四国化成ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第103期(2022/04/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第103期(2022/04/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 四国化成ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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四国化成ホールディングス株式会社(E00841)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第103期(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 四国化成ホールディングス株式会社
(旧 会社名 四国化成工業株式会社)
【英訳名】 SHIKOKU KASEI HOLDINGS CORPORATION
(旧 英訳名 Shikoku Chemicals Corporation)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 充 範
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
【電話番号】 (0877)22-4111
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理担当 安 藤 慶 明
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16
【電話番号】 (043)296-4111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 濱 崎 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当社は2023年1月1日に会社名を「四国化成ホールディングス株式会社」、英訳名を「SHIKOKU KASEI HOLDINGS
CORPORATION」に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2022年12月
売上高 （百万円） 52,813 51,564 49,590 54,137 46,566
経常利益 （百万円） 8,431 8,022 7,997 9,291 7,270
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,397 5,610 5,760 6,878 4,997
当期純利益
包括利益 （百万円） 3,645 4,412 7,732 8,138 3,988
純資産額 （百万円） 70,370 71,647 76,566 80,908 81,806
総資産額 （百万円） 92,191 100,896 107,344 113,805 117,176
１株当たり純資産額 （円） 1,191.07 1,241.76 1,360.26 1,487.55 1,541.17
１株当たり当期純利益金額 （円） 92.39 96.92 103.27 125.52 93.78
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 75.5 70.2 70.5 70.3 69.4
自己資本利益率 （％） 7.9 8.0 7.9 8.8 6.2
株価収益率 （倍） 13 10 12 10 13
営業活動による
（百万円） 5,984 7,385 7,411 5,089 2,919
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,174 △ 6,018 △ 2,999 △ 5,087 △ 3,669
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,294 3,875 89 △ 1,809 1,423
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 27,441 32,607 37,207 35,755 36,683
期末残高
従業員数 1,167 1,206 1,194 1,210 1,223
[外、平均臨時雇用人員] （人） [ 168 ] [ 153 ] [ 145 ] [ 133 ] [ 133 ]
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期連結会計年度の期首か
ら適用しており、第102期連結会計年度以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
３ 2022年６月 24 日開催の第 102 回定時株主総会決議により、決算期を３月 31 日から 12 月 31 日に変更しました。
従って、第 103 期は 2022 年４月１日から 2022 年 12 月 31 日の９カ月間となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2022年12月
売上高 （百万円） 47,581 46,669 44,769 48,435 38,827
経常利益 （百万円） 7,505 7,194 7,140 8,582 6,370
当期純利益 （百万円） 4,953 5,186 5,318 6,523 4,451
資本金 （百万円） 6,867 6,867 6,867 6,867 6,867
発行済株式総数 （千株） 58,948 58,948 55,877 54,018 52,973
純資産額 （百万円） 63,614 64,518 68,795 72,549 73,275
総資産額 （百万円） 85,770 93,596 99,323 104,745 108,029
１株当たり純資産額 （円） 1,088.91 1,130.95 1,235.89 1,348.19 1,388.66
１株当たり配当額 22.00 24.00 24.00 24.00 26.00
(うち１株当たり中間配当額) （円） （ 11.00 ） （ 12.00 ） （ 12.00 ） （ 12.00 ） （ 13.00 ）
１株当たり当期純利益金額 （円） 84.79 89.58 95.34 119.04 83.54
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 74.2 68.9 69.3 69.3 67.8
自己資本利益率 （％） 7.9 8.1 8.0 9.2 6.1
株価収益率 （倍） 14 11 13 11 15
配当性向 （％） 25.9 26.8 25.2 20.2 31.1
従業員数 660 660 618 619 624
[外、平均臨時雇用人員] （人） [ 74 ] [ 75 ] [ 54 ] [ 37 ] [ 41 ]
株主総利回り （％） 78.4 66.0 84.9 91.2 90.5
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） （ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 123.0 ）
最高株価 （円） 1,678 1,404 1,350 1,496 1,399
最低株価 （円） 944 783 919 1,146 1,168
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場における株価を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期事業年度の期首から
適用しており、第102期事業年度以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
４ 2022年６月 24 日開催の第 102 回定時株主総会決議により、決算期を３月 31 日から 12 月 31 日に変更しました。
従って、第 103 期は 2022 年４月１日から 2022 年 12 月 31 日の９カ月間となっております。
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２ 【沿革】
提出会社の設立年月日 1947年10月10日
1947年10月 香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。
1957年10月 徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場 吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。
1962年６月 有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場 北島事業所)
建設。
1962年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年５月 シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場 北島事業所において操業開始。
1968年７月 ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。
1969年６月 子会社 四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。
1969年12月 プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。
1970年４月 関連会社 日本硫炭工業㈱を設立。
1970年９月 建材部門に進出、徳島工場 北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。
1972年６月 エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。
1972年11月 子会社 四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。
1975年１月 子会社 日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。
1975年３月 東京・大阪証券取引所、市場第一部に指定。
1975年７月 エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。
1975年11月 徳島工場 北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。
1979年10月 アルミシャッターの製造販売を開始。
1981年10月 ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。
1984年３月 第１回物上担保附転換社債30億円を発行。
1984年７月 丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。
1985年12月 米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。
1987年４月 ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。
1988年10月 第１回米貨建新株引受権付社債50百万米ドルを発行。
1989年１月 排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。
1989年10月 子会社 ㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。
1990年４月 千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。
1992年９月 香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。
1993年５月 子会社 ㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。
1995年10月 エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。
1996年８月 第２回無担保転換社債70億円を発行。
1997年８月 香川県丸亀市に本社新社屋を建設。
1999年６月 執行役員制度を導入。
2002年４月 埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。
2002年12月 徳島工場 北島事業所がISO14001の認証取得。
2003年３月 丸亀工場がISO14001の認証取得。
2003年４月 大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
2004年４月 子会社 日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社 ニッセイ工業㈱を合併。
2005年１月 徳島工場 北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。
2005年８月 ㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)及び㈱四国環境測定センター(現・シコク
分析センター㈱)を子会社化。
2006年７月 中国現地法人 四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。
2012年11月 中国深セン市に駐在員事務所を開設。
2013年４月 子会社 シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。
2013年８月 徳島工場 北島事業所に機能材料生産設備TAP-3(Tokushima Advanced Chemicals Plant-3)を新
設。
2014年９月 関連会社 日本硫炭工業㈱を子会社化。
2015年４月 台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。
2015年４月 シンガポール支店を開設。
2017年４月 日本工機㈱を子会社化。
2021年４月 半導体プロセス材料の事業化に向け、徳島工場 北島事業所に機能材料生産設備TAP-4(Tokushima
Advanced Chemicals Plant-4)を新設。
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2022年４月 徳島工場 北島事業所に塩素化イソシアヌル酸生産設備（NEO2022）を新設。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
(注) 2023年１月１日より、持株会社体制に移行し、社名を四国化成ホールディングスに変更。化学品事業、建材事業及び
間接部門を分社化。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店
舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム
事業などを営んでおります。
主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。
化学品事業の生産は当社及び連結子会社の日本硫炭工業㈱が担当し、販売は当社が中心に担当しておりますが、海
外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONが担当しております。場内作業
は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析セン
ター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。
建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及び日本工機㈱が担当し、
販売は当社が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公
司が担当しております。
その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事
㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。
セグメントの名称 事業品目 生産部門 販売・営業部門 備考
二硫化炭素、無水芒硝 当社 場内作業
無機化成品
不溶性硫黄 (子)日本硫炭工業㈱ (子)
当社
シコク興
塩素化イソシアヌル酸
(子)SHIKOKU INTERNATIONAL
産㈱
有機化成品 排水処理剤 当社
化学品事業 CORPORATION
環境関連事業
シコク環境ビジネス㈱
プリント配線板向け
シコク分析センター㈱
ファインケミカル 水溶性防錆剤 当社
イミダゾール類
内装・外装壁材
当社
壁材 当社
(子) 四国化成(上海)貿易有限公司
舗装材
建材事業
(子)シコク景材㈱
門扉、フェンス
シコク景材関東㈱
エクステリア 当社
車庫、シャッター
日本工機㈱
情報システム (子)シコク・システム工房㈱
ファーストフード販売
その他 その他サービス
(子)シコク・フーズ商事㈱
損害保険代理
シコク・フーズ保険サービス㈱
その他
(注) (子) …… 子会社
事業の系統図は次のとおりであります。
※１ 当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年６月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、
2023年１月１日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コー
ポレートサービス株式会社との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。なお、当社は2023年
１月１日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。
２ 日本硫炭工業株式会社は、2023年１月１日付で商号をシコク硫炭株式会社に変更しております。
３ 日本工機株式会社は、2023年１月１日付で商号をシコク工機株式会社に変更しております。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 所有割合(％)
同社の製品（エクステリア）を購入
香川県仲多度郡
しております。
シコク景材㈱ 98 建材事業 100.0
多度津町
役員の兼任あり。
同社の製品（エクステリア）を購入
しております。また、当社が製造設
シコク景材関東㈱ 香川県丸亀市 50 建材事業 100.0
備一式を賃貸しております。
役員の兼任あり。
同社の製品（エクステリア）を購入
しております。
日本工機㈱ 香川県三豊市 30 建材事業 82.2
役員の兼任あり。
資金援助あり。
米国カリフォルニア州 119 当社の製品を販売しております。
SHIKOKU INTERNATIONAL
化学品事業 100.0
CORPORATION
オレンジ市 (700千＄) 役員の兼任あり。
同社の製品（無機化成品）を購入し
ております。
日本硫炭工業㈱ 香川県丸亀市 90 化学品事業 73.7
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社の工場の場内作業を委託してお
ります。
シコク興産㈱ 香川県丸亀市 90 化学品事業 100.0
役員の兼任あり。
当社のコンピューターの運営管理業
務を委託しております。
シコク・システム工房㈱ 香川県丸亀市 50 その他 100.0
役員の兼任あり。
当社の製品（主として有機化成品）
を販売しております。また、当社が
シコク環境ビジネス㈱ 香川県丸亀市 20 化学品事業 100.0
事務所用建物を賃貸しております。
役員の兼任あり。
当社が事務所用建物及び土地の一部
を賃貸しております。
シコク分析センター㈱ 香川県丸亀市 10 化学品事業 100.0
役員の兼任あり。
当社が店舗用建物及び土地の一部を
賃貸しております。
シコク・フーズ商事㈱ 香川県丸亀市 20 その他 100.0
役員の兼任あり。
資金援助あり。
その他４社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記の子会社のうち、シコク景材㈱及びSHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONは特定子会社に該当しております。
３ 上記の子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
４ SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の
10を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 11,277百万円
(2)経常利益 368百万円
(3)当期純利益 264百万円
(4)純資産額 1,673百万円
(5)総資産額 5,879百万円
５ 日本工機株式会社は、2023年１月１日付で商号をシコク工機株式会社に変更しております。
６ 日本硫炭工業株式会社は、2023年１月１日付で商号をシコク硫炭株式会社に変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
化学品事業 552 [ 58 ]
建材事業 577 [ 53 ]
報告セグメント計 1,129 [ 111 ]
その他 39 [ 1 ]
全社（共通） 55 [ 21 ]
合計 1,223 [ 133 ]
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
624 ［ 41 ］ 40.4 15.8 6,813,449
セグメントの名称 従業員数(人)
化学品事業 332 [ 6 ]
建材事業 237 [ 14 ]
報告セグメント計 569 [ 20 ]
その他 － [ －]
全社（共通） 55 [ 21 ]
合計 624 [ 41 ]
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。
２ 上記の平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されております。
当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年を見据えた長期ビジョン「Challenge 1000」を策定、
2020年度よりこれに沿った積極経営を推進しております。
変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を
掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。
さらに、良き企業市民として、顧客、従業員、株主、そして社会に貢献していくこととした「四方よし」を企業の
活動方針としています。お客様には「一歩先の価値」を、従業員には「挑戦と成長」を、株主の皆様にはより一層の
「利益還元」を、そして、社会には「より良い明日」を届けることにより、ステークホルダーの皆様に貢献してまい
ります。また、自主的なレスポンシブル・ケア＊活動に取り組み、社会の持続的な発展に貢献するとともに、さらな
る社会課題の解決に向け、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。
＊レスポンシブル・ケア：化学物質等を製造または取り扱う事業者が、製品の開発、製造、物流、使用、最終消
費、廃棄、リサイクルの全ライフサイクルにわたって環境、安全、健康を守る自主管理活動のことです。
(2) 経営戦略等
「Challenge 1000」の実行にあたっては、2030年までの10年間を「STAGE 1」、「STAGE 2」、「STAGE 3」の３つ
のステージに分けております。2020年４月より開始した「STAGE 1」においては、６つの全社変革方針の実行による
事業基盤の強化を推し進めるとともに、事業変革方針として、これまでの「お客様のご要望起点」のスタイルから、
「四国化成からの提案起点」 のスタイルへの変革を掲げ、各事業が持つ強みをさらに高め、世界中のお客様や社会
の課題解決のために、いかに先回りした提案ができるのかを追求し、実行しております。
全社変革方針
①価値づくり「ブランド価値の向上と新しい事業への挑戦」
②余力づくり「変革リソース確保に向けた効率化実現」
③拠点づくり「世界への足場づくりと世界展開の加速」
④組織づくり「ビジョン実現に向けたグループガバナンス体制の確立」
⑤風土づくり「多様性を認め、挑戦を後押しする風土の醸成」
⑥人財づくり「個人の挑戦を促し、公正に評価する仕組みの構築」
事業変革方針
「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」 のスタイルへの変革
2030年に目指す事業のありたい姿
化学品事業「世界の進歩のために、進化と深化を続ける事業」
無機化成品事業
「取り扱いが難しい素材を循環的に活用し、世界の技術革新や環境保全に貢献する事業」
有機化成品事業
