医療機器(内視鏡洗浄消毒装置)の製造販売開始にともない、QMS省令（医療機器及び体外診断用
医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令）、体制省令（医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及び
品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令）、GVP省令（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再
生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令）に基づいた品質・安全管理体制の構築を行いました。製
造販売の最高責任者である総括製造販売責任者は、国内品質業務運営責任者、安全管理責任者に対し、管理監督、
指示を行い、安全管理責任者と国内品質業務運営責任者及びこれらに関連した部門は、密接な連携・協力を行って
おります。この品質安全管理体制の強化をさらに進め、より高品質で安全性の高い医療機器の製造販売を実践して
まいります。
当社は、労働安全衛生法に基づき、従業員の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成の促進を目的とした安
全・衛生管理規程を定めており、この規程は、全従業員の作業環境管理、作業管理、健康管理に適用されます。安
全環境管理室長及びスタッフは、この規程に基づき、全事業所への安全衛生監査を定期・不定期に実施し、その結
果は取締役社長に報告しております。なお、監査により不適合が認められた場合は、安全環境管理室長は、全ての
不適合について被監査事業所長に是正要求を行い、その処置と効果の確認を行っております。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
ｂ．継続監査期間
16年
ｃ．監査業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：公認会計士 町田眞友
指定社員 業務執行社員：公認会計士 伊藤宏美
ｄ．監査業務に係る補助者の人数
公認会計士 ８名
その他 10名
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、監査法人の概要、監査実績をはじめ監査役会による会計監査人の評価に
基づいた監査の実施体制、品質管理体制、会計監査に必要な専門性及び独立性、当社の業務内容への理解
度、監査の相応な効率性、監査費用等について監査役会による会計監査人の評価に基づき検討を行った結
果、監査法人A&Aパートナーズを適任と判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、上記の会計監査人の選定方針を基準とした評価を行います。また財務報告に係る
内部統制担当部門から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人の監査計画に基づき四
半期毎に行われる会計監査についての報告聴取と随時現場立会いを行い、監査の相当性判断を監査役会で協
議いたします。その結果、監査法人A&Aパートナーズは、会計監査人として適格であると判断しておりま
す。
④会計監査人の監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
24,000 25,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
24,000 25,000
計 － －
（注）当社及び連結子会社における非監査業務はありません。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、具体的な事項を定めておりませんが、当社の規
模、業務の特性及び監査日数等を勘案し監査役会の同意を得た上で、代表取締役が決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしまし
た。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系
とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬は、基礎となる定額の「基本報酬」（固定報酬）、各期の成績による「業績連動報酬」（賞与）、
「株式報酬」及び「退職慰労金」で構成されております。各取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき、
代表取締役会長酒井眞一、代表取締役社長村川勉及び代表取締役副社長堀口展也がその具体的内容について委任を
受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の貢献度を踏まえた賞与の
評価配分とするものとしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門につい
て評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、株式報酬については、取締役会で取
締役個別の割当株式数を決議しております。また、各報酬は、株主総会決議の範囲内で支給しております。
基本報酬は、月例の金銭報酬（固定報酬）とし、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、役位、
職責、当社の業績、従業員給与の水準のほか、他社水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬（賞
与）とし、各取締役の経営への貢献度に加え、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益に一定率を
乗じた額を原資とし、基本報酬の割合に応じて個別に算出された額とし、その総額について株主総会の決議を経
て、一定の時期に支給しております。なお、連結営業利益を当報酬の原資に係る指標といたしましたのは、連結営
業利益が会社業績を的確に表し、経営上の成績を計る客観的な指標であると総合的に判断しているためでありま
す。当連結会計年度の連結営業利益は、期初目標５億40百万円に対し、６億44百万円増の11億84百万円となりまし
た。前連結会計年度の実績は９億45百万円でした。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の方針は定めておりませんが、2022年12月期の業績連動報
酬の全報酬に対する比率は全取締役平均21.8％となっております。
株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識
を高めることを目的としております。2016年３月29日開催の第53期定時株主総会にて決議された範囲内において、
各事業年度、役員株式給付規程に基づき、ポイントを付与しております。なお、同ポイントは１ポイント当たり当
社普通株式１株に換算し、取締役退任時に株式給付いたします。
退職慰労金は、役員退職慰労金内規に定める基準に基づき、相当額の金銭を株主総会の決議を経て、一定の時期
に支給しております。
監査役の報酬については、独立性の確保の観点から、固定報酬、退職慰労金のみとしており、報酬額は、常勤、
非常勤別に監査役の職務と責任に応じ、監査役の協議により監査役会で決定しております。
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②役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
基本報酬 業績連動報酬 左記のうち、
（千円）
株式報酬 退職慰労金
（人）
（固定報酬） （賞与） 非金銭報酬等
取締役
246,900 154,800 54,100 3,700 34,300 3,700 8
(除く社外取締役)
監査役
24,200 21,600 2,600 2
- - -
(除く社外監査役)
21,500 18,000 1,500 2,000 3
社外役員 - -
合計 292,600 194,400 55,600 3,700 38,900 3,700 13
（注）１．業績連動報酬（賞与）は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。
なお、2023年３月28日開催の定時株主総会において、役員賞与支給の決議がされております。
２．株式報酬は、当事業年度における取締役６名への役員株式給付引当金繰入額として費用処理した金額
であります。
３．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
４．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬3,700千円であります。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを
純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の目的で保有しているものを純投資目的以外の目的である投資株式
としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向
上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する個々の政策保有株式について
は、その保有目的及び合理性を精査、検証し、取締役会において政策保有の意義が希薄と判断した株式につ
いては、原則として売却する方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 696
非上場株式
5 104,449
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
(保有目的)
76,835 76,835
株式会社りそなホール 取引関係の維持・強化を目的として保 有
ディングス 有しております。 （注2）
55,628 33,884
(定量的な保有効果） （注1）
(保有目的)
19,149 19,149
株式会社みずほフィ 取引関係の維持・強化を目的として保 有
ナンシャルグループ 有しております。 （注3）
35,540 27,842
(定量的な保有効果） （注1）
(保有目的)
15,000 15,000
マスク関連事業における取引関係強化
日本乾溜工業株式会社 無
を目的として保有しております。
8,655 8,445
(定量的な保有効果） （注1）
(保有目的)
4,240 4,240
株式会社三菱UFJフィ 取引関係の維持・強化を目的として保 有
ナンシャル・グループ 有しております。 （注4）
3,769 2,658
(定量的な保有効果） （注1）
(保有目的)
1,750 1,750
野村ホールディングス 取引関係の維持・強化を目的として保 有
株式会社 有しております。 （注5）
855 876
(定量的な保有効果） （注1）
（注1）定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②a.に記載
の通り、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、現在保有する政策保有株式はいずれも当社の
保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
（注2）株式会社りそな銀行が当社の株式を保有しております。
（注3）株式会社みずほ銀行が当社の株式を保有しております。
（注4）三菱UFJ信託銀行株式会社が当社の株式を保有しております。
（注5）野村證券株式会社が当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆
Ａパートナーズにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参
加、専門誌等からの情報収集などを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,187,870 2,386,383
現金及び預金
※２ 2,987,611
受取手形及び売掛金 －
※２ 977,940
受取手形 －
※２ 869,383 ※２ 1,126,572
電子記録債権
2,158,298
売掛金 －
618,056 922,150
商品及び製品
432,889 452,780
仕掛品
745,363 1,039,051
原材料及び貯蔵品
※２ 186,679
147,397
その他
7,988,572 9,249,857
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,747,377 6,802,039
建物及び構築物
△ 3,584,256 △ 3,785,823
減価償却累計額
※１ 3,163,120 ※１ 3,016,215
建物及び構築物（純額）
5,074,821 5,193,561
機械装置及び運搬具
△ 4,520,374 △ 4,729,339
減価償却累計額
554,446 464,222
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 5,909,578 ※１ 5,922,018
土地
621,833 500,121
リース資産
△ 354,965 △ 370,057
減価償却累計額
