星光ＰＭＣ株式会社 有価証券報告書 第56期(2022/01/01－2022/12/31)
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星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第56期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 星光ＰＭＣ株式会社
【英訳名】 SEIKO PMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 菅 正道
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
【電話番号】 03（6202）7331（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河野 宏治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
【電話番号】 03（6202）7331（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河野 宏治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
25,889,022 27,970,050 26,046,096 31,032,944 32,418,829
売上高 （千円）
2,080,058 2,839,752 2,667,686 3,139,980 2,394,667
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,561,921 1,961,590 1,685,517 2,082,692 1,647,234
（千円）
利益
1,021,042 2,323,555 1,816,118 3,752,957 2,016,707
包括利益 （千円）
24,112,490 27,136,398 28,451,848 31,593,432 31,108,954
純資産額 （千円）
32,149,234 36,225,458 37,069,633 41,882,436 46,557,863
総資産額 （千円）
795.23 850.11 885.19 979.59 1,015.10
１株当たり純資産額 （円）
51.51 64.69 55.59 68.69 54.33
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
75.0 71.2 72.4 70.9 66.1
自己資本比率 （％）
6.55 7.86 6.41 7.37 5.45
自己資本利益率 （％）
14.37 15.53 13.06 10.34 9.79
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,519,942 3,278,337 4,020,665 1,620,709 873,883
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 943,462 △ 2,311,200 △ 2,110,630 △ 1,442,699 △ 2,763,387
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,249,885
（千円） △ 564,435 △ 711,087 △ 580,693 △ 694,550
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,421,385 1,663,648 2,985,835 2,762,928 3,476,911
（千円）
高
613 684 705 711 722
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
20,078,614 19,827,721 17,648,819 19,923,996 22,341,059
売上高 （千円）
1,363,547 1,487,822 841,936 1,179,971 1,132,355
経常利益 （千円）
989,197 1,085,600 608,861 933,013 864,548
当期純利益 （千円）
2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
資本金 （千円）
30,743,604 30,743,604 30,743,604 30,321,283 30,321,283
発行済株式総数 （株）
22,426,482 23,044,091 23,103,291 23,590,642 23,948,205
純資産額 （千円）
29,088,532 29,878,375 29,215,078 31,495,264 36,678,982
総資産額 （千円）
739.63 760.00 761.95 778.02 789.82
１株当たり純資産額 （円）
16.00 16.00 16.00 16.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
32.62 35.80 20.08 30.77 28.51
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
77.1 77.1 79.1 74.9 65.3
自己資本比率 （％）
4.45 4.78 2.64 4.00 3.64
自己資本利益率 （％）
22.68 28.07 36.15 23.07 18.66
株価収益率 （倍）
49.0 44.7 79.7 52.0 56.1
配当性向 （％）
470 480 495 487 479
従業員数 （人）
66.7 91.5 68.3 68.3 54.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 （円） 1,443 1,132 1,007 989 719
最低株価 （円） 652 702 542 678 513
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり
それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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２【沿革】
1951年４月 兵庫県神戸市に星光化学工業株式会社設立
1962年５月 星光化学工業株式会社において印刷インキ用樹脂生産・販売開始
1968年１月 製紙用化学薬品の製造・販売を目的として東京都中央区に大日本インキ化学工業株式会社（現Ｄ
ＩＣ株式会社）とHercules Incorporated（米国）の折半出資による合弁会社ディック・ハー
キュレス株式会社（現星光ＰＭＣ株式会社）を設立
1968年３月 大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）への生産委託（湿潤紙力増強剤及び撥水
剤）及びHercules Incorporatedからの製品輸入（消泡剤）により販売開始
1969年９月 千葉県市原市に千葉工場を新設
1969年10月 千葉工場において生産開始（湿潤紙力増強剤及び消泡剤）
1970年10月 千葉工場において中性サイズ剤（インキのにじみ防止剤）生産開始
1972年３月 ロジンエマルジョンサイズ剤をHercules Incorporatedからの製品輸入により販売開始
1975年６月
星光化学工業株式会社において記録材料用樹脂生産・販売開始
1978年３月 星光化学工業株式会社において兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設
1979年５月 千葉工場内にロジンエマルジョンサイズ剤工場新設、製造開始
1980年12月 東京都千代田区外神田二丁目16番２号に本社を移転
1985年３月 千葉県市原市に研究所（現市原研究所）を新設
1988年11月 岡山県倉敷市に水島工場を新設
1988年12月 星光化学工業株式会社において茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場を新設
1992年９月 大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）はHercules Incorporatedの所有する当社
持分を買い取り合弁解消
Hercules Incorporatedとの間に技術使用権契約締結
1992年10月 商号を日本ピー・エム・シー株式会社に変更
1994年３月 第三者割当増資（1,359,000千円）実施
1995年12月 東京都千代田区外神田六丁目２番８号に本社を移転
1996年７月 商号を日本ＰＭＣ株式会社に変更
本店を東京都千代田区に移転
1996年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
公募増資（1,208,000千円）実施
1998年12月 星光化学工業株式会社において茨城県岩井市（現坂東市）に岩井工場を新設
1999年６月 千葉県千葉市緑区に千葉研究所を新設
2001年４月 星光化学工業株式会社がミサワセラミックス株式会社の化成品事業部門を統合、静岡県富士郡芝
川町（現富士宮市）に静岡工場を取得
2002年５月 株式１株を２株に分割
2003年４月 日本ＰＭＣ株式会社を存続会社として星光化学工業株式会社と合併し、商号を星光ＰＭＣ株式会
社に変更
東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号に本社を移転
旧星光化学工業株式会社の樹脂事業部門を新設分割の方法により100％子会社（商号：星光ポリ
マー株式会社）として設立
星光ポリマー株式会社において兵庫県明石市に明石研究室（現明石研究所）を新設
2005年４月 中国における生産拠点として江蘇省張家港市に100％子会社、星光精細化工（張家港）有限公司
を設立
2006年３月 中国における販売拠点として上海市に100％子会社、星悦精細化工商貿（上海）有限公司を設立
2006年10月 100％子会社、星光ポリマー株式会社を吸収合併
2012年１月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
2014年４月 ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式90％を取得し、子会社化
2016年１月 ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式10％を取得し、完全子会社化
2019年１月 持分法適用関連会社の新綜工業股份有限公司（台湾）の株式を追加取得し、子会社化
2019年12月 ベトナムにおける生産拠点としてバリアブンタウ省に100％子会社SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.
を設立
2023年１月 株式会社マリンナノファイバー（鳥取県鳥取市）の発行済株式85.4％を取得し、子会社化
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３【事業の内容】
当社は、連結子会社６社を有し、ＤＩＣ株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、次ペー
ジの図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、製紙用薬品、樹脂及び化成品の製造
販売を主な事業としております。
当社グループの事業内容は、次の通りであります。
製紙用薬品事業……
この事業の主な製品は、紙力増強剤・サイズ剤（注）であり、当社、星光精細化工（張
家港）有限公司、及びSEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.において製造・販売しております。
また、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において営業活動を行っております。
樹脂事業…………… この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂・粘着剤であります。この
内、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂に関しては、当社において製造・販売しており、
中国におきましては、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において仕入・販売しておりま
す。
また、粘着剤に関しては、新綜工業股份有限公司において製造・販売しております。
化成品事業………… この事業の主な製品は、機能性モノマーであり、ＫＪケミカルズ株式会社において製
造・販売しております。
・当社の親会社であるＤＩＣ株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。
・当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引が
あります。
・当社及びＫＪケミカルズ株式会社は、同社に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸借を
行っております。
・当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司から原材料等を仕入れ、当社の製品を販売しており
ます。また、連結子会社である星光精細化工（張家港）有限公司から製品を仕入れ、得意先へ販売しております。
更に、連結子会社であるＫＪケミカルズ株式会社から原材料等を仕入れ、当社で使用しております。
（注）紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われ
ます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや
紙タオルに使用されます。
サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙な
どの印刷用紙、液体容器に使用されます。
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事業の系統図は、次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
資本金 議決権の被所有
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
製・商品の販売先、原材
料・商品の仕入先、資金の
貸付先、工場経費及び業務
ＤＩＣ株式会社 東京都中央区 96,557 化学品製造業 54.53
の委託費支出先。
役員の兼任なし。
（注）有価証券報告書を提出しております。
(2）連結子会社
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
割合（％）
ＫＪケミカルズ
原材料等の仕入先。
株 式 会 社
東京都中央区 350百万円 化成品事業 100.0
役員の兼任あり。
（注）２、３ 資金の借入先。
ＫＪケミテック
ＫＪケミカルズ100%
熊本県八代市 １百万円 化成品事業 100.0
子会社
株 式 会 社
星 光 精 細 化 工
製品の仕入先。
中国江蘇省
（張家港）有限公司
US$14,500千 製紙用薬品事業 100.0 資金の貸付先。
張家港市
役員の兼任あり。
（注）２
製品の販売先。
星悦精細化工商貿
製紙用薬品事業、 原材料等の仕入先。
（上海）有限公司
中国上海市 US$4,500千 100.0
樹脂事業 資金の貸付先。
（注）２
役員の兼任あり。
新 綜 工 業 股 份
台湾桃園市 NT$50,000千 樹脂事業 92.8 役員の兼任あり。
有 限 公 司
SEIKO PMC VIETNAM
ベトナム国バリ 役員の兼任あり。
CO., LTD.
US$11,200千 製紙用薬品事業 100.0
アブンタウ省 資金の貸付先。
（注）２
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ＫＪケミカルズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えておりますが、セグメントの化成品事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグ
メント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略
しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
390
製紙用薬品事業
199
樹脂事業
97
化成品事業
36
全社（共通）
722
合計
（注）１．従業員数には、雇用期間に定めのある者のうち、フルタイムで就業している者を含めております。
２．全社（共通）には、当社の総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
479 43.42 19.00 6,846
セグメントの名称 従業員数（人）
307
製紙用薬品事業
136
樹脂事業
36
全社（共通）
479
合計
（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であり、雇用期間に定めのある者のうち、フルタ
イムで就業している者を含めております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）には、総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社の労働組合である「ＤＩＣ労働組合」の「星光ＰＭＣ支
部」として、基本的にＤＩＣ株式会社と一体の運営がなされており、ＤＩＣ株式会社労使間の交渉結果に従うこと
となります。しかし、交渉結果が当社の経営状況から受け容れ難い内容である場合には、当社は必要に応じて適宜
同支部と個別の協定を結ぶ等の運用を行っております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献します」を経営理
念とし、経営ビジョン「エコテクノロジーで未来を創る」に基づいた事業活動を通じて、環境・社会の持続可能性
向上に貢献しつつ自らも持続的に発展することで、グローバルに企業価値向上を目指しております。
当社グループは、次の５項目を意識した事業活動を推進します。
1) 地球環境への配慮とリスクマネジメント
2) 新たな技術の創造による環境・社会・経済的価値の創出
3) 人権・ダイバーシティの尊重、安全・健康への配慮を通じた働きやすい環境・企業風土
4) ステークホルダーとの対話と価値協創による良好な関係構築
5) 法令遵守と適正なグループガバナンス
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2022年度から取り組んでおります中期経営計画「OPEN 2024」の最終年度となる2024年度にお
いて、連結売上高390億円、同営業利益37億5千万円、海外売上高比率40％以上、New Green Index(*) 130以上の達
成を目標としております。あわせて参考指標として、稼ぐ力を表すEBITDA（営業利益＋減価償却費）57.5億円、経
営の効率性を表すROE 8.4%も設定しております。
(*) 顧客価値向上の観点から評価項目・基準を見直した当社環境戦略製品の売上指標。2021年の当該製品売
上高を100として指数化
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染防止対策と社会経済活動の両立が進むものの、資
源やエネルギー価格の高騰に伴う急激な原料価格の上昇、また、主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界の先
行きが不透明であることなどから、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
昨今は地球規模での気候変動の加速や新型コロナウイルス感染症の世界的大流行などを背景とする事業環境の不
確実性増大に加え、企業への社会的要請も質的・量的に高まってきております。こういった状況を踏まえ、当社は
経営ビジョン実現に向け全社一丸となって目指すべき方向性をより明確にするため、また、2030年がＳＤＧｓ（持
続可能な開発目標）の達成年であり、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた区切りの年であることも踏ま
え、2030年をゴールとした将来像、長期ビジョン「VISION 2030」を描きました。「VISION 2030」では、「エコテ
クノロジーで持続可能な社会の実現に貢献するグローバル企業となる」をスローガンに、ＥＳＧ経営課題を解決し
つつ、海外へ積極的に展開し、新事業を構築するなど製品／事業地域／事業領域のポートフォリオ変革により事業
拡大することを目標としております。
(5) 会社の対処すべき課題
「VISION 2030」を達成するためのアクションプランとして、いつまでに何を実行し、どのような成果を出して
いくかをバックキャスティングにて考え、中期経営計画「OPEN 2024」を策定しております。スローガンと具体的
な基本方針を以下の通り定め、取り組んでまいります。
スローガン：Change ～VISION 2030達成に向けた土台作りのための変革と挑戦～
① ポートフォリオ変革
・海外（特に東南アジア）への積極展開
・新事業の足場固め
・国内事業基盤の強化
② ＥＳＧ経営の推進
・ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減計画の実施
・サステナビリティ委員会の設置と運営（サステナビリティ基本方針の策定）
・New Green Index : 130以上
③ 人財育成・組織づくり
④ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするす
べてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の影響を最
小限に抑えるため、リスクマネジメントに努めております。具体的には、当社グループのサステナビリティ経営の
審議機関であるサステナビリティ委員会、及びその下部組織であるサステナビリティ推進部会において、リスクを
識別・評価し、適切にリスク対策を実施しております。
なお、「影響度」は各リスクが顕在化した際の当社グループのビジネスに与える影響度合いを大・中・小の3段
階で、「可能性」は各リスクが顕在化する可能性を高・中・低の3段階で、それぞれ表したものです。本項におい
ては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、ま
た、業績に影響を与え得る事項はこれらに限定されるものではありません。
リスク及び業績に与える影響の内容 影響度 可能性 当社グループの取り組み
(1) 気候変動への対応リスク 脱炭素化社会への移行リスクに対し
て、当社グループでは炭素税によるコス
当社グループは、事業活動に伴い排出
トの影響軽減のため、積極的な環境投資
される温室効果ガス(GHG)の削減につい
と省エネ施策の推進を中心とするエネル
て、2030年に2013年対比で50%削減すると
ギー基盤強化に努めると共に、社内カー
いう目標を掲げるなど、気候変動リスク
ボンプライシングの運用を開始しており
の低減に努めておりますが、気候変動に
ます。
関連する移行リスクや物理的リスクが顕
また、気候変動による需要の変化に対
在化した場合、当社グループの業績及び
応するため（リスクを機会に変えるた
財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
め）、脱炭素やサーキュラーエコノミー
す。
大 高
に貢献する製品開発・販売に取り組んで
気候変動に関連する移行リスクとして
おります。
は、脱炭素化社会への急速な移行に伴う
一方、物理的リスクに対してはＢＣＰ
原燃料価格やエネルギー価格の上昇など
（事業継続計画）の策定を進めておりま
によるコストの増加のため、収益性が低
す。
下する可能性があります。物理的リスク
移行リスク・物理的リスクとも、サス
としては、異常気象の激甚化に伴う工場
テナビリティ推進部会及びその事務局メ
の操業やサプライチェーンへの悪影響に
ンバーが中心となり、個々のリスクの大
より、製造能力の低下や一部製品で供給
きさを決定するとともに、リスク管理を
が遅延する可能性があります。
行ってまいります。
(2) 環境負荷低減の要請に起因するリス 当社グループは、生産と事業の両面か
ら環境負荷の低減に努めております。生
ク
産面においては、工場所在地における環
当社グループは、事業活動を通じて発
境負荷低減に関連する様々な法令や規制
生する様々な環境負荷（環境汚染物質、
遵守はもとより、定期的に環境負荷デー
産業廃棄物、海洋プラスチック廃棄物）
タをモニタリングしてリスクを管理して
の低減に努めております。しかし、環境
大 中
おります。事業活動においても、地球環
規制の強化による業界基準の変更、又は
境に貢献する「環境戦略製品」の売上拡
持続的な社会に向けたシステムの変化に
大に取り組んでおります。具体的には、
適切に対応できなければビジネスを継続
脱プラ・紙化をはじめとしたサーキュ
できなくなるリスクがあります。
ラーエコノミーへの取り組みを推進して
おります。
(3) 情報セキュリティに起因するリスク 当社グループでは、業務の継続におい
て重要となるシステムへのＢＣＰ対応
業務上の人為的ミスや故意による不法
（遠隔地バックアップによるシステム切
行為、災害などによるシステム障害、マ
り替え運用）を実施しているほか、24時
ルウェア感染や標的型攻撃などのサイ
間365日体制のセキュリティオペレーショ
バー攻撃、システムや製品等の脆弱性な
ンセンター（ＳＯＣ）によるウイルス感
どによる情報漏洩、データの破壊や改ざ
大 中
染対策を実施しております。また、情報
ん、サービスの停止などの被害等が発生
インフラにおけるハード面の対策だけで
した場合、当社グループの事業活動に支
はなく、標的型攻撃メール訓練や従業員
障をきたす可能性があります。
へのセキュリティ教育を実施するなどソ
フト面における対策を継続的に行うこと
でリスク低減に取り組んでおります。
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(4) 事業ポートフォリオに関するリスク 当社グループでは長期ビジョン
「VISION 2030」において、以下の3項目
当社グループは、既存事業の拡大を図
るため、積極的な成長投資を実施してお を柱とするポートフォリオ変革を基本方
ります。これに対し、市場の急激な変化 針の一つに掲げております。
による事業の陳腐化や硬直化により成長 1)海外売上高比率50%以上を目標とした海
が鈍化した場合、及び製品ライフサイク 外（特にアジア）への積極展開
ルに伴い成熟事業の収益性が徐々に低下 2)新事業構築
大 低
した場合には、当社グループの業績及び 3)国内事業基盤の強化
財務状況に影響を及ぼす可能性がありま 各項目の実現に向け、中期経営計画
す。 「OPEN 2024」では、Changeの期間と位置
付け、特に東南アジアへの積極展開、新
事業の足場固め、生産体制再構築等によ
る国内事業基盤強化等に取り組んでおり
ます。
(5) 親会社等との関係に起因するリスク 当社グループはＤＩＣグループと少数