「環境・衛生を守り、世界中の人にキレイを届ける事業」
ファインケミカル事業
「独自技術による高機能な製品を提供し、技術の発展に貢献する事業」
「新技術で世界のスタンダードを創出する事業」
建材事業「未来のくらしをデザインし、笑顔でくらせる世界の街づくりに貢献」
「Challenge 1000」の遂行にあたっては、全社変革方針及び事業変革方針を着実に実行し目標を達成するために、
積極的に成長投資を行っていく計画としております。
このうち設備投資といたしましては、徳島工場北島事業所の塩素化イソシアヌル酸の新プラント（NEO2022）が、
2022年４月に竣工し、７月に稼動を開始しました。投資額は約50億円です。
当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能
な発展に貢献する企業集団となることを目指しております。
なお、当社グループはグループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向け、2023年１月１日から持株会社体制
へ移行するため、新事業会社での円滑な事業運営に向けた準備を進めてまいりました。
持株会社体制への移行により分社化される各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化する
とともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略
の遂行を実現します。また、ガバナンス体制、本社部門の役割を再定義することで、企業統治構造のより一層の明確
化や業務の効率化を図ってまいります。さらに、持続的な経営力強化に向けて自律性を持った事業会社の運営の中
で、将来の経営人材育成を推進します。
これらの取り組みにより、経営のさらなる強化を図るとともに、変化の速い事業環境への対応、2050年カーボン
ニュートラルの実現に向けた脱炭素化への取り組みなど、山積する経営課題を着実に解決してまいります。
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(3) 経営環境
① 全般
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の規制緩和、正常化に伴い、個人消費が持ち直しの動きを見せる
等、緩やかな回復基調で推移しています。
海外経済は、欧米を中心に持ち直しが続いていますが、世界的なインフレ圧力の高まりを受けた各国の急激な金融
引き締め、金利上昇が景気の下振れリスクとなっています。
② 化学品事業
無機化成品事業における不溶性硫黄は、全般に短期的には新型コロナウイルスの影響を受けるものの、中長期的に
は世界のタイヤ市場は成長基調にあると予想され、不溶性硫黄の需要は堅調であるとみております。有機化成品事業
では、コロナ禍を受けた消費者の行動や意識の変化により衛生管理に対する関心や需要はさらに高まってくると考え
られ、塩素化イソシアヌル酸を中心とする殺菌・消毒剤事業は様々な方面で事業拡大の機会があります。ファインケ
ミカルの事業領域である先端技術分野においても、例えば自動運転技術のさらなる進化や、５Ｇ（第５世代移動通信
システム）の商用サービス本格化により、半導体をはじめとする電子部品などには更なる高機能化が求められており
ます。そうした進化の一翼を担うものとして、当社の有機合成技術や低金属管理技術が生み出す新しい機能材料、電
子化学材料及び表面化学材料の評価や採用はさらに活発となるものと予想しております。
③ 建材事業
国内市場では、人口の減少傾向も相俟って新設住宅着工戸数自体は高度経済成長期のピーク時からはほぼ半減して
おりますが、エクステリア事業においては、従来の門扉・フェンス、車庫といった製品に加えて、デッキ、テラスや
ファサード製品など、新しい住まい方や空間提案による新たな市場創造は絶え間なく続けております。また、台風な
ど近年の自然災害の増加・激甚化を背景に、住宅・景観エクステリアともに建築基準法に対応した高強度製品や安全
性を重視した製品の需要が増加しており、今後も市場は拡大基調にあるとみております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、長期ビジョン「Challenge 1000」の達成を目指し、「全
員参加型」による「積極経営」を進め、コア・コンピタンスに根ざした新規商品・事業の育成・展開を図るととも
に、研究開発及び生産技術の強化、グローバルな市場動向に機敏に反応できるきめ細かで効率的なマーケティングの
展開、物流購買機能の向上等、全社変革方針及び事業変革方針で定めた施策の実行に全社を挙げて取り組んでおりま
す。
また、“安全操業”、“環境保全”、“安定品質”の飽くなき追求は事業活動の根幹であると銘肝し、確実に成し
遂げてまいります。
市場の成長や変化に対応し、優先して取り組む課題として、化学品事業では、コロナ禍を背景とする衛生意識の高
まりに対応し、塩素剤を主成分とする家庭用品や医療介護向け製品の開発・販売など、提案型営業に力を入れており
ます。その取り組みの一つとして、一般消費者向け(BtoC)市場への本格参入として、家庭用洗剤ブランド
『WASHMANIA』を立ち上げました。更なる事業領域の拡大を目指してまいります。ＩＣＴの発展に伴い、さらなる高
機能化が求められている最先端の電子化学材料分野では、本格的な商用サービス段階に入った５Ｇ（第５世代移動通
信システム）の業界標準を目指す電子化学材料「GliCAP」のグローバルスタンダード獲得に注力するとともに、次世
代の技術動向を見据えて研究開発体制の一層の強化を図っております。また、電子部品の性能の向上に貢献する「機
能材料製品群」の開発・試作・量産体制の強化に加え、新たな領域として、微細化が進む最先端の半導体プロセス材
料などに、近年の研究開発成果をタイムリーに投入するなど、上記方針に沿った「一歩先行く提案」に具体的かつ意
欲的に取り組んでおります。
建材事業では、建築基準法に準拠したエクステリア製品の開発に力を入れております。台風の大型化やゲリラ豪雨
など、自然災害の頻発や激甚化に対するユーザーからの風雨に強い製品を求める声に応え、従来製品の高強度化や新
製品の継続的な投入によりラインアップを充実させております。引き続き、市場ニーズを先取りする独創的な商品を
はじめ、高付加価値商品を継続的に投入することで、適正な利益水準の確保を前提とした事業規模の拡大に取り組ん
でまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高
1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクは以下のようなものがあります。
これらのリスクが顕在化した場合、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経
営方針、(2)経営戦略等に記載の長期ビジョン「Challenge 1000」の計画的な遂行に影響を及ぼす可能性があります
が、当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の
対応として、代替する事業計画を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)一般の経済要因
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める化学品の需要は、当社グループが製品を販売している日本又
は海外各国の経済状況の影響を受け、プール用殺菌剤等一部の製品は天候の影響を受けます。また、同じく重要な部
分を占める建材の需要は、日本の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本をはじめとする当社グループの主要
市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。
例えば、競合他社が海外において低廉な人件費の労働力を雇用して生産した場合、当社グループと同様の製品をより
低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、原材
料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも製造原価が下がる可能性が
あります。このような傾向により輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性が生じることになります。
さらには、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動への影響は回復傾向をたどってきましたが、高インフレ
と金融引き締めにより回復のペースが鈍化しております。高インフレや金融引き締めにより、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウクライナ・ロシア情勢については原材料・物流費の高騰が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、海外各国における製品の販売及び海外各国からの原材料や商品の調達が含まれておりま
す。各国における売上を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為
替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価値が影響を受け
る可能性があります。一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの輸出の重要部分を占める米ドル及びユーロ
に対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。
また、当社グループが輸入で調達する原材料や商品については、調達先地域の通貨価値上昇は、それらの地域にお
ける製造と調達コストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下
させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替予約等によるリスクヘッジを行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの
短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な為替レート変動により、計画された
調達、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があります。
(3)新製品開発力
当社グループ収入のかなりの部分は、独自の製品及び技術開発に基づく製品の売上に拠っております。将来の成長
は主に革新的かつ長期にわたり当社グループに安定的に利益をもたらす新製品の開発に依存すると予想しておりま
す。
しかしながら、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとす
る様々なリスクが含まれます。
①新製品や新技術の開発に必要な経営資源を今後充分に充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が成功する新製品又は新技術の創造につながる保証はありません。
③当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品
の販売が成功する保証はありません。
④新たに開発した製品又は技術が独自の知的財産権として保護される保証はありません。
⑤化学品事業の製品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として販売されるものであり、当社グループによる長
期的な研究・開発活動の上に特定顧客の品質承認が得られた後に事業として成立するものであります。従って、研
究・開発の初期投資が結果的に利益を計上できない可能性を含んでおります。
⑥建材事業の製品については、住宅等を取得する消費者の嗜好の変化により、当社グループ製品が時代遅れになる可
能性があります。また、基本技術における競合他社との差別化が図りにくい製品を含んでおり、開発投資と比較して
ライフサイクルが短くなる可能性を含んでおります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発でき
ない場合は、将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4)価格競争
当社グループが属している各製品市場はそれぞれ競合状況があり、多くの原因により今後価格競争が熾烈化する可
能性が予測されます。
化学品事業においては、低廉な労働力を背景に海外で生産される製品が国内市場で流通することにより市場価格が
低下する可能性があります。また、海外廉価製品の品質向上により当社グループの製品の競争力が相対的に低下する
可能性があります。当社グループの製品は当該廉価品と比較して高付加価値品としての品質的な優位を保ち続けるべ
く努力はしておりますが、価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、建材事業のエクステリア製品においては、アルミサッシ系メーカーを中心とする大手競合企業が多額の開発
投資・物流投資等を投下することにより競合製品をより低価格で市場に投入し、競合がさらに熾烈化する可能性があ
ります。当社グループでは壁材を含む建材製品の機能やデザインまた顧客に対する提案力において比較優位に立つべ
く継続的に新製品を投入しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はなく、価格面での競争に
陥った場合は、同じく当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)市場環境、業界環境
当社グループが販売する化学製品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として消費されるものでありますが、
顧客が生産する製品の必須原料であるとは限りません。価格競争以外の要因として、顧客又は顧客が属する業界にお
ける新技術の台頭により当社製品が他の製品に代替された場合には将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
一方、建材事業の住宅用壁材、住宅用エクステリア製品の需要動向は新設住宅着工戸数を、また景観エクステリア
製品の販売は公共投資額や民間の設備投資額をそれぞれ先行指数として増減する傾向があります。これらの指数は政
策や景気動向等により影響を受けるものであり、その動向いかんによっては業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(6)原材料調達
当社グループが販売する化学製品、建材製品ともに、原材料調達に当たってはいわゆる複数購買を原則としており
ますが、一部には汎用製品ではなくサプライヤーが限られるものを使用しており、サプライヤー側の事故等により調
達が困難になる可能性があります。
また、原材料及びエネルギー価格高騰による製造原価上昇を販売価格に転嫁できなかった、もしくは価格転嫁が遅
延した場合は当該製品の収益性が悪化し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)知的財産権について
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノ
ウハウの一部は、海外の全ての国において知的財産権を確立しているわけではありません。そのため、第三者が当社
グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類
似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発することや、当社グループの特許や企業秘密を模倣、又は
解析調査することを防止できない可能性があります。さらに当社グループの将来の製品又は技術は、将来的に他社の
知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
(8)在庫リスク
当社グループの製品には、プール用殺菌剤等需要量に季節要因があるものが含まれます。また、建材製品ではタイ
ムリーな納入を確保し販売機会を逸しないために、見込み生産を行っているものがあります。このため、急激な市場
環境の変化等により販売動向が事前の需要予測と大きく乖離した場合、棚卸資産が増え、キャッシュ・フローに悪影
響を与える可能性があります。
また、建材製品は流行や顧客の嗜好の変化により販売動向が左右されるものがあり、その意匠や機能が陳腐化して
滞留在庫となり、キャッシュ・フロー及び損益に悪影響を与える可能性があります。
(9)法的規制等
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、各種の法令・規則（租税法規、環境法規、労働・安全衛生
法規、独占禁止法・アンチダンピング法等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程等）が施行されてい
ます。当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理
由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設
けられた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社は、当事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に
変更しております。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９
カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、以下の前年比較にあたっては、前年度の実績
を当年度と同一期間に調整しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の制限緩和、正常化に伴い、個人消費が持ち直しの動きを見せ
る等、緩やかな回復基調で推移しておりますが、年末に日本銀行が長期金利操作の変動幅を拡大し、為替、金利環
境が大きく変動する等、不確実性が高まっています。海外経済は、欧米を中心に急激な物価上昇や、これを受けた
金融引き締めが続き、また中国経済も感染再拡大による景気減速が鮮明になりつつあり、当社を取り巻く経営環境
は一層厳しさを増しております。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの 売上高は465億66百万円 （ 前年同一期間比18.7％の増
収 ）、 営業利益は64億62百万円 （前年同一期間比4.9％の増益）、 経常利益は72億70百万円 （前年同一期間比8.2％
の増益）、 親会社株主に帰属する当期純利益は49億97百万円 （前年同一期間比4.2％の増益）と、いずれも前年を
上回りました。為替レートが円安に推移したことや、原材料価格の高騰に対して適切に価格転嫁を進めた結果、輸
出販売の採算性が向上し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高
を記録しました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜化学品事業＞
（無機化成品）
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、半導体不足による自動車生産の落ち込みや中国での新型コロナウ
イルス感染拡大に伴うタイヤ工場稼動の低下により需給の緩みが見られ、販売は低調に推移しました。レーヨン・
セロハン向けの二硫化炭素は国内販売が好調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、国内販売にお
いて、為替レートの円安による仕入価格高騰の影響を価格転嫁し、収益性の回復を図りました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、プール薬剤の販売回復等により、前年を上回りました。米国
市場は、プール市場の活況が続いており、高稼動で生産を続けております。また高騰する資源価格や物流コストの
価格転嫁に努めたことで、売上、利益ともに前年を上回りました。
（ファインケミカル）
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを中心とする電子化学材料は、上海ロックダウンや半導体市場の
調整等を受けて伸び悩みました。機能材料は、樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）の需要増や半導体プロセ
ス材料の新規案件獲得などにより前年を上回りました。
この結果、化学品事業の 売上高は323億80百万円 （ 前年同一期間比27.0％の増収 ）、 セグメント利益は64億91百
万円 （ 前年同一期間比13.2％の増益 ）と、いずれも前年を上回りました。
＜建材事業＞
新設住宅着工戸数は、持家の着工が弱い動きを続けており、壁材、エクステリアともに需要は低調に推移しまし
たが、当期４月に実施した価格改定が浸透し、売上高は前年を上回りました。一方、原材料費の急激な上昇は価格
改定で吸収しきれず、利益面では前年を下回りました。
この結果、建材事業の 売上高は133億53百万円 （ 前年同一期間比4.5％の増収 ）、 セグメント利益は14億90百万円
（ 前年同一期間比12.0％の減益 ）となりました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比 33億70百万円増加 し、 1,171億76百万円 となりました。
負債は、前連結会計年度末比 24億72百万円増加 し、 353億70百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末比 ８億97百万円増加 し、 818億６百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 366億83百万円 （ 前連結会計年度末比９億27百万円の
増加 ）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ ・ フローは、 29億19百万円 （ 前連結会計年度比21億70百万円の減少 ）とな
りました。投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、 36億69百万円 （ 前連結会計年度比14億17百万円の減少 ）
となりました。財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、 14億23百万円 （ 前連結会計年度比32億32百万円
の増加 ）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 ）
化学品事業
無機化成品 （百万円）
5,940 －
有機化成品 （百万円）
10,195 －
ファインケミカル （百万円）
8,927 －
小計 （百万円）
25,064 －
建材事業
壁材 （百万円）
438 －
エクステリア （百万円）
10,953 －
小計 （百万円）
11,391 －
報告セグメント計 （百万円）
36,456 －
(注) １ 生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。
２ 生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファインケミカル)を一部含んでおります。
３ 報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。
４ 当社は、当事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決
算に変更しております。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、2022年４月１日から2022年12月31
日までの９カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前年同期比については記載
しておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 ）
化学品事業
無機化成品 （百万円） 10,081 －
有機化成品 （百万円） 14,832 －
ファインケミカル
（百万円） 7,466 －
小計 （百万円） 32,380 －
建材事業
壁材 （百万円） 1,009 －
エクステリア （百万円） 12,344 －
小計 （百万円） 13,353 －
報告セグメント計 （百万円） 45,733 －
その他 （百万円） 833 －
合計 （百万円） 46,566 －
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。
３ 当社は、当事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決
算に変更しております。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、2022年４月１日から2022年12月31
日までの９カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前年同期比については記載
しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は 465億66百万円 （前年同一期間比18.7％の増収）とな
りました。国内売上高は 294億６百万円 （前年同一期間比14.3％の増収）となりました。海外売上高は 171億60百
万円 （前年同一期間比27.1％の増収）となりました。売上高に占める海外売上高の割合は2.5ポイント上昇し、
36.9％ となりました。
売上原価は 277億23百万円 （前年同一期間比22.1％の増加）、売上高に対する比率は1.6ポイント上昇し、
59.5％ となりました。
販売費及び一般管理費は 123億81百万円 （前年同一期間比19.5％の増加）となりました。運送費及び保管費が
増加したことなどによるものであります。
以上の結果、営業利益は 64億62百万円 （前年同一期間比4.9％の増益）となり、売上高営業利益率は 13.9％ と
なりました。
営業外損益は、前年同一期間の５億63百万円の利益（純額）から、８億８百万円の利益（純額）となりまし
た。為替差益の発生が主な要因です。
この結果、経常利益は 72億70百万円 （前年同一期間比8.2％の増益）となり、売上高経常利益率は15.6％とな
りました。
特別損益は、前年同一期間の９百万円の利益（純額）から、４億22百万円の損失（純額）となりました。これ
は、減損損失の発生が主な要因です。
この結果、税金等調整前当期純利益は 68億48百万円 （前年同一期間比1.7％の増益）となりました。
法人税等は、前年同一期間の19億29百万円から、当連結会計年度は 18億26百万円 となりました。これにより、
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同一期間の28.7％から 26.7％ となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 49億97百万円 （前年同一期間比4.2％の増益）となり、１株
当たり当期純利益は前年同一期間に比べ６円51銭増加し、 93円78銭 となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。この影響により、前年同一
期間に比べ、売上高が31億26百万円増加したものと試算されます。（ただし、為替の影響の試算は前連結会計年
度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮さ
れておりません。）
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比 33億70百万円増加 し、 1,171億76百万円 となりました。主な増加
は、機械装置及び運搬具38億33百万円、商品及び製品13億97百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比 24億72百万円増加 し、 353億70百万円 となりました。主な増加は、長期借入金35
億17百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比 ８億97百万円増加 し、 818億６百万円 となりました。主な増加は、利益剰余金
23億33百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 70.3％ から 69.4％ となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績
等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、 29億19百万円 （ 前連結会計年度比21億70百万円の減少 ）と
なりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益 68億48百万円 、減価償却費 21億12百万円 、一方で主な支
出項目は法人税等の支払額 33億51百万円 であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、 36億69百万円 （ 前連結会計年度比14億17百万円の減少 ）となり
ました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出30億18百万円であります。
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、 14億23百万円 （ 前連結会計年度比32億32百万円の増加 ）と
なりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入 46億円 、一方で主な支出項目は、配当金の支払額13億35百
万円、自己株式の取得による支出13億28百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、 366億83百万円 （ 前連結会計年度末比９億27百万円の増加 ）となりまし
た。
当社グループの資金の財源及び流動性については、事業活動にかかる短期運転資金は営業キャッシュ・フロー
を主な財源としておりますが、その他取引金融機関に有する当座貸越等の融資枠からの短期借入金も利用し、経
営環境の急激な変化にも対応できる十分な流動性を保持しております。
設備投資、投融資資金などの長期資金についても、自己資金を基本としつつ、資本調達コストの低減や最適な
資本構成、資金需要や金利情勢を考慮しながら、金融機関からの長期借入を随時行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、201億64百万円、前連結会
計年度末比42億37百万円増加しました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成さ
れております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判
断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５章 経理の状況 １(1)連結財務諸表
注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2023年１月１日付を効力発生日として、当社の完全子会社であ
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る分割準備会社３社（四国化成工業化学品事業分割準備株式会社、四国化成工業建材事業分割準備株式会社、四国化
成工業シェアードサービス分割準備株式会社）との吸収分割契約締結を承認することを決議し、同日に吸収分割契約
を 締結しました。
詳細は、「第５経理の状況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりで
す。
５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究・開発活動の大部分は、当社が主に担当しております。当社は、二硫
化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファ
インケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とする
至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組んでまいります。
組織の活動としては、Ｒ＆Ｄセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新
技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門にお
いては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 1,180 百万円であります。
①化学品事業
学品分野における研究開発は、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル事業の周辺に特化し、事業拡大に貢献
することを目指しております。
無機化成品では、タイヤ関連材料「ミュークロン」の性能向上を目的とする開発に取り組んでいます。
有機化成品では、プール用途で培った塩素化イソシアヌル酸の技術を活かし、サニタリー薬剤の高機能化・高付加
価値化に向けた製品開発を行っております。排水処理用としては、浄化槽用薬剤や微生物製剤「ハイポルカ」を中心
とした開発体制を整えております。
ファインケミカルにおける電子化学材料分野では、高密度プリント配線板用水溶性プレフラックス「タフエース」
のさらなる高機能化や、樹脂と銅の密着性付与剤「GliCAP」の開発を進めています。
また、機能材料分野では、これまで培った有機合成技術や低金属管理技術を活かした半導体プロセス材料の開発を
進めています。さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体やベンゾオキサジン誘導体の開発・量産化
を進め、幅広い用途展開に取り組んでいます。
なお、当事業に係る研究開発費は 939 百万円であります。
②建材事業
建材分野の開発活動は、「いつもの場所を、価値ある空間に」を基本に、顧客に信頼されるメーカーを目指し、高
品質で独自性（デザイン・機能）のある商品開発に注力しています。壁材、住宅・景観エクステリアの各分野で先進
性ある商品への取り組みを進め、他社との差別化を明確にしてまいります。
壁材では、より高い意匠性の追求と施工性の向上に取り組みました。内装材では、塗り壁にひと工夫プラスするこ
とで、さまざまなデザイン提案ができるアクセントカラー仕上げに、施工がしやすい専用目地材「SK抜き目地 壁
用」を発売しました。外装材では、「パレットHG ローラー塗りタイプ」に冬季の低温でも施工できる低温施工タイ
プを追加し、門柱など小面積の施工に無駄なくお使いいただけるように梱包単位を見直しました。舗装材では、学校
や老人介護施設、医療施設などでご採用頂いているゴムチップ舗装材「チップロード」にローラーで塗布するだけの
簡単施工で、ゴムチップの欠落抑制と経年劣化による変退色を新設時の色に蘇らせるメンテナンス材として、「チッ
プロード用着色メンテナンスコート」を発売しました。
住宅エクステリアでは、生活様式が変化している中、ユーザーの利便性や快適性を高める商品の開発を進めまし
た。庭回りでは、庭や駐車スペースを活用して、自宅にいながら手軽にアウトドアライフやカーライフといった趣味
の時間が楽しめる屋外収納庫「マイストッカーEX１型」を発売しました。また、家庭でのゴミの一時保管に便利なゴ
ミ収納庫として、住宅意匠に調和し、玄関まわりやアプローチに設置できるスタイリッシュなデザインの「ゴミス
トッカー®HM１型」を発売しました。車庫周りでは、発売よりご好評いただいている「マイポートNext」に利便性を
高めた２台駐車専用のワイドタイプと、建物のトレンドカラーに合うブラック色とブラック色に木調色を組み合わせ
たカラーを追加しました。
景観エクステリアでは、建築物や街の環境に調和した商品開発に注力しました。カラーバリエーションの追加とし
て、当社主力の大型引戸「スタックラインSR型」に重厚かつ落ち着きのあるマットブラウン色を追加し、「防音フェ
ンスVNF１型/TNF１型」には建物のトレンドカラーに合うブラック色を追加しました。新たなデザイン追加として、
大型フェンス「EAF」シリーズに堅牢な印象を与える立体感のある「EAF８型：横ルーバーデザイン」と、連続感が美
しい「EAF32型：縦ルーバーデザイン」を追加しました。また、ロートアイアンの立体的な造形を、軽くて錆に強い
アルミで再現したロートアルミフェンス「RKF」を発売しました。手づくりならではの味わいある意匠やサテン調粉
体塗装により格調高い外構を演出します。
当社は多様化するニーズに、公共建築・施設の設計折込活動で培った対応力を活かし、市場ニーズに対し、タイム
リーな開発に取り組んでまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は 241 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、成長分野及び得意分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、全体で 3,926
百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。
化学品事業における主要な設備投資の内容は、塩素化イソシアヌル酸製造設備の増強1,235百万円を実施いたしま
した。なお当セグメント合計では 2,821 百万円の設備投資を行っております。
建材事業における主要な設備投資の内容は、壁材生産設備の移転498百万円及びエクステリア新商品関連に10百万
円の設備投資を実施しております。なお当セグメント合計では 684 百万円の設備投資を行っております。
これら設備投資にあたっての所要資金は、自己資金を充当しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける各セグメントごとの設備の内訳は、以下のとおりであります。
(1) セグメント内訳
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
5,179 552
化学品事業 4,270 7,586 417 17,453
(165,969) [58]
2,099 577
建材事業 552 366 114 3,132
(138,716) [53]
492 39
その他 515 0 17 1,483
(9,949) [1]
8,228 1,168
小計 5,338 7,952 549 22,069
(314,634) [112]
738 55
全社資産 441 16 135 874
(24,366) [21]
1,223
8,509
合計 5,780 7,969 685 22,944
[133]
(339,001)
(2) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメン
事業所名 従業員数
ト
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(主な所在地) (人)
その他 合計
の名称
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
丸亀工場
不溶性硫黄・タフエース
1,954 87
化学品
1,667 1,060 49 4,731
生産設備
(香川県丸亀市)
(57,114) [2]
徳島工場(吉成)
化学品 ハイポルカ・壁材生産設
452 5
1 5 0 459
建材 備
(徳島県徳島市)
(28,976) [8]
徳島工場(北島)
塩素化イソシアヌル酸
1,996 148
化学品
1,515 6,050 109 9,672
・イミダゾール生産設備
(徳島県板野郡北島町)
(59,933) [5]
関東物流センター
395 －
建材 倉庫設備
62 0 0 458
(埼玉県比企郡滑川町)
(9,921) [－]
本社 事務所他
738 74
全社
514 16 135 1,404
(香川県丸亀市) その他設備
(22,052) [15]
幕張支社 化学品 事務所他
122 93
269 － 11 403
(千葉市美浜区) 建材 その他設備
(371) [1]
大阪支社 化学品 事務所他
－ 54
2 － 1 4
(大阪府吹田市) 建材 その他設備
(－) [2]
Ｒ＆Ｄセンター
570 43
化学品 研究開発設備
224 82 192 1,070
(香川県綾歌郡宇多津町)
(8,103) [6]
四国営業部
事務所他
－ 117
建材
(香川県仲多度郡多度津町)
1 － 0 1
その他設備
(－) [2]
他６営業部
四国配送センター
190 －
建材 倉庫設備
37 3 0 230
(香川県仲多度郡多度津町)
(7,739) [－]
賃貸工場 エクステリア
457 －
その他
72 0 0 529
(埼玉県比企郡嵐山町) 商品生産設備
(21,895) [－]
賃貸ビル 事務所他
89 －
その他
104 0 － 195
(香川県丸亀市) その他設備
(1,076) [－]
賃貸事務所 事務所他
294 －
その他
6 － 0 300
(香川県綾歌郡宇多津町) その他設備
(5,630) [－]
賃貸事務所 事務所他
108 －
その他
222 － － 330
(香川県丸亀市) その他設備
(3,241) [－]
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(3) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
セグメント 従業員数
事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称 (人)
その他 合計
(主な所在地)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
シコク景材㈱
エクステリア
234 149
多度津工場 建材
237 231 53 756
商品生産設備
(38,381) [9]
(香川県仲多度郡多度津町)
シコク景材㈱
エクステリア
309 76
鳴門工場 建材
87 39 30 466
商品生産設備
(6,163) [7]
(徳島県鳴門市）
シコク景材関東㈱ エクステリア
－ 53
建材
6 48 15 70
(埼玉県比企郡嵐山町) 商品生産設備
(－) [10]
日本工機㈱ エクステリア
59 32
建材
44 32 10 147
(香川県三豊市) 商品生産設備
(25,639) [18]
日本硫炭工業㈱
409 28
化学品 二硫化炭素生産設備
448 373 23 1,254
(大分県大分市)
(22,715) [－]
シコク興産㈱ 化学品
塩素化イソシアヌル酸
0 134
16 17 0 35
生産設備・倉庫設備
(徳島県板野郡北島町) 建材
(2,314) [52]
シコク環境ビジネス㈱ 事務所他
115 60
化学品
127 8 7 258
(香川県丸亀市) その他設備
(17,612) [－]
シコク分析センター㈱ 事務所他
－ 25
化学品
0 0 22 22
(香川県丸亀市) その他設備
(－) [2]
シコク・フーズ商事㈱ 事務所他
－ 7
その他
109 － 17 126
(香川県丸亀市) その他設備
(－) [－]
(4) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
セグメント 従業員数
事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称 (人)
その他 合計
(主な所在地)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
SHIKOKU INTERNATIONAL
事務所他
11 3
化学品
CORPORATION
－ － 2 13
その他設備
(119) [－]
(米国カリフォルニア州オレンジ市)
(注) １ 帳簿価額「その他」の内訳は工具器具及び備品並びにリース資産であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の[]は、平均臨時雇用人員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、今後の需要予測、投資に対する回収期間等を総合的に勘案して計画しております。原
則としてグループ各社が個別に設備投資計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社
を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における設備の増強及び改修等にかかる投資予定金額は90億21百万円でありますが、このう
ち重要なものは以下のとおりであります。なお設備の除却は経常的な設備の更新により発生するものを除いて、現在
のところ重要なものはありません。
（増強）
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
四国化成工業㈱ 香川県 2023年 2024年
化学品 不溶性硫黄製造設備 4,500 110 自己資金 －
丸亀工場 丸亀市 ４月 10月
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 235,850,000
計 235,850,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
事業年度末現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年３月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 52,973,563 52,973,563
あります。
プライム市場
計 52,973,563 52,973,563 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月10日
△3,070 55,877 ― 6,867 ― 5,741
(注)
2021年６月18日
△1,045 54,832 ― 6,867 ― 5,741
(注)
2022年３月11日
△813 54,018 ― 6,867 ― 5,741
(注)
2022年９月９日
△1,045 52,973 ― 6,867 ― 5,741
(注)
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 21 18 278 130 17 7,109 7,573 －
(人)
所有株式数
－ 191,864 1,370 120,471 53,720 39 161,867 529,331 40,463
(単元)
所有株式数
の割合
－ 36.24 0.25 22.75 10.14 0.00 30.57 100.00 －
(％)
(注) 自己株式65,756株は「個人その他」に657単元、「単元未満株式の状況」に56株それぞれ含まれておりま
す。また、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日清紡ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号 5,580 10.54
シコク共栄会 香川県丸亀市土器町東８丁目537番地１ 4,558 8.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,794 7.17
託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 3,295 6.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,640 4.99
（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）
株式会社香川銀行 香川県高松市亀井町６番地１ 2,500 4.72
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 1,500 2.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,462 2.76
HSBC PRIVATE BANK(SUISSE) SA GENEVA -
9-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA
1,056 1.99
SEGREG HKIND1 CLT ASSET
SWITZERLAND
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 947 1.79
計 － 27,338 51.62
（注）１ 当社は、自己株式（65,756株）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株
比率は自己株式を控除して計算しております。
２ 上記自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式
140,275株は含めておりません。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）の持株数には、株
式会社百十四銀行が自己名義で保有している300千株を含めて記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 65,700 －
完全議決権株式（その他） (注)１，２
普通株式 52,867,400 528,674 －
単元未満株式 (注)３
普通株式 40,463 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 52,973,563 － －
総株主の議決権 － 528,674 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200
株が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株及び株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
香川県丸亀市土器町東