266,868 130,064
リース資産（純額）
建設仮勘定 58,902 36,979
2,180,737 2,254,417
その他
△ 2,081,113 △ 2,138,181
減価償却累計額
99,624 116,235
その他（純額）
10,052,541 9,685,735
有形固定資産合計
無形固定資産
6,901 5,019
リース資産
49,003 51,323
その他
55,905 56,343
無形固定資産合計
投資その他の資産
74,403 105,145
投資有価証券
477,878 500,989
繰延税金資産
864,713 868,756
役員に対する保険積立金
90,116 105,172
その他
△ 4,000 △ 4,000
貸倒引当金
1,503,111 1,576,065
投資その他の資産合計
11,611,558 11,318,143
固定資産合計
19,600,131 20,568,000
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
239,530 304,423
買掛金
※１ ,※３ ,※４ 1,465,000 ※１ ,※３ ,※４ 1,445,000
短期借入金
※１ ,※３ 1,023,500 ※１ ,※３ 1,140,000
１年内返済予定の長期借入金
147,410 112,333
リース債務
165,481 223,042
未払金
215,306 228,613
未払費用
155,717 249,277
未払法人税等
355,000 417,000
賞与引当金
44,500 55,600
役員賞与引当金
296,584 235,347
その他
4,108,031 4,410,637
流動負債合計
固定負債
※１ ,※３ 3,324,000 ※１ ,※３ 3,374,000
長期借入金
720,400 759,300
役員退職慰労引当金
84,457 92,082
株式給付引当金
29,096 32,797
役員株式給付引当金
15,186 16,200
資産除去債務
169,404 60,562
リース債務
36,438 3,675
その他
4,378,985 4,338,618
固定負債合計
8,487,016 8,749,255
負債合計
純資産の部
株主資本
674,265 674,265
資本金
542,646 549,779
資本剰余金
10,053,632 10,702,266
利益剰余金
△ 161,241 △ 282,204
自己株式
11,109,303 11,644,107
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,374 36,053
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 22,989 △ 930
14,426 139,514
為替換算調整勘定
3,811 174,637
その他の包括利益累計額合計
11,113,114 11,818,745
純資産合計
19,600,131 20,568,000
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 10,604,143
10,203,319
売上高
※３ 5,556,103 ※３ 5,611,400
売上原価
4,647,216 4,992,743
売上総利益
※２ ,※４ 3,701,491 ※２ ,※４ 3,808,210
販売費及び一般管理費
945,725 1,184,532
営業利益
営業外収益
173 372
受取利息
3,578 3,565
受取配当金
10,717 14,659
受取手数料
3,168 3,206
受取出向料
20,939 20,703
補助金収入
10,386 7,993
その他
48,963 50,501
営業外収益合計
営業外費用
41,197 42,699
支払利息
8,292
売上割引 －
2,903 14,635
為替差損
19,934 17,480
その他
72,329 74,815
営業外費用合計
922,359 1,160,218
経常利益
特別利益
260,755
設備投資に対する補助金収入 －
670
－
その他
261,425
特別利益合計 －
特別損失
※５ 7,160 ※５ 138
固定資産除売却損
7,160 138
特別損失合計
1,176,625 1,160,079
税金等調整前当期純利益
280,152 363,664
法人税、住民税及び事業税
34,100
△ 36,697
法人税等調整額
314,253 326,967
法人税等合計
862,372 833,112
当期純利益
862,372 833,112
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
862,372 833,112
当期純利益
その他の包括利益
6,796 23,679
その他有価証券評価差額金
13,500 22,059
繰延ヘッジ損益
125,087
△ 7,880
為替換算調整勘定
※ 12,416 ※ 170,826
その他の包括利益合計
874,788 1,003,939
包括利益
（内訳）
874,788 1,003,939
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 674,265 534,375 9,418,605 △ 152,970 10,474,275
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映
674,265 534,375 9,418,605 △ 152,970 10,474,275
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 227,344 △ 227,344
親会社株主に帰属する
862,372 862,372
当期純利益
株式給付信託による
△ 24,624 △ 24,624
自己株式の取得
株式給付信託による
－
自己株式の処分
自己株式の取得 －
自己株式の処分 8,271 16,352 24,624
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 8,271 635,027 △ 8,271 635,027
当期末残高 674,265 542,646 10,053,632 △ 161,241 11,109,303
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高
5,577 △ 36,489 22,307 △ 8,605 10,465,670
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,577 △ 36,489 22,307 △ 8,605 10,465,670
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 227,344
親会社株主に帰属する
862,372
当期純利益
株式給付信託による
△ 24,624
自己株式の取得
株式給付信託による
－
自己株式の処分
自己株式の取得 －
自己株式の処分 24,624
株主資本以外の項目の
6,796 13,500 △ 7,880 12,416 12,416
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,796 13,500 △ 7,880 12,416 647,444
当期末残高 12,374 △ 22,989 14,426 3,811 11,113,114
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
674,265 542,646 10,053,632 △ 161,241 11,109,303
会計方針の変更による
△ 7,277 △ 7,277
累積的影響額
会計方針の変更を反映
674,265 542,646 10,046,355 △ 161,241 11,102,025
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,201 △ 177,201
親会社株主に帰属する
833,112 833,112
当期純利益
株式給付信託による
△ 57,402 △ 57,402
自己株式の取得
株式給付信託による
2,081 2,081
自己株式の処分
自己株式の取得 △ 115,911 △ 115,911
自己株式の処分 7,133 50,269 57,402
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 7,133 655,911 △ 120,962 542,081
当期末残高 674,265 549,779 10,702,266 △ 282,204 11,644,107
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 12,374 △ 22,989 14,426 3,811 11,113,114
会計方針の変更による
△ 7,277
累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,374 △ 22,989 14,426 3,811 11,105,836
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,201
親会社株主に帰属する
833,112
当期純利益
株式給付信託による
△ 57,402
自己株式の取得
株式給付信託による
2,081
自己株式の処分
自己株式の取得 △ 115,911
自己株式の処分 57,402
株主資本以外の項目の
23,679 22,059 125,087 170,826 170,826
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,679 22,059 125,087 170,826 712,908
当期末残高 36,053 △ 930 139,514 174,637 11,818,745
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,176,625 1,160,079
税金等調整前当期純利益
666,368 594,433
減価償却費
36,900 38,900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
62,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49,000
11,100
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,000
15,725 7,624
株式給付引当金の増減額（△は減少）
4,985 3,700
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 173 △ 372
受取配当金 △ 3,578 △ 3,565
41,197 42,699
支払利息
設備投資に対する補助金収入 △ 260,755 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 700,846 △ 405,816
199,718
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 594,136
59,182
仕入債務の増減額（△は減少） △ 60,848
407
△ 44,199
その他
1,057,726 931,630
小計
利息及び配当金の受取額 3,751 3,938
利息の支払額 △ 41,748 △ 43,997
△ 364,252 △ 272,618
法人税等の支払額
655,476 618,952
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 238,171 △ 167,215
139,859 2,948
有形固定資産の売却による収入
260,755
設備投資に対する補助金の受取額 －
△ 14,859 △ 19,935
その他
147,583
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 184,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000 △ 20,000
1,400,000 1,400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,172,000 △ 1,233,500
自己株式の取得による支出 △ 24,624 △ 173,313
24,624 57,402
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 226,467 △ 176,856
△ 157,783 △ 145,711
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 176,251 △ 291,979
55,743
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,864
622,944 198,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,564,925 2,187,870