株主間の利益相反問題を監視・監督し、
当社グループは、親会社であるＤＩＣ
少数株主の利益を適切に保護するため
株式会社（2022年12月31日現在、当社の
に、独立社外役員のみで構成され、委員
総株主の議決権の54.53％を所有）を中心
長を独立社外取締役が務める利益相反管
とするＤＩＣグループの一員でありま
理特別委員会を設置しております。親会
す。当社グループはＤＩＣグループとの
社との取引ならびに親会社の役員及びそ
間に製品の販売、原材料の仕入等の取引
の近親者が議決権の過半数を所有してい
を行っており、資金融通システムを通じ
る会社との取引について審査を行い、少
て資金の貸借を行っております。当社グ
数株主の利益を損なうおそれが大きいと
ループは事業運営、経営戦略及び人事政
認められる取引については、その旨を取
大 低
策等について自主的に決定、実行し、取
締役会に答申しております。
引においても独立企業間原則に基づいて
また、当社グループは、ＤＩＣグルー
行っております。一部の印刷インキ用樹
プと緊密な連携を保ちながら、当社グ
脂については、双方で製造・販売を行っ
ループの業務効率化や売上・利益の拡大
ておりますが、互いに独立した企業体と
等につながるシナジー創出に取り組んで
して独自に研究開発、販売を行ってお
おります。今後も引き続き連携を強化す
り、ＤＩＣグループから特段の制約等は
ることで、当社グループの業績を向上さ
受けておりません。しかし、ＤＩＣグ
せ、少数株主を含めた株主への利益還元
ループの事業戦略などが変更された場合
に努めてまいります。
には、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
(6) イノベーションの停滞に関するリス 当社グループは、各社が保有する既存
の基盤技術を応用するだけでなく、グ
ク
ループ間のシナジーも追求することで、
当社グループは環境面における社会変
新たな環境戦略製品の開発を進めており
革への対応が非常に重要と捉え、「エコ
ます。さらに、外部研究機関との共同研
テクノロジーで未来を創る」という当社
究による新技術の導入などオープンイノ
経営ビジョンの実現に貢献する製品開発
ベーションにも積極的に取り組んでおり
をグループ一丸となって取り組んでおり
大 低
ます。同時に、当社グループはＡＩ、Ｉ
ます。しかしながら、当社のイノベー
ｏＴ等のデジタル化による社会変革に対
ションが停滞して社会要請に応える製品
応すべく、ＤＸを中期経営計画「OPEN
を開発・上市できない場合、会社の成長
が鈍化する可能性があります。 2024」の基本方針の一つとし、生産部門
におけるスマート工場化に向けた取り組
みや、技術部門のデジタル化などに積極
的に取り組んでおります。
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(7) 災害、事故の発生に伴うリスク 事業継続計画（ＢＣＰ）策定マニュア
ル及び「災害時対応マニュアル[地震対
大規模自然災害や、事業活動に伴う災
策]」に基づき、各部門及び各事業所にＢ
害・事故により、人的・物的損害が発生
ＣＰと「災害時対応マニュアル」を策定
し、その結果工場の操業停止や事業活動
しております。こちらのマニュアルに関
の停止が生じた場合、当社グループの業
大 低
しては随時検証を行い、実効性の確保に
績に影響を与える可能性があります。ま
努めております。
た、事故災害の発生により、事業所周辺
の地域社会等に対するレピュテーション
の毀損に伴い、当社事業活動への影響が
発生する可能性があります。
(8) 固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、本社及び子会社間で
密接に連携し、各事業の事業採算を的確
当社グループの固定資産の時価が著し
に把握するため、各種情報の早期把握・
く下落した場合、または事業の収益性が
検討・対応をすることで、当該リスクの
中 中
悪化した場合には、減損会計の適用によ
低減を図る措置を講じております。
り固定資産の減損処理を行う必要がある
ため、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 原料調達に関するリスク 各原料につき、国際分散調達、複数購
買化及び在庫量の最適化を進めておりま
当社グループは主原料である石油化学
す。
品及びロジン（松脂）について、品質、
価格及び安定供給の観点から戦略的な調
達に努めております。こうした中、需給
バランスの悪化、サプライヤーでの事故
中 中
や自然災害、生産からの撤退や環境規制
の強化等に加えて、物流の混乱や地政学
的問題に起因して、国際的な市況の変動
により原料価格が高騰する可能性があり
ます。また、同様の理由により原料の量
的確保が困難となるリスクがあります。
(10) 為替変動に起因するリスク 当社グループは、為替相場の変動に伴
う業績への影響や在外子会社の換算影響
為替レートの変動は、原油・ナフサ及
の把握に努めております。
びロジン（松脂）の価格変動を通じて当
また先物為替予約等の為替変動ヘッジ
社グループの輸入原料の調達コスト等を
取引等を通じて、当該リスクを軽減する
大幅に上昇させる可能性があるため、当
措置を講じております。
社グループの業績及び財務状況に影響を
中 中
及ぼす可能性があります。また、海外子
会社における売上、費用、資産、負債を
含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作
成のため円換算されており、換算時の為
替レートにより、円換算後の価値が大き
く影響を受ける可能性があります。
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(11) 人材確保に関するリスク 必要な人材の確保のため、新卒の一括
採用だけではなく、専門性の高い即戦力
当社グループが掲げる中・長期目標を
となるキャリア採用を並行して実施する
達成し、成長を維持するためには、事業
とともに、事業の維持・発展に必要な社
遂行に必要な人材の採用と確保が必須で
員の減少を防ぐため、ダイバーシティの
す。
推進、教育研修制度の拡充やキャリア支
事業領域の拡大に伴い、必要とする人
援体制の整備、柔軟な働き方実現のため
材も多様化しておりますので、このよう
の環境整備などの施策に取り組んでおり
中 中
な人材の採用と定着は急務の課題である
ます。
と認識しております。
また、今後ピークを迎える定年退職年
齢到達者の発生に備え、世代交代に必要
な人数の確保も重要な課題です。
これらの課題への対応が想定通り進ま
ない場合、その程度や結果によっては当
社に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 政治・地政学変動リスク ＢＣＰ対策も含め、代替調達体制を検
討・構築し、可能な限り生産地の分散も
当該地域で事業運営を行っている場合
考慮した複数購買を推進しております。
や当該地域との直接的な取引等がある場
合には、物的・人的被害を受ける可能性
や（これに端を発し）経営上多大なるリ
中 中
スクを受ける可能性があります。当該地
域で事業運営を行っておらず、また直接
的な取引等がない場合は、間接的な影響
として原燃料や運送等のコスト増に伴
い、収益悪化リスクがあります。
(13) パンデミックリスク 顧客や代理店と良好な関係を築くこと
や各製品の代替生産工場を確保しておく
新型コロナウイルス等の感染症による
ことで、パンデミックの状況下において
経済活動の停滞が、当社業績に悪影響を
も、商権の維持、拡大を実現できる体制
及ぼす可能性があります。また当社グ
の構築に努めます。また、政府の感染防
ループ社員から感染者が出る、クラス
中 低 止対策に準じ、緊急事態宣言やまん延防
ターが発生した場合は、販売／生産活動
止等重点措置発令時は、テレワーク利用
に大きな制約を受け、業績悪化につなが
率の向上、不要不急の外出・面談の自
る可能性があります。
粛、従業員同士の会食・飲酒を伴う会合
の原則禁止などの対策を取ることで、感
染防止に努めております。
(14) 品質問題の発生に伴うリスク 当社グループは、「私たちは、お客様
や市場に信頼、満足していただけるよ
製品の欠陥や製造物責任が問われるな
う、安定した品質の製品・サービスを提
どの事象が発生し、出荷・生産の停止が
供すると同時に、品質の継続的な向上・
生じた場合、また製品回収や損害賠償責
改善に努めてまいります。」を品質に関
任が生じた場合、当社グループの業績及
する方針とし、当社においては品質管理
び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
中 低
規程を全社的な規程として制定し、規程
ます。更にこれらの事象が発生したこと
に基づいた品質管理体制を敷いて品質の
により社会的信用の失墜が生じる可能性
改善に取り組んでおります。グループ会
があります。
社においても、ISO9001に基づいた品質体
制を構築、運用している他、当社による
定期的な監査も実施しております。
(15) 金利変動に起因するリスク 当社グループは、借入金残高は低水準
でありますが、財務の健全性の評価指標
当社グループは、有利子負債による資
として、自己資本比率を採用し、財務体
金調達を実施しており、金融市場に急激
中 低
質の維持・強化と有利子負債の抑制・削
な変動が起こった場合には、当社グルー
減に努めております。
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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(16) コンプライアンス違反に関するリス コンプライアンス遵守の礎となる「コ
ンプライアンス行動規範」の見直しを定
ク
期的に実施しております。その際には、
当社グループでは、コンプライアンス
全グループ会社に対して周知を行い、全
遵守は経営の最優先事項として位置付け
体的なコンプライアンス意識の醸成に努
ております。この経営方針を具現化する
めております。
為に、様々な機会を捉えて従業員に繰り
コンプライアンス違反につきましては
返しその重要性を認識させております
内部通報制度や監査により早期発見と是
中 低
が、継続的な働きかけが不足した場合、
正を図っております。遵守すべき法規等
行動規範が形骸化し、コンプライアンス
につきましてはe-ラーニングや研修に
遵守の意識が希薄になるリスクがありま
よって理解度を高めております。また法
す。コンプライアンス違反が発生した場
規制の変更につきましては各担当部署が
合には、事業の停止命令や罰金が課さ
調査及び確認して必要な対策を講じてお
れ、又は損害賠償責任が発生し、当社グ
ります。
ループの業績や財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(17) コーポレートガバナンスの不備に起 当社行動指針に基づくコンプライアン
ス行動規範を当社グループ会社へも適用
因するリスク
し、この規範に準拠した正しい判断と行
日本のみならず海外で事業活動を行っ
動を行えるよう、統制環境を整備してお
ている当社グループ会社で、コーポレー
ります。また定期的な内部監査によるモ
トガバナンスの不備に起因して、従業員
ニタリングを実施して、グループ会社の
による不正行為、粉飾決算、法令違反等
中 低 法令遵守、コーポレートガバナンスが適
が発生して会社が損害を受ける、又は当
切に機能していることを確認しておりま
社グループの社会的信用に傷がつく可能
す。従業員の不正行為等に対しては内部
性があります。
通報制度をグループ会社員全てに周知す
ることで、従業員による不正が起こりに
くい環境の整備・維持に努めておりま
す。
(18) 水資源に関するリスク 各事業所における取水、排水の実績を
モニタリングして、水資源の利用状況を
事業活動を通じて水資源の有効活用に
把握しております。
努めております。しかし、取水源におい
更に、洗浄方法や洗浄回数見直し、洗
中 低
て想定以上の水不足や水質低下が起きた
浄水の回収など、水使用量の低減に取り
場合、生産活動に制約が生じる可能性
組んでおります。
や、水価格上昇により収益性が低下する
可能性があります。
(19) 退職給付に関するリスク 当社グループでは、年金資産の運用に
あたり、より安定性の高い資産での運用
当社グループの退職給付債務及び費用
を継続することにより、リスクを低減し
は、割引率、年金資産の期待運用収益率
てまいります。
等の年金数理上の前提条件に基づいて算
小 中
出されております。実際の結果が前提条
件と異なった場合、または、前提条件に
変更があった場合には、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(20) 知的財産に関するリスク 当社グループでは、「情報管理規程」
及び「情報セキュリティポリシー」を制
当社グループが保有する技術資産・ノ
定し技術情報等を管理しております。一
ウハウが不測の事態により外部へ流出し
方、製品開発に当たっては事前に知財権
小 低
た場合、また、知的財産に関しての紛争
調査(特許)を行い、紛争回避のための施
が発生した場合、製品販売への影響、訴
策を実施しております。
訟対応とその結果によっては業績に影響
を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は 、 新型コロナウイルス感染防止対策と社会経済活動の両立が進められ 、 緩
やかに持ち直しの動きが見られました 。 但し 、 物価上昇や急激な為替変動など不安定な状況が続きました 。 一方 、 世界
経済に目を転じても 、 2022年２月以降のロシアのウクライナ侵攻に端を発した資源エネルギー価格の高騰等に伴う 、
インフレ進行や金融引き締めなどにより 、 極めて不透明感が増しました 。
当社グループの主要販売先におきましては 、 新型コロナウイルス感染症の影響やデジタル化の流れの中で印刷情
報用紙・印刷インキ等の需要減少等も継続しており 、 依然として厳しい経営環境となりました 。
当社グループは 、 製品の高品質化・生産性の向上を図り 、 環境保護・省資源等 、 販売先業界の経営戦略に対応した
差別化商品を市場に投入しました 。 主に製紙用薬品の拡販と各事業において原料価格の上昇に伴う製品価格への転
嫁に努めた結果 、 当連結会計年度の売上高は32,418百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました 。
利益面では 、 原料・エネルギー価格の高騰に伴う売上原価の増加により 、 営業利益は1,884百万円（前連結会計年
度比34.3％減） 、 経常利益は2,394百万円（同23.7％減）となりました 。 親会社株主に帰属する当期純利益は 、 1,647
百万円（同20.9％減）となりました 。
セグメント別の経営成績は次の通りであります 。
・製紙用薬品事業
2022年の国内の紙・板紙生産量（速報値）は2,366万トンと前年同期比1.2％の減少で推移しました 。 当社グ
ループは 、 国内市場 、 海外市場へ差別化商品の拡販 、 特に国内板紙・衛生用紙向けの拡販等を実施すると共に 、 原料
価 格上昇分の販売価格への転嫁に努めた結果 、 当事業の売上高は 、 20,033百万円（前連結会計年度比14.1％増）
となりました 。
セグメント利益は 、 売上高の増加はありましたが 、 国内の原料価格上昇の影響が大きく 、 828百万円（前連結会
計年度比30.6％減）となりました 。
・樹脂事業
2022年の国内の印刷インキ生産量（速報値）は27万６千トンと前年同期比1.6％の減少で推移しました 。 当社グ
ループは 、 厳しい事業環境に対応するべく製品ポートフォリオ変革と原料価格上昇分の販売価格への転嫁に努め
ましたが 、 中国の景気減速に伴う粘着剤の販売数量減が響き 、 当事業の売上高は6,888百万円（前連結会計年度比
14.8％減）となりました 。
セグメント利益は 、 粘着剤の販売数量減 、 及び国内の原料価格上昇により 、 353百万円（前連結会計年度比56.0％
減）となりました 。
・化成品事業
化成品事業の売上高は 、 主力製品の輸出数量の増加 、 及び原料価格上昇分の販売価格への転嫁に努めた結果 、
5,497百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました 。
セグメント利益は 、 売上高の増加はありましたが 、 原料価格上昇の影響もあり 、 1,043百万円（前連結会計年度比
20.5％減）となりました 。
当連結会計年度末における総資産は、46,557百万円で前連結会計年度末に比べ4,675百万円の増加となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の増加1,649百万円、現金及び預金の増加1,064百万円、商品及び製品の増加556百
万円、受取手形及び売掛金の増加467百万円、原材料及び貯蔵品の増加463百万円、及び短期貸付金の減少682百万
円であります。
負債は、15,448百万円で前連結会計年度末に比べ5,159百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の
増加4,842百万円、及び支払手形及び買掛金の増加817百万円であります。
純資産は、31,108百万円で前連結会計年度末に比べ484百万円の減少となりました。主な要因は、非支配株主持
分の減少1,561百万円、及び利益剰余金の増加1,162百万円であります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,476百万円となり、前連
結会計年度末と比べ713百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、873百万円の資金の獲得（前連結会計年度は1,620百万円の資金の獲
得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,340百万円、減価償却費1,434百万円、売上債
権の増加に伴う減少額753百万円、棚卸資産の増加に伴う減少額1,103百万円、及び法人税等の支払額895百万
円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,763百万円の資金の支出（前連結会計年度は1,442百万円の資金の
支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,002百万円、及び定期預金の預入による支出350
百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,249百万円の資金の獲得（前連結会計年度は694百万円の資金の支
出）となりました。これは主として、短期借入金の純増加額4,842百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会
社株式の取得による支出1,999百万円などによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比増減（％）
至 2022年12月31日）
製紙用薬品事業（千円） 19,207,511 13.7
樹脂事業（千円） 6,632,442 △15.1
化成品事業（千円） 6,123,429 3.5
合計（千円） 31,963,383 4.4
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは、販売計画に基づいて生産計画を立て、これによって生産を行っているため、受注生産は行って
おりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比増減（％）
至 2022年12月31日）
製紙用薬品事業（千円） 20,033,193 14.1
樹脂事業（千円） 6,888,321 △14.8
化成品事業（千円） 5,497,314 1.9
合計（千円） 32,418,829 4.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
相手先 至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
日本製紙株式会社 3,249,128 10.5 3,787,037 11.7
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成において、決算日における資産・負債の状況及び報告期間に発生した収益・費
用、並びに将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすような事項に関して、適切な分析・見積りを行って
おります。また、資産の評価方法及び引当金の計上方法等の方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を重視して
適切に定めております。重要な会計方針の具体的な状況については、経理の状況に記載しております。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
1)財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。
（流動資産）
現金及び預金の増加、棚卸資産（商品及び製品 、 仕掛品 、 原材料及び貯蔵品）の増加、及び短期貸付金の減少
などにより、流動資産は25,444百万円（前連結会計年度末比2,629百万円増）となりました。
（固定資産）
有形固定資産の増加などにより、固定資産は21,113百万円（前連結会計年度末比2,046百万円増）となりま
した。
（流動負債）
短期借入金の増加などにより、流動負債は14,346百万円（前連結会計年度末比5,159百万円増）となりまし
た。
（固定負債）
長期借入金の減少 、 繰延税金負債の増加により、固定負債は1,102百万円（前連結会計年度末比若干増）とな
りました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益の計上 、 及び当社連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式追加取得
に伴う非支配株主持分の減少などにより 、 純資産は31,108百万円（前連結会計年度末比484百万円減）となりま
した 。 その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は66.1％となりました。また、有利子負債残高6,218
百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.20倍となりました。
2)経営成績
（売上高）
「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］
(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
（売上原価）
売上原価は、売上高の増加などにより24,818百万円（前連結会計年度比2,284百万円増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、運賃の増加、及び従業員給料手当の増加などにより5,716百万円（前連結会計年
度比84百万円増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、為替差益の増加、補助金収入の増加などにより535百万円（前連結会計年度比244百万円増）
となりました。
営業外費用は、借入金増加に伴う支払利息の増加などにより25百万円（前連結会計年度比７百万円増）とな
りました。
（特別利益）
特別利益は、補助金収入の計上などにより104百万円（前連結会計年度比85百万円増）となりました。
（特別損失）
特別損失は、補助金収入による固定資産圧縮損の計上、固定資産除却損などにより158百万円（前連結会計
年度比137百万円増）となりました。
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（税金費用等及び親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は2,340百万円（前連結会計年度比797百万円減）、税金費用は676百万円（前連結
会計年度比190百万円減）、非支配株主に帰属する当期純利益は16百万円（前連結会計年度比170百万円減）と
なりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,647百万円（前連結会計年度比435百万円減）となりまし
た。
3)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（製紙用薬品事業）
売上高は、20,033百万円（前連結会計年度比14.1％増）となり、セグメント利益は、828百万円（前連結会
計年度比30.6％減）となりました。また、セグメント資産は、25,202百万円（前連結会計年度末比3,848百万
円増）となりました。
（樹脂事業）
売上高は、6,888百万円（前連結会計年度比14.8％減）となり、セグメント利益は、353百万円（前連結会計
年度比56.0％減）となりました。また、セグメント資産は、12,696百万円（前連結会計年度末比49百万円増）
となりました。
（化成品事業）
売上高は、5,497百万円（前連結会計年度比1.9％増）となり、セグメント利益は、1,043百万円（前連結会
計年度比20.5％減）となりました。また、セグメント資産は、6,994百万円（前連結会計年度末比812百万円
増）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに
対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ (5) 会社の対処す
べき課題」に記載した諸課題に適切に対処することにより、グループ全体の成長を目指した経営を推進してまいり
ます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「②キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
当社グループの資金状況は、キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであり、当連結会計年度末における現
金及び現金同等物の残高は、財務活動及び営業活動による資金の獲得により、投資活動による支出を賄ったため、
前連結会計年度末に比較して713百万円増加し、3,476百万円となりました。
当社グループの連結貸借対照表における代表的な財務指標は、流動比率が177.4％、自己資本比率が66.1％と
なっており、短期的支払能力及び長期的支払能力とも十分な健全性を保っております。また、過度の流動性を保持
することなく、資産の有効活用に努めております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、株式会社マリンナノファイバーの普通株式を取得することを
決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該譲渡契約に基づき2023年1月11日に同社の普通株式の85.4%
を取得しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであり
ます。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発の基本方針は、需要業界の「技術革新」への迅速な対応と、「環境負荷の低減」及
び「省資源」に貢献できる製品を開発することであります。
