三井住友DSアセットマネジメント株式会社 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2022/08/02-2023/07/31)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2022/08/02-2023/07/31) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2022/08/02-2023/07/31) |
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年4月27日 提出
【計算期間】 第2期中(自 2022年8月2日至 2023年2月1日)
【ファンド名】 日興FWS・日本株インデックス
日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジあり)
日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジなし)
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジあり)
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジなし)
日興FWS・日本債インデックス
日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジあり)
日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジなし)
日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジあり)
日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジなし)
日興FWS・Jリートインデックス
日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジあり)
日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジなし)
日興FWS・ゴールド(為替ヘッジあり)
日興FWS・ゴールド(為替ヘッジなし)
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
日興FWS・日本株インデックス
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 4,879,739,323 100.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △2,508,162 △0.05
合計(純資産総額) 4,877,231,161 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジあり)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 1,880,687,971 101.23
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △22,909,773 △1.23
合計(純資産総額) 1,857,778,198 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 売建 - 1,881,970,941 △101.30
日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジなし)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 9,890,597,196 100.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △5,096,481 △0.05
合計(純資産総額) 9,885,500,715 100.00
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジあり)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 1,497,080,158 101.19
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △17,651,311 △1.19
合計(純資産総額) 1,479,428,847 100.00
その他以下の取引を行っております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 売建 - 1,511,757,235 △102.19
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジなし)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 3,561,775,560 100.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △2,787,280 △0.08
合計(純資産総額) 3,558,988,280 100.00
日興FWS・日本債インデックス
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 8,287,107,222 100.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △3,736,414 △0.05
合計(純資産総額) 8,283,370,808 100.00
日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジあり)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 708,411,144 100.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △408,855 △0.06
合計(純資産総額) 708,002,289 100.00
日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジなし)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 1,664,006,700 100.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △781,706 △0.05
合計(純資産総額) 1,663,224,994 100.00
日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジあり)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 日本 412,941,859 98.60
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 5,845,001 1.40
合計(純資産総額) 418,786,860 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 売建 - 413,620,374 △98.77
日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジなし)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 1,944,922,172 99.25
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 14,610,445 0.75
合計(純資産総額) 1,959,532,617 100.00
日興FWS・Jリートインデックス
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 1,063,517,858 100.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △647,957 △0.06
合計(純資産総額) 1,062,869,901 100.00
日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジあり)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 267,333,386 101.30
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △3,421,199 △1.30
合計(純資産総額) 263,912,187 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 売建 - 268,747,744 △101.83