65,700 － 65,700 0.12
８丁目537番地１
四国化成工業株式会社
計 － 65,700 － 65,700 0.12
（注）上記自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200株は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年６月25日開催の第99回定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性
をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除
きます。以下も同様です。）及び執行役員等（以下総称して「取締役等」という。）に対し、2020年３月期から
信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
① 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に交付さ
れる、という株式報酬制度です。
2019年６月25日開催の定時株主総会終結の日が属する月の翌月から2024年開催の定時株主総会終結の日が属す
る月までの期間（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する当社取締役等に対して支給いたします。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
信託の概要
委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
受託者
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 当社取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日
2019年８月
信託の期間
2019年８月～2024年８月末日（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
② 取締役等に交付等が行われる株式の総数
５事業年度を対象として上限200,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年８月26日)での決議状況
1,200,000 1,525
(取得期間2022年８月29日)
当事業年度における取得自己株式 1,045,000 1,328
残存決議株式の総数及び価額の総額 155,000 197
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 12.9 12.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 12.9 12.9
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
243 0
当期間における取得自己株式
189 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,045,000 1,338 － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（従業員持株会への第三者割当
－ － － －
による自己株式の処分）
保有自己株式数 65,756 － 65,945 －
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 上記自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,275株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において
「連結業績を基準として、総還元性向50％」を目指します。
株主の皆様に対するより一層の利益還元に重点をおいた経営を行うことにより、当社グループの活動方針である
「四方よし」を実現してまいります。
当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能
な発展に貢献する企業集団となることを目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づ
き、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
当連結会計年度における年間配当金は１株当たり26円、すでに実施済みの中間配当金（13円）を差し引き、期末配
当金は１株当たり13円とすることに決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設備投資、研究開発投資等の資金需要
に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月26日
687 13.0
取締役会決議
2023年１月27日
687 13.0
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の
経営システムの構築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステー
クホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な
対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を通じて経営リスクに対するモニタリングを行っておりま
す。併せて、取締役会、監査役会が、業務執行状況の適法性・妥当性について合理的な判断を下すのに必要な内部統
制システムの構築、改善に継続的に取り組んでおります。
また、当社グループは執行役員制度を導入しております。2023年３月29日現在、取締役会は10名の取締役からなり
「経営戦略の意思決定並びに業務執行の監督」をその機能とし、経営会議は 代表取締役等からなり 「担当業務の執
行」をその任務として役割と責任を明確化しております。取締役会は、取締役会規則に基づく年４回と臨時取締役会
を含め、原則として年間12回(月１回)以上開催し、株主総会の招集・提出議案の決定、計算書類等の承認、その他経
営に関する重要な事項等の議案について決議しております。経営会議は、執行役員規程に基づき原則として年間12回
(月１回)以上開催し、各業務の計画、執行状況の報告及び審議等を行っております。
なお、経営環境の変化に機敏に対応し、任期中における取締役の経営責任及び執行役員の業務執行責任を明確にす
るため、定款及び執行役員規程によりそれぞれの任期を１年と定めております。
また、当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的に、取締役会の諮問委員会として指名・
報酬委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長として社外取締役全員で構成され、取締役及
び監査役候補の指名、執行役員の選解任、並びに、取締役及び執行役員の報酬に関して審議し、取締役会に提案しま
す。
[当社の経営・業務執行及び内部統制の仕組み]
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b．内部統制システムの整備の状況
当社取締役会で決議いたしました「内部統制システム構築の基本方針」は、次のとおりです。当社グループは、本
基本方針に基づき、適切な内部統制機能の継続的な維持管理に努めております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会規則、執行役員規程に法令及び定款の遵守を定めるとともに、従業員の職務の執行については業務分
掌規程等の規程により職務の範囲や権限を定め、適正な牽制が機能する体制とする。
(2) 内部監査室は内部監査規程に基づき業務監査を実施し、コンプライアンスの徹底を図るとともに自浄能力強化
に努める。
(3) 当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任
を果たすことを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるとともに、コンプライアンス・リスク管理
委員会を設置し、コンプライアンスを適切に行う。
また、コンプライアンスを推進するために、企業行動憲章、企業行動基準、並びに公益通報者保護規程、個人
情報保護規程等の規程を定め、従業員に対して企業行動憲章等の遵守の重要性を繰り返し教育することで周知
徹底を図る。また、企業行動憲章カードとコンプライアンス ハンドブックを全取締役及び従業員に配布し、
その内容を遵守する旨の誓約書の提出を全取締役及び従業員より受ける。
(4) 当社及び当社グループ各社におけるコンプライアンスの向上に資するため、当社及び当社グループ各社の従業
員並びにグループの取引先の従業員（派遣社員、退職者を含む）からの相談・通報を受け付けるための窓口と
してコンプライアンス ホットラインを社内外に設けるとともに、その運用を公益通報者保護規程にて定め
る。これにより、組織及び個人的な法令違反行為、不当行為、不正行為の早期発見と是正を図る。
(5) 反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には断固応じず毅然とした態度で臨むことを企業行動憲章に定
め、企業行動基準にその行動指針を明記するとともに、弁護士及び警察と連絡を取り適切な指導を受けながら
組織的に対応できる体制を構築していく。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及
び監査役は、文書取扱規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社及び当社グループ各社のリスク管理に係る基本的な事項を定めたリスク管理基本規程を制定し、事業を取
り巻くさまざまなリスクへの的確な管理と危機発生時における適切な対応を定めることにより、損失の極小化
及び事業継続の確保に資する。
(2) リスク管理を適切に行うために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社のリスク管理について
統括する。また、リスク管理を適切に行うための平常時の準備要領や危機発生時の対応要領、手順、細部事項
等を定めたリスク管理マニュアルに従い、全社横断のリスク管理体制を整備、構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 適正なコーポレート・ガバナンス（企業統治）を確保するために業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を
分離し執行役員制度を導入するとともに、意思決定・監督機能の最高責任者として代表取締役社長を置き、各
執行役員がその担当業務について執行責任を負う。
(2) 的確かつ迅速な意思決定を図るために月１回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会
を開催する。また、業務執行に係る適切な連携を図るために、月１回の経営会議を開催する。
(3) 経営責任及び業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役
員の任期は１年とする。
(4) 取締役会の決定に基づく業務執行については、執行役員規程、組織基本規程、業務分掌規程、及びグループ経
営管理規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。
(5) 当社グループとして達成すべき目標を明確化するために役職員が共有する長期ビジョン及び中期経営計画を策
定し、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的なアクションプランを年次計画
として策定する。
(6) 中期経営計画及びアクションプランの進捗状況は、情報システムにより迅速にデータ化された計数とともに、
執行役員規程及びグループ経営管理規程に基づき各担当執行役員が作成する月次業務執行報告書として、全取
締役及び執行役員に報告する。
(7) 取締役会は各執行役員に対し、計画達成の遅延及び阻害要因の排除、低減についての改善を指示することによ
り、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現する。
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５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、当社の子会社には取締役又は監査役として当社より最低１名の役員を派遣し、当該役員は当社の定例
取締役会で各子会社の業務の状況を報告するものとする。
(2) 当社の経営企画部門は、グループ経営管理規程に基づき子会社の状況に応じて必要な管理を行うとともに、子
会社の自主性を尊重しながら常に密接な連携を保持し当社グループとして総合的発展を図る。また、当社グ
ループ内の財務部門内に関係会社の財務に係る専任者を置き、財務面の内部統制の適正を確保する。
(3) コンプライアンス管理規程、及びリスク管理基本規程並びにこれらに付随する規程については、その適用範囲
を子会社にも及ぶものとし、グループ全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築に努める。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1) 監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。
(2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の指揮命令を
受けない。
(3) 取締役は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員が監査役の命令事項を実施するために必要な環境
の整備を行う。
７．監査役会又は監査役への報告に関する体制
(1) 監査役は、定例及び臨時の取締役会に出席する。また、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各部門
の月次業務執行報告書、経営会議議事録等の重要な文書について報告を受ける。
(2) 当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員は、監査役会又は監査役に対して、法定の事項に加え、
当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生、もしくは発生の恐れがあるとき、役職員による違法
又は不正な行為を発見したとき、又は監査役会が予め取締役と協議して定めた事項など監査役会規則に定めら
れた事項が生じたときは、直接に又は職制を通じて、その内容を速やかに報告する。また、当該報告を理由と
した不利益な処遇は一切行わない。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役と情報交換に努めるとともに、連携して当社及び
グループ各社の監査の実効性を確保するものとする。
(2) 監査役会は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催するとともに、必要に応じて、会計監査人、取締役、
内部監査室等の従業員その他の者に対して報告を求めることができる。
(3) 当社は、監査役がその職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、当該費用が職務の執行に必要でない
と認められる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出
のため、財務報告に係る内部統制基本方針を制定するとともに、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員
会を設置する。内部統制委員会は、内部統制の有効性を判断し、内部統制報告書を作成するとともに、内部統
制が適正に機能することの継続的評価、必要な是正を行い、併せて金融商品取引法その他関連法令等との適合
性を確保する。
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③ 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付行為を抑止するために、「当社株式の
大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。
a. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われ
る場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考
えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破
壊するもの、当社に対して高値で買取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれ
があるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案するための
十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもな
いとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益
を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的な
ルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要である
と考えております。
以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」とい
います。
b. 基本方針の実現に資する特別な取組み
１. 企業理念等
当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年を見据えた長期ビジョン「Challenge 1000」を
策定、2020年４月よりこれに沿った積極経営を推進しております。
変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業
へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。
「Challenge 1000」では、 長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成
すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、グループ一丸となり取り組
んでおります。
また、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連
結業績を基準として、総還元性向50％」を目指します。
株主の皆様に対するより一層の利益還元に重点をおいた経営を行うことにより、当社の活動方針である「四
方よし」を実現してまいります。
当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持
続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指しております。
２. コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備
当社は継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主
重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株
主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な
遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。
適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役
員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるように
するため、取締役、執行役員の任期は１年としております。
また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの強化、コンプライアンスやリスク管理体制
の高度化を図るとともに、環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ持続的に行い、世界の持続可能
な発展に貢献する企業集団を目指してまいります。
当社グループは、今後とも、企業理念の実現に向けた全社戦略及び事業戦略への取組みやコーポレート・ガ
バナンス向上への取組みを行うことが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考え
ております。
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３. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み（当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策））
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止する取組みとして、2008年６月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対
応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。その後、2011年６月28日開
催の第91回定時株主総会、2014年６月25日開催の第94回定時株主総会、2017年６月27日開催の第97回定時株主
総会、2020年６月25日開催の第100回定時株主総会及び2023年３月29日開催の第103回定時株主総会において、
必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」
といいます。）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為
を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の
期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又
は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取
締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プ
ランの有効期間は、2023年３月29日開催の第103回定時株主総会から３年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する当社の定時株主総会である2026年３月開催予定の第106回定時株主総会の終結の時までとなり
ます。
４. 上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当
社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由
上記２．の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするも
のでありますので、上記１．の基本方針の実現に沿うものと考えております。また、この取組みは当社株主の
共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
上記３．の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあた
り、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまし
て、上記１.の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の
地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
④ その他
ａ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ｂ．取締役選任の株主総会決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めてお
ります。
ｃ．株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
ｄ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものでありま
す。
e．役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社国内子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保