当社グループにおける研究開発活動は、製紙用薬品事業については千葉研究所、市原研究所、樹脂事業については
明石研究所、新綜工業股份有限公司、化成品事業はＫＪケミカルズ株式会社八代工場において行っております。研究
開発活動に従事する従業員は170名であり、連結ベースの総従業員数の23％にあたります。
当連結会計年度における一般管理費及び総製造費用に含まれる研究開発費の総額は 1,723 百万円でありました。な
お、各セグメント別の主な研究開発成果は次の通りであります。
(1) 製紙用薬品事業
国内外のお客様において、多様化するニーズを汲み上げ、それに対応した製品の開発・改良、及び最適処方の検
討を行いました。特に需要が堅調な段ボール原紙向けの乾燥紙力剤においては、お客様の抄紙条件を解析し、高い
紙力増強効果による紙力剤原単位の削減のみならず、抄紙機の生産性向上、具体的には乾燥性の向上による蒸気原
単位削減／抄紙スピードのアップ、系内の浄化による各所の汚れ問題を解決する改良品／処方の開発を行いまし
た。
また、新たなマシンが増設されている衛生用紙向けの薬品においては、安定なクレーピングを可能にすること
で、衛生用紙の安定生産に寄与する新たなクレープ剤を開発しました。
近年の「脱プラ紙化」のニーズへの対応として、紙に耐水性、防湿性、耐油性等を付与する新たな塗工剤を開発
し、お客様へのサンプル配布を行いました。特に耐油剤においては、人体への安全性の懸念から、フッ素系の耐油
剤の使用を禁止する動きが出始めており、その対応として、バイオマス由来の原料を使用した新たな非フッ素系耐
油剤を開発、2022年10月に幕張メッセで開催された紙パルプ年次大会で発表し、大きな反響を頂きました。現在、
多くのお客様で実用化に向けてご評価を頂いております。また、主力の乾燥紙力剤、湿潤紙力剤、サイズ剤につい
ては、食品容器用の紙に使用されることを想定して、各国のレギュレーションに則した製品の開発、及び登録作業
を進めました。
その他、微生物に起因するトラブルを、従来の「殺菌」とは異なるコンセプトで解決する薬品である「バイオ
フィルムコントロール剤」を開発し、「水」に関連する種々の業界のお客様と共同研究を行っております。ＲＯ膜
の閉塞防止、冷却塔でのバイオフィルム付着防止、抗菌塗工剤、トイレタリー関連、各種洗浄剤等々、幅広くご検
討頂いており、その中で、2023年２月には、医療機器開発ベンチャー企業の株式会社ニューロシューティカルズ
（ＮＣＩ）様と共同開発した医療機器用のバイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」を、ＮＣＩのジョイント・ベン
チャーである株式会社ＳＣＯＰＩＯＮ様より発売いたしました。
当事業における研究開発費の総額は 717 百万円であります。
(2) 樹脂事業
顧客からの環境対応製品のニーズの高まりに対応し、保有する水性インキ用樹脂の技術を日本・海外で展開を進
めるための開発を行うとともに、この技術を基に脱プラスチック用機能性コート剤用樹脂や記録材料用添加剤の開
発にも注力しました。
また、新たな事業領域に進出を目標とした水性塗料用樹脂や接着剤用樹脂の開発も行いました。
当事業における研究開発費の総額は 446 百万円であります。
(3) 化成品事業
環境、安全性に配慮した機能性モノマー並びに高機能性オリゴマーとその製法開発、並びに、低毒性な機能性溶
剤とその製法の開発に取り組むと共に、これら開発品の市場開発に取り組んでおります。
2022年度は、バイオマスモノマー、高分子光開始剤の開発を行い、ＵＶ硬化樹脂分野、粘着剤分野等に向けて市
場開発に取り組んでおります。
当事業における研究開発費の総額は 217 百万円であります。
(4) 新規開発
事業領域拡大を目指して、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）と銀ナノワイヤの研究開発を進めました。ＣＮ
Ｆについては製造方法の抜本的な改良に取り組み、製造コストの大幅な削減への道筋をつけると共に顧客のニーズ
に合わせた製品開発と性能向上に取り組みました。銀ナノワイヤについては用途開拓と用途に合わせた評価技術の
獲得、そして、顧客との共同開発による実用化を推進しました。
新規開発に係る研究開発費の総額は340百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、生産増強、省力化、合理
化、保安及び環境安全関連の投資を行っております。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、 2,830 百万円であり、製紙用薬品事業の増加
額は 1,329 百万円、樹脂事業の増加額は 141 百万円、化成品事業の増加額は 1,132 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は、国内に工場７ヵ所、営業所７ヶ所、研究所３ヶ所を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下の通りであります。
2022年12月31日現在
帳簿価額
事 業 所 名 セグメントの 設 備 の 従業員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土 地
名 称 内 容
（ 所 在 地 ） 合 計 (人)
構 築 物 及び運搬具 及び備品
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） (面積㎡)
岩井工場 1,140,000
樹 脂 事 業 生産設備 337,755 92,873 6,974 1,577,602 32
（茨城県坂東市） (30,000)
竜ヶ崎工場 162,208
製紙用薬品事業 生産設備
106,053 577,379 4,152 849,793 42
（茨城県龍ケ崎市） (11,928)
千葉工場
220,107
製紙用薬品事業 生産設備 143,181 413,699 4,566 781,544 38
（千葉県市原市）
(13,501)
静岡工場 152,721
製紙用薬品事業 生産設備 259,715 149,318 2,295 564,049 34
（静岡県富士宮市）
(20,142)
播磨工場
904,275
樹 脂 事 業 生産設備 204,318 265,798 5,704 1,380,097 67
（兵庫県加古郡播磨町）
(22,860)
水島工場
741,385
製紙用薬品事業 生産設備 307,343 298,978 12,094 1,359,802 54
（岡山県倉敷市）
(30,000)
千葉研究所 研究開発 465,602
製紙用薬品事業 374,654 348 7,288 847,894 70
設 備
（千葉県千葉市） (6,000)
市原研究所 研究開発 188,394
製紙用薬品事業 101,134 0 2,490 292,018 15
設 備
（千葉県市原市） (2,784)
明石研究所
研究開発 －
樹 脂 事 業 153,561 18,325 4,177 176,063 35
（兵庫県明石市） 設 備 (－)
（注）上記金額は帳簿価額で表示しており、建設仮勘定を含んでおりません。
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(2）国内子会社（ＫＪケミカルズ株式会社）
2022年12月31日現在
帳簿価額
事 業 所 名 セグメントの 設 備 の 従業員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土 地
名 称 内 容
（ 所 在 地 ） 合 計 （人）
構 築 物 及び運搬具 及び備品
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） (面積㎡)
八代工場 生産設備・ 478,605
化 成 品 事 業
447,248 723,115 38,668 1,687,638 58
研究開発設備
（熊本県八代市） (130,702)
(3）在外子会社（新綜工業股份有限公司）
2022年12月31日現在
帳簿価額
事 業 所 名 セグメントの 設 備 の 従業員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土 地
名 称 内 容
（ 所 在 地 ） 合 計 （人）
構 築 物 及び運搬具 及び備品 （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） (面積㎡)
平鎮工場 生産設備・ 1,113,274
樹 脂 事 業
224,122 140,955 5,463 1,483,816 52
（台湾桃園市） 研究開発設備 (12,083)
観音工場
1,489,565
樹 脂 事 業 生 産 設 備 620,063 224,785 1,066 2,335,480 6
（台湾桃園市） (11,734)
(4）在外子会社（SEIKO PMC VIETNAM CO.,LTD.）
2022年12月31日現在
帳簿価額
事 業 所 名 セグメントの 設 備 の 従業員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土 地
名 称 内 容
（ 所 在 地 ） 合 計 （人）
構 築 物 及び運搬具 及び備品 （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） (面積㎡)
ベトナム工場
－
(ベトナム国バリア 製紙用薬品事業 生 産 設 備
1,777,172 1,474,605 1,538 3,253,315 32
(－)
ブンタウ省)
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、今後の市場の需要動向、生産計画、収益への貢
献等を総合的に勘案して計画しております。当社グループ全体の設備投資計画は、当社を中心として調整を図ってお
ります。
当連結会計年度末現在における設備投資予定額は3,065百万円であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下の通りであります。
(1) 重要な設備の新設等
計画はありません。
(2) 重要な設備の改修
計画はありません。
(3) 重要な設備の除却
計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月29日）
取 引 業 協 会 名
東京証券取引所 単元株式数
30,321,283 30,321,283
普通株式
（プライム市場） 100株
30,321,283 30,321,283
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年８月20日
△422 30,321 - 2,000,000 - 1,566,178
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
11 28 70 56 15 6,783 6,963
株主数（人） － －
所有株式数
30,564 4,731 176,135 7,262 28 84,386 303,106 10,683
－
（単元）
所有株式数の
10.08 1.56 58.11 2.40 0.01 27.84
－ 100 －
割合（％）
（注）１自己株式192株は、「個人その他」に １単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。
２「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、それ
ぞれ130単元及び50株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋3-7-20 16,527 54.51
ＤＩＣ株式会社
株式会社日本カストディ銀行（りそ
な銀行再信託分・北越コーポレー 東京都中央区晴海1-8-12 1,261 4.16
ション株式会社退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,048 3.46
会社(信託口)
東京都北区王子1-4-1 630 2.08
日本製紙株式会社
東京都中央区日本橋本町3-3-6 475 1.57
星光ＰＭＣ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 348 1.15
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 310 1.02
口４）
251 0.83
乗越厚生 東京都武蔵野市
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 214 0.71
上田八木短資株式会社
143 0.47
山田直邦 東京都新宿区
21,211 69.96
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
30,310,500 303,105
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
10,683
単元未満株式 普通株式 － －
30,321,283
発行済株式総数 － －
303,105
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数
130個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又 は 名 称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の 割 合 （ ％ ）
東京都中央区
100 100 0.00
星光ＰＭＣ株式会社 日 本 橋 本 町 －
三丁目３番６号
100 100 0.00
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 192 115
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 192 － 192 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による
自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、経営環境、業績、将来の事業展開及び配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持
しつつ株主の皆様への利益還元を行うことを利益配分の基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を「取締役会の決議により」行うことができる旨
を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり16円（うち中間配当８円）を実施することを決定
しました。
内部留保資金につきましては、事業体質強化のための設備投資や新技術への研究開発投資などに積極的に充当し、
経営基盤の強化に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
242,569 8
2022年８月９日 取締役会決議
242,568 8
2023年２月27日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、行動指針の中で、「遵法の精神」と「フェアな事業活動」を経営の基本に据えて、経営陣が高い企業
倫理を保持しつつ経営の健全性と透明性を確保し、監査役を中心とした経営監視機構を十分に機能させ、企業価
値を高めていくことがコーポレートガバナンスの基本と考えております。
コーポレートガバナンスの基盤ともいうべきコンプライアンスにつきましては、その軽視が企業の存続を揺る
がすことにもなるとの経営トップの認識に基づき、コンプライアンス行動規範を定め、法令、定款及び社内規程
遵守の徹底を図っております。
② 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
１）取締役会
取締役会は、原則として毎月１回以上定期的に開催し、経営上の意思決定及び取締役の業務執行の監
督を行っており、法令及び定款に違反のないよう審議、決議しております。取締役会の議長は代表取締
役社長執行役員である菅正道が務めております。取締役数は、現在６名であり、内３名（代表取締役社
長執行役員 菅正道、取締役常務執行役員 村田満広、取締役 菊地祐二）は社内取締役であり、内３
名（取締役 原田秀次、取締役 多賀啓二、取締役 米山不器）は社外取締役であります。社外取締役
と当社との間には、取引関係等、特別の利害関係はありません。
２）役員報酬・指名委員会
役員報酬の決定手続の客観性及び役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるために役員報酬・
指名委員会を設置しております。取締役報酬については取締役会の一任を受け、取締役又は執行役員の
報酬等の額を決定する機関として、また、役員の選解任については取締役、監査役及び執行役員の選任
及び取締役の解任案を決定し、取締役会に審議を求める機関としての役割を担っております。役員報
酬・指名委員会の委員長は、原田秀次が務めております。委員数は３名（原田秀次、多賀啓二、菅正
道）であり、そのうち過半数である２名を独立社外取締役とし、委員長を独立社外取締役としておりま
す。
３）利益相反管理特別委員会
上場企業としてのガバナンスをより強化し、少数株主の利益の更なる保護を図るために利益相反管理
特別委員会を設置しております。親会社との取引並びに親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数
を所有している会社との取引については、その合理性及び公正性を審査の上取締役会に報告し、少数株
主の利益を損なうおそれが大きいと認められる取引については、その旨を取締役会に答申する機関とし
ての役割を担っております。利益相反管理特別委員会の委員長は多賀啓二が務めております。委員数は
３名（多賀啓二、原田秀次、寺前實）であり、委員全員を独立社外役員とし、委員長を独立社外取締役
としております。
４）経営会議
経営会議は、原則として毎月１回定期的に開催し、当社及び子会社の重要事項の審議を行っておりま
す。経営会議の議長は代表取締役社長執行役員である菅正道が務めております。経営会議は当社常勤の
取締役、常勤監査役並びに社長の指定する執行役員、理事の８名（代表取締役社長執行役員 菅正道、
取締役常務執行役員 村田満広、常勤監査役 井内秀樹、執行役員 岩田悟、執行役員 河野宏治、執
行役員 松岡英臣、執行役員 丸山学士、理事 小國正祥）で構成されております。
５）監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会には全監査役が出席し、取締役の職務執行を十分に監
視できる体制をとっております。監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席などを通じ、
取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。監査役会は、常勤監査役１名
（常勤監査役 井内秀樹）と非常勤の社外監査役２名（監査役 寺前實、監査役 小林敬子）の合計３
名で構成されております。社外監査役２名と当社との間には、取引関係等、特別の利害関係はありませ
ん。
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６）サステナビリティ委員会
サステナビリティ経営を推進し、自社のサステナビリティを高めるため、常勤取締役、常勤監査役、
執行役員及び内部監査室長をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステ
ナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティの審査機関として、サステナビリティに係る基
本方針や重要課題、その他重要事項を審議するとともに、内部統制をはじめとするサステナビリティ活
動を把握し、取締役会へ報告・提言を行っております。サステナビリティ委員会の構成メンバーである
各業務執行取締役及び執行役員は当該整備と対応に関して執行責任を負い、その執行状況を監査役が監
査しております。同委員会の委員長は代表取締役社長執行役員である菅正道が務めております。委員数
は９名（代表取締役社長執行役員 菅正道、取締役常務執行役員 村田満広、常勤監査役 井内秀樹、
執行役員 岩田悟、執行役員 河野宏治、執行役員 松岡英臣、執行役員 丸山学士、理事 小國正
祥、内部監査室長 平澤隆仁）であります。同委員会の中に「コンプライアンス部会」、「財務報告統
制部会」及び「サステナビリティ推進部会」を置いております。それぞれの委員会の目的は次の通りで
あります。
(a) コンプライアンス部会
当社グループのコンプライアンス体制の構築、維持、管理並びにこれらに係る支援、指導を行い、
適宜、推進状況をサステナビリティ委員会に報告する。
(b) 財務報告統制部会
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に係る諸活動を監督し、適宜、推進状況をサステナビリ
ティ委員会に報告する。
(c) サステナビリティ推進部会
サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を審議し、サステナビリティ委員会に報告
する。
ＢＣＰ、品質管理、環境保安等、その他経営全般に係る全社的なリスクマネジメントを行い、適
宜、推進状況をサステナビリティ委員会に報告する。
７）会計監査
当社の会計監査人には有限責任監査法人トーマツが選任されております。当社は、正確な経営情報を
提供し、公正な会計監査が実施される環境を整備しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役６名中３名が社外取締役であり、監査役３名中２名が社外監査役であると共に、独立
社外取締役が過半数を占める役員報酬・指名委員会及び、全委員が独立社外役員で構成される利益相反
特別委員会を設けることにより経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的かつ公正な監
査を維持する体制を十分整えていると考えており、監査役設置型の本ガバナンス形態を採用しておりま
す。
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当社の会社機関及び内部統制は、以下の通りであります。
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③内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、 「 私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献する。」こ
とを「経営理念」とし、以下の「行動指針」を掲げております。
＜行動指針＞
星光ＰＭＣグループは、
・ 新しい価値を創造し、市場やお客様のニーズに応えます。
・ 良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、地球環境の改善に貢献します。
・ グローバル企業として、各国の法を遵守し、フェアな事業活動を行います。
・ ステークホルダーに対して、適時に、適正で、公平な情報開示を行います。
・ 社員の個性と人権を尊重し、明るく、自由で、活力ある企業風土を創ります。
当社は、この理念及び指針に従うとともに、当社の業務の適正を確保する体制を構築するべく、その基本
方針を以下の通り定める。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 「コンプライアンス行動規範」を定め、全役職員に法令及び企業倫理遵守の徹底を図る。コンプライ
アンスを「法令遵守」のみならず、「公正・透明な事業活動を行い、利害関係者の信頼・期待に応え
ること」と定義し、当社全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすことを目指す。
(b) サステナビリティ経営を推進することで、当社の企業価値向上に資することを目的に「サステナビリ
ティ委員会」を設置し、その下に「コンプライアンス部会」を設置し、コンプライアンス体制の維
持・強化及び役職員に対する啓蒙・指導を行う。
(c) 「コンプライアンス行動規範」に加え、「倫理規程」、「就業規則」、「組織規程」及び「内部監査
規程」を定め、使用人による法令・規則や社内規程遵守の徹底を図る。使用人は社内規程が実情にそ
ぐわなくなったと判断する場合には、遅滞なく管掌取締役又は管掌執行役員に提案する。
(d) 内部監査室が使用人の職務執行状況のモニタリングを実施し、代表取締役及び取締役会に報告する。
(e) 使用人が法令・定款上疑義のある行為等を知った場合、社内の特定の窓口又は社外の弁護士に相談・
通知する仕組みを「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により定めるとともに、当該
通報者に不利益がないことを確保する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報資産を適切に管理・保護するための基本方針である「情報セキュリティーポリシー」を定め、取
締役及び執行役員の職務の執行に係る文書その他の重要な情報については、「内部者取引防止規程」、
「情報管理規程」及び「文書管理規程」に従い適切に保存し管理する。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社の企業活動の持続的発展を脅かすリスクに応じて、「危機管理規程」、「コンプライアンス行動
規範」等の全社的規程を整備し、管理体制を構築する。更に、各部門においても関連規程に基づくマ
ニュアル等を制定して部門毎に、これらのリスクを管理する体制を構築する。
(b) 「サステナビリティ委員会」の下にサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）案を審議
し、ＢＣＰ、品質管理、環境保安等、その他リスクマネジメントを行う組織として、「サステナビリ
ティ推進部会」を設置し、経営全般に係る全社的なリスクを管理する体制を構築する。
(c) 取締役及び執行役員は、定期的にリスク管理体制を見直し、企業活動に伴う重大なリスクの把握と管
理体制の改善を行い、万一リスクが現実のものとなった場合においても損害を最小限にとどめること
で、当社の社会的責任を果たし、事業の継続に努める。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入する。取締役会は、定款及び取締
役会規則に定められた当社及び子会社の重要な業務執行を決定するとともに、執行役員による業務執
行状況を監督する。
(b) 取締役会は、「取締役会規則」、「組織規程」及び「業務分掌規程」に従い、業務執行を担当する取
締役及び執行役員の管掌を定め業務の執行を行わせる。
(c) 業務執行を担当する取締役及び執行役員に決定を委任された事項については、更に「職務権限規程」
により一定の権限の委譲を行い、規程に定める職位にある者が必要な決定を行う。
(d) 取締役会を原則として毎月１回以上定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業
務執行状況の監督を行う。また、「経営会議」を原則として毎月１回定期的に開催し、重要事項の審
議を行う。