日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジなし)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 1,219,533,629 100.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △796,799 △0.07
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
合計(純資産総額) 1,218,736,830 100.00
日興FWS・ゴールド(為替ヘッジあり)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 469,514,879 101.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △8,527,331 △1.85
合計(純資産総額) 460,987,548 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 売建 - 466,075,828 △101.10
日興FWS・ゴールド(為替ヘッジなし)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 3,530,272,746 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △3,870 △0.00
合計(純資産総額) 3,530,268,876 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
日興FWS・日本株インデックス
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 2,799,088,382 2,799,088,382 10,285 10,285
2022年 1月末日 1,548,498,439 - 9,821 -
2月末日 1,718,609,367 - 9,775 -
3月末日 1,905,839,354 - 10,194 -
4月末日 1,931,822,556 - 9,949 -
5月末日 2,042,448,473 - 10,023 -
6月末日 2,261,647,827 - 9,817 -
7月末日 2,746,744,317 - 10,181 -
8月末日 3,144,671,200 - 10,301 -
9月末日 3,984,769,039 - 9,732 -
10月末日 3,847,677,552 - 10,226 -
11月末日 4,348,561,034 - 10,525 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
12月末日 4,564,950,528 - 10,042 -
2023年 1月末日 4,877,231,161 - 10,485 -
日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジあり)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 1,248,913,323 1,248,913,323 9,157 9,157
2022年 1月末日 767,326,428 - 9,872 -
2月末日 826,522,201 - 9,786 -
3月末日 1,001,759,836 - 10,228 -
4月末日 942,107,504 - 9,389 -
5月末日 1,005,814,880 - 9,348 -
6月末日 943,781,144 - 8,576 -
7月末日 1,220,539,698 - 9,041 -
8月末日 1,219,366,509 - 8,832 -
9月末日 1,174,310,690 - 8,094 -
10月末日 1,176,529,208 - 8,620 -
11月末日 1,553,562,966 - 8,822 -
12月末日 1,725,223,216 - 8,601 -
2023年 1月末日 1,857,778,198 - 8,994 -
日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジなし)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 4,920,711,373 4,920,711,373 10,977 10,977
2022年 1月末日 2,536,932,668 - 10,312 -
2月末日 2,902,810,267 - 10,239 -
3月末日 3,353,922,726 - 11,328 -
4月末日 3,351,051,268 - 10,841 -
5月末日 3,494,794,667 - 10,810 -
6月末日 3,954,555,087 - 10,555 -
7月末日 4,849,375,654 - 10,968 -
8月末日 5,551,180,976 - 11,041 -
9月末日 7,333,958,033 - 10,492 -
10月末日 8,636,924,704 - 11,495 -
11月末日 8,980,884,698 - 11,155 -
12月末日 9,294,555,975 - 10,469 -
2023年 1月末日 9,885,500,715 - 10,863 -
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジあり)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 799,117,318 799,117,318 7,793 7,793
2022年 1月末日 606,368,571 - 9,244 -
2月末日 665,321,808 - 9,144 -
3月末日 740,572,303 - 9,007 -
4月末日 679,662,694 - 8,188 -
5月末日 719,867,316 - 8,294 -
6月末日 704,366,124 - 7,925 -
7月末日 797,047,676 - 7,834 -
8月末日 799,595,041 - 7,728 -
9月末日 745,266,650 - 6,816 -
10月末日 861,416,963 - 6,577 -
11月末日 1,182,752,410 - 7,377 -
12月末日 1,317,728,458 - 7,379 -
2023年 1月末日 1,479,428,847 - 7,982 -
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジなし)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 1,592,980,698 1,592,980,698 9,596 9,596
2022年 1月末日 1,014,549,917 - 9,766 -
2月末日 1,098,190,220 - 9,667 -
3月末日 1,177,579,544 - 10,083 -
4月末日 1,185,077,369 - 9,675 -
5月末日 1,248,979,742 - 9,791 -
6月末日 1,409,269,192 - 10,009 -
7月末日 1,601,427,690 - 9,769 -
8月末日 1,849,038,329 - 9,969 -
9月末日 2,222,175,621 - 9,216 -
10月末日 2,777,772,970 - 9,141 -
11月末日 3,142,828,114 - 9,649 -
12月末日 3,262,081,949 - 9,265 -
2023年 1月末日 3,558,988,280 - 9,910 -
日興FWS・日本債インデックス
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 4,102,674,873 4,102,674,873 9,693 9,693
2022年 1月末日 2,651,352,496 - 9,856 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2月末日 2,939,046,709 - 9,805 -
3月末日 3,028,474,572 - 9,776 -
4月末日 3,130,224,805 - 9,751 -
5月末日 3,197,704,450 - 9,735 -
6月末日 3,541,768,418 - 9,643 -
7月末日 4,076,606,770 - 9,707 -
8月末日 4,524,331,924 - 9,684 -
9月末日 5,705,256,295 - 9,580 -
10月末日 6,748,369,048 - 9,568 -
11月末日 7,402,378,275 - 9,520 -
12月末日 8,137,757,928 - 9,395 -
2023年 1月末日 8,283,370,808 - 9,370 -