険者がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することに
なる損害等を 填補 することとしております(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除
く。)。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 当社入社
2002年３月 当社経営企画室長
2013年６月 当社執行役員経営企画室長
2016年６月 当社取締役執行役員経営企画統括
2017年３月 当社取締役執行役員企画・管理担当補佐
渡邊 充範
代表取締役社長 1957年７月11日 (注)１ 52,500
当社取締役執行役員企画・管理担当補佐兼大阪支社
2018年２月
長
2019年３月 当社取締役執行役員企画本部長
2022年４月 当社取締役常務執行役員企画事業推進本部長
2023年１月 当社代表取締役社長（現任）
1976年４月 当社入社
2000年３月 当社化学品事業物流購買部長
2001年６月 当社化学品事業業務推進部長
2005年６月 当社化学品事業業務統括
2007年６月 当社執行役員化学品事業業務統括
松原 純
専務取締役 1954年１月４日 2011年６月 当社常勤監査役 (注)１ 34,600
2019年６月 当社取締役常務執行役員化学品営業本部長
2022年４月 当社取締役常務執行役員化学品事業本部長
2023年１月 当社常務取締役
2023年３月 当社専務取締役 グループコンプライアンス担当
（現任）
1988年４月 当社入社
2005年３月 当社建材事業物流購買部長
2017年３月 当社執行役員建材事業営業統括
2018年６月 当社執行役員建材事業担当補佐兼営業統括
眞鍋 宣訓
常務取締役 1964年６月７日 2019年３月 当社執行役員事業推進本部副本部長 (注)１ 19,400
2019年６月 当社取締役執行役員事業推進本部長
2022年４月 当社取締役執行役員企画事業推進本部副本部長
2023年１月 当社常務取締役（現任）
四国化成建材株式会社代表取締役社長（現任）
1980年４月 当社入社
2002年３月 当社技術部長
2004年９月 当社徳島工場副工場長
2008年３月 当社丸亀工場副工場長
2012年６月 当社丸亀工場長
2015年３月 当社執行役員丸亀工場長
2018年６月 当社取締役執行役員生産・技術担当兼丸亀工場長
濱﨑 誠
常務取締役 1958年１月27日 (注)１ 45,000
2019年３月 当社取締役執行役員生産・技術本部長
2022年４月 当社取締役執行役員化学品事業本部副本部長兼生
産・技術担当
2023年１月 当社常務取締役（現任）
四国化成工業株式会社代表取締役社長
2023年３月 四国化成工業株式会社代表取締役社長兼営業本部
長（現任）
1992年４月 当社入社
2006年３月 当社Ｒ＆Ｄセンター精密化学品チームリーダー
2018年３月 当社徳島工場副工場長兼技術部長
2019年３月 当社徳島工場長
2021年４月 当社化学品研究・開発本部研究・開発統括
兼Ｒ＆Ｄセンター所長
2021年６月 当社執行役員化学品研究・開発本部研究・開発
池田 雄一
取締役 1968年４月22日 (注)１ 13,400
統括 兼 Ｒ＆Ｄセンター所長
2022年４月 当社執行役員化学品事業本部研究開発統括
兼Ｒ＆Ｄセンター所長
2023年１月
当社執行役員
四国化成工業株式会社取締役常務執行役員研究
開発本部長（現任）
2023年３月 当社取締役（現任）
1990年４月 野村證券株式会社入社
2019年４月 同社高松支店次長兼企業金融課長
2021年４月 当社入社
企画本部本部長付部長
2021年６月 当社事業推進本部財務部長
2022年４月 当社企画事業推進本部企画財務統括兼財務部長
安藤 慶明
取締役 1965年10月28日 (注)１ 10,444
当社執行役員企画事業推進本部企画財務統括 兼 財
2022年６月
務部長
2023年１月 当社執行役員統括
四国化成コーポレートサービス株式会社代表取締役
社長（現任）
2023年３月 当社取締役 企画管理担当（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年４月 建設省（現 国土交通省）入省
1998年７月 同省関東地方建設局用地部長
2001年１月 国土交通省総合政策局国土環境・調整課長
2002年７月 日本下水道事業団企画総務部長
2004年４月 同事業団経営企画部長
2005年８月 衆議院事務局調査局国土交通調査室首席調査員
原田 秀逸
取締役 1953年11月10日 (注)１ 700
2007年７月 同局決算行政監視調査室首席調査員
2011年６月
本州四国連絡高速道路株式会社取締役常務執行役員
2013年９月
一般財団法人日本デジタル道路地図協会参与
2016年６月 ＪＢハイウェイサービス株式会社代表取締役社長
2020年６月 当社取締役（現任）
1983年４月 日本生命保険相互会社入社
2005年３月 同社青山支社長
2007年３月 同社日本橋支社長
2010年３月 同社新宿支社長
2012年３月 同社支配人営業教育部長兼拠点長ビジネススクール
室長兼はつらつ育成推進室長
2013年３月 同社執行役員営業教育部長兼拠点長ビジネススクー
ル室長
2014年３月 同社執行役員近畿営業部長兼本店法人営業副本部長
馬詰 憲彦
取締役 1958年11月16日 (注)１ 600
（近畿）
2017年３月 同社常務執行役員近畿営業本部長兼本店法人営業副
本部長（近畿）
2018年３月
同社常務執行役員代理店営業本部長兼金融法人副本
部長
2019年３月 同社常務執行役員代理店営業本部長
2020年３月
ニッセイ保険エージェンシー株式会社顧問
2020年４月 同社代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 三菱商事株式会社入社
2002年５月 同社シンガポール支店化学品部長
2004年５月 独国三菱商事会社化学品部長兼欧州三菱商事会社
化学品部門担当
2009年４月 三菱商事株式会社機能性ポリマーユニットマネー
ジャー
2010年４月 同社無機化学品部長
2011年４月 泰国三菱商事会社社長
古澤 実
取締役 1959年3月25日 泰ＭＣ商事会社社長 (注)１ 100
2014年４月 三菱商事株式会社理事欧州アフリカ統括補佐
ロシア三菱商事会社社長
2018年７月 株式会社バルカー参事海外統括部長付
2019年１月 株式会社バルカーアメリカ社長
2019年４月 株式会社バルカー執行役員米国事業統括兼株式会社
バルカーアメリカ社長
2020年11月 株式会社バルカー執行役員海外統括本部副本部長
2021年６月 当社取締役（現任）
1984年４月 三井物産株式会社入社
2002年１月 三井物産（上海）貿易有限公司金属第二部長
2005年２月 三井物産株式会社石炭・原子燃料部石炭第二室長
2007年７月 内蒙古オルドス電力冶金有限公司副総経理
2011年10月 三井物産株式会社合金鉄部長
森 清
取締役 1960年４月７日 (注)１ 600
2012年４月 同社中国事業部長
2014年３月 三井物産（広東）貿易有限公司董事・総経理
2017年４月 三井物産メタルズ株式会社代表取締役社長
2019年４月 三井物産株式会社理事
2021年６月 当社取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 当社入社
2003年３月 当社業務推進部長
2007年６月 当社経理部長
2016年６月 当社執行役員経理部長
2018年３月 当社執行役員経理部長兼関連事業室長
監査役
片山 和彦
1960年９月15日 2018年６月 当社執行役員経理部長 (注)３ 12,900
（常勤）
2019年３月 当社執行役員経理・情報システム部長兼大阪支社長
2019年６月 当社執行役員経理・情報システム部長兼関連事業室
長兼大阪支社長
2021年４月 当社執行役員財務部長
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1990年２月 当社入社
2009年３月 シコク景材株式会社管理部長
監査役
田邉 賢次
1959年１月19日 2012年６月 日本硫炭工業株式会社取締役総務部長 (注)４ 12,500
（常勤）
2018年６月 当社関連事業室長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1981年４月 日清紡績株式会社（現日清紡ホールディングス株式
会社）入社
2009年４月 日清紡ブレーキ株式会社取締役常務執行役員管理部
門長事業統括部長兼海外業務部長
2011年６月 日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長
日清紡ホールディングス株式会社取締役執行役員
2015年６月 日清紡ホールディングス株式会社取締役常務執行役
西原 孝治
監査役 1958年４月14日 (注)４ －
員
2017年６月 日清紡ブレーキ株式会社代表取締役会長
2019年３月 日清紡ホールディングス株式会社常務執行役員
2019年６月 当社監査役（現任）
2019年７月 ＮＪコンポーネント株式会社代表取締役社長（現
任）
2020年３月 日本無線株式会社執行役員（現任）
長野日本無線株式会社取締役（現任）
1994年４月 弁護士登録・大阪弁護士会入会
2000年２月 香川県弁護士会へ登録換
籠池 信宏
監査役 1969年４月１日 2000年４月 籠池法律事務所入所（現任） (注)２ 6,000
2005年４月 香川大学・愛媛大学連合法務研究科教授
2008年６月 当社監査役（現任）
計 208,744
注)１. 2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２. 2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社は変化の激しい経営環境に機敏に対応し、企業活動の迅速化を図るため、取締役の任期を１年としております。
６. 取締役 原田秀逸、馬詰憲彦、古澤実及び森清は、社外取締役であります。
７. 監査役 西原孝治及び籠池信宏は、社外監査役であります。
８. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として水野武夫（現
共栄法律事務所パートナー）を選任しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は原田秀逸氏、馬詰憲彦氏、古澤実氏、森清氏の４名であり、社外監査役は西原孝治氏、籠池信
宏氏の２名であります。
社外役員の独立性に関する具体的な基準は定めていませんが、社外役員の選任に際しては、東京証券取引所の「上
場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
ⅰ．社外取締役
社外取締役の原田秀逸氏は他社において取締役として経営に携わった経験や国土交通省等の行政機関で培った建設
業界における専門的知識を有しており、馬詰憲彦氏は他社において取締役として経営に携わった経験があり、また、
古澤実氏及び森清氏は他社における豊富な海外経験に加え、取締役として経営に携わった経験があり、共に、優れた
経営感覚と高い識見を以って、実際に当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行ってい
ただける点を重視して選任しております。
なお、馬詰憲彦氏は当社の株主である日本生命保険相互会社の執行役員に就いていた期間がありますが、現在は退
任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
また、古澤実氏は当社の株主である三菱商事株式会社に在籍していた期間がありますが、現在は退職しており、当
社との間に特別な利害関係はありません。
また、森清氏は当社の取引先である三井物産メタルズ株式会社の代表取締役に就いてきた期間がありますが、現在
は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
ⅱ．社外監査役
社外監査役の西原孝治氏は、国際的な事業を展開する製造業の経営において、豊富な識見を有し、また、籠池信宏
氏は弁護士及び公認会計士として専門知識を有しており、当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有
効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。
なお、西原孝治氏は当社の株主である日清紡ホールディングス株式会社の執行役員に就いていた期間があります
が、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外役員の独立性の確保が、慣行的な意思決定プロセスに陥る危険性等を低減するために、視点を変え
た、視野を広げての提言を経営に反映させる機会を確保することにつながり、コーポレート・ガバナンスと事業運営
の両側面から当社の経営品質の向上に資するものと考えており、社外役員の選任に際しては、この点を十分考慮して
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、上記の識見、独立性を発揮しつつ、それぞ
れ取締役会又は監査役会を構成する一員として、前記[当社の経営・業務執行及び内部統制の仕組み]に則り、内部監
査、監査役監査、会計監査との相互連携、並びに内部統制委員会との間に適切な関係を確保しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意かつ重大な過失がないときに限られ、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に
規定する金額の合計であります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、2023年３月29日現在、社外監査役２名を含む４名の監査役からなり、会社の健全な
経営に資するため、定期的に監査役会を開催するとともに、取締役会及び経営会議への出席等を通して、重要な意
思決定過程の把握と業務執行の監視に努め、積極的に提言、助言、勧告を行っております。
なお、監査役のうち籠池信宏氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬
の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等で
あります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲
覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査実施状況・
結果の報告の確認を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りでありま
す。
区分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 片山 和彦 11回 11回
常勤監査役 田邉 賢次 11回 11回
社外監査役 西原 孝治 11回 11回
社外監査役 籠池 信宏 11回 11回
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制の適正性を監査することを目的に、内部監査室(５名)を設置しております。
内部監査室は、代表取締役社長直轄として他の管理部門や業務執行部門には属さず、独立した立場から内部統制の
遵守状況に関する内部監査を実施し、その結果は取締役会、監査役会、及び会計監査人に報告されております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
51年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
越智 慶太
田中 賢治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等14名であります。会計監査人は、
監査役とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換、意見交
換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査
する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から、監査の実施状況の報告を聴取すること等を通じて、監査法人の
監査活動の適切性・妥当性について評価しています。また、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照
らし、会計監査人の再任が妥当であるか検証しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 39 － 38 －
連結子会社 － － － －
計 39 － 38 －
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － 0 － 0
連結子会社 － － － －
計 － 0 － 0
当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務に関する助言・指導業務であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりませ
んが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も
得ております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜取締役報酬の決定に関する方針に係る事項＞
ａ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、
「決定方針」といいます。）を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め、社外取締役がその過
半数を構成する任意の諮問委員会（以下、「指名・報酬委員会」といいます。）において決議する内容を審議
し、取締役会に答申しております。
ｂ. 決定方針の内容の概要
・基本方針
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成する。その割
合は、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝概ね75：15：10程度とする。また、社外取締役の報酬は、基本
報酬のみで構成する。
・基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、役位による月例の固定報酬とし、世間水準等を考慮して決定する。
・業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、短期的インセンティブの金銭報酬とし、役位別の標準額をベースに、当社の連結売上
高、連結営業利益等の年度業績、職務執行の状況及び貢献度等の定性的評価を考慮して決定し、月例で支給
する基本報酬と合わせて支給する。
・非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、中長期インセンティブの株式報酬とし、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度とする。
本制度では、１株を１ポイントとして、役位別の標準ポイントに加え、業績に基づく客観的かつ明確な評
価指標である連結営業利益を業績指標として、対前年度比達成率をベースにした一定の係数に応じて変動す
るポイントを付与する。なお、各取締役への株式交付は退任時とする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
基本報酬及び業績連動報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内で、
取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任する。その権限内容は、各取締役への配分基準及び個人別支給
額の決定とする。株式報酬については、株式報酬制度に基づき決定される。
なお、代表取締役社長への権限の委任にあたっては、指名・報酬委員会の審議を経るものとする。指名・
報酬委員会の権限、運営等の事項は、指名・報酬委員会規程に定めており、代表取締役社長を委員長とし
て、役員報酬に関する基本方針、報酬枠、報酬額等の内容について審議し、取締役会に答申する。
ｃ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定にあたって、基本報酬及び業績連動報酬に
ついては指名・報酬委員会の答申を経たうえで代表取締役社長へ委任し、その権限の範囲内で各取締役の報酬等
が決定されており、また株式報酬は株式報酬制度に基づき決定されていることから、取締役の個別の報酬等の内
容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度に係る各取締役の報酬については、
上記手続きを経た上で2022年４月に決定しております。
＜監査役報酬の決定に関する方針に係る事項＞
監査役報酬の決定に関する基本方針は監査役会で定めており、その概要は下記のとおりです。
・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定する。
・各監査役の報酬は、監査役の協議により決定する。
・業績連動報酬等は支給しない。
なお、当事業年度の各監査役の報酬については、2022年６月24日開催の監査役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
(名)
取締役
152 93 43 15 8
(社外取締役を除く。)
監査役
19 19 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 38 38 － － 6
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（注）１．2013年６月25日開催の第93回定時株主総会において決議された取締役の報酬額は年額280百万円以内（た
だし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額55百万円以内であります。当該株主総会終
結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）で
あります。
２．前記１.とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）の報酬として、2019年６月25日開催の第99回定時株
主総会において、信託を用いた株式報酬（株式取得資金として、2019年６月から2024年開催の定時株主
総会終結日が属する月までの期間において、450百万円を上限に拠出する。）を決議しております。当該
株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名であります。
３．上記には、当事業年度中に辞任した取締役１名を含んでおります。
４．上記の額には、株式給付引当金として、当事業年度に費用計上した額が含まれております。
５．当社は、2013年５月24日開催の取締役会において取締役及び監査役に対する退職慰労金を廃止する決議
を行いました。また、これに伴い、同年６月25日開催の第93回定時株主総会において、重任された取締
役及び在任中の監査役に対し、退職慰労金の打ち切り支給をすることを決議いたしました。なお、支給
時期は当該役員の退任時としております。
６．業績連動報酬等は、取締役の短期的インセンティブとするため、役位別の標準額をベースに、当社の連
結売上高、連結営業利益等の年度業績を業績指標とし、職務執行の状況及び貢献度等の定性的評価を考
慮して算定し、支給しております。上記業績指標を選定した理由は、取締役の短期的インセンティブの
ため、取締役の報酬と当社の短期的な業績の向上との間に連動性を設けるにあたり、適切な指標である
と判断したためであります。なお、当事業年度を含む上記業績指標の推移は、「第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりであります。
７．非金銭報酬等の内容は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の
とおりであります。
８．当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長兼Ｃ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）田中直
人が取締役の個人別の報酬額の一部につき、その具体的内容を決定しております。当該委任された権限
の内容は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内における、各取締役への配分基
準及び個人別支給額の決定であります。これらの権限を代表取締役社長兼Ｃ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）
に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案したうえで、各取締役の担当する部門の業績等や各取締役
に期待される役割に対しその行った職務について適切な評価を行うには、代表取締役社長兼Ｃ.Ｅ.Ｏ.