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５）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を定める。
イ．当社が定めた「コンプライアンス行動規範」を子会社の全役職員にも遵守させる。
ロ．当社「コンプライアンス部会」は子会社に対してコンプライアンス体制の構築、維持、管理並びに
これらに係る支援、指導を行う。
(b) 子会社の経営状況を把握し、その業務が適正に行われるよう「子会社管理規程」を定める。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制を定める。
イ．当社と子会社が十分な意思疎通を保持し整合性のある一貫した効率的経営を実現するため、「子会
社管理規程」を定める。
ロ．子会社における重要事項に関しては、当社の承認を必要とする旨の「決裁権限に関する覚書」を子
会社と締結するとともに、子会社における経営上の重要事項の列挙と子会社における決裁権限及び
親会社の承認レベルを定める「職務権限表」を子会社毎に定める。
(d) 子会社の損失の危険に関する規程その他の体制を確保する。
イ．当社の内部監査室は、子会社の監査を実施する。
ロ．「サステナビリティ推進部会」が子会社のリスクに関する現状とその対応を把握し、子会社のリス
ク管理を行う。
(e) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制を確保する。「子会社管理規程」にお
いて子会社の経営上の重要事項を規定し、子会社の報告を義務付けている。
(f) 当社は、親会社との取引及び子会社との取引に関しては、独立企業間原則に基づき行う。
(g) 親会社の定めた「連結グループ会社経理基準」を遵守し、当社及び子会社の適法・適正な経理処理を
通じて、財務報告の信頼性を確保する。
(h) 親会社との取引並びに親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引
に関しては、全委員が社外役員であり委員長を独立社外取締役が務める利益相反管理特別委員会にお
いてその合理性及び公正性を審査の上、取締役会に報告し、少数株主の利益を損なうおそれが大きい
と認められる取引については、その旨を取締役会に答申する。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
(a) 監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役会と協議のうえ専任又は兼任の監査役スタッフを任
命する。
(b) 監査役スタッフの人選については代表取締役は、監査役会と意見交換を行い決定する。
７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の
実効性の確保
(a) 取締役は、監査役スタッフに対しては、監査役の補助業務に関し指揮命令を行わない。
(b) 監査役スタッフの人事異動・懲戒については、事前に監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。
(c) 監査役スタッフの人事評価は、専任の場合には常勤監査役が、兼任の場合には兼任先の管掌役員が常
勤監査役と協議して行う。
８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 代表取締役、業務執行を担当する取締役及び執行役員は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議
において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
(b) 取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知ったときは、直
ちに監査役会に報告する。
(c) 取締役及び執行役員は、監査役が決算及び業務の進捗状況に関し報告を求めた場合は、迅速に対応す
る。
(d) 「コンプライアンス行動規範」において、法令等の遵守に関し疑義ある行為を知ったときの相談・通
知の窓口の一つを監査役とする。
(e) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための
体制を確保する。
イ．子会社を管掌する取締役、執行役員及び子会社の取締役は定期的に当社監査役へ報告を行う。
ロ．子会社の監査役は当社監査役へ定期的に報告を行う。
ハ．子会社の使用人は「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により親会社の監査役に報
告を直接行うことができる。
(f) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けない事を確保するた
めの体制を確保する。当社及び子会社の役職員が法令・定款上疑義のある行為等を知った場合、社内
の特定の窓口又は社外の弁護士に相談・通知する仕組みを「コンプライアンス行動規範」及び「内部
通報規程」により定めるとともに、当該通報者に不利益がないことを確保する。
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９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等
の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ
て取締役、執行役員又は使用人にその説明を求めることを確保する体制を保持する。
(b) 代表取締役は、監査役会と定期的に意見交換の機会を持ち、当社の経営課題、監査役の監査環境の整
備等について相互理解を深める。
(c) 監査役は、内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の
向上に努める。
(d) 監査役の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項を明確にする。
イ．監査役会は監査に係る通常必要な経費の予算化を会社に要請し、会社は予算に計上するとともに、
使用された経費の計上を行う。
ロ．監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、会社は監
査役との協議により、速やかに当該費用又は債務を処理する。
10）財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 「取締役会」において、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「全社的な内部統制に係る指
針」を制定し、当社及び子会社の財務報告に係る内部統制を構築するとともに、当該体制が適正に機
能することを継続的に評価し必要な是正を行う。
(b) 当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保する組織として、「サステナビリティ委員会」の下に「財
務報告統制部会」を置く。
11）当社及び子会社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは対決する。管理本部総務部を対応統括部署と
して警察等と連携するとともに、「コンプライアンス行動規範」の定めるところにより、反社会的勢力
による不当要求に対し、組織全体として毅然たる態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切
の関係を持たない。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規
定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び会社法上の重要な
使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責
任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害が填補されることとなりま
す。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、免責額についての定めを設け、一定
額に至らない損害については填補の対象としないこととしております。
⑥ 定款における取締役の定数又は取締役の資格制限についての定め等
当社は、取締役を14名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役
の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合
当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号
に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により
定める旨を定款に定めております。
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議によ
る自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 株式会社日本長期信用銀行 入行
1991年７月 同行 ロンドン支店支店長代理
2005年11月 同行 金融法人本部副本部長
2007年１月 ステート・ストリート信託銀行株式
会社 入行 執行役員 就任
2008年６月 同行 取締役 就任
2010年10月 当社 入社 管理本部総務部部長
2011年４月 当社 管理本部総務部長
2012年１月 当社 経営企画本部経営企画部長兼
経営管理部長
2014年３月 当社 取締役経営企画本部副本部
長 就任
2015年１月 当社 取締役経営企画本部長 就任
取締役社長執行役員
2017年１月 当社 取締役海外事業部長 就任
（代表取締役） 菅 正道 1960年３月３日 生 (注)３ 20
2017年６月 新綜工業股份有限公司董事長 就任
サステナビリティ委員会委員長
（現）
2019年１月 当社 取締役経営企画本部長兼海外
事業部長 就任
2019年３月 当社 常務取締役経営企画本部長兼
海外事業部長 就任
2019年12月 SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.会長
就任（現）
2022年３月 当社 代表取締役社長執行役員海外
事業部長 就任
2022年３月 当社 サステナビリティ委員会委員
長 就任（現）
2023年３月 当社 代表取締役社長執行役員 就
任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社 入社
2008年10月 当社 製紙用薬品営業本部営業部長
2010年６月 当社 製紙薬品本部理事副本部長兼
営業部長
2011年４月 当社 製紙用薬品本部理事副本部長
2011年６月 当社 取締役製紙用薬品本部長 就
任
2014年６月 当社 取締役製紙用薬品本部長兼海
取締役常務執行役員
村田 満広 1960年９月11日 生 外事業本部副本部長 就任 (注)３ 38
製紙用薬品事業部長
2015年１月 当社 取締役製紙用薬品事業部長兼
海外事業部副事業部長 就任
2017年１月 当社 取締役製紙用薬品事業部長
就任
2019年３月 当社 常務取締役製紙用薬品事業部
長 就任
2022年３月 当社 取締役常務執行役員製紙薬品
事業部長 就任（現）
1985年４月 大日本インキ化学工業株式会社（現
ＤＩＣ株式会社）入社
2007年10月 同社 コーティング樹脂開発営業部
長
2010年４月 同社 サイアム・ケミカル・インダ
ストリー株式会社出向
2013年10月 同社 ジェネラルポリマ製品本部
製品マネジャー
取締役 菊地 祐二 1961年７月24日 生
(注)３ -
2016年１月 同社 ポリマ製品本部副製品本部長
2019年１月 同社 パフォーマンスマテリアル製
品本部副製品本部長
2021年１月 同社 執行役員パフォーマンスマテ
リアル製品本部長（現）
2021年３月
当社 取締役 就任（現）
1973年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みず
ほ銀行）入行
1986年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
入社
1989年５月 ＳＧウォーバーグ・ジャパン
（現ＵＢＳ証券株式会社）入社
1990年６月 同社コーポレートファイナンス部
ディレクター（Ｍ＆Ａ担当）
1992年１月 インドスエズ・アドバイザーズ・パ
取締役 原田 秀次 1950年８月29日 生
(注)３ -
シフィック Pte. Ltd. 東京支店
支店長
1994年９月 日本コーン・フェリー・インターナ
ショナル株式会社 入社
1997年11月 同社 パートナー 就任
2012年２月 株式会社好日山荘取締役（社外）
就任
2015年３月 当社 取締役（社外） 就任（現）
1973年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政策
投資銀行）入行
1999年10月 同行 都市開発部長
2002年６月 同行 総務部長
2004年６月 同行 理事
2008年10月 同行 取締役常務執行役員 就任
2009年６月 株式会社東京流通センター代表取締
役副社長 就任
2009年６月 株式会社テーアールシーサービス代
表取締役社長 就任
取締役 多賀 啓二 1950年７月25日 生 (注)３
-
2013年６月 株式会社東京流通センター代表取締
役社長 就任
2013年６月 株式会社テーアールシーサービス取
締役 就任
2016年３月 当社 取締役（社外） 就任（現）
2017年６月 ＤＢＪアセットマネジメント株式会
社取締役会長 就任
2019年３月 日清紡ホールディングス株式会社取
締役（社外） 就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 松下電器産業株式会社（現パナソ
ニック株式会社）入社
1986年８月 コロンビア大学経営大学院経営学修
士（MBA）を取得
1993年５月 アメリカ松下コンピュータ副社長
（米国イリノイ州）
1996年４月 パナソニックコンピュータカンパ
ニー モバイルコンピューティング
事業センター所長
2008年４月 日本テクトロニクス株式会社代表取
取締役 米山 不器 1955年６月30日 生 (注)３ -
締役社長
2013年５月 日本テクトロニクス株式会社代表取
締役兼韓国テクトロニクスカント
リーマネージャー
2017年11月 エムスリードクターサポート株式会
社（現株式会社シーユーシー）入社
2020年11月 三雅産業株式会社顧問
2023年３月
当社 取締役（社外）就任（現）
1981年４月 大日本インキ化学工業株式会社（現
DIC株式会社）入社
2005年４月 同社法務部長
2010年４月 同社総務人事部長
2012年４月 同社執行役員総務法務部門、DIC川村
記念美術館担当
2014年１月 同社執行役員迪愛生投資有限公司董
常勤監査役 井内 秀樹 1958年３月18日 生 事長兼総経理、上海迪愛生貿易有限 (注)４ 8
公司董事長
2018年３月 当社取締役管理本部長
2020年３月 当社常務取締役管理本部長
2022年３月
当社顧問（現）
2023年３月
当社 常勤監査役 就任（現）
1975年４月 建設省入省住宅局住宅建設課
2000年12月 建設大臣官房政策企画官
2001年１月 国土交通省総合政策局政策課政策企
画官
2002年７月 同省住宅局住宅生産課長
2003年７月 社団法人新都市ハウジング協会専務
理事 就任
2011年７月 姫路市副市長
監査役 寺前 實 1951年７月11日 生 (注)４ -
2015年９月 姫路ケーブルテレビ株式会社取締役
副社長 就任
2017年６月
新日本管財株式会社顧問（現）
2017年６月 新日本リフォーム株式会社顧問
（現）
2017年７月 株式会社山下設計顧問
2019年３月 当社 監査役（社外） 就任（現）
1990年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1993年８月 公認会計士登録
2008年10月 小林公認会計士事務所 所長（現）
監査役 小林 敬子 1967年９月15日 生 2011年11月 税理士登録 (注)４ -
2015年10月 独立行政法人農業者年金基金 監事
（非常勤）（現）
2023年３月 当社 監査役（社外）（現）
計 68
（注）１．取締役原田秀次、取締役多賀啓二及び取締役米山不器は、社外取締役であります。なお、当社は、各氏を株
式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
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２．監査役寺前實及び監査役小林敬子は、社外監査役であります。なお、当社は、両氏を株式会社東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次の通りであります。
なお、補欠監査役佐々木茂は社外監査役でない監査役の補欠監査役、補欠監査役三好豊は社外監査役の補欠
監査役であります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1985年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入
行
2004年10月 株式会社みずほフィナンシャルグループ主計部連結チーム次長
2009年４月 同社主計部副部長兼米国開示統括チーム次長
2011年10月 常和ホールディングス株式会社（現ユニゾホールディングス株式会社）
佐々木 茂 1962年６月27日生
0
入社
2014年４月 同社執行役員経理部長
2021年８月 当社入社経営企画本部経理部部長
2022年１月 当社 経営企画本部経理部長（現）
1995年４月 弁護士登録 東京弁護士会所属
1995年４月
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所（現）
三 好 豊 1968年11月26日生 －
2004年５月 ニューヨーク州弁護士登録
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② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役３名及び社外監査役２名であります。社外取締役又は社外監査役を選任するた
めの独立性については会社法及び株式会社東京証券取引所が定める基準を基に「星光ＰＭＣコーポレートガバナ
ンス基本方針」において定め、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断しておりま
す。
１）現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務
執行者であった者
２）過去３年間において、以下の(a)～(i)のいずれかに該当していた者
(a)当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の３％を超える取引
先）又はその業務執行者
(b)当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の３％を超える取引
先）とする者又はその業務執行者
(c)当社の議決権の５％以上を有する株主又はその業務執行者
(d)当社の議決権の５％以上を有する株主の連結子会社又はその業務執行者
(e)当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の３％を超える借入
先）又はその業務執行者
(f)当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者
(g)当社グループの会計監査人又は会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナー若しくは
従業員である者
(h)上記(g)に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士
等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者又はコンサルタント、会
計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の３％を超える報酬を受けた団体に所属
する者
(i)当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
３）上記１）又は２）に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
社外役員を選任する際には、上記の基準を満たすとともに、社外取締役については、企業経営に資する豊富な
経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上への助言や経営の監督など、業務執行取締役から独立した客観的な
視点からその役割・責務を果たすことができるものを、また、社外監査役は、各分野における豊富な経験・知見
を有し、経営全般を監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献できるものを候補とし
て指名しております。
なお、当社及び当社子会社と社外取締役・社外監査役並びに社外取締役・社外監査役が役員若しくは使用人で
ある、又はであった他の会社等との間には、取引関係等、特別な利害関係はありません。
社外取締役原田秀次氏は、長年にわたるコンサルティング業務や、金融機関での勤務をされており、実践的・
多角的な観点から、当社の業務執行に対する監督する役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会
社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないも
のと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役多賀啓二氏は、政府系金融機関の要職を歴任された経験に基づく、我が国産業に関する幅広い知見
と経営者としての高い見識を活かし、経営陣から独立した立場での当社経営への助言や業務執行に対する監督の
役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラ
インの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役米山不器氏は、国内外の企業で、新規事業立上げ、M＆A、合弁会社設立など豊富な経験・実績を有
しており、加えて、海外での営業、グローバル展開のノウハウに長けていることから、当社の中期経営計画・長
期ビジョン達成へ向けて経営陣から独立した立場での当社経営への助言や業務執行に対する監督の役割を期待し
て選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に
該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。
また、社外監査役２名が取締役会に出席し、経営全般及び個別案件に関して客観的かつ公正な判断に基づき意
見陳述を行っております。
社外監査役寺前實氏は、公務において様々な要職を歴任され、豊富な幅広い知識を有しておりますので、当社
業務執行に対する適切な監視・助言を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定
める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないと判断し、独立役員に指
定しております。
社外監査役小林敬子氏は、公認会計士、税理士、公認内部監査人としての活動に加え、日本公認会計士協会学
校法人委員会委員を歴任し、豊富な幅広い知識を有しておりますので、当社に対する企業経営に関する監視・助
言を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドライ
ンの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役３名と社外
監査役２名を置くことにより経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外
部からの客観的かつ公正な経営監視機能が重要であり、当社では、この社外役員５名が果たす監督・監査によ
り、独立性が確保された経営監視機能が十分に機能する体制が整っているとの判断から、現状の体制としており
ます。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会やその他重要会議への出席によって会計監査、内部監査状況について報
告を受けるとともに、適切な助言を行うことで経営の監督を行っております。また、内部監査、監査役監査及び
会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互に情報交換、意見交換等を行うなどの
連携を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち常勤監査役１名（常勤監査役 井内秀樹）、社外監査役
２名（監査役 寺前實、監査役 小林敬子)で構成されております。監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会
議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施するほか、重要な決裁書類の閲
覧を行うこと等により、適正な業務の執行を監査しています。また、会計監査人とは情報及び意見交換、監査立
会等を通じて会計監査人の監査の相当性確認等を実施しております。なお、常勤監査役 井内秀樹は、海外子会
社の経営実績、経理部門管掌等の経験により、また、監査役小林敬子は公認会計士登録及び税理士資格を有し、
長年同業務に従事していることにより、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況は次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
瀬戸 正顕 17回 17回
小室 正紀 17回 17回
寺前 實 17回 17回
監査役会における主な検討事項として監査計画策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用
状況、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等があります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、稟議書その他業務執行に
関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業
務執行状況を把握することに努めております。内部監査部門とは連絡会を定期的に開催して監査計画の協議、監
査計画書交換、監査に係る諸情報の交換等を実施しております。そして、常勤監査役は、これらの情報を監査役
会で社外監査役と共有しております。
②内部監査の状況
内部監査室は３名で構成されており、社長直属の部門として業務部門から独立して、実地監査及び書類監査の
方法をもって子会社を含めた事業活動の遂行状況を適正性及び効率性の観点から監査を実施しております。
監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互に情報交換、意見交換