日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジあり)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 697,412,778 697,412,778 8,902 8,902
2022年 1月末日 493,187,705 - 9,624 -
2月末日 537,718,815 - 9,421 -
3月末日 592,035,578 - 9,166 -
4月末日 581,846,910 - 8,966 -
5月末日 610,698,566 - 8,871 -
6月末日 601,995,810 - 8,629 -
7月末日 694,724,714 - 8,880 -
8月末日 667,709,417 - 8,573 -
9月末日 658,195,500 - 8,210 -
10月末日 575,770,629 - 8,192 -
11月末日 644,616,444 - 8,310 -
12月末日 675,571,132 - 8,142 -
2023年 1月末日 708,002,289 - 8,261 -
日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジなし)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 599,972,982 599,972,982 10,152 10,152
2022年 1月末日 385,588,348 - 9,849 -
2月末日 415,084,555 - 9,670 -
3月末日 439,502,206 - 9,986 -
4月末日 456,916,105 - 10,006 -
5月末日 457,928,412 - 9,945 -
6月末日 517,155,563 - 10,179 -
8/195
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
7月末日 598,914,990 - 10,244 -
8月末日 665,491,963 - 10,121 -
9月末日 843,970,401 - 10,027 -
10月末日 1,485,266,554 - 10,313 -
11月末日 1,531,904,691 - 10,005 -
12月末日 1,606,922,403 - 9,514 -
2023年 1月末日 1,663,224,994 - 9,625 -
日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジあり)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 499,040,748 499,040,748 7,390 7,390
2022年 1月末日 652,760,057 - 9,253 -
2月末日 546,225,162 - 8,622 -
3月末日 459,275,888 - 7,978 -
4月末日 436,737,758 - 7,519 -
5月末日 453,235,354 - 7,510 -
6月末日 431,748,658 - 7,030 -
7月末日 493,686,158 - 7,331 -
8月末日 372,259,719 - 7,227 -
9月末日 361,621,535 - 6,670 -
10月末日 302,392,634 - 6,674 -
11月末日 369,550,094 - 7,022 -
12月末日 397,946,050 - 6,993 -
2023年 1月末日 418,786,860 - 7,127 -
日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジなし)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 909,275,454 909,275,454 9,071 9,071
2022年 1月末日 630,397,692 - 9,737 -
2月末日 636,185,656 - 9,080 -
3月末日 647,176,227 - 8,901 -
4月末日 664,357,106 - 8,865 -
5月末日 673,988,080 - 8,829 -
6月末日 761,112,191 - 8,849 -
7月末日 901,127,872 - 9,107 -
8月末日 1,031,186,460 - 9,284 -
9月末日 1,259,270,914 - 8,987 -
10月末日 1,731,095,139 - 9,246 -
11月末日 1,818,676,228 - 9,176 -
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
12月末日 1,905,126,024 - 8,768 -
2023年 1月末日 1,959,532,617 - 8,832 -
日興FWS・Jリートインデックス
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 660,722,369 660,722,369 9,752 9,752
2022年 1月末日 394,671,416 - 9,166 -
2月末日 419,267,520 - 8,901 -
3月末日 474,332,136 - 9,506 -
4月末日 482,934,462 - 9,394 -
5月末日 508,159,423 - 9,558 -
6月末日 550,874,295 - 9,399 -
7月末日 652,452,355 - 9,687 -
8月末日 731,019,847 - 9,800 -
9月末日 864,885,948 - 9,394 -
10月末日 923,377,243 - 9,552 -
11月末日 1,011,676,193 - 9,551 -
12月末日 1,065,546,181 - 9,214 -
2023年 1月末日 1,062,869,901 - 8,922 -
日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジあり)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 223,557,535 223,557,535 9,413 9,413
2022年 1月末日 152,899,245 - 10,083 -
2月末日 170,109,151 - 10,057 -
3月末日 204,635,556 - 10,650 -
4月末日 200,909,584 - 10,377 -
5月末日 194,441,831 - 9,569 -
6月末日 178,858,063 - 8,770 -
7月末日 220,159,862 - 9,343 -
8月末日 210,878,683 - 8,862 -
9月末日 187,318,666 - 7,611 -
10月末日 176,211,382 - 8,043 -
11月末日 223,854,255 - 8,290 -
12月末日 237,148,304 - 8,085 -
2023年 1月末日 263,912,187 - 8,669 -
日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジなし)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 705,091,584 705,091,584 11,414 11,414
2022年 1月末日 405,983,254 - 10,562 -
2月末日 448,573,117 - 10,567 -
3月末日 515,267,274 - 11,865 -
4月末日 542,956,002 - 12,063 -
5月末日 517,336,196 - 11,162 -
6月末日 565,900,978 - 10,896 -
7月末日 701,258,743 - 11,468 -
8月末日 780,666,116 - 11,216 -
9月末日 900,345,566 - 9,989 -
10月末日 1,041,687,937 - 10,859 -
11月末日 1,086,817,425 - 10,599 -
12月末日 1,117,131,099 - 9,940 -
2023年 1月末日 1,218,736,830 - 10,597 -
日興FWS・ゴールド(為替ヘッジあり)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 379,591,347 379,591,347 9,260 9,260
2022年 1月末日 280,364,212 - 9,512 -
2月末日 322,512,545 - 10,045 -
3月末日 359,331,084 - 10,243 -
4月末日 351,512,644 - 9,990 -
5月末日 359,826,871 - 9,806 -
6月末日 354,672,223 - 9,600 -
7月末日 377,650,517 - 9,234 -
8月末日 365,073,648 - 9,022 -
9月末日 361,105,504 - 8,652 -