（最高経営責任者）による決定が適していると判断したためであります。なお、権限の委任にあたって
は、指名・報酬委員会が、その審議を経たうえで、取締役会に答申しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、原則
として純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有す
る株式を指し、純投資目的以外の株式については、取引関係の構築・強化を図るために保有する株式でありま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の構築・強化の観点から当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場
合、当該取引先の株式を保有します。全ての保有株式について、毎年、取締役会において取引高や配当などの
定量的側面に加えて、今後の事業戦略における関係強化の重要性などの定性的側面をふまえて、保有の是非を
議論し、保有を継続する株式を決定しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 18
非上場株式以外の株式 29 12,426
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 4 7 事業関係の強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 58
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,490,000 1,490,000
太陽ホールディ 同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
有
ングス㈱ 有しています。
3,333 4,842
2,600,000 2,600,000
日清紡ホール 同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
有
ディングス㈱ 有しています。
2,532 2,763
200,000 200,000
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
三井物産㈱ 有
有しています。
770 665
125,000 125,000
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
日産化学㈱ 有
有しています。
722 903
㈱三菱ＵＦＪ
808,000 808,000
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
フィナンシャ 有
有しています。
718 614
ル・グループ
1,700,000 1,700,000
トモニホール 同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
有
ディングス㈱ 有しています。
629 557
314,000 314,000
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
積水樹脂㈱ 有
有しています。
587 556
700,000 700,000
㈱いよぎんホー 同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
有
ルディングス 有しています。
500 420
230,000 230,000
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
㈱百十四銀行 有
有しています。
439 381
100,000 100,000
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
日本曹達㈱ 有
有しています。
432 337
200,000 200,000
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
ライオン㈱ 有
有しています。
302 272
212,500 212,500
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
東亞合成㈱ 有
有しています。
236 229
50,000 50,000
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
ユアサ商事㈱ 無
有しています。
181 144
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
15,546 15,269
小林製薬㈱ 有しています。当事業年度において、事業関係の 無
140 149
強化のため保有株数が276株増加しています。
49,500 16,500
東京海上ホール 同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
有
ディングス㈱ 有しています。
139 117
40,000 40,000
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
双日㈱ 有
有しています。
100 80
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
50,000 50,000
ダイワボウホー 同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
有
ルディングス㈱ 有しています。
97 82
200,000 200,000
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
日本CMK㈱ 無
有しています。
92 124
42,800 42,800
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
㈱阿波銀行 有
有しています。
91 92
122,650 122,650
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
ソーダニッカ㈱ 有
有しています。
87 79
㈱ちゅうぎん
75,000 150,000
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
フィナンシャル 有
有しています。
71 131
グループ
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
148,109 145,302
昭和化学工業㈱ 有しています。当事業年度において、事業関係の 有
60 54
強化のため保有株数が2,806株増加しています。
22,100 22,100
日本高純度化学 同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
有
㈱ 有しています。
52 53
20,200 20,200
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
大倉工業㈱ 有
有しています。
36 36
15,000 15,000
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
㈱メイコー 無
有しています。
36 60
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
7,484 7,035
初穂商事㈱ 有しています。当事業年度において、事業関係の 無
15 12
強化のため保有株数が449株増加しています。
10,000 10,000
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
四国電力㈱ 無
有しています。
7 7
6,104 6,104
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
扶桑電通㈱ 有
有しています。
6 7
同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保
3,017 －
佐藤商事㈱ 有しています。当事業年度において、事業関係の 無
3 －
強化のため保有株数が3,017株増加しています。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストをふまえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等から総合的に判断しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数(銘柄) 銘柄数(銘柄)
合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 1 122 1 122
非上場株式以外の株式 1 856 － －
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 31 － 494
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
三菱商事㈱ 200,000 856
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 決算期変更について
2022年６月24日開催の第102回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に
変更いたしました。
したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間となっておりま
す。
４ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、インターネットや書籍等を通じ、金融庁から発信される各種法律草案や、公益財団法人財務会計基準機構等
から発信される会計基準の対応方法等の情報を入手し、会計基準等の変更等について対応することができるようにし
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,155 23,283
※6 1,271 ※6 879
受取手形
※6 2,622 ※6 3,166
電子記録債権
売掛金 13,044 13,362
有価証券 15,600 16,400
商品及び製品 7,373 8,770
仕掛品 41 37
原材料及び貯蔵品 3,689 4,140
その他 870 602
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 67,668 70,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,238 5,780
機械装置及び運搬具（純額） 4,136 7,969
※5 8,523 ※5 8,509
土地
建設仮勘定 3,776 687
692 685
その他（純額）
※1 22,366 ※1 23,632
有形固定資産合計
無形固定資産
356 501
投資その他の資産
※3 22,331 ※3 21,008
投資有価証券
繰延税金資産 319 412
退職給付に係る資産 364 411
※3 403 ※3 572
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,414 22,400
固定資産合計 46,137 46,533
資産合計 113,805 117,176
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※6 7,993 ※6 7,483
支払手形及び買掛金
※6 471 ※6 570
電子記録債務
短期借入金 2,530 2,530
1年内返済予定の長期借入金 2,074 3,083
未払費用 1,449 1,105
未払法人税等 1,849 160
未払消費税等 116 117
※6 36 ※6 25
設備関係支払手形
※6 49 ※6 140
設備関係電子記録債務
※2 2,537 ※2 3,068
その他
流動負債合計 19,109 18,284
固定負債
長期借入金 11,017 14,534
繰延税金負債 295 49
※5 1,008 ※5 1,004
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 90 67
退職給付に係る負債 625 656
資産除去債務 380 381
株式給付引当金 50 64
318 328
その他
固定負債合計 13,788 17,085
負債合計 32,897 35,370
純資産の部
株主資本
資本金 6,867 6,867
資本剰余金 5,740 5,711
利益剰余金 60,475 62,808
△ 250 △ 240
自己株式
株主資本合計 72,833 75,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,853 3,766
※5 2,298 ※5 2,288
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 32 136
30 △ 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,215 6,175
非支配株主持分 859 482
純資産合計 80,908 81,806
負債純資産合計 113,805 117,176
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2022年12月31日)
※1 54,137 ※1 46,566
売上高
31,363 27,723
売上原価
売上総利益 22,774 18,843
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 5,964 5,337
広告宣伝費 473 580
給料 2,228 1,695
退職給付費用 149 108
役員退職慰労引当金繰入額 17 12
※2 1,392 ※2 1,180
研究開発費
4,147 3,465
その他
販売費及び一般管理費合計 14,374 12,381
営業利益 8,400 6,462
営業外収益
受取利息 66 74
受取配当金 478 395
為替差益 359 334
65 28
雑収入
営業外収益合計 969 832
営業外費用
支払利息 23 19
寄付金 50 －
4 4
雑損失
営業外費用合計 78 24
経常利益 9,291 7,270
特別利益
※3 1
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 856 12
28 21
補助金収入
特別利益合計 885 33
特別損失
※4 0
固定資産売却損 －
※5 23 ※5 31
固定資産除却損
※6 436 ※6 400
減損損失
投資有価証券評価損 6 －
※7 24
－
退職給付制度改定損
特別損失合計 466 456
税金等調整前当期純利益 9,710 6,848
法人税、住民税及び事業税
3,145 1,666
△ 319 159
法人税等調整額
法人税等合計 2,825 1,826
当期純利益 6,884 5,022
非支配株主に帰属する当期純利益 6 24
親会社株主に帰属する当期純利益 6,878 4,997
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 6,884 5,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,073 △ 1,090
繰延ヘッジ損益 27 －
為替換算調整勘定 122 103
29 △ 46
退職給付に係る調整額
※1 1,253 ※1 △ 1,033
その他の包括利益合計
包括利益 8,138 3,988
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,124 3,967
非支配株主に係る包括利益 14 21
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 6,867 5,740 57,140 △ 236 69,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,326 △ 1,326
親会社株主に帰属する
6,878 6,878
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,474 △ 2,474
自己株式の消却 △ 2,452 2,452 －
土地再評価差額金の
235 235
取崩
株式給付信託による
8 8
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,334 △ 13 3,321
当期末残高 6,867 5,740 60,475 △ 250 72,833
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,789 △ 27 2,533 △ 90 0 6,205 847 76,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,326
親会社株主に帰属する
6,878
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,474
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
235
取崩
株式給付信託による
8
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
1,064 27 △ 235 122 29 1,009 11 1,021
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,064 27 △ 235 122 29 1,009 11 4,342
当期末残高 4,853 － 2,298 32 30 7,215 859 80,908
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 6,867 5,740 60,475 △ 250 72,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,335 △ 1,335
親会社株主に帰属する
4,997 4,997
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,328 △ 1,328
自己株式の消却 △ 1,338 1,338 －
土地再評価差額金の取
9 9
崩
非支配株主との取引に
△ 29 △ 29
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 29 2,333 9 2,314
当期末残高 6,867 5,711 62,808 △ 240 75,147
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,853 2,298 32 30 7,215 859 80,908
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,335
親会社株主に帰属する
4,997
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,328
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取
9
崩
非支配株主との取引に
△ 29
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,086 △ 9 103 △ 46 △ 1,039 △ 377 △ 1,416
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,086 △ 9 103 △ 46 △ 1,039 △ 377 897
当期末残高 3,766 2,288 136 △ 15 6,175 482 81,806
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,710 6,848
減価償却費 2,090 2,112
減損損失 436 400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27 △ 19
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 6 △ 64
退職給付信託の設定額 △ 1,500 －
受取利息及び受取配当金 △ 544 △ 470
支払利息 23 19
投資有価証券評価損益（△は益） 6 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 856 △ 12
補助金収入 △ 28 △ 21
有形固定資産除却損 23 31
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,317 △ 162
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,627 △ 1,693
仕入債務の増減額（△は減少） 1,366 △ 574
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 440 192
△ 44 △ 792
その他
小計 7,276 5,794
利息及び配当金の受取額
547 472
利息の支払額 △ 23 △ 17
補助金の受取額 28 21
△ 2,739 △ 3,351
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,089 2,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 2,300 －
有価証券の償還による収入 2,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 4,153 △ 3,018
有形固定資産の売却による収入 5 －
有形固定資産の除却による支出 △ 19 △ 27
投資有価証券の取得による支出 △ 1,235 △ 308
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,006 70
△ 391 △ 385
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,087 △ 3,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,160 4,600
長期借入金の返済による支出 △ 100 △ 74
自己株式の取得による支出 △ 2,474 △ 1,328
配当金の支払額 △ 1,326 △ 1,335
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 424
による支出
△ 64 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,809 1,423
現金及び現金同等物に係る換算差額 355 253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,451 927
現金及び現金同等物の期首残高 37,207 35,755
※1 35,755 ※1 36,683
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社は、シコク景材㈱、シコク景材関東㈱、SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONでありま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(四国化成(上海)貿易有限公司他)は、当期純損益及び
利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いてお
ります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国際的な財務・経営情報の比較可能性の向上や、将来予想される海外展開に備えること、また業務繁忙期
と次年度の事業計画策定時期の重複を避けてより効率的な事業運営を図ることを目的として、当事業年度よ
り事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、またすべての連結子会社も12月決算に変更しておりま
す。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間を
連結対象期間とした変則決算となっております。
４ 会計方針に関する事項
① 有価証券
(1) 重要な資産の評価
その他有価証券
基準及び評価方法
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分
については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っておりま
す。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(2) 重要な減価償却資産の
定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建
減価償却の方法
物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び一部の連結子会社の資産につい
ては、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10
年～47年、機械装置及び運搬具が４年～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
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(3) 重要な引当金の計上 ① 貸倒引当金
基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払に備えるため、内部規
程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
(4) 退職給付に係る会計処
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期
理の方法
間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で定額法により按分した額をそれぞれ
発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
当社グループは、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル、壁材及びエ
(5) 重要な収益及び費用の
クステリア等の製造・販売を行っております。
計上基準
当社グループは、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。 輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条
件に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義
務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しておりま
す。
① ヘッジ会計の方法
(6) 重要なヘッジ会計の
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振
方法
当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建ての営業債権
③ ヘッジ方針
為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨
建取引に係る将来の為替相場の変動リスク回避のためにヘッジを行っておりま
す。なお、主要なリスクである輸出取引による外貨建ての営業債権の為替変動
リスクに関しては、原則として、決済予定額の50％をヘッジする方針でありま
す。また、その結果は取締役会に報告されております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保
たれております。
(7) 連結キャッシュ・フ 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来
ロー計算書における資
する短期投資からなっております。
金の範囲
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 46,611 百万円 48,336 百万円
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
契約負債 190 百万円 86 百万円
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※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券（株式） 0百万円 0百万円
投資その他の資産 その他（出資金） 60百万円 60百万円
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
中讃ケーブルビジョン㈱ 63百万円 中讃ケーブルビジョン㈱ 36百万円
※5 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を
「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に
合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△3,589百万円 △3,575百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※6 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済があったものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
受取手形 － 60百万円
電子記録債権 － 325百万円
支払手形 － 58百万円
電子記録債務 － 69百万円
設備関係支払手形 － 3百万円
設備関係電子記録債務 － 26百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又
は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
一般管理費
1,392 百万円 1,180 百万円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械装置及び運搬具他
1百万円 －
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械装置及び運搬具他
0百万円 －
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※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 6百万円 9百万円
機械装置及び運搬具他 17百万円 21百万円
合計
23百万円 31百万円
※6 減損損失
当社グループは、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件ごとに資
産のグループ化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
建材事業における壁材製造設備関連
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
徳島県板野郡北島町 壁材製造設備
土地、その他
同製品は、市場の拡大が見込めず、今後も経常的な損失の発生が予想されることから、当該資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(436百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及
び構築物79百万円、機械装置及び運搬具16百万円、土地339百万円、その他１百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他については、備忘価額と
しており、土地については、不動産鑑定評価に基づき算定した正味売却価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
建材事業における壁材製造設備関連
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
徳島県徳島市応神町 壁材製造設備
土地、その他