等を行うなどの連携により監査機能の向上に努めております。
③会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２）継続期間
1993年以降
３）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 丸地肖幸
指定有限責任社員 業務執行社員 山本哲平
４）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他18名であります。
５）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、管理体制が整備されてい
ること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、
会計監査人を総合的に評価しております。その結果を踏まえ、監査役会は、当該監査法人を会計監査人として選
定することが妥当であると判断しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合ほか、その他の必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
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更に、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
６）監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の評価及び選定に係る実務指針に掲げた基準に基づき、会計
監査人の評価表を作成し再任の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室
等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で
評価しております。更に、業務を執行した公認会計士及び会計監査に対応した経理部・内部監査室へのヒアリン
グを実施し、総合的に判断を行った結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると監査役会
で判断しております。
④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
44 1 48
提出会社 －
連結子会社 － － － －
44 1 48
計 －
（注）非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関する助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（１）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
59 2
提出会社 － －
5 1 6 2
連結子会社
5 61 6 4
計
（注）非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務相談等に対するもの及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイ
ザリー合同会社等に対する財務調査業務等に対するものであります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務相談等に対するものであります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務相談等に対するものであります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務相談等に対するものであります。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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４）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提とし
て、当社の規模・業務の特性等を勘案し、必要な人員や監査日数を確保するための監査報酬を、監査公認会計士
等と協議の上、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
５）監査役会が監査報酬に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人からの監査計画、監査時間や報酬見積りの算出根拠などを確認し、過年度の監
査計画と実績の状況及び監査報酬の推移を踏まえ、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、合意してお
ります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2022年３月25日開催の第55期定時株主総会において年額200百万円以内（うち、社
外取締役は年額30百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の限度額は、2006年６
月27日開催の第39期定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。提出日現在において、これら
の支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役６名、監査役３名であります。
取締役・監査役の個人別の報酬等は、いずれも金銭報酬です。
取締役の報酬等の額の決定は、取締役会から役員報酬・指名委員会に一任しております。同委員会は、取締役
の報酬等の決定手続の客観性を高めるため、上記株主総会決議の範囲内において、取締役の報酬等の額を審議
し、決定する機関として設置しております。同委員会は、取締役の指名に関する会合と併せ原則年２回開催する
ものとし、同委員会において当社の取締役の業績評価とともに、報酬の体系及び水準を決定しております。取締
役の報酬等の決定に関して、2023年2月に同委員会を開催しております。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定や決定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
（取締役）
取締役の報酬等につきましては、市場のデータを参考に各取締役の職責や役位に応じて支給します。取締役の
総報酬は、固定報酬（月額報酬）と、会社業績や取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬（賞
与）とで構成されております。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑
み、固定報酬のみとしております。
固定報酬及び業績連動報酬の額に対する割合は、役員報酬・指名委員会が定める同業種、同規模等のベンチ
マーク対象企業群の役員の報酬構成比率水準データを参考に設定するものとし、固定報酬が概ね７割程度、業績
連動報酬が概ね３割程度となるように設定しております。
固定報酬については、役員報酬・指名委員会が定める同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群の役員の基
本報酬水準データを参考に各取締役の職責や役位に応じて決定しております。また、毎事業年度終了後、当社の
売上や営業利益の規模に応じて、ベンチマーク企業群の対象を見直し、見直し後のベンチマーク対象企業群の基
本報酬水準データを参考に各取締役の報酬の見直しを行っております。
業績連動報酬については、定量評価の基準と定性評価の基準を設定し、連結営業利益の事業年度ごとの水準を
もとに定量評価を行うとともに、各取締役が期首に設定した重点課題に対し、その達成状況を短期・中長期それ
ぞれの視点から総合的に評価して、各取締役の経営への貢献度を定性評価しております。連結営業利益を定量評
価の基準とする理由は、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力が重要と考えており、それを中
期経営計画において達成すべき目標の一つとして設定していることによるものです。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標である2021年度の連結営業利益の実績は2,867百万円（前年度比＋
255百万円）となりました。
（監査役）
当社の監査役の報酬等に関する方針は、監査役の高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定
報酬（月額報酬）のみとし、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査役会規則に基づき、当社取締
役報酬とのバランスや監査役報酬の市場のデータを参考に各監査役の協議により個別の報酬額を決定しておりま
す。
また、現時点では、ストック・オプションや自社株報酬は採用しておりませんが、当社では役員持株会を通じ
て、役員の自社株式購入を推進しております。これは役員報酬が企業業績のみならず株価とも連動性を持つこと
により、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的としておりま
す。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
145 118 27 7
（社外取締役を除く。）
監査役
15 15 1
－
（社外監査役を除く。）
9 9 4
社外役員 －
（注）１．百万円未満は、切り捨てて表示しております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。当社が政策保有株式を保有する場合
は、取締役会において定期的に検証し、個々の銘柄において、保有の便益（受取配当金及び事業取引利
益）と当社資本コストとを比較して保有の経済的合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中
長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
当社は、2023年2月の取締役会において、2022年度における個別の政策保有株式について保有目的が純
投資目的以外の目的である投資株式について、上記の検証方法に基づき、保有の成否を検証しました。検
証の結果、保有株につき、合理性があるとのことを確認し、引き続き保有することにつき、確認しまし
た。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 3,000
非上場株式
12 926,539
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 7,379
非上場株式以外の株式 持株会での定期買付によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
221,000 221,000
当社の重要な製品の販売先として、取引
サカタインクス株式
有
関係の維持・強化を図るため（注）
会社
232,050 219,674
当社の重要な製品の販売先として、取引
293,449 287,887
北越コーポレーショ 関係の維持・強化を図るため（注）
無
ン株式会社 株数が増加した理由は、持株会での定期
223,608 206,991
買付によるものです。
209,608 209,608
当社の重要な製品の販売先として、取引
レンゴー株式会社 無
関係の維持・強化を図るため（注）
190,324 182,358
51,000 51,000
当社の重要な原料等の仕入先として、取
長瀬産業株式会社 無
引関係の維持・強化を図るため（注）
102,102 95,013
44,227 44,227
当社の重要な製品の販売先として、取引
大王製紙株式会社 無
関係の維持・強化を図るため（注）
44,757 84,473
当社の重要な製品の販売先として、取引
31,748 30,010
東洋インキＳＣホー
関係の維持・強化を図るため（注）
ルディングス株式会 無
株数が増加した理由は、持株会での定期
社 57,146 57,769
買付によるものです。
49,461 49,461
当社の重要な製品の販売先として、取引
日本製紙株式会社 有
関係の維持・強化を図るため（注）
48,224 53,714
5,000 5,000
当社の重要な製品の販売先として、取引
リンテック株式会社 無
関係の維持・強化を図るため（注）
10,735 13,175
2,000 2,000
当社の重要な製品の販売先として、取引
特種東海製紙株式会
無
関係の維持・強化を図るため（注）
社
5,634 8,240
19,328 19,328
当社の重要な製品の販売先として、取引
三菱製紙株式会社 無
関係の維持・強化を図るため（注）
5,469 6,262
3,703 3,703
当社の重要な製品の販売先として、取引
中越パルプ工業株式
無
関係の維持・強化を図るため（注）
会社
3,551 3,562
5,530 5,530
当社の重要な製品の販売先として、取引
王子ホールディング
無
関係の維持・強化を図るため（注）
ス株式会社
2,936 3,080
（注）定量的な保有効果につきましては検証が困難であります。保有の合理性につきましては毎年、取締役会に
おいて、個別に経済合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,762,928 3,827,471
現金及び預金
11,387,861 11,855,653
受取手形及び売掛金
1,600,325 2,000,835
電子記録債権
2,726,936 3,283,138
商品及び製品
397,925 506,939
仕掛品
1,683,310 2,146,933
原材料及び貯蔵品
1,677,980 995,979
短期貸付金
591,892 835,559
その他
△ 13,891 △ 7,829
貸倒引当金
22,815,269 25,444,680
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 12,275,068 ※２ 14,316,405
建物及び構築物
※２ △ 8,832,995 ※２ △ 9,169,459
減価償却累計額
※２ 3,442,073 ※２ 5,146,945
建物及び構築物（純額）
※１ 23,493,526 ※１ 25,741,084
機械装置及び運搬具
※１ △ 20,197,724 ※１ △ 21,022,055
減価償却累計額
※１ 3,295,801 ※１ 4,719,028
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 6,980,330 ※２ 7,070,738
土地
2,625,612 1,075,448
建設仮勘定
2,428,754 2,451,810
その他
△ 2,193,585 △ 2,235,026
減価償却累計額
235,169 216,784
その他（純額）
16,578,987 18,228,945
有形固定資産合計
※１ 45,495 ※１ 50,500
無形固定資産
投資その他の資産
937,314 929,539
投資有価証券
863,104 1,134,220
退職給付に係る資産
98,382 99,466
繰延税金資産
573,286 700,703
その他
△ 29,404 △ 30,193
貸倒引当金
2,442,683 2,833,737
投資その他の資産合計
19,067,166 21,113,182
固定資産合計
41,882,436 46,557,863
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
5,057,706 5,875,497
支払手形及び買掛金
730,000 5,572,068
短期借入金
※２ 82,990 ※２ 85,975
１年内返済予定の長期借入金
545,813 229,325
未払法人税等
69,400 27,600
未払役員賞与
669,165 587,366
賞与引当金
2,031,896 1,968,538
その他
9,186,972 14,346,372
流動負債合計
固定負債
※２ 623,967 ※２ 560,436
長期借入金
7,800 7,800
役員退職慰労引当金
87,216 87,730
資産除去債務
350,797 410,805
繰延税金負債
32,249 35,764
その他
1,102,030 1,102,537
固定負債合計
10,289,003 15,448,909
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
1,576,265 1,149,697
資本剰余金
25,169,029 26,331,123
利益剰余金
－ △ 115
自己株式
28,745,294 29,480,706
株主資本合計
その他の包括利益累計額
299,489 285,464
その他有価証券評価差額金
1,199
繰延ヘッジ損益 △ 6,506
759,049 1,169,530
為替換算調整勘定
△ 102,609 △ 150,226
退職給付に係る調整累計額
957,128 1,298,262
その他の包括利益累計額合計
1,891,009 329,985
非支配株主持分
31,593,432 31,108,954
純資産合計
41,882,436 46,557,863
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 32,418,829
31,032,944
売上高
※２ ,※４ 22,533,815 ※２ ,※４ 24,818,410
売上原価
8,499,129 7,600,419
売上総利益
※３ ,※４ 5,631,792 ※３ ,※４ 5,716,149
販売費及び一般管理費
2,867,336 1,884,270
営業利益
営業外収益
14,798 16,090
受取利息
24,697 28,291
受取配当金
11,666 15,507
仕入割引
※５ 24,312 ※５ 83,227
補助金収入
154,013 312,693
為替差益
61,103 79,598
その他
290,593 535,410
営業外収益合計
営業外費用
10,151 18,898
支払利息
4,388
売上割引 －
3,408 6,114
その他
17,949 25,013
営業外費用合計
3,139,980 2,394,667
経常利益
特別利益
※５ 104,149
補助金収入 －
※６ 3,005 ※６ 41
固定資産売却益
15,718
－
投資有価証券売却益
18,723 104,191
特別利益合計
特別損失
※７ 1,001
固定資産売却損 －
※８ 21,244 ※８ 53,459
固定資産除却損
※９ 104,149
－
固定資産圧縮損
21,244 158,610
特別損失合計
3,137,459 2,340,248
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 817,142 593,055
50,409 83,644
法人税等調整額
867,551 676,699
法人税等合計
2,269,907 1,663,548
当期純利益
187,214 16,314
非支配株主に帰属する当期純利益
2,082,692 1,647,234
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,269,907 1,663,548
当期純利益
その他の包括利益
38,144
その他有価証券評価差額金 △ 14,024
1,378
繰延ヘッジ損益 △ 7,706
927,099 422,506
為替換算調整勘定
516,427
△ 47,617
退職給付に係る調整額
※ 1,483,049 ※ 353,158
その他の包括利益合計
3,752,957 2,016,707
包括利益
（内訳）
3,347,386 1,988,368
親会社株主に係る包括利益
405,570 28,339
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 1,576,265 23,676,819 △ 105,298 27,147,786
会計方針の変更による累積的影響額 －
会計方針の変更を反映した当期首残高 2,000,000 1,576,265 23,676,819 △ 105,298 27,147,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,141 △ 485,141
親会社株主に帰属する当期純利益 2,082,692 2,082,692
自己株式の取得
△ 43 △ 43
自己株式の消却 △ 105,341 105,341 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 1,492,209 105,298 1,597,508
当期末残高 2,000,000 1,576,265 25,169,029 － 28,745,294
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 分
括利益累計
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
額合計
当期首残高 261,345 △ 178 50,305 △ 619,036 △ 307,565 1,611,626 28,451,848
会計方針の変更による累積的影響額 －
会計方針の変更を反映した当期首残高 261,345 △ 178 50,305 △ 619,036 △ 307,565 1,611,626 28,451,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,188 △ 611,329
親会社株主に帰属する当期純利益 2,082,692
自己株式の取得
△ 43
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動額
38,144 1,378 708,744 516,427 1,264,693 405,570 1,670,264
（純額）
当期変動額合計 38,144 1,378 708,744 516,427 1,264,693 279,382 3,141,584
当期末残高
299,489 1,199 759,049 △ 102,609 957,128 1,891,009 31,593,432
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 1,576,265 25,169,029 － 28,745,294
会計方針の変更による累積的影響額
－
会計方針の変更を反映した当期首残高
2,000,000 1,576,265 25,169,029 － 28,745,294
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,139 △ 485,139
親会社株主に帰属する当期純利益 1,647,234 1,647,234
自己株式の取得 △ 115 △ 115
非支配株主との取引に係る親会社の持
△ 426,567 △ 426,567
分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 426,567 1,162,094 △ 115 735,411
当期末残高 2,000,000 1,149,697 26,331,123 △ 115 29,480,706
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 分
括利益累計
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
額合計
当期首残高 299,489 1,199 759,049 △ 102,609 957,128 1,891,009 31,593,432
会計方針の変更による累積的影響額
－
会計方針の変更を反映した当期首残高 299,489 1,199 759,049 △ 102,609 957,128 1,891,009 31,593,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,467 △ 501,606
親会社株主に帰属する当期純利益 1,647,234
自己株式の取得
△ 115
非支配株主との取引に係る親会社の
△ 426,567
持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 14,024 △ 7,706 410,481 △ 47,617 341,133 △ 1,544,556 △ 1,203,422
（純額）
当期変動額合計 △ 14,024 △ 7,706 410,481 △ 47,617 341,133 △ 1,561,023 △ 484,477
当期末残高 285,464 △ 6,506 1,169,530 △ 150,226 1,298,262 329,985 31,108,954
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,137,459 2,340,248
税金等調整前当期純利益
1,292,678 1,434,290
減価償却費
補助金収入 － △ 187,377
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,403 △ 5,890
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 105,645 △ 339,728
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,544 △ 89,220
未払役員賞与の増減額（△は減少） △ 9,400 △ 41,800
受取利息及び受取配当金 △ 39,496 △ 44,382
10,151 18,898
支払利息
為替差損益（△は益） △ 216,585 △ 280,389
959
固定資産売却損益（△は益） △ 3,005
21,244 53,459
固定資産除却損
104,149
固定資産圧縮損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15,718 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,834,175 △ 753,651
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 872,528 △ 1,103,829
18,968
未収入金の増減額（△は増加） △ 129,400
1,002,458 784,893
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 148,877 △ 203,114
その他
2,227,580 1,558,114
小計
39,863 41,288
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 10,043 △ 18,575
法人税等の支払額 △ 636,690 △ 895,586
188,642
－
補助金の受取額
1,620,709 873,883
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 350,560