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,187,870 ※ 2,386,383
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ５～９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいてお
ります。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上し
ております。
⑥ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上して
おります。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、マスク関連事業、環境関連事業及びその他事業の商品及び製品の仕入、製造及び
販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品及び製品の販売においては、顧客との販売契約に基づいて当該商品及び製品に対する支配を顧客に移
転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認
識しますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された
対価からリベート等を控除した金額で測定しております。
据付け及び調整を伴う製品等の販売においては、据付け等の履行義務が完了し顧客が検収した時点で収益
を認識しております。
商品及び製品の販売の履行義務及び据付け等の履行義務に対する対価は、履行義務が充足したのち、別途
定める支払条件により、概ね１～７ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産・負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクの
ヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
Ａ ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
Ｂ ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
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当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金
利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例
処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略してお
ります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（棚卸資産の評価）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 1,796,308 2,413,983
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連
結貸借対照表価額としております。また、製造年月又は取得年月から一定期間を経過した棚卸資産について
は、販売実績又は使用実績等合理的と考えられる要因に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り
下げております。
当社事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える要因が変動した場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
・変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客に対して支払うリベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、販売時に取引
対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する処理に変更しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ま
た、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。なお、返金負債は、
「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計
基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従って収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が26,429千円、売上原価が5,499千円、営業利益が20,929千円、営業外費
用が11,163千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,765千円それぞれ減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は7,277千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格
のない株式等以外のものについて、従来は、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づいて算定された価額を
もって連結貸借対照表価額としておりましたが、期末日の市場価格等をもって連結貸借対照表価額とする方法に
変更しております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に含めて表示しておりました 「 為替差損 」 は 、 営業外
費用の100分の10を超えたため 、 当連結会計年度より独立掲記することとしております 。 この表示方法の変更を反
映させるため 、 前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております 。 この結果 、 前連結会計年度の損益計算書
において 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に表示していた22,838千円は 、「 為替差損 」 2,903千円 、 「その他 」
19,934千円として組み替えております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大
への貢献意識を高めることを目的として、取締役株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、
予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、退任により受給権の取得を
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用
し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に
計上する総額法を適用しております。
（2）信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本
信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において26,953千円、15,530株、当連結会計年度
末において39,748千円、22,930株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する従業
員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入してお
ります。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し役職等に応じたポイン
トを付与し、退職により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組み
です。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に
取り組むことに寄与することが期待されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資
産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
（2）信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本
信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において72,044千円、41,470株、当連結会計年度
末において114,571千円、66,070株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、棚卸資産の評価等の重要な会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
については、感染者数の減少により産業分野におけるマスク需要は回復するものと想定しております。また、
医療分野においては医療機関向けのマスク需要減を一定数織り込んで会計上の見積りを行っております。な
お、将来においてこれらの見積り及び仮定が実際とは異なる可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 2,004,022千円 1,927,832千円
土地 4,130,368千円 4,093,208千円
計 6,134,391千円 6,021,041千円
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 1,465,000千円 1,445,000千円
長期借入金
4,022,500千円 4,119,000千円
(１年以内返済分を含む）
計 5,487,500千円 5,564,000千円
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 97,643千円 141,404千円
電子記録債権 6,663千円 19,916千円
その他 － 2,254千円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年12月31日）
(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高245,000千円）には以下の財務制
限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。
・2014年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額を2013年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持する
こと。
・2014年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする、各年度の決算期における連結の損益計算書に示され
る経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社の各コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されてお
り、その特約要件は次の通りとなっております。
①コミットメントライン契約（借入残高650,000千円）
・純資産の部の金額を2020年12月期決算（連結）における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
②コミットメントライン契約（借入残高450,000千円）
・2018年12月期以降の各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の
部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・2018年12月期以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにす
ること。
③コミットメントライン契約（借入残高300,000千円）
・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照
表において、純資産の部の合計額を、2020年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又
は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益
の金額を２期連続してゼロ円未満としないこと。
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(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高1,782,000千円）には以下の財務
制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。
・2017年12月期における第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対