同製品は、市場の拡大が見込めず、今後も経常的な損失の発生が予想されることから、当該資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(400百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及
び構築物327百万円、機械装置及び運搬具58百万円、土地14百万円、その他０百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他については、備忘価額と
しており、土地については、不動産鑑定評価に基づき算定した正味売却価額により評価しております。
※7 退職給付制度の改定
当社は、2022年10月26日に退職給付制度の改定を決議し、60歳から65歳の定年延長に伴う退職給付型年金制度及び退
職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、当連結会計年度において退職給付債務が24百万円増加しており、
過去勤務費用として特別損失の退職給付制度改定損に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,400百万円 △1,558百万円
△849百万円 △12百万円
組替調整額
税効果調整前
1,550百万円 △1,570百万円
△477百万円 480百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,073百万円 △1,090百万円
繰延ヘッジ損益
40百万円 －
当期発生額
税効果調整前
40百万円 －
△12百万円 －
税効果額
繰延ヘッジ損益 27百万円 －
為替換算調整勘定
122百万円 103百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 23百万円 △75百万円
20百万円 ７百万円
組替調整額
税効果調整前
43百万円 △67百万円
△13百万円 20百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 29百万円 △46百万円
その他の包括利益合計 1,253百万円 △1,033百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
(注)１
普通株式
55,877 － 1,858 54,018
自己株式
普通株式
(注)２，３，４ 212 1,859 1,865 205
(注)１ 発行済株式のうち普通株式の減少1,858千株は、2021年６月10日及び2022年２月28日取締役会決議による自己
株式の消却による減少であります。
２ 自己株式のうち普通株式の増加1,859千株は、2021年６月10日及び2022年２月28日取締役会決議による自己株
式の取得による増加1,858千株並びに単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３ 自己株式のうち普通株式の減少1,865千株は、2021年６月10日及び2022年２月28日取締役会決議による自己株
式の消却による減少1,858千株並びに株式報酬制度に係る信託による自己株式の処分による減少７千株でありま
す。
４ 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140千
株が含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年４月27日
普通株式 669 12.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年10月26日
普通株式 657 12.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(注) 2021年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
2021年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 647 利益剰余金 12.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
(注) 2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
(注)１
普通株式 54,018 － 1,045 52,973
自己株式
1,045 1,045 206
普通株式 (注)２，３，４ 205
(注)１ 発行済株式のうち普通株式の減少1,045千株は、2022年８月26日取締役会決議による自己株式の消却による減
少であります。
２ 自己株式のうち普通株式の増加1,045千株は、2022年８月26日取締役会決議による自己株式の取得による増加
1,045千株並びに単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３ 自己株式のうち普通株式の減少1,045千株は、2022年８月26日取締役会決議による自己株式の消却による減少
1,045千株であります。
４ 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140千
株が含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年４月28日
普通株式 647 12.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
2022年10月26日
普通株式 687 13.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(注) 2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
2022年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年１月27日
普通株式 687 利益剰余金 13.00 2022年12月31日 2023年３月８日
取締役会
(注) 2023年１月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 23,155百万円 23,283百万円
運用期間が３カ月以内の有価証券 12,600百万円 13,400百万円
現金及び現金同等物 35,755百万円 36,683百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期運用は預金、合同運用指定金銭信託等、長期運用は投資適格格付けの
債券で運用しております。また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述す
るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
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営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事
業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、内部規程である「為替
先 物予約規程」に基づき、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であ
り、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資適格格付けの債券であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、
原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての
営業債権の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設
備投資に係る資金調達であります。なお、金利は主に固定金利であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につ
いては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ (6)」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、事業企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用して
ヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として決済予定額の50％を限度として、外貨建ての営業
債権に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しておりま
す。
デリバティブ取引（為替予約取引）につきましては、内部規程である「為替先物予約規程」に従い、主として財
務部において取引の実行、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務部所管の役員
及び取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 23,111 23,111 －
資産計 23,111 23,111 －
(1) 長期借入金
13,091 13,113 22
負債計 13,091 13,113 22
(*)1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」並びにその他有価証券のうち合同運用指定金銭信託について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*)2 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度(2022年３月31日)
非上場株式 219
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,787 21,787 －
資産計 21,787 21,787 －
(1) 長期借入金
17,617 17,616 △0
負債計 17,617 17,616 △0
(*)1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」並びにその他有価証券のうち合同運用指定金銭信託について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*)2 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度(2022年12月31日)
非上場株式 220
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 23,155 － － －
受取手形 1,271 － － －
電子記録債権 2,622 － － －
売掛金 13,044 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託 14,600 － － －
社債 1,100 1,800 453 2,500
その他 － 300 － －
合計 55,794 2,100 453 2,500
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 23,283 － － －
受取手形 879 － － －
電子記録債権 3,166 － － －
売掛金 13,362 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託 15,400 － － －
社債 1,000 2,105 247 2,797
その他 － 300 － －
合計 57,091 2,405 247 2,797
(注)２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
短期借入金 2,530 － － － －
長期借入金 2,074 4,050 5,906 1,000 60
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
2,530 － － －
短期借入金 －
長期借入金 3,083 5,659 5,815 2,000 1,060
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 15,273 － － 15,273
債券 － 7,537 － 7,537
その他 － 299 － 299
資産計 15,273 7,837 － 23,111
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 13,814 － － 13,814
債券 － 7,673 － 7,673
その他 － 299 － 299
資産計 13,814 7,973 － 21,787
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 13,113 － 13,113
負債計 － 13,113 － 13,113
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 17,616 － 17,616
負債計 － 17,616 － 17,616
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は、相場価格を用いて評価しております。株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分
類しております。一方で、債券及びその他は取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時
価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 13,813 6,307 7,506
連結貸借対照表計上
(2)債券 2,457 2,444 12
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
るもの
小計 16,271 8,752 7,518
(1)株式 1,459 1,935 △475
連結貸借対照表計上
(2)債券 5,080 5,107 △27
額が取得原価を超え
(3)その他 14,899 14,900 △0
ないもの
小計 21,440 21,943 △502
合計 37,711 30,695 7,015
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 12,646 6,699 5,947
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
るもの
小計 12,646 6,699 5,947
(1)株式 1,167 1,493 △325
連結貸借対照表計上
(2)債券 7,673 7,850 △176
額が取得原価を超え
(3)その他 15,699 15,700 △0
ないもの
小計 24,541 25,043 △502
合計 37,187 31,742 5,445
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,006 856 －
合計 1,006 856 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 70 12 －
合計 70 12 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について６百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当するものはありません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計
デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 １年超
の方法
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
米ドル 売掛金 1,132 － △69
ユーロ 売掛金 90 － △5
合計 1,223 － △74
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計
デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 １年超
の方法
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
－
米ドル 売掛金 263 13
50 －
ユーロ 売掛金 1
－
合計 314 14
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,090百万円 3,965百万円
勤務費用 237百万円 175百万円
利息費用 28百万円 20百万円
数理計算上の差異の発生額 △31百万円 △20百万円
退職給付の支払額 △359百万円 △270百万円
過去勤務費用の発生額
－ 24百万円
退職給付債務の期末残高 3,965百万円 3,893百万円
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 2,709百万円 4,163百万円
期待運用収益 51百万円 42百万円
数理計算上の差異の発生額 △8百万円 △96百万円
事業主からの拠出額 123百万円 93百万円
退職給付信託の設定
1,500百万円 －
退職給付の支払額 △212百万円 △94百万円
年金資産の期末残高 4,163百万円 4,107百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 482百万円 495百万円
退職給付費用 88百万円 69百万円
退職給付の支払額 △13百万円 △22百万円
制度への拠出金 △61百万円 △46百万円
退職給付に係る負債の期末残高 495百万円 496百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,081百万円 4,993百万円
年金資産 △5,053百万円 △4,979百万円
28百万円 14百万円
非積立型制度の退職給付債務 233百万円 230百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261百万円 245百万円
退職給付に係る負債 625百万円 656百万円
退職給付に係る資産 △364百万円 △411百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261百万円 245百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 237百万円 175百万円
利息費用 28百万円 20百万円
期待運用収益 △51百万円 △42百万円
数理計算上の差異の費用処理額 20百万円 7百万円
簡便法で計算した退職給付費用 105百万円 82百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 340百万円 244百万円
退職給付制度改定損(注) － 24百万円
(注)特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
数理計算上の差異 43百万円 △67百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △44百万円 22百万円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
一般勘定 59.0％ 59.8％
株式 6.5％ 6.0％
債券 18.6％ 5.1％
その他 15.7％ 28.9％
合計 100.0％ 100.0％
(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に29％、当連結会計年
度に28％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.35％ 1.35％
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 121百万円 19百万円
賞与引当金 305百万円 184百万円
棚卸資産
484百万円 482百万円
退職給付に係る負債 561百万円 560百万円
有形固定資産 707百万円 808百万円
投資有価証券 81百万円 82百万円
資産除去債務 119百万円 119百万円
税務上の繰越欠損金 48百万円 35百万円
169百万円 147百万円
その他
繰延税金資産小計
2,599百万円 2,441百万円
△180百万円 △163百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,418百万円 2,277百万円
繰延税金負債との相殺 △2,099百万円 △1,865百万円
繰延税金資産の純額 319百万円 412百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 173百万円 169百万円
その他有価証券評価差額金 2,147百万円 1,666百万円
74百万円 78百万円
その他
繰延税金負債合計
2,395百万円 1,914百万円
繰延税金資産との相殺 △2,099百万円 △1,865百万円
繰延税金負債の純額 295百万円 49百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.4％ 0.7％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.3％ △0.4％
住民税均等割 0.3％ 0.3％
税額控除 △2.2％ △4.4％
評価性引当額
0.4％ △0.2％
その他 △0.0％ 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1％ 26.7％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に基づく工場建物のアスベスト除去義務に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の耐用年数に応じて使用見込期間を７年～31年と見積り、割引率は0.6％～2.3％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 379百万円 380百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
期末残高 380百万円 381百万円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル、壁材及びエクステリア等の製造・販売を行ってお
ります。
当社グループは、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易
条件に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行
義務の充足時点で収益を認識しております。
履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的
所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受
ける権利を得ていると判断できるためであります。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
なお、建材事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、
重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対 照表上、流動負債のその他に含ま
れております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
16,938
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 15,315
17,408
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 16,938
190
契約負債(期首残高) 100
86
契約負債(期末残高) 190
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社の各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学
品事業」及び「建材事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行ってお
り、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(セグメント資産の配分方法の変更)
当連結会計年度より、当社グループは2023年１月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行することに伴い、分
割会社に対して承継する予定の資産の額を基準とした配分方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメ
ント資産については、持株会社移行時点の算定方法による配分が困難であることから、従前の算定方法によっており
ます。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品事業 建材事業 計
(注)３
売上高
無機化成品 12,192 － 12,192 － 12,192 － 12,192
有機化成品 13,023 － 13,023 － 13,023 － 13,023
ファインケミカル 9,778 － 9,778 － 9,778 － 9,778
壁材 － 1,395 1,395 － 1,395 － 1,395
エクステリア － 16,565 16,565 － 16,565 － 16,565
その他 － － － 1,181 1,181 － 1,181
顧客との契約から生じる収益 34,995 17,961 52,956 1,181 54,137 － 54,137
外部顧客への売上高 34,995 17,961 52,956 1,181 54,137 － 54,137
セグメント間の内部売上高又
1 1 2 273 276 △ 276 －
は振替高
計 34,996 17,962 52,959 1,454 54,413 △ 276 54,137
セグメント利益 7,545 2,576 10,122 171 10,293 △ 1,893 8,400
セグメント資産 52,061 15,569 67,631 2,192 69,823 43,982 113,805
その他の項目
減価償却費 1,621 262 1,884 62 1,946 143 2,090
減損損失 － 436 436 － 436 － 436
有形固定資産及び無形固定
2,860 595 3,455 5 3,461 138 3,599
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事
業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,893百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,895百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
セグメント資産の調整額43,982百万円は、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産43,990百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品事業 建材事業 計
(注)３
売上高
－ －
無機化成品 10,081 10,081 10,081 － 10,081
有機化成品 14,832 － 14,832 － 14,832 － 14,832
－
ファインケミカル 7,466 7,466 － 7,466 － 7,466
－ －
壁材 1,009 1,009 1,009 － 1,009
－ －
エクステリア 12,344 12,344 12,344 － 12,344
－ － － －
その他 833 833 833
－
顧客との契約から生じる収益 32,380 13,353 45,733 833 46,566 46,566
外部顧客への売上高 32,380 13,353 45,733 833 46,566 － 46,566
セグメント間の内部売上高又
0 1 2 184 186 △ 186 －
は振替高
計 32,380 13,355 45,736 1,017 46,753 △ 186 46,566
セグメント利益 6,491 1,490 7,981 110 8,091 △ 1,628 6,462
セグメント資産 48,888 16,639 65,527 2,212 67,740 49,435 117,176
その他の項目
減価償却費 1,769 229 1,998 32 2,031 81 2,112
減損損失 － 400 400 － 400 － 400
有形固定資産及び無形固定
2,821 684 3,506 9 3,516 410 3,926
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事
業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,628百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,628百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
セグメント資産の調整額49,435百万円は、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産49,437百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額410百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
北米
日本 アジア その他の地域 合計
米国
35,169 8,372 8,465 8,464 2,130 54,137
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
北米
日本 アジア その他の地域 合計
米国
29,406 4,688 11,274 11,265 1,196 46,566
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,487円55銭 1,541円17銭
１株当たり当期純利益金額 125円52銭 93円78銭
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１
株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度において控除した当該期中平均株式数は143千株、当連結会計年度において控除した
当該期中平均株式数は140千株であります。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
6,878 4,997
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,878 4,997
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 54,802 53,290
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 80,908 81,806
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 859 482
（うち非支配株主持分）（百万円）
( 859 ) ( 482 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 80,049 81,323
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
53,812 52,767
式の数（千株）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,530 2,530 0.18
１年以内に返済予定の長期借入金 2,074 3,083 0.14
１年以内に返済予定のリース債務 15 9
長期借入金
11,017 14,534 0.14 2024年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
11 7 2024年～2026年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
278 291 0.88
固定負債－その他（預り保証金）
合計 15,927 20,456