投資有価証券の取得による支出 △ 6,496 △ 7,379
20,140
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,864,675 △ 3,002,096
6,384 1,291
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,656 △ 19,448
2,402 180
会員権の売却による収入
1,411,037 682,000
短期貸付金の純増減額（△は増加）
差入保証金の差入による支出 △ 3,347 △ 4,819
△ 5,488 △ 62,556
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,442,699 △ 2,763,387
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,842,068
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 78,213 △ 87,766
配当金の支払額 △ 485,171 △ 485,679
非支配株主への配当金の支払額 △ 126,188 △ 16,467
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,999,463
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 43 △ 115
△ 4,934 △ 2,691
その他
2,249,885
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 694,550
293,633 353,600
現金及び現金同等物に係る換算差額
713,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 222,906
2,985,835 2,762,928
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,762,928 ※ 3,476,911
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
ＫＪケミカルズ株式会社
ＫＪケミテック株式会社
星光精細化工(張家港)有限公司
星悦精細化工商貿(上海)有限公司
新綜工業股份有限公司
SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.
(2) 非連結子会社名
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当ありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法であります。
ただし、当社の旧星光化学工業株式会社から引継いだ1998年４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
その他 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用分）５年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、2008年６月24日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職慰
労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、「製紙用薬品事業」「樹脂事業」及び「化成品事業」を主な事業とし、顧客との販売契約
に基づいて製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
製品及び商品の販売は顧客が製品及び商品の支配を獲得する一時点で充足する履行義務であるため、その履
行義務が完了すると考えられる引渡し時点で収益を認識しております。なお、当社及び国内連結子会社は、輸
出販売においては、従来より主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転
した時に収益を認識し、国内販売においても、主に顧客に製品が到着した時に収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨
に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
ハ ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行してお
ります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日か
ら３カ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
（1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 16,578,987千円 18,228,945千円
無形固定資産 45,495千円 50,500千円
（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルー
ピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。
減損の兆候がみられる場合には、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の
認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
当社グループにおける各資産グループについては、当連結会計年度における営業活動から生ずる損益はプラスで
あり、また、翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益はプラスを見込んでおり、その他減損の兆候に該当するよ
うな事象もないことから、当社グループの事業用資産に減損の兆候はないものと判断しております。
ここで、当社グループの翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる翌連結会計年度予算に
は、製紙業界・印刷インキ業界等の需要動向を踏まえた一定の事業環境を前提とした販売数量、原材料価格の高騰
影響、並びに、原材料価格を踏まえた販売価格に関する見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含
まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産
の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産
を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について流動負債のその他を認
識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売戻し時に、支給品を含めて売上高と売上原価
を計上しておりましたが、一部の取引を除いて、加工代相当額を純額で収益を認識する方法に変更するととも
に、支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産として認識せず流動資産のその他を認識しております。また、
営業外費用に計上していた売上割引は売上高から控除しております。なお、当社及び国内連結子会社は、輸出販
売においては、従来より主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時
に収益を認識し、国内販売においても、主に顧客に製品が到着した時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は234,886千円、売上原価は230,404千円、営業利益は4,481千円それぞれ
減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、棚卸資産、流動
資産のその他、及び流動負債のその他への影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽
微であります。前連結会計年度については、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、新
たな表示方法により組替を行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額
の重要性が増したため、当連結会計年度から営業外収益に独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた85,415千
円は、「補助金収入」24,312千円、「その他」61,103千円として組み替えております。
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（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業への影響は限定的と考えられるものの、翌連
結会計年度も一定の期間は継続するものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産
の回収可能性の判断などの会計上の見積りに反映しております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に
状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(子会社株式の取得）
当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、株式会社マリンナノファイバーの普通株式を取得することを
決議いたしました。
(1)取引の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マリンナノファイバー
事業の内容 キチンナノファイバーの研究開発・製造販売
②企業結合を行う主な理由
当社は、とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合との間で、2022年11月29日付で締結いたしました株
式譲渡契約に基づき、2023年１月11日付で、株式会社マリンナノファイバーの株式について議決権所有割合の
85.4%の取得を完了いたしました。
当社は、得意とする工業分野、該社の得意とするヘルスケア分野で技術やネットワークの相互活用を図ること
で、ナノファイバー技術をコアとした更なる事業ポートフォリオ拡大を推進してまいります。
③企業結合日
2023年１月11日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社マリンナノファイバー
⑥取得する議決権比率
85.4%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
⑧被取得企業の概要
売上高：30,079千円（2022年３月期）
資本金：175,000千円
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（連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 －千円 12,492千円
機械装置及び運搬具 163,113 251,453
その他の有形固定資産 － 3,317
無形固定資産 4,515 4,515
計 167,629 271,779
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 704,341千円 707,235千円
土地 2,210,880 2,290,408
計 2,915,221 2,997,643
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 82,990千円 85,975千円
長期借入金 623,967 560,436
計 706,957 646,412
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との収
益から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
△ 8,928 千円 93,758 千円
売上原価の算定過程に含まれる期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損（洗
替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。なお、△表示は戻入益であります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
運賃 1,779,331 千円 1,884,343 千円
763,915 911,690
従業員給料手当
貸倒引当金繰入額 △ 2,077 △ 4,313
123,712 149,885
賞与引当金繰入額
98,936 46,689
退職給付費用
1,181,945 1,106,291
研究開発費
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,836,888 千円 1,723,345 千円
※５ 補助金収入
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
新規事業助成の為の機械装置購入、研究等に対して交付されたものであります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
主として新規事業助成の為の機械装置購入、大学研究機関及び他社との共同による研究等に対して交付されたも
のであります。研究に関して、必要経費部分は営業外収益、固定資産取得部分については特別利益として計上し
ております。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 393千円 －千円
その他 2,611 41
計 3,005 41
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 1,001千円
計 － 1,001
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 708千円 426千円
機械装置及び運搬具 479 8
撤去費用 19,858 53,024
その他 198 0
計 21,244 53,459
※９ 固定資産圧縮損
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
※５の受入について、国庫補助金として取得価額を直接減額したことによるものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 63,405千円 △15,154千円
組替調整額 △15,718 －
税効果調整前
47,687 △15,154
税効果額 △9,543 1,129
その他有価証券評価差額金
38,144 △14,024
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,985 △11,103
税効果額 △607 3,397
繰延ヘッジ損益
1,378 △7,706
為替換算調整勘定：
当期発生額 927,099 422,506
為替換算調整勘定
927,099 422,506
退職給付に係る調整額：
当期発生額 524,564 △128,226
組替調整額 219,567 59,614
税効果調整前
744,132 △68,612
税効果額 △227,704 20,995
退職給付に係る調整額
516,427 △47,617
その他の包括利益合計
1,483,049 353,158
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 30,743,604 － 422,321 30,321,283
合計 30,743,604 － 422,321 30,321,283
自己株式
普通株式 （注）１．２． 422,275 46 422,321 －
合計 422,275 46 422,321 －
（注）１．自己株式の数の減少は、2021年７月30日開催の取締役会において決議した自己株式の消却によるものであ
ります。
（注）２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） 配当額（円）
2021年２月26日
普通株式 242,570 8 2020年12月31日 2021年３月29日
取締役会
2021年８月10日
普通株式 242,570 8 2021年６月30日 2021年９月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 配当額（円）
2022年２月28日
普通株式 242,570 利益剰余金 8 2021年12月31日 2022年３月28日
取締役会
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当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,321,283 － － 30,321,283
合計 30,321,283 － － 30,321,283
自己株式
普通株式 （注） － 192 － 192
合計 － 192 － 192
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） 配当額（円）
2022年２月28日
普通株式 242,570 8 2021年12月31日 2022年３月28日
取締役会
2022年８月９日
普通株式 242,569 8 2022年６月30日 2022年９月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 配当額（円）
2023年２月27日
普通株式 242,568 利益剰余金 8 2022年12月31日 2023年３月29日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 2,762,928 千円 3,827,471 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △350,560
現金及び現金同等物 2,762,928 3,476,911
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資
産で運用し、また、短期借入金を親会社であるＤＩＣ株式会社及び銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で
事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
短期貸付金は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社に対する貸付金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為
替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金に係る調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的とした
ものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)
重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の財務状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しております。
ロ．市場リスク（為替等のリスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、市況や発行体と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会で承認された職務権限規程に従い、経理部門が行って
おります。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
時価（千円 ）
差額（千円）
計上額（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券（*2） 934,314 934,314 －
資産計 934,314 934,314 －
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
706,957 680,155 △26,801
負債計 706,957 680,155 △26,801
デリバティブ取引（*3） 1,728 1,728 －
（*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、
未払法人税等、未払役員賞与については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 3,000
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(１)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
時価（千円 ）
差額（千円）
計上額（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券（*2） 926,539 926,539 －
資産計 926,539 926,539 －
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
646,412 617,905 △28,506
負債計 646,412 617,905 △28,506
デリバティブ取引（*3） (9,375) (9,375) －
（*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、
未払法人税等、未払役員賞与については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 3,000
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
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(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,762,928 － － －
受取手形及び売掛金 11,387,861 － － －
電子記録債権 1,600,325 － － －
短期貸付金 1,677,980 － － －
合計 17,429,095 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,827,471 － － －
受取手形及び売掛金 11,847,823 － － －
電子記録債権 2,000,835 － － －
短期貸付金 995,979 － － －
合計 18,672,110 － － －
(注)２.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 730,000 － － － － －
長期借入金（※） 82,990 82,990 82,990 82,990 82,990 292,006
合計 812,990 82,990 82,990 82,990 82,990 292,006
（※）1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 5,572,068 － － － － －
長期借入金（※） 85,975 85,975 85,975 85,975 85,975 216,534
合計 5,658,044 85,975 85,975 85,975 85,975 216,534
（※）1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる
資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの
インプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベル時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 926,539 － － 926,539
資産計 926,539 － － 926,539
デリバティブ取引
通貨関連 － 9,375 － 9,375
負債計 － 9,375 － 9,375
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 617,905 － 617,905
負債計 － 617,905 － 617,905
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約での時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額（千円） （千円） （千円）
株式 813,005 359,581 453,424
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 813,005 359,581 453,424
株式 124,308 151,300 △26,991
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 124,308 151,300 △26,991
合計 937,314 510,882 426,432
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額（千円） （千円） （千円）
株式 812,147 363,624 448,523
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 812,147 363,624 448,523
株式 117,392 154,637 △37,245
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 117,392 154,637 △37,245
合計 929,539 518,261 411,278
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 20,140 15,718 －
合計 20,140 15,718 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日）
ヘッジ会計の 契約額等の 時価
取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等
方 法 うち１年超 （千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 $1,540,401.66 － 1,728
米ドル
当連結会計年度（2022年12月31日）
ヘッジ会計の 契約額等の 時価
取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等
方 法 うち１年超 （千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 $1,245,638.00 － △9,375