照表上の純資産の部の金額を2016年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
以上に維持すること。
・2017年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする、各年度の決算期における連結の損益計算書に示され
る経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高175,000千円）には以下の財務制
限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。
・2014年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額を2013年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持する
こと。
・2014年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする、各年度の決算期における連結の損益計算書に示され
る経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社の各コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されてお
り、その特約要件は次の通りとなっております。
①コミットメントライン契約（借入残高650,000千円）
・純資産の部の金額を2020年12月期決算（連結）における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
②コミットメントライン契約（借入残高450,000千円）
・2018年12月期以降の各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の
部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・2018年12月期以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにす
ること。
③コミットメントライン契約（借入残高300,000千円）
・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照
表において、純資産の部の合計額を、2020年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又
は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益
の金額を２期連続してゼロ円未満としないこと。
(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高1,518,000千円）には以下の財務
制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。
・2017年12月期における第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対
照表上の純資産の部の金額を2016年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
以上に維持すること。
・2017年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする、各年度の決算期における連結の損益計算書に示され
る経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
※４ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し
ております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 3,100,000千円 3,100,000千円
借入実行残高 1,465,000千円 1,445,000千円
差引額 1,635,000千円 1,655,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料手当 909,282 千円 930,139 千円
研究開発費 799,215 千円 779,926 千円
賞与引当金繰入額 206,044 千円 247,575 千円
退職給付費用 55,296 千円 55,660 千円
役員退職慰労引当金繰入額 36,900 千円 38,900 千円
役員賞与引当金繰入額 44,500 千円 55,600 千円
株式給付引当金繰入額 9,768 千円 6,441 千円
役員株式給付引当金繰入額 4,985 千円 3,700 千円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
△ 54,056 千円 △ 15,090 千円
※４ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
799,215 千円 779,926 千円
※５ 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
土地 7,160千円 －千円
機械装置及び運搬具 0千円 0千円
その他（工具、器具及び備品） 0千円 138千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 8,796千円 30,742千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
8,796千円 30,742千円
税効果額 △1,999千円 △7,062千円
その他有価証券評価差額金
6,796千円 23,679千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 19,458千円 31,794千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
19,458千円 31,794千円
税効果額 △5,958千円 △9,735千円
繰延ヘッジ損益
13,500千円 22,059千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △7,880千円 125,087千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
△7,880千円 125,087千円
税効果額 －千円 －千円
為替換算調整勘定
△7,880千円 125,087千円
その他の包括利益合計
12,416千円 170,826千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,104,003 － － 5,104,003
合計 5,104,003 － － 5,104,003
自己株式
普通株式 98,108 10,800 10,800 98,108
合計 98,108 10,800 10,800 98,108
(注)１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式15,530株及び株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式41,470株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加10,800株は、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少10,800株は、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
への拠出による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月26日
普通株式 227,344 45 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
46,200株に対する配当金2,079千円が含まれております。
２．１株当たり配当額45円には、特別配当20円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 177,201 利益剰余金 35 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
57,000株に対する配当金1,995千円が含まれております。
２．１株当たり配当額35円には、特別配当10円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,104,003 － － 5,104,003
合計 5,104,003 － － 5,104,003
自己株式
普通株式 98,108 99,360 34,400 163,068
合計 98,108 99,360 34,400 163,068
(注)１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、取締役株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式22,930株
及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式66,070株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）による取得33,200株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得66,100株、単元未満株式の買取60株による
ものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）への拠出による減少33,200株、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による処分1,200株によるものであ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月29日
普通株式 177,201 35 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
57,000株に対する配当金1,995千円が含まれております。
２．１株当たり配当額35円には、特別配当10円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月28日
普通株式 226,347 利益剰余金 45 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
89,000株に対する配当金4,005千円が含まれております。
２．１株当たり配当額45円には、特別配当20円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 2,187,870千円 2,386,383千円
現金及び現金同等物 2,187,870千円 2,386,383千円
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金を調達しております。また、資金
運用は安全性の高い短期預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引に
ついて、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスク
に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、上場株式等
については、四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行ってお
ります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理して
おります。
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、
主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リ
スクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。また、借
入金については、金利の変動リスクに晒されているため、ヘッジの手段としてデリバティブ取引（金利スワッ
プ）の利用を検討し必要に応じて実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に記載されている「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引については、子会社との取引によるものであり、為替変動リスクにも晒
されておりますが、当該取引についてのヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約）の利用を検討し必要
に応じて実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、経理部が決裁責任者の承認を得て行っており
ます。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約