(注) １ 借入金及びその他有利子負債の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,659 5,815 2,000 1,060
リース債務 3 2 1 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 15,796 31,297 46,566
税金等調整前四半期
(百万円) 2,225 5,149 6,848
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 1,578 3,707 4,997
益金額
１株当たり四半期
(円) 29.33 69.29 93.78
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期
１株当たり四半期純
(円) 29.33 39.96 24.43
利益金額
（注）当社は、当事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に
変更しております。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、2022年４月１日から2022年12月31日までの
９カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、第４四半期累計期間については記載して
おりません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,923 18,464
※3 1,269 ※3 877
受取手形
※3 2,619 ※3 3,162
電子記録債権
※1 13,074 ※1 12,566
売掛金
有価証券 15,600 16,400
商品及び製品 6,227 7,724
仕掛品 9 －
原材料及び貯蔵品 2,246 2,713
※1 1,378 ※1 1,020
その他
流動資産合計 60,349 62,930
固定資産
有形固定資産
建物 4,030 4,463
構築物 252 239
機械及び装置 3,599 7,200
工具、器具及び備品 459 492
土地 7,384 7,370
リース資産 32 8
建設仮勘定 3,763 608
20 18
その他
有形固定資産合計 19,543 20,401
無形固定資産
185 353
投資その他の資産
投資有価証券 21,679 20,398
関係会社株式 2,155 2,580
関係会社出資金 60 60
前払年金費用 208 271
※1 312 ※1 788
長期貸付金
その他 251 246
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,667 24,344
固定資産合計 44,396 45,098
資産合計 104,745 108,029
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 8,045 ※1 7,767
買掛金
※3 313 ※3 403
電子記録債務
※1 3,255 ※1 3,255
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,074 3,083
※1 1,957 ※1 2,050
未払金
未払費用 924 718
未払法人税等 1,609 158
預り金 300 392
※3 45 ※3 144
その他
流動負債合計 18,526 17,974
固定負債
長期借入金 11,007 14,524
再評価に係る繰延税金負債 1,008 1,004
退職給付引当金 53 34
繰延税金負債 934 523
株式給付引当金 50 64
資産除去債務 298 299
※1 315 ※1 328
その他
固定負債合計 13,669 16,778
負債合計 32,196 34,753
純資産の部
株主資本
資本金 6,867 6,867
資本剰余金
5,741 5,741
資本準備金
資本剰余金合計 5,741 5,741
利益剰余金
利益準備金 1,133 1,133
その他利益剰余金
配当準備積立金 950 950
固定資産圧縮積立金 395 386
別途積立金 4,500 4,500
46,175 47,972
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 53,154 54,942
自己株式 △ 250 △ 240
株主資本合計 65,513 67,312
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,737 3,675
2,298 2,288
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 7,035 5,963
純資産合計 72,549 73,275
負債純資産合計 104,745 108,029
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 48,435 38,827
※1 28,814 ※1 23,042
売上原価
売上総利益 19,620 15,785
※2 12,096 ※2 10,430
販売費及び一般管理費
営業利益 7,523 5,355
営業外収益
※1 71 ※1 62
受取利息
※1 686 ※1 634
受取配当金
為替差益 359 334
※1 26 ※1 8
雑収入
営業外収益合計 1,144 1,039
営業外費用
※1 26 ※1 21
支払利息
寄付金 50 －
8 3
雑損失
営業外費用合計 85 24
経常利益 8,582 6,370
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 856 12
28 21
補助金収入
特別利益合計 884 33
特別損失
固定資産除却損 20 27
減損損失 436 400
投資有価証券評価損 6 －
※3 24
－
退職給付制度改定損
特別損失合計 462 453
税引前当期純利益 9,004 5,950
法人税、住民税及び事業税
2,666 1,448
△ 185 50
法人税等調整額
法人税等合計 2,480 1,498
当期純利益 6,523 4,451
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 6,867 5,741 5,741
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の
取崩
株式給付信託による自
己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 6,867 5,741 5,741
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
縮積立金
当期首残高 1,133 950 411 4,500 43,179 50,174
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 15 15 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,326 △ 1,326
当期純利益 6,523 6,523
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 2,452 △ 2,452
土地再評価差額金の
235 235
取崩
株式給付信託による自
己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 15 － 2,995 2,979
当期末残高 1,133 950 395 4,500 46,175 53,154
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 差額等合計
当期首残高 △ 236 62,547 3,741 △ 27 2,533 6,247 68,795
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,326 △ 1,326
当期純利益 6,523 6,523
自己株式の取得 △ 2,474 △ 2,474 △ 2,474
自己株式の消却 2,452 － －
土地再評価差額金の
235 235
取崩
株式給付信託による自
8 8 8
己株式の処分
株主資本以外の項目の
995 27 △ 235 788 788
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13 2,966 995 27 △ 235 788 3,754
当期末残高 △ 250 65,513 4,737 － 2,298 7,035 72,549
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 6,867 5,741 5,741
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 6,867 5,741 5,741
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
縮積立金
当期首残高 1,133 950 395 4,500 46,175 53,154
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 9 9 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,335 △ 1,335
当期純利益 4,451 4,451
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 1,338 △ 1,338
土地再評価差額金の取
9 9
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 9 － 1,797 1,788
当期末残高 1,133 950 386 4,500 47,972 54,942
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 差額等合計
当期首残高 △ 250 65,513 4,737 2,298 7,035 72,549
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,335 △ 1,335
当期純利益 4,451 4,451
自己株式の取得 △ 1,328 △ 1,328 △ 1,328
自己株式の消却 1,338 － －
土地再評価差額金の取
9 9
崩
株主資本以外の項目の
△ 1,062 △ 9 △ 1,071 △ 1,071
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 1,798 △ 1,062 △ 9 △ 1,071 726
当期末残高 △ 240 67,312 3,675 2,288 5,963 73,275
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定
額法)による取得価額の修正を行っております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物及び2016年４月１日以降に取
得した構築物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15～47年、機械装置が８～10年
であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社は、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル及び壁材の製造・販売並びにエクステリア商品の仕
入・販売等を行っております。
当社は、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、主にインコタームズ等で定めら
れた貿易条件に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると
判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしてい
る場合には振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建ての営業債権
(3) ヘッジ方針
為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨建取引に係る将来の為替相場
の変動リスク回避のためにヘッジを行っております。なお、主要なリスクである輸出取引による外貨建ての
営業債権の為替変動リスクに関しては、原則として、決済予定額の50％をヘッジする方針であります。ま
た、その結果は取締役会に報告されております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみを契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 4,608百万円 3,492百万円
長期金銭債権 310百万円 787百万円
短期金銭債務 4,037百万円 4,231百万円
長期金銭債務 12百万円 12百万円
2 保証債務
(1) 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
中讃ケーブルビジョン㈱ 63百万円 中讃ケーブルビジョン㈱ 36百万円
(2) 下記の会社の商品仕入取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION
1,770百万円 1,420百万円
シコク・システム工房㈱ 51百万円 シコク・システム工房㈱ 71百万円
シコク・フーズ商事㈱ 15百万円 シコク・フーズ商事㈱ 6百万円
合計 1,837百万円 合計 1,497百万円
※3 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
受取手形 － 60百万円
電子記録債権 － 325百万円
電子記録債務 － 69百万円
流動負債その他（設備関係電子記録債務） － 26百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高 仕入高 11,110百万円 8,779百万円
営業取引以外の取引による取引高 235百万円 257百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
運送費及び保管費 5,380 百万円 4,764 百万円
給料 1,585 百万円 1,191 百万円
減価償却費 195 百万円 124 百万円
研究開発費 1,319 百万円 1,116 百万円
おおよその割合
販売費 73.4% 73.7%
一般管理費 26.6% 26.3%
※3 退職給付制度の改定
2022年10月26日付で退職給付制度の改定を決議し、60歳から65歳の定年延長に伴う退職給付型年金制度及び退職一時
金制度の改定を行っております。これに伴い、当事業年度において退職給付債務が24百万円増加しており、過去勤務費
用として特別損失の退職給付制度改定損に計上しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
子会社株式 2,155 2,580
関連会社株式 0 0
計 2,155 2,580
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 100百万円 23百万円
賞与引当金 207百万円 132百万円
棚卸資産
169百万円 189百万円
退職給付引当金 408百万円 383百万円
有形固定資産 170百万円 272百万円
投資有価証券 72百万円 72百万円
資産除去債務 91百万円 91百万円
98百万円 95百万円
その他
繰延税金資産合計
1,320百万円 1,261百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 173百万円 169百万円
その他有価証券評価差額金 2,079百万円 1,612百万円
2百万円 2百万円
その他
繰延税金負債合計
2,255百万円 1,785百万円
繰延税金負債の純額 934百万円 523百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0％ △1.7％
住民税均等割 0.3％ 0.4％
税額控除 △2.3％ △4.7％
その他 △0.3％ 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5％ 25.2％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行)
１ 会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年６月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023年
１月１日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株式会社（2023年１月１日付で四国化成工業化学品事業分割準
備株式会社から商号変更）、四国化成建材株式会社（2023年１月１日付で四国化成工業建材事業分割準備株式会社か
ら商号変更）及び四国化成コーポレートサービス株式会社（2023年１月１日付で四国化成工業シェアードサービス分
割準備株式会社から商号変更）との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。
なお、当社は2023年１月１日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。
２ 持株会社体制への移行目的
（1） 事業運営体制の強化
各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織
を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略を遂行します。
（2） ガバナンス体制、本社部門の役割再定義
持株会社をグループ経営機能に特化し、事業会社に対するガバナンスや、戦略投資の意思決定、「Challenge
1000」達成に向けたM&A等の全社経営戦略の推進を担い、企業統治構造のより一層の明確化を図ります。また、本社間
接部門をシェアードサービス会社として分社化し、グループ全体の重複業務を省き、最適化します。
（3） 経営人材の育成強化
持続的な経営力強化の観点から、自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。
３ 会社分割の概要
（1） 会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、当社の子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポ
レートサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社が上場を維持したまま、持株会社体制に移
行するものです。
（2） 会社分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年10月26日
分割準備会社の設立 2022年１月11日
吸収分割契約承認取締役会 2022年４月28日
吸収分割契約締結 2022年４月28日
吸収分割契約承認定時株主総会 2022年６月24日
吸収分割の効力発生日 2023年１月１日
（3） 吸収分割承継会社の概要
（化学品事業）
（1）名称 四国化成工業株式会社
2023年１月１日付で 四国化成工業化学品事業分割準備株式会社 から商号変更
（2）所在地 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
（3）代表者 代表取締役社長 濱﨑 誠
（4）事業内容 化学工業薬品、医薬品、医薬部外品、化学肥料、農薬の製造、加工及び販売等
（5）資本金等の額 300百万円
（6）設立年月日 2022年１月 11日
（7）発行済株式数 1,000株
（8）決算期 12月31日
（9）大株主及び持株比率 当社 100％
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（建材事業）
（1）名称 四国化成建材株式会社
2023年１月１日付で 四国化成工業建材事業分割準備株式会社 から商号変更
（2）所在地 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
（3）代表者 代表取締役社長 眞鍋 宣訓
（4）事業内容 各種建築土木資材、住宅・店舗用製品の製造、加工及び販売並びに関連施設の
設計、施工等
（5）資本金等の額 300百万円
（6）設立年月日 2022年１月 11日
（7）発行済株式数 1,000株
（8）決算期 12月31日
（9）大株主及び持株比率 当社 100％
（シェアードサービス）
（1）名称 四国化成コーポレートサービス株式会社
2023年１月１日付で 四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社 から商号
変更
（2）所在地 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
（3）代表者 代表取締役社長 安藤 慶明
（4）事業内容 経理、財務、人事、法務、税務、労務、コンプライアンス、内部統制、資産管
理に関する支援業務等
（5）資本金等の額 100百万円
（6）設立年月日 2022年１月 11日
（7）発行済株式数 1,000株
（8）決算期 12月31日
（9）大株主及び持株比率 当社 100％
（4） 分割する部門の事業内容
①化学品事業
②建材事業
③経理、総務、人事、IT 等に関するシェアードサービス業務の提供並びにそれに附帯関連する事業等
（5） 分割する部門の経営成績（2022年12月期）
①化学品事業
分割事業（a） 分割会社単体（b） 比率（a/b）
売上高 25,547百万円 38,827百万円 66%
②建材事業
分割事業（a） 分割会社単体（b） 比率（a/b）
売上高 13,219百万円 38,827百万円 34%
③シェアードサービス事業
当社グループ内向けのシェアードサービス関連事業であるため、経営成績に関する記載事項はありません。
（6）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定です。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期 首
当 期 当 期 当 期 当 期 末
減価償却
区 分 資産の種類
累 計 額
増 加 額 減 少 額 償 却 額
残 高
残 高
311
有形固
8,265
建物 4,030 959 215 4,463
定資産
(311)
16
構築物 252 29 26 239 1,649
(16)
60
機械及び装置 3,599 5,020 1,358 7,200 26,304
(58)
0
工具、器具及び備品 459 176 142 492 3,699
(0)
7,384 14 7,370
土地 － － －
[3,306] (14) [3,292]
リース資産 32 － － 23 8 527
建設仮勘定 3,763 3,032 6,188 － 608 －
その他 20 2 － 5 18 48
6,592
計 19,543 9,221 1,771 20,401 40,494
(400)
無形固定資産
185 203 － 35 353 776
(注1) 固定資産の当期増減の主なものは次のとおりであります。
（1）建物の増加 塩素化イソシアヌル酸製造設備の増強 660百万円
（2）機械及び装置の増加 塩素化イソシアヌル酸製造設備の増強 4,070百万円
（3）建設仮勘定の増加は、塩素化イソシアヌル酸製造設備の増強に伴うものであります。
建設仮勘定の減少は、塩素化イソシアヌル酸製造設備の増強に伴うものであります。
（4）当期減少の（ ）内の金額は、当期減少額に含まれる減損損失額であります。
(注2) 土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律
第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(注3) 減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 － 0 0
株式給付引当金 50 16 2 64
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・買増手数料 無料
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.shikoku.co.jp/ir/denshi.html
毎年12月31日の最終の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に当社製品(1,500
株主に対する特典 円相当)、1,000株以上保有の株主に当社製品(1,500円相当)及び香川県の特産品を掲
載したオリジナルカタログより１商品(5,000円相当)を一律に贈呈する。
(注)１ 当社定款の定めにより、当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2022年４月26日
(1) 自己株券買付状況報告書
関東財務局長に提出
2022年４月28日
2021年10月26日に提出した臨時報告書に係る
(2) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書であります。
関東財務局長に提出
有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
(3)
及びその添付書類並びに確認書 ( 第102期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
2022年６月24日
(4) 内部統制報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2022年６月27日
(5) 臨時報告書 ２項第９号の２（株主総会における議決権行
関東財務局長に提出
使の結果）に基づく臨時報告書であります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年７月６日
訂正有価証券報告書
(6)
及びその添付書類並びに確認書
(102期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
自 2022年４月１日 2022年８月10日
( 第103期
(7) 四半期報告書及び確認書
第１四半期)
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
2022年９月15日
(8) 自己株券買付状況報告書
関東財務局長に提出
自 2022年７月１日 2022年11月14日
( 第103期
(9) 四半期報告書及び確認書
第２四半期)
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月29日
四国化成ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 越 智 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る四国化成ホールディングス株式会社（旧会社名 四国化成工業株式会社）の2022年4月1日から2022年12月31日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四
国化成ホールディングス株式会社（旧会社名 四国化成工業株式会社）及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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期末月に計上されたエクステリア製品の売上高の計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】（セグメント情報等） に記載 当監査法人は、四国化成の建材事業セグメント売上高の
のとおり、四国化成グループの2022年12月期連結売上高 期間帰属の検討にあたり、主として以下の監査手続を実
46,566百万円のうち 建材事業セグメント売上高は13,353 施した。
百万円で連結売上高の28.6%を占めている。また、四国
化成ホールディングス株式会社（旧会社名 四国化成工 （1）内部統制の評価
業株式会社。以下、四国化成）は四国化成グループにお 期間帰属の誤りを防止又は発見するために経営者が構築
ける建材事業の販売機能の中核を担っており、建材事業 した内部統制の整備・運用状況の有効性について、以下
セグメントの外部売上高の大半を四国化成が占めてい の点に焦点を当てて評価を実施した。
る。 ・製品の出荷に関する内部統制
・営業部門から独立した部門における売上データの分
四国化成において、業績管理体制や内部統制を含む業務 析に関する内部統制
プロセスが整備されており、建材事業セグメント製品 ・得意先に対する売掛金の違算の分析に関する内部統
は、 連結財務諸表【注記事項】（セグメント情報等） に 制
記載のとおり、 壁材（1,009百万円）、エクステリア製
品（12,344百万円）の2つに大きく区分され、建材事業 （2）売上高の計上時期の適切性についての検討
セグメント売上高の大半をエクステリア製品が占めてい 当連結会計年度において計上された四国化成におけるエ
る。 クステリア製品の売上高について以下の手続を実施し
た。
四国化成では、 連結財務諸表【注記事項】（連結財務諸 ・期末月の取引のうち、一定の条件（大口の売上等）を
表作成のための基本となる重要な事項）（5）重要な収 満たす取引について、注文書及び送り状等を確認し、注
益及び費用の計上基準 に記載のとおり、国内販売におい 文書にある得意先納期、納入先を踏まえた出荷となって
ては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時 いるかどうかを検討した。
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益 さらに、一定の条件を満たす取引以外に対しては、サン
を認識している。エクステリア製品の納入先では年末年 プルベースで同様の検討を実施した。
始の工事現場等の稼働が限定的となるため、期末日付近 ・得意先に対する売掛金の違算内容を把握し、違算金額
に計上された販売取引の帰属する会計期間（いわゆる期 に関するリスク評価を実施した。
間帰属）については、監査上の重要度が相対的に高いと ・得意先に対する売掛金を母集団として得意先に対する
考えられる。 残高確認をサンプルベースで実施した。会社計上金額と
得意先回答金額の差異のうち出荷日と検収日の差異であ
以上のような四国化成グループにおける四国化成の役割 る場合には、注文書及び送り状等を確認し、注文書にあ
及び製品を取り巻く事業環境の観点から、当監査法人 る得意先納期に基づく出荷を実施した結果の差異である
は、四国化成における営業取引のうちエクステリア製品 かどうかを検討した。
の期末月に計上された売上高の計上時期の適切性の検討
が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、四国化成ホールディングス株式
会社（旧会社名 四国化成工業株式会社）の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、四国化成ホールディングス株式会社（旧会社名 四国化成工業株式会社）が2022年12月31日現在の財
務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年3月29日
四国化成ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 越 智 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る四国化成ホールディングス株式会社（旧会社名 四国化成工業株式会社）の2022年4月1日から2022年12月31日までの
第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国化
成ホールディングス株式会社（旧会社名 四国化成工業株式会社）の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年6月24日開催の定時株主総会の承認に基づき、
2023年1月1日に持株会社体制への移行が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
期末月に計上されたエクステリア製品の売上高の計上時期の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（期末月に計上されたエクステリア製品の売
上高の計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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