米ドル
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるＤＩＣ株式会社及びその国内連結子会社で設立している確定給付型の制度としてポイント
制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けておりま
す。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 6,880,074千円 6,917,780千円
勤務費用 175,717 177,445
利息費用 55,041 55,342
数理計算上の差異の発生額 140,450 217,982
退職給付の支払額 △333,502 △358,685
退職給付債務の期末残高 6,917,780 7,009,864
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 7,233,856千円 8,154,183千円
期待運用収益 217,016 244,625
数理計算上の差異の発生額 665,015 89,755
事業主からの拠出額 371,798 369,402
退職給付の支払額 △333,502 △358,685
年金資産の期末残高 8,154,183 8,499,281
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 340,455千円 373,298千円
退職給付費用 33,544 34,990
退職給付の支払額 △700 △53,092
退職給付に係る負債の期末残高 373,298 355,196
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,917,780千円 7,009,864千円
年金資産 △8,154,183 △8,499,281
△1,236,403 △1,489,417
非積立型制度の退職給付債務 373,298 355,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △863,104 △1,134,220
退職給付に係る資産 △863,104 △1,134,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △863,104 △1,134,220
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(5) 退職給付に関連する損益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 175,717千円 177,445千円
利息費用 55,041 55,342
期待運用収益 △217,016 △244,625
数理計算上の差異の費用処理額 219,567 59,614
簡便法で計算した退職給付費用 33,544 34,990
確定給付制度に係る退職給付費用 266,853 82,766
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
数理計算上の差異 744,132千円 △68,612千円
合計 744,132 △68,612
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 147,851千円 216,464千円
合計 147,851 216,464
(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
株式 41.5％ 41.5％
債券 30.4 31.6
その他 28.1 26.9
合計 100.0 100.0
(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
予想昇給率 3.1％ 3.1％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,062千円、当連結会計年度60,479千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 159,218千円 158,420千円
未払事業税 34,940 15,997
棚卸資産 21,655 47,477
未払役員賞与 21,236 8,445
為替予約 － 2,868
貸倒引当金 10,410 10,716
役員退職慰労引当金 2,386 2,386
固定資産減価償却超過額 116,313 96,237
連結子会社の時価評価差額 211 146
土地 91,800 91,800
会員権 918 918
資産除去債務 25,951 26,096
その他 40,205 53,480
繰延税金資産小計
525,247 514,992
評価性引当額 △243,892 △228,846
繰延税金資産合計
281,355 286,145
繰延税金負債
為替予約 △528 －
圧縮積立金 △37,576 △37,576
有価証券評価差額金 △126,942 △125,813
退職給付に係る負債 △349,602 △419,891
その他 △19,119 △14,203
繰延税金負債合計
△533,770 △597,484
繰延税金資産（負債）の純額
△252,415 △311,339
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割
0.6 0.9
試験研究費特別控除
△1.8 △1.8
評価性引当額の増減額
0.0 △0.5
交際費等の永久に損金に算入されない項目
0.3 0.5
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目
△2.5 △6.3
海外子会社の税率差異
△2.4 △2.1
連結消去にかかる影響額
2.5 6.6
過年度法人税等 － 0.8
その他 0.4 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.7 28.9
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの各工場設備で使用しているアスベストを含むスレートの廃棄費用及び当社グループの不動産賃
貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 86,708千円 87,216千円
時の経過による調整額 508 514
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 87,216 87,730
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（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
製紙用
樹脂事業 化成品事業 合計
薬品事業
日本 16,749,925 4,177,746 1,979,793 22,907,464
アジア 3,280,069 2,492,643 1,578,167 7,350,880
欧米他 3,198 217,932 1,939,352 2,160,484
顧客との契約から生じる収益 20,033,193 6,888,321 5,497,314 32,418,829
外部顧客に対する売上高 20,033,193 6,888,321 5,497,314 32,418,829
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（１）契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報
契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報については、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであ
ります。
（２）取引価格の算定に関する情報
製品の支配の移転から代金の決済までの期間は全て1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,988,186
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 13,856,488
契約負債（期首残高） 11,113
契約負債（期末残高） 15,249
（注）契約負債は主に、顧客からの前受金であります。
前受金は、収益の認識に伴い取り崩され、期首残高は概ねその金額が当連結会計年度に収益とし
て認識されております。
なお、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年超の重要な契約がない為、
実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした、「製紙用薬品事業」、「樹脂事業」及び「化成品事
業」の３つを報告セグメントとしております。「製紙用薬品事業」はサイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品
の製造・販売を行っております。「樹脂事業」は印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、粘着剤等の製造・販売を
行っております。「化成品事業」は機能性モノマー等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値であります。セグメント
間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「製紙用薬品事業」の売上高は4,122千円減少、セグ
メント利益は4,122千円減少しております。「樹脂事業」の売上高は230,763千円減少、セグメント利益は359千
円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
調整額
製紙用 連結財務
樹脂事業 化成品事業 計 (注)１
薬品事業 諸表計上額
(注)３
売上高
(1）外部顧客に対する
17,556,562 8,083,697 5,392,685 31,032,944 31,032,944
－
売上高
(2）セグメント間の内部
71,080 868,638 31,513 971,231
△ 971,231 －
売上高又は振替高
17,627,642 8,952,335 5,424,198 32,004,175 31,032,944
計 △ 971,231
1,193,916 803,052 1,312,414 3,309,383 2,867,336
セグメント利益 （注）２ △ 442,046
21,353,338 12,647,258 6,182,015 40,182,613 1,699,822 41,882,436
セグメント資産
その他の項目
673,262 355,404 235,546 1,264,214 28,464 1,292,678
減価償却費
有形固定資産及び無形固
2,167,638 317,580 358,290 2,843,509 41,780 2,885,289
定資産の増加額
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△971,231千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△442,046千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない研究開発費及び事業企画費用であります。
３．セグメント資産の調整額1,699,822千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。その主なものは退職給付に係る資産であります。
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当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
調整額
製紙用 連結財務
樹脂事業 化成品事業 計 (注)１
薬品事業 諸表計上額
(注)３
売上高
(1）外部顧客に対する
20,033,193 6,888,321 5,497,314 32,418,829 32,418,829
－
売上高
(2）セグメント間の内部
118,392 885,115 32,729 1,036,237
△ 1,036,237 －
売上高又は振替高
20,151,586 7,773,437 5,530,043 33,455,066 32,418,829
計 △ 1,036,237
828,282 353,479 1,043,477 2,225,238 1,884,270
セグメント利益 （注）２ △ 340,968
25,202,232 12,696,991 6,994,019 44,893,244 1,664,619 46,557,863
セグメント資産
その他の項目
807,596 359,634 218,245 1,385,476 48,813 1,434,290
減価償却費
有形固定資産及び無形固
1,329,781 141,384 1,132,664 2,603,830 226,883 2,830,713
定資産の増加額
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,036,237千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△340,968千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない研究開発費であります。
３．セグメント資産の調整額1,664,619千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。その主なものは退職給付に係る資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
21,103,858 5,417,387 4,511,698 31,032,944
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 ベトナム 中国 合計
10,347,231 3,818,646 2,154,374 258,734 16,578,987
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本製紙株式会社 3,249,128 製紙用薬品事業
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
22,907,464 4,392,862 5,118,502 32,418,829
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 ベトナム 中国 合計
10,811,282 3,859,883 3,287,788 269,990 18,228,945
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本製紙株式会社 3,787,037 製紙用薬品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 取引の内容 科目
（被所有） との関係 （千円） （千円）
氏名 は職業
(百万円)
割合(％)
製・商品の
受取手形
販売 及び
492,318 147,887
売掛金
（注１）
原材料等の
支払手形
仕入 及び
17,951 4,140
製・商品の販売
買掛金
（注１）
原材料・商品の
（被所有）
仕入
資金の貸付
ＤＩＣ 東京都 化学品
直接 54.52
親会社 96,557
5,476,797
株式会社 中央区 製造業
資金の貸付
（注２）
間接 －
短期
工場経費及び業
1,677,980
貸付金
務委託費の支出
資金の回収
6,887,835
（注２）
利息の受取
1,906 － －
（注２）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．一般取引条件と同様に決定しております。
２．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、契約期間１年の極度貸付契約に基づくものであります。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
議決権等
資本金又
会社等の 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
（被所有） との関係
（千円） （千円）
氏名 (百万円) は職業
割合(％)
製・商品の
受取手形
販売
518,356 及び 148,182
売掛金
（注１）
原材料等の
支払手形
仕入 31,784 及び 19,526
買掛金
（注１）
資金の貸付
5,851,714
（注２）
短期
製・商品の販売
995,979
貸付金
原材料・商品の
資金の回収
6,533,714
（被所有）
仕入
（注２）
東京都 化学品
ＤＩＣ
直接 54.53
親会社 96,557 資金の貸付及び
株式会社 中央区 製造業
借入
間接 －
利息の受取
677 － －
工場経費及び業
（注２）
務委託費の支出
資金の借入
5,552,081
(注２)
短期
3,602,068
借入金
資金の返済
1,950,012
(注２)
利息の支払
4,615 － －
(注２)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．一般取引条件と同様に決定しております。
２．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、契約期間１年の極度貸付契約に基づくものであります。
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（イ） 役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
議決権等
資本金又
会社等の 事業の
の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
(被所有) との関係 内 容 (千円) (千円)
氏名 (百万円) は職業
割合(％)
金属容器
東京都 金属容器 金属容
大日製罐 流動負債
の購入
千代田 10 の製造、 － 器等の 12,969 5,889
親会社の役
株式会社 その他
区 販売 購入 （注２）
員及びその
近親者が議 商品の販
商品の
決権の過半 売 売掛金
3,197 1,553
東京都 石油化学
販売
数を所有し
（注２）
日辰貿易
千代田 20 製品の販 －
ている会社
株式会社
原材料の
区 売、輸出入
原材料
（注１）
仕入
504,983 買掛金 3,303
等の仕入
(注２)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．大日製罐株式会社と日辰貿易株式会社の２社は、親会社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を
実質的に所有している日誠不動産株式会社の100%子会社であります。
２．一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有) との関係 内 容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円)
割合(％)
東京都 金属容器 金属容 金属容器
大日製罐 流動負債
千代田 10 の製造、 － 器等の の購入 12,131 6,212
株式会社 その他
区 販売 購入
（注２）
親会社の役
商品の販
員及びその
売 2,967 売掛金 1,592
近親者が議
（注２）
商品の
決権の過半
東京都 石油化学
販売
数を所有し
日辰貿易
千代田 20 製品の販 －
ている会社
株式会社
原材料の
区 売、輸出入
買掛金
原材料
（注１）
仕入
455,810 3,221
等の仕入
（注２）
子会社株
利根川 恵 子会社役員
式の取得
－ － 無職 － 55,779 － －
満 の近親者
(注３)
重要な子会社
子会社株
子会社役員
式の取得
の役員及びそ 李 恵貞 － － 無職 － 78,559 － －
の近親者
(注３)
の近親者
子会社株
子会社役員
李 恵雲 － － 無職 － 式の取得 22,445 － －
の近親者
(注３)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．大日製罐株式会社と日辰貿易株式会社の２社は、親会社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を
実質的に所有している日誠不動産株式会社の100%子会社であります。
２．一般取引条件と同様に決定しております。
３．子会社株式の取得につきましては、2022年１月に実施致しました新綜工業股份有限公司の追加取得によるもの
です。取引価格は、企業価値を合理的に算定し、当事者間で交渉の上、決定しております。
２．親会社に関する注記
ＤＩＣ株式会社（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 979.59円 1,015.10円
１株当たり当期純利益金額 68.69円 54.33円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,082,692 1,647,234
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,082,692 1,647,234
利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 30,321 30,321
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率 返済期限
（千円） （千円）
短期借入金 730,000 5,572,068 0.3％ －
1年以内に返済予定の長期借入金 82,990 85,975 1.5％ －
1年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 623,967 560,436 1.5％ 2024年～2031年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,436,957 6,218,479 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 85,975 85,975 85,975 85,975
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,530,390 15,938,576 24,162,954 32,418,829
税金等調整前四半期（当期）
849,169 1,744,934 2,337,197 2,340,248
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
621,871 1,306,031 1,760,959 1,647,234
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
20.51 43.07 58.08 54.33
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
20.51 22.56 15.00 △3.75
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
408,044 279,240
現金及び預金
403,118 89,398
受取手形
1,581,887 1,981,932
電子記録債権
※１ 7,549,298 ※１ 8,594,823
売掛金
1,765,964 2,043,925
商品及び製品
274,868 362,068
仕掛品
1,028,059 1,176,369
原材料及び貯蔵品
81,532 90,079
前払費用
※１ 11,000 ※１ 19,471
未収収益
※１ 202,516
短期貸付金 －
※１ 246,527 ※１ 223,388
その他
△ 3,961 △ 4,334
貸倒引当金
13,548,856 14,856,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 1,858,879
1,958,884
建物
232,816 207,920
構築物
※３ 2,163,198 ※３ 1,921,347
機械及び装置
11,293 6,217
車両運搬具
※３ 140,491
166,614
工具、器具及び備品
3,988,388 3,988,388
土地
178,636 124,737
建設仮勘定
8,699,832 8,247,984
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 28,606 ※３ 37,430
ソフトウエア
9,659 9,659
電話加入権
566 500
その他
38,832 47,590
無形固定資産合計
投資その他の資産
937,314 929,539
投資有価証券
4,163,776 6,165,182
関係会社株式
534,991 534,991
関係会社出資金
2,083,084 4,057,382
関係会社長期貸付金
5,777 36,889
長期前払費用
61,601 61,420
会員権
1,384,254 1,705,881
前払年金費用
65,776 65,380
差入保証金
570 570
その他
△ 29,404 △ 30,193
貸倒引当金
9,207,742 13,527,044
投資その他の資産合計
17,946,407 21,822,619
固定資産合計
31,495,264 36,678,982
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
86,948 14,694
支払手形
※１ 3,839,510 ※１ 4,847,664
買掛金
※１ 1,330,000 ※１ 5,572,068
短期借入金
※１ 1,389,757 ※１ 985,977
未払金
69,400 27,600
未払役員賞与
165,767
未払法人税等 －
41,480 40,924
預り金
474,048 471,582
賞与引当金
31,724 193,682
その他
7,428,638 12,154,194
流動負債合計
固定負債
7,800 7,800
役員退職慰労引当金
68,993 69,183
資産除去債務
373,423 471,064
繰延税金負債
25,766 28,534
その他
475,983 576,582
固定負債合計
7,904,622 12,730,776
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
1,566,178 1,566,178
資本準備金
1,566,178 1,566,178
資本剰余金合計
利益剰余金
463,812 463,812
利益準備金
その他利益剰余金
10,186,719 10,186,719
別途積立金
9,073,242 9,452,651
繰越利益剰余金
19,723,774 20,103,183
利益剰余金合計
自己株式 － △ 115
23,289,953 23,669,247
株主資本合計
評価・換算差額等
299,489 285,464