不履行によるいわゆる信用リスクは殆どないと判断しております。なお、デリバティブ取引は社内規程等に従
い、リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券(※2) 73,707 73,707 －
資産計 73,707 73,707 －
(2）１年内返済予定の長期借入金 1,023,500 1,023,916 416
(3）リース債務（短期） 147,410 143,649 △3,761
(4）長期借入金 3,324,000 3,327,893 3,893
(5）リース債務（長期） 169,404 167,085 △2,319
負債計 4,664,315 4,662,545 △1,770
(6）デリバティブ取引（※3） △33,135 △33,135 －
（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払
金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(1)投資有価
証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 696
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券(※2) 104,449 104,449 －
資産計 104,449 104,449 －
(2）１年内返済予定の長期借入金 1,140,000 1,138,486 △1,513
(3）リース債務（短期） 112,333 110,490 △1,843
(4）長期借入金 3,374,000 3,348,187 △25,812
(5）リース債務（長期） 60,562 59,764 △797
負債計 4,686,895 4,656,928 △29,967
(6）デリバティブ取引（※3） △1,340 △1,340 －
（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払
金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は（1）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 696
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
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（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,187,870 － － －
受取手形及び売掛金 2,987,611 － － －
電子記録債権 869,383 － － －
合計 6,044,865 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,386,383 － － －
受取手形 977,940 － － －
電子記録債権 1,126,572 － － －
売掛金 2,158,298 － － －
合計 6,649,194 － － －
（注2）長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,465,000 － － － － －
長期借入金 1,023,500 860,000 834,000 834,000 334,000 462,000
リース債務 147,410 112,196 51,407 5,255 545 －
合計 2,635,910 972,196 885,407 839,255 334,545 462,000
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,445,000 － － － － －
長期借入金 1,140,000 1,114,000 1,114,000 614,000 334,000 198,000
リース債務 112,333 52,513 5,957 1,781 309 －
合計 2,697,333 1,166,513 1,119,957 615,781 334,309 198,000
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券 104,449 － － 104,449
資産計 104,449 － － 104,449
デリバティブ取引
通貨関連 － 987 － 987
金利関連 － 352 － 352
負債計 － 1,340 － 1,340
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 － 1,138,486 － 1,138,486
リース債務（短期） － 110,490 － 110,490
長期借入金 － 3,348,187 － 3,348,187
リース債務（長期） － 59,764 － 59,764
負債計 － 4,656,928 － 4,656,928
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
・リース債務（短期）、リース債務（長期）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた
現在価値により算定しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 73,707 57,619 16,087
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 73,707 57,619 16,087
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 73,707 57,619 16,087
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額696千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 104,449 57,619 46,829
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 104,449 57,619 46,829
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 104,449 57,619 46,829
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額696千円）については、市場価格がないことから、上表には含めており
ません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 変動受取・固定 長期借入金 1,782,000 1,518,000 △33,135
支払
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・固定 長期借入金 1,630,000 1,181,000 （注）２
特例処理
支払
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 変動受取・固定 長期借入金 1,518,000 1,254,000 △352
支払
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・固定 長期借入金 1,487,000 1,056,000 （注）
特例処理
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（２）通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
バーツ 買掛金 23,062 － △987
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用 95,679千円 94,234千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 220,586 232,497
賞与引当金 108,701 127,685
貸倒引当金 1,224 1,224
役員賞与引当金 13,625 17,024
減損損失 11,155 11,155
棚卸資産評価損 51,670 47,049
未払事業税 12,426 16,832
株式給付引当金 25,861 28,195
役員株式給付引当金 8,909 10,042
減価償却超過額 15,818 21,737
66,551 60,827
その他
繰延税金資産小計
536,530 574,273
△23,657 △23,657
評価性引当額
繰延税金資産合計
512,873 550,616
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 8,351 7,969
海外子会社の留保利益 22,930 30,881
3,713 10,776
その他
繰延税金負債合計 34,995 49,627
繰延税金資産の純額 477,878 500,989
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6 30.6
（調整）
海外子会社との実効税率差異 △1.8 △1.0
海外子会社の留保利益 0.6 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.4
住民税均等割 2.1 2.2
法人税の特別控除額 △5.1 △5.1
△1.3 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7 28.2
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～21年と見積り、割引率は利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 14,970千円 15,186千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 1,393千円
時の経過による調整額 216千円 153千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 △533千円
期末残高 15,186千円 16,200千円
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 930,871 977,940
電子記録債権 869,383 1,126,572
売掛金 2,056,739 2,158,298
契約負債 9,182 632
契約負債は、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との契約について、支払条
件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,182千
円であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マスク関連製品及び環境関連機器等の製造及び販売を主な事業内容としております。
従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」及び「環境関連事業」としております。
「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。
「環境関連事業」はオープンクリーンシステム等の製造及び販売を行っております。
また、当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したた
め、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメントは、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（会計方針の変更）に記載の通り、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「マスク関連事業」の売上高が25,534千円、セグメン
ト利益が20,034千円、「環境関連事業」の売上高が894千円、セグメント利益が894千円それぞれ減少しておりま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他事業 調整額
合計 計上額
マスク関連 環境関連 （注）１ （注）２
（注）３
事業 事業
売上高
8,980,293 915,753 307,272 10,203,319 10,203,319
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
8,980,293 915,753 307,272 10,203,319 10,203,319
計 －
3,979,755 387,467 178,281 4,545,504 945,725
セグメント利益 △ 3,599,778
その他の項目
401,102 14,497 11,149 426,748 239,619 666,368
減価償却費
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,599,778千円は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額239,619千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費
であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグ
メントに配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他事業 調整額
合計 計上額
マスク 環境 （注）１ （注）２
（注）３
関連事業 関連事業
売上高
防じんマスク 5,590,357 － － 5,590,357 － 5,590,357
防毒マスク 1,948,907 － － 1,948,907 － 1,948,907
防じんマスク・防毒マ
1,506,790 － － 1,506,790 － 1,506,790
スク関連・その他製品
環境関連製品 － 1,252,130 － 1,252,130 － 1,252,130
その他 － － 305,958 305,958 － 305,958
顧客との契約から生じ
9,046,055 1,252,130 305,958 10,604,143 － 10,604,143
る収益
その他の収益 － － － － － －
9,046,055 1,252,130 305,958 10,604,143 10,604,143
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
9,046,055 1,252,130 305,958 10,604,143 10,604,143
計 －
4,247,974 537,906 115,429 4,901,309 1,184,532
セグメント利益 △ 3,716,776
その他の項目
346,838 10,162 7,368 364,369 230,064 594,433
減価償却費
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,716,776千円は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額230,064千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費
であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグ
メントに配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
ミドリ安全用品株式会社 1,121,163 マスク関連事業、その他事業
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
ミドリ安全用品株式会社 1,135,549 マスク関連事業、その他事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等
会社等の 事業の
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 （被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 職業
有）割合
未払金 1,612
主要株主
（個人）及
酒井建物 不動産賃
びその近親 (被所有)
株式会社 東京都 100,000 貸業・保 本社ビルの賃借 賃料の支払等
者が議決権 直接
44,276
(注)２．
千代田区 千円 険代理店 役員の兼任 (注)１．
の過半数を 1.32％
３ 業
所有してい
その他
2,272
る会社等
(流動資産)
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等
会社等の 事業の
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 （被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 職業
有）割合
主要株主
（個人）及
酒井建物
不動産賃
びその近親 (被所有)
株式会社 東京都 100,000 貸業・保 本社ビルの賃借 賃料の支払等
者が議決権 直接 29,123 － －
(注)２. 千代田区 険代理店 役員の兼任
千円 (注)１．
の過半数を 0.00％
３ 業
所有してい
る会社等
(被所有)
賃料の支払等
当社代表
その他
直接
酒井眞一 － － 本社ビルの賃借 1,195
役員 3,261
(流動資産)
取締役会長 (注)１
11.96％
(被所有)
当社取締役 賃料の支払等
その他
直接
酒井宏之 － － 本社ビルの賃借 1,195
役員 3,261
(流動資産)
相談役
(注)１
11.32％
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃借料金額を決定しておりま
す。
２．当社の主要株主酒井眞一が議決権の50％、酒井宏之が議決権の50％を直接所有しております。
３. 2022年12月31日現在清算中であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 2,220.01円 2,392.01円
１株当たり当期純利益 172.27円 167.85円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式を、「１株当た
り純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会
計年度15,530株、当連結会計年度22,930株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前連結会計年度
41,470株、当連結会計年度66,070株であります。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」は前連結会計年度14,997株、当連結会計年度21,815株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」は前連結会計年度40,258株、当連結会計年度63,007株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 862,372 833,112
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
862,372 833,112
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 5,005,895 4,963,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,465,000 1,445,000 0.48 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,023,500 1,140,000 0.67 －
１年以内に返済予定のリース債務 147,410 112,333 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,324,000 3,374,000 0.71 2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 169,404 60,562 － 2024年～2027年
合計 6,129,315 6,131,895 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、平均利率の記載を省略しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,114,000 1,114,000 614,000 334,000 198,000
リース債務 52,513 5,957 1,781 309 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,561,414 4,937,180 7,366,717 10,604,143
税金等調整前四半期（当期）
332,946 507,628 730,289 1,160,079
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
227,614 355,868 522,942 833,112
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
45.47 71.36 105.19 167.85
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
45.47 25.82 33.82 62.78
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,885,255 1,972,922
現金及び預金
※２ 930,871 ※２ 977,940
受取手形
2,040,144 2,158,298
売掛金
※２ 869,383 ※２ 1,126,572
電子記録債権
583,162 865,227
商品及び製品
415,080 433,014
仕掛品
676,419 935,976
原材料及び貯蔵品
54,980 62,639
前払費用
※３ 31,099 ※２ ,※３ 48,361
その他
7,486,396 8,580,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,856,652 ※１ 2,704,464
建物
147,816 140,170
構築物
526,150 440,060
機械及び装置
869 351
車両運搬具
97,863 113,911
工具、器具及び備品
※１ 5,837,557 ※１ 5,837,557
土地
266,868 130,064
リース資産
58,189 34,363
建設仮勘定
9,791,966 9,400,943
有形固定資産合計
無形固定資産
10,310 11,722
特許権
9,423 9,423
電話加入権
1,057 1,057
借地権
18,062 16,989
ソフトウエア
6,901 5,019
リース資産
45,755 44,212
無形固定資産合計
投資その他の資産
74,403 105,145
投資有価証券
472,087 472,087
関係会社株式
291 10,169
長期前払費用
500,808 531,871
繰延税金資産
78,205 82,673
敷金及び保証金
864,713 868,756
役員に対する保険積立金
10,299 10,781
その他
△ 4,000 △ 4,000
貸倒引当金
1,996,809 2,077,486
投資その他の資産合計
11,834,531 11,522,642
固定資産合計
19,320,928 20,103,596
資産合計
74/97
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 281,275 ※３ 350,377
買掛金
※１ ,※４ ,※５ 1,465,000 ※１ ,※４ ,※５ 1,445,000
短期借入金
※１ ,※４ 1,023,500 ※１ ,※４ 1,140,000
１年内返済予定の長期借入金
147,410 112,333
リース債務
153,864 192,688
未払金
10,146 26,653
設備関係未払金
199,907 212,540
未払費用
155,717 249,277
未払法人税等
141,361 42,924
未払消費税等
9,182 632
前受金
62,466 67,307
預り金
355,000 417,000
賞与引当金
44,500 55,600
役員賞与引当金
10,753
－
その他
4,049,333 4,323,088
流動負債合計
固定負債
※１ ,※４ 3,324,000 ※１ ,※４ 3,374,000
長期借入金
169,404 60,562
リース債務
720,400 759,300
役員退職慰労引当金
84,457 92,082
株式給付引当金
29,096 32,797
役員株式給付引当金
15,186 16,200
資産除去債務
36,438 3,675
その他
4,378,985 4,338,618
固定負債合計
8,428,318 8,661,706
負債合計
純資産の部
株主資本
674,265 674,265
資本金
資本剰余金
527,936 527,936
資本準備金
14,710 21,843
その他資本剰余金
542,646 549,779
資本剰余金合計
利益剰余金
168,566 168,566
利益準備金
その他利益剰余金
8,486,000 9,086,000
別途積立金
18,923 18,056
圧縮記帳積立金
1,174,065 1,192,301
繰越利益剰余金
9,847,555 10,464,924
利益剰余金合計
自己株式 △ 161,241 △ 282,204
10,903,225 11,406,765
株主資本合計
評価・換算差額等
12,374 36,053
その他有価証券評価差額金
△ 22,989 △ 930
繰延ヘッジ損益
35,123
評価・換算差額等合計 △ 10,615
10,892,610 11,441,889
純資産合計
19,320,928 20,103,596
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
10,160,423 10,604,143
売上高
※１ 5,703,207 ※１ 5,773,035
売上原価
4,457,215 4,831,108
売上総利益
※２ 3,599,778 ※２ 3,716,776
販売費及び一般管理費
857,436 1,114,332
営業利益
営業外収益
658 16
受取利息
3,578 3,565
受取配当金
10,717 14,659
受取手数料
2,261 1,689
受取賃貸料
※１ 1,622 ※１ 1,053
経営指導料
※１ 16,512 ※１ 18,981
技術指導料
3,168 3,206
受取出向料
20,939 20,703
補助金収入
7,888 6,278
その他
67,347 70,155
営業外収益合計
営業外費用
41,197 42,699
支払利息
2,472 2,207
手形売却損
8,292
売上割引 －
2,476 3,310
為替差損
17,462 15,272
その他
71,901 63,490
営業外費用合計
852,882 1,120,997
経常利益
特別利益
260,755
設備投資に対する補助金収入 －
670
－
その他
261,425
特別利益合計 －
特別損失
※３ 7,160 ※３ 138
固定資産除売却損
7,160 138
特別損失合計
1,107,147 1,120,858
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 280,151 363,659
27,619
△ 44,649
法人税等調整額
307,771 319,009
法人税等合計
799,376 801,848
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益準備 利益剰余 合計
資本準備金
剰余金 合計 金 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 674,265 527,936 6,438 534,375 168,566 7,986,000 19,837 1,101,119 9,275,522 △ 152,970 10,331,193
会計方針の変
更による累積
－ － －
的影響額
会計方針の変更
を反映した当期
674,265 527,936 6,438 534,375 168,566 7,986,000 19,837 1,101,119 9,275,522 △ 152,970 10,331,193
首残高
当期変動額
別途積立金の
500,000 △ 500,000 － －
積立
圧縮記帳積立
△ 913 913 － －
金の取崩
剰余金の配当
△ 227,344 △ 227,344 △ 227,344
当期純利益 799,376 799,376 799,376
株式給付信託
による自己株 △ 24,624 △ 24,624
式の取得
株式給付信託
による自己株 8,271 8,271 16,352 24,624
式の処分
自己株式の取
－
得
自己株式の処
－
分
株主資本以外
の項目の当期
－
変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 8,271 8,271 － 500,000 △ 913 72,945 572,032 △ 8,271 572,032
当期末残高 674,265 527,936 14,710 542,646 168,566 8,486,000 18,923 1,174,065 9,847,555 △ 161,241 10,903,225
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
5,577 △ 36,489 △ 30,912 10,300,281
会計方針の変
更による累積
－
的影響額
会計方針の変更
を反映した当期 5,577 △ 36,489 △ 30,912 10,300,281
首残高
当期変動額
別途積立金の
－
積立
圧縮記帳積立
－
金の取崩
剰余金の配当
△ 227,344
当期純利益 799,376
株式給付信託
による自己株 △ 24,624
式の取得
株式給付信託
による自己株 24,624
式の処分
自己株式の取
－
得
自己株式の処
－
分
株主資本以外
の項目の当期
6,796 13,500 20,297 20,297
変動額
（純額）
当期変動額合計 6,796 13,500 20,297 592,329
当期末残高 12,374 △ 22,989 △ 10,615 10,892,610
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 圧縮記
剰余金 合計 繰越利益 金合計
別途積立金 帳積立
剰余金
金
当期首残高 674,265 527,936 14,710 542,646 168,566 8,486,000 18,923 1,174,065 9,847,555 △ 161,241 10,903,225
会計方針の変
更による累積 △ 7,277 △ 7,277 △ 7,277
的影響額
会計方針の変更
を反映した当期 674,265 527,936 14,710 542,646 168,566 8,486,000 18,923 1,166,787 9,840,277 △ 161,241 10,895,947
首残高
当期変動額
別途積立金の
600,000 △ 600,000 － －
積立
圧縮記帳積立
△ 866 866 － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 177,201 △ 177,201 △ 177,201
当期純利益
801,848 801,848 801,848
株式給付信託
による自己株 △ 57,402 △ 57,402
式の取得
株式給付信託
による自己株 2,081 2,081
式の処分
自己株式の取
△ 115,911 △ 115,911
得
自己株式の処
7,133 7,133 50,269 57,402
分
株主資本以外
の項目の当期
－
変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 7,133 7,133 － 600,000 △ 866 25,514 624,647 △ 120,962 510,817
当期末残高 674,265 527,936 21,843 549,779 168,566 9,086,000 18,056 1,192,301 10,464,924 △ 282,204 11,406,765
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
12,374 △ 22,989 △ 10,615 10,892,610
会計方針の変
更による累積
△ 7,277
的影響額
会計方針の変更
を反映した当期 12,374 △ 22,989 △ 10,615 10,885,332
首残高
当期変動額
別途積立金の
－
積立
圧縮記帳積立
－
金の取崩
剰余金の配当
△ 177,201
当期純利益 801,848
株式給付信託
による自己株 △ 57,402
式の取得
株式給付信託
による自己株 2,081
式の処分
自己株式の取
△ 115,911
得
自己株式の処
57,402
分
株主資本以外
の項目の当期
23,679 22,059 45,738 45,738
変動額
（純額）
当期変動額合計 23,679 22,059 45,738 556,556
当期末残高 36,053 △ 930 35,123 11,441,889
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
②商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ９年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
(4）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同
一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しており
ます。
(6）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、マスク関連事業、環境関連事業及びその他事業の商品及び製品の仕入、製造及び販売を行ってお
り、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
商品及び製品の販売においては、顧客との販売契約に基づいて当該商品及び製品に対する支配を顧客に移転
することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識し
ますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から
リベート等を控除した金額で測定しております。
据付け及び調整を伴う製品等の販売においては、据付け等の履行義務が完了し顧客が検収した時点で収益を
認識しております。
商品及び製品の販売の履行義務及び据付け等の履行義務に対する対価は、履行義務が充足したのち、別途定
める支払条件により、概ね１～７ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジ
について振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
Ａ ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
Ｂ ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動
リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によって
いる金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客に対して支払うリベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、販売時に取引
対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する処理に変更しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。なお、返金負債
は、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が26,429千円、売上原価が5,499千円、営業利益が20,929千円、営業外費用が
11,163千円、経常利益及び税引前当期純利益は9,765千円それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金の
当期首残高は7,277千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のな
い株式等以外のものについて、従来は、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づいて算定された価額をもって
貸借対照表価額としておりましたが、期末日の市場価格等をもって貸借対照表価額とする方法に変更しておりま
す。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（重要な会計上の見積り）
（棚卸資産の評価）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産 1,674,662 2,234,218
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借
対照表価額としております。また、製造年月又は取得年月から一定期間を経過した棚卸資産については、販
売実績又は使用実績等合理的と考えられる要因に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げ
ております。
当社事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える要因が変動した場合、翌
事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（ＢＢＴ）
「株式給付信託（ＢＢＴ）」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載してお
りますので、注記を省略しております。
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載
しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社は、棚卸資産の評価等の重要な会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について
は、感染者数の減少により産業分野におけるマスク需要は回復するものと想定しております。また、医療分野
においては医療機関向けのマスク需要減を一定数織り込んで会計上の見積りを行っております。なお、将来に
おいてこれらの見積り及び仮定が実際とは異なる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次の通りであります。
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 2,004,022千円 1,927,832千円
土地 4,130,368千円 4,093,208千円