その他有価証券評価差額金
1,199
△ 6,506
繰延ヘッジ損益
300,688 278,958
評価・換算差額等合計
23,590,642 23,948,205
純資産合計
31,495,264 36,678,982
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 19,923,996 ※１ 22,341,059
売上高
※１ 15,199,057 ※１ 18,006,870
売上原価
4,724,939 4,334,188
売上総利益
※１ ,※２ 4,149,095 ※１ ,※２ 4,081,089
販売費及び一般管理費
575,843 253,099
営業利益
営業外収益
※１ 25,697 ※１ 31,516
受取利息
9,817 11,224
仕入割引
※１ 292,341 ※１ 516,534
受取配当金
※１ 84,217 ※１ 87,982
受取ロイヤリティー
117,953 112,251
為替差益
※３ 24,312 ※３ 72,950
補助金収入
※１ 57,784 ※１ 56,461
その他
612,124 888,921
営業外収益合計
営業外費用
※１ 3,066 ※１ 9,660
支払利息
4,315
売上割引 －
614 4
その他
7,996 9,665
営業外費用合計
1,179,971 1,132,355
経常利益
特別利益
2,611 41
固定資産売却益
15,718
投資有価証券売却益 －
※３ 104,149
－
補助金収入
18,329 104,191
特別利益合計
特別損失
4,839 50,293
固定資産除却損
※４ 104,149
－
固定資産圧縮損
4,839 154,443
特別損失合計
1,193,462 1,082,103
税引前当期純利益
225,635 115,386
法人税、住民税及び事業税
34,813 102,168
法人税等調整額
260,448 217,554
法人税等合計
933,013 864,548
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,000,000 1,566,178 463,812 10,186,719 8,730,712 19,381,244 △ 105,298 22,842,124
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,000,000 1,566,178 463,812 10,186,719 8,730,712 19,381,244 △ 105,298 22,842,124
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,141 △ 485,141 △ 485,141
当期純利益
933,013 933,013 933,013
自己株式の取得 △ 43 △ 43
自己株式の消却 △ 105,341 △ 105,341 105,341 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 342,530 342,530 105,298 447,828
当期末残高 2,000,000 1,566,178 463,812 10,186,719 9,073,242 19,723,774 － 23,289,953
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 261,345 △ 178 261,166 23,103,291
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
261,345 △ 178 261,166 23,103,291
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,141
当期純利益 933,013
自己株式の取得
△ 43
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
38,144 1,378 39,522 39,522
変動額（純額）
当期変動額合計 38,144 1,378 39,522 487,350
当期末残高 299,489 1,199 300,688 23,590,642
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,000,000 1,566,178 463,812 10,186,719 9,073,242 19,723,774 － 23,289,953
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,000,000 1,566,178 463,812 10,186,719 9,073,242 19,723,774 － 23,289,953
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,139 △ 485,139 △ 485,139
当期純利益 864,548 864,548 864,548
自己株式の取得
△ 115 △ 115
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 379,409 379,409 △ 115 379,293
当期末残高 2,000,000 1,566,178 463,812 10,186,719 9,452,651 20,103,183 △ 115 23,669,247
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 299,489 1,199 300,688 23,590,642
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
299,489 1,199 300,688 23,590,642
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,139
当期純利益 864,548
自己株式の取得 △ 115
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
△ 14,024 △ 7,706 △ 21,730 △ 21,730
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,024 △ 7,706 △ 21,730 357,563
当期末残高 285,464 △ 6,506 278,958 23,948,205
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ．関係会社株式及び関係会 移動平均法による原価法
社出資金
ロ．その他有価証券 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
市場価格のない株式等以外 し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
のもの
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ 時価法
(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有す 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
る棚卸資産 切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産 定率法
ただし、旧星光化学工業株式会社から引継いだ1998年４月１日以前取得分を除
を除く）
く建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ６ ～ 50 年
構築物 ７ ～ 45 年
機械及び装置 ５ ～ ８ 年
工具、器具及び備品 ２ ～ 15 年
(2) 無形固定資産（リース資産 定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
を除く）
ソフトウエア（自社利用分） ５年
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法
による貸倒見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担
額を計上しております。
(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上し
ております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の事業年度に一括して費用処理しておりま
す。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（13年）による定額法により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処
理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、2008年６月24日開催の第41期定時株主
総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額
を計上しております。
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４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、「製紙用薬品事業」及び「樹脂事業」を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引
き渡す履行義務を負っております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
製品及び商品の販売は顧客が製品及び商品の支配を獲得する一時点で充足する履行義務であるため、その履行義
務が完了すると考えられる引渡し時点で収益を認識しております。なお、当社は、輸出販売においては、従来より
主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内販売
においても、主に顧客に製品が到着した時に収益を認識しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針 為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役
会の承認のもとに実行しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断してお
ります。
７．退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっておりま
す。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額を前払年金費
用に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
（1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 8,247,984千円
無形固定資産 47,590千円
（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産
を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について流動負債のその他を認
識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売戻し時に、支給品を含めて売上高と売上原価
を計上しておりましたが、一部の取引を除いて、加工代相当額を純額で収益を認識する方法に変更するととも
に、支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産として認識せず流動資産のその他を認識しております。また、
営業外費用に計上していた売上割引は売上高から控除しております。なお、当社は、輸出販売においては、従来
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より主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国
内販売においても、主に顧客に製品が到着した時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は234,886千円、売上原価は230,404千円、営業利益は4,481千円それぞれ減少
しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、棚卸資産、流動資産のその
他、及び流動負債のその他への影響は軽微であります。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であ
ります。前事業年度については、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、新たな表示方
法により組替を行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額の重
要性が増したため、当事業年度から営業外収益に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた82,096千円は、「補
助金収入」24,312千円、「その他」57,784千円として組み替えております。
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（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の事業への影響は限定的と考えられるものの、翌事業年度も
一定の期間は継続するものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性
の判断などの会計上の見積りに反映しております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に
状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 466,714千円 299,283千円
短期金銭債務 839,451 3,809,516
２ 偶発債務
次の関係会社について、買掛金に対する債務保証を行っております。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
ＫＪケミカルズ株式会社 102,148千円 ＫＪケミカルズ株式会社 150,000千円
※３ 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 －千円 12,492千円
機械及び装置 163,113 251,453
工具、器具及び備品 － 3,317
ソフトウェア 4,515 4,515
計 167,629 271,779
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 548,070千円 637,921千円
仕入高（委託加工費を含む） 687,870 801,155
千葉工場経費支出高 57,275 70,944
業務委託その他 38,025 20,492
営業取引以外の取引高 402,971 643,481
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度51％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 180,810 千円 142,950 千円
1,318,250 1,381,533
運賃
501,085 625,310
従業員給与手当
418 1,163
貸倒引当金繰入額
110,726 134,859
賞与引当金繰入額
77,362 36,666
退職給付費用
50,404 36,744
減価償却費
963,102 883,814
研究開発費
※３ 補助金収入
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
新規事業助成の為の機械装置購入、研究等に対して交付されたものであります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
新規事業助成の為の機械装置購入、大学研究機関及び他社との共同による研究等に対して交付されたものであり
ます。研究に関して、必要経費部分は営業外収益、固定資産取得部分については特別利益として計上しておりま
す。
※４ 固定資産圧縮損
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
※３の受入について、国庫補助金として取得価額を直接減額したことによるものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式 4,163,776千円、関係会社出資金
534,991千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式 6,165,182千円、関係会社出資金
534,991千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 145,058千円 144,304千円
未払事業税 18,239 7,895
棚卸資産 12,593 30,824
未払役員賞与 21,236 8,445
貸倒引当金 8,997 10,565
役員退職慰労引当金 2,386 2,386
固定資産減価償却超過額 12,566 13,950
土地 91,800 91,800
会員権 918 918
資産除去債務 21,112 21,170
関係会社出資金評価損 490,886 490,886
為替予約 － 2,868
その他 29,253 31,522
繰延税金資産小計
855,049 857,539
評価性引当額 △639,328 △642,765
繰延税金資産合計
215,721 214,774
繰延税金負債
為替予約 △528 －
圧縮積立金 △37,576 △37,576
前払年金費用 △423,582 △521,999
有価証券評価差額金 △126,942 △125,813
その他 △514 △448
繰延税金負債合計
△589,145 △685,838
繰延税金負債の純額
△373,423 △471,064
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 1.4 1.5
試験研究費特別控除 △4.1 △1.6
評価性引当額の増減額 △0.6 0.0
交際費等の永久に損金に算入されない項目
0.2 0.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目
△6.8 △13.7
外国源泉税
1.4 1.1
過年度法人税等
－ 1.7
その他 △0.3 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.8 20.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計
上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
12,804
建物 1,958,884 51,911 139,111 1,858,879 4,761,523
[12,492]
構築物 232,816 9,013 80 33,828 207,920 3,739,407
88,340
機械及び装置 2,163,198 521,134 674,644 1,921,347 17,839,571
[88,339]
車両運搬具 11,293 535 0 5,610 6,217 57,046
有形
3,375
固定資産
工具、器具及び備品 166,614 51,855 74,602 140,491 1,799,777
[3,317]
土地 3,988,388 － － － 3,988,388 －
建設仮勘定 178,636 699,274 753,173 － 124,737 －
857,774
計 8,699,832 1,333,723 927,797 8,247,984 28,197,326
[104,149]
ソフトウエア 28,606 19,448 － 10,623 37,430 －
電話加入権 9,659 － － － 9,659 －
無形
固定資産
その他 566 － － 66 500 －
計 38,832 19,448 － 10,690 47,590 －
（注）１.建設仮勘定の増加額は本勘定に振替えられているため、その主な内容の記載を省略しております。
２.当期減少額欄の[ ]は内数で、国庫補助金等による圧縮記帳であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 33,365 5,957 4,794 34,528
賞与引当金 474,048 471,582 474,048 471,582
役員退職慰労引当金 7,800 － － 7,800
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満
買取手数料
株式の数で按分した金額
（算式）
東京証券取引所の開設する市場における最終価格に１単元の株式数を乗
じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、
2,500円とする。
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.seikopmc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第56期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
第56期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
第56期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
星 光 Ｐ Ｍ Ｃ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 哲 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る星光ＰＭＣ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、星光
ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製紙用薬品事業・樹脂事業に関する有形固定資産の評価（減損の兆候の把握）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年12月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、有形固定資産の評価の妥当性を検
上、有形固定資産18,228,945千円（総資産の 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
39.2％）を計上している。有形固定資産は、主に生 た。
産設備から構成されている。 ・有形固定資産の減損の兆候の把握に関する検討
会社の主な販売先は、製紙業界、印刷インキ業界 プロセスを理解し、特に重要な仮定に関連する、経
及び事務機器業界である。会社を取り巻く経済環境 営企画部において実施される数量・価格面の基本的
として、原材料価格の高騰や感染症のパンデミック な設定方針に係る会社の内部統制の整備及び運用状
に伴う経済活動の停滞、さらに、これらの業界にお 況の有効性を評価した。
ける需要の低迷、ニーズの変化、競争の激化等によ ・経営者や事業部責任者等への質問及び会社の会
り、会社の業績及び財務状況に影響を与える可能性 議体における議事録の閲覧等を通じて各資産及び資
がある。また、会社の事業に用いる主要原材料は、 産グループの経営環境を理解し、経営環境の著しい
石油化学品及びロジン（松脂）であり、今後の原 悪化を示唆する状況の有無を評価した。
油・ナフサ価格、ロジン価格の変動によって、原材 ・減損の兆候の把握の検討に当たり、過去の業績
料コストが大幅に上昇した場合、会社の業績及び財 を評価するとともに、経営者が基礎とした中期経営
務状況に影響を及ぼす可能性がある。 計画に基づく予算等について、必要に応じて以下の
会社は、減損の兆候を把握するにあたって、過去 手続を実施した。
の業績及び中期経営計画に基づく予算等を考慮し - 中期経営計画に基づく予算等の売上高と営業利
て、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事
益について、過去の実績と比較した。
業計画との乖離等がないかを検討している。
- 新たな施策が予定されている場合にはその実行
会社は、以上の方針に従い、有形固定資産の減損
可能性を評価した。
処理の要否を検討した結果、 注記事項（重要な会計
- 販売数量及び販売価格並びに原油・ナフサ価
上の見積り） に記載されているとおり、当連結会計
格、ロジン価格等の予測の合理性について、拡販施
年度において各資産及び資産グループについて減損
策に関する資料との比較及び利用可能な外部レポー
の兆候はなく、減損損失の計上は不要と判断してい
トを閲覧すること等により検討した。
る。
有形固定資産は連結貸借対照表における金額的重
要性が高いこと、及び予算等における重要な仮定で
ある販売数量・販売価格並びに原油・ナフサ価格、
ロジン価格等の予測は不確実性を伴い、経営者によ
る判断を必要とすることから、当監査法人は有形固
定資産の評価（有形固定資産の減損の兆候の把握）
を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、星光ＰＭＣ株式会社の2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、星光ＰＭＣ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
星 光 Ｐ Ｍ Ｃ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 哲 平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る星光ＰＭＣ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、星光ＰＭ
Ｃ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製紙用薬品事業・樹脂事業に関する有形固定資産の評価（減損の兆候の把握）
会社は、2022年12月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産8,247,984千円（総資産の22.5％）を計上して
いる。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載
されている監査上の主要な検討事項（製紙用薬品事業・樹脂事業に関する有形固定資産の評価（減損の兆候の
把握））と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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