計 6,134,391千円 6,021,041千円
担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 1,465,000千円 1,445,000千円
長期借入金
4,022,500千円 4,119,000千円
(１年以内返済分を含む)
計 5,487,500千円 5,564,000千円
※２．期末日満期手形処理について
期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当決算期末日が金融機関の休日で
あったため、次の決算期末日満期手形が決算期末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 97,643千円 141,404千円
電子記録債権 6,663千円 19,916千円
その他 － 2,254千円
※３．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 22,429千円 33,080千円
短期金銭債務 44,182千円 56,407千円
※４．財務制限条項
前事業年度（2021年12月31日）
財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載して
おりますので、注記を省略しております。
当事業年度（2022年12月31日）
財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載して
おりますので、注記を省略しております。
※５．コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び
3,100,000千円 3,100,000千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 1,465,000千円 1,445,000千円
差引額 1,635,000千円 1,655,000千円
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高 401,086千円 368,259千円
営業取引以外の取引高 18,782千円 20,035千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料及び手当 892,390 千円 911,034 千円
研究開発費 799,215 千円 779,926 千円
賞与引当金繰入額 206,044 千円 247,575 千円
退職給付費用 55,296 千円 55,660 千円
役員退職慰労引当金繰入額 36,900 千円 38,900 千円
役員賞与引当金繰入額 44,500 千円 55,600 千円
株式給付引当金繰入額 9,768 千円 6,441 千円
役員株式給付引当金繰入額 4,985 千円 3,700 千円
※３．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
土地 7,160千円 －千円
機械及び装置 0千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 138千円
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式472,087千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式472,087千円）は、市場価格がないことから、記載し
ておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 220,586 232,497
賞与引当金 108,701 127,685
貸倒引当金 1,224 1,224
役員賞与引当金 13,625 17,024
減損損失 11,155 11,155
棚卸資産評価損 51,670 47,049
未払事業税 12,426 16,832
株式給付引当金 25,861 28,195
役員株式給付引当金 8,909 10,042
減価償却超過額 15,818 21,737
その他 66,551 60,827
繰延税金資産小計
536,530 574,273
評価性引当額 △23,657 △23,657
繰延税金資産合計
512,873 550,616
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 8,351 7,969
その他 3,713 10,776
繰延税金負債合計
12,065 18,745
繰延税金資産の純額
500,808 531,871
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8 1.5
住民税均等割
2.2 2.3
法人税額の特別控除額
△5.4 △5.3
その他 △1.4 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.8 28.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 2,856,652 9,688 0 161,876 2,704,464 3,424,284
構築物 147,816 5,022 － 12,668 140,170 243,633
機械及び装置
526,150 61,738 0 147,827 440,060 4,402,588
車両運搬具
869 － － 517 351 3,573
工具及び器具備品
97,863 104,684 2,818 85,817 113,911 2,084,242
土地
5,837,557 － － － 5,837,557 －
リース資産 266,868 8,288 5,895 139,196 130,064 370,057
建設仮勘定
58,189 181,639 205,465 － 34,363 －
計 9,791,966 371,062 214,179 547,905 9,400,943 10,528,380
無形固定資産
特許権 10,310 4,496 － 3,083 11,722 －
電話加入権 9,423 － － － 9,423 －
借地権 1,057 － － － 1,057 －
ソフトウエア 18,062 6,513 － 7,586 16,989 －
リース資産
6,901 － － 1,882 5,019 －
計 45,755 11,009 － 12,552 44,212 －
（注）建物の減価償却累計額には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,000 4,000 4,000 4,000
賞与引当金 355,000 417,000 355,000 417,000
役員賞与引当金 44,500 55,600 44,500 55,600
役員退職慰労引当金 720,400 38,900 － 759,300
株式給付引当金 84,457 10,500 2,876 92,082
役員株式給付引当金 29,096 3,700 － 32,797
（注）計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針 ３．引当金の計上基準に記載の通りであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 －
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告が掲載されるホームページアドレスは、次の通りです。
（URL https://www.koken-ltd.co.jp/）
毎年６月30日現在の当社株式を、1,000株以上かつ１年以上保有の株主
株主に対する特典 に対し、自社製品の優先購入券を年１回、所有株式数と保有期間に応じ
て贈呈しております。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこ
とになっております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の買増請求をする権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第59期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月10日関東財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
興研株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
町田 眞友
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 宏美
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興研株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興研
株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具 当監査法人は、棚卸資産の評価に関して、主に以下の監
等及び環境関連機器・設備等の製造、販売を業務とし、当 査手続を実施した。
連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品 （1）内部統制の評価
922,150千円、仕掛品452,780千円、原材料及び貯蔵品 ・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
1,039,051千円を計上しており、合計金額2,413,983千円は の有効性を評価した。評価に当たっては、棚卸資産の評
総資産額の11.7％を占めている。 価における正味売却価額の算定及び将来の販売又は使用
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な 数量の見積りに関する統制に、特に焦点を当てた。
事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基 （2）棚卸資産の評価の妥当性の検討
準及び評価方法③ に記載のとおり、会社は、棚卸資産の貸 ・棚卸資産の評価基準及び評価方法が、市場環境等を考慮
借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に した正味売却価額や販売実績又は使用実績等の実態に即
より算定している。具体的には、 （重要な会計上の見積 した合理的なものであるかを検討し、棚卸資産の評価に
り） に記載のとおり、連結会計年度末における正味売却価 係る経営者の見積り方法を評価した。
額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価 ・棚卸資産の評価に使用された数量・単価等の基礎データ
額をもって連結貸借対照表価額としている。また、製造年 の正確性及び網羅性を検証した。
月又は取得年月から一定期間を経過した棚卸資産について ・前連結会計年度における棚卸資産の評価に係る見積り
は、販売実績又は使用実績等合理的と考えられる要因に基 と、当連結会計年度における確定額を比較することに
づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げて よって、棚卸資産の評価に係る経営者の見積りの妥当性
いる。 を評価した。
棚卸資産の評価に当たっては、市場環境等を考慮した正
味売却価額や販売実績又は使用実績に基づいた将来の販売
又は使用数量の見積り等の合理的と考えられる要因に重要
な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実
性を伴う会計上の見積りが含まれている。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、興研株式会社の2022年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、興研株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
興研株式会社(E02396)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
興研株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
町田 眞友
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 宏美
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興研株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興研株式
会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載
を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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興研株式会社(E02396)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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