10月末日 320,254,535 - 8,534 -
11月末日 377,477,689 - 9,007 -
12月末日 425,918,939 - 9,278 -
2023年 1月末日 460,987,548 - 9,747 -
日興FWS・ゴールド(為替ヘッジなし)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 1,659,064,454 1,659,064,454 11,456 11,456
2022年 1月末日 1,035,843,735 - 10,135 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2月末日 1,184,029,566 - 10,707 -
3月末日 1,303,926,101 - 11,589 -
4月末日 1,386,995,694 - 11,898 -
5月末日 1,380,453,583 - 11,633 -
6月末日 1,566,826,452 - 12,156 -
7月末日 1,663,070,570 - 11,563 -
8月末日 1,843,637,498 - 11,685 -
9月末日 2,228,593,071 - 11,763 -
10月末日 2,908,268,030 - 11,921 -
11月末日 3,063,773,757 - 11,861 -
12月末日 3,331,188,004 - 11,750 -
2023年 1月末日 3,530,268,876 - 12,220 -
②【分配の推移】
日興FWS・日本株インデックス
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジあり)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジなし)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジあり)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジなし)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・日本債インデックス
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジあり)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジなし)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジあり)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジなし)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・Jリートインデックス
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジあり)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジなし)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・ゴールド(為替ヘッジあり)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・ゴールド(為替ヘッジなし)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
③【収益率の推移】
日興FWS・日本株インデックス
収益率(%)
第1期 2.9
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジあり)
収益率(%)
第1期 △8.4
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジなし)
収益率(%)
第1期 9.8
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジあり)
収益率(%)
第1期 △22.1
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジなし)
収益率(%)
第1期 △4.0
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・日本債インデックス
収益率(%)
第1期 △3.1
14/195
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジあり)
収益率(%)
第1期 △11.0
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジなし)
収益率(%)
第1期 1.5
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジあり)
収益率(%)
第1期 △26.1
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジなし)
収益率(%)
第1期 △9.3
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・Jリートインデックス
収益率(%)
第1期 △2.5
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジあり)
収益率(%)
第1期 △5.9
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
15/195
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジなし)
収益率(%)
第1期 14.1
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・ゴールド(為替ヘッジあり)
収益率(%)
第1期 △7.4
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・ゴールド(為替ヘッジなし)
収益率(%)
第1期 14.6
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
(参考)
(1)投資状況
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 日本 224,338,811,550 98.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 2,438,001,810 1.08
合計(純資産総額) 226,776,813,360 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
株価指数先物取引 買建 日本 2,212,560,000 0.98
合計 買建 - 2,212,560,000 0.98
外国株式インデックス・マザーファンド
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 アメリカ 284,763,451,112 64.58
イギリス 18,850,579,146 4.28
カナダ 16,011,867,840 3.63
フランス 14,674,811,186 3.33
スイス 14,417,742,603 3.27
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ドイツ 11,011,756,701 2.50
オーストラリア 9,620,733,160 2.18
オランダ 8,424,333,026 1.91
アイルランド 7,738,693,366 1.76
スウェーデン 4,055,354,627 0.92
デンマーク 3,697,777,395 0.84
スペイン 3,321,083,286 0.75
香港 2,876,649,975 0.65
イタリア 2,338,654,091 0.53
ジャージィー 1,759,877,351 0.40
フィンランド 1,626,883,875 0.37
シンガポール 1,524,295,842 0.35
ベルギー 1,071,209,498 0.24
ノルウェー 917,554,353 0.21
イスラエル 901,537,730 0.20
ケイマン諸島 884,641,245 0.20
オランダ領キュ 695,536,024 0.16
ラソー
バミューダ 672,142,320 0.15
ルクセンブルグ 336,222,233 0.08
ニュージーラン 315,098,565 0.07
ド
オーストリア 253,817,370 0.06
ポルトガル 234,366,059 0.05
リベリア 132,332,063 0.03
マン島 102,220,268 0.02
パナマ 96,820,064 0.02
小計 413,328,042,374 93.74
投資証券 アメリカ 8,561,344,903 1.94
オーストラリア 921,597,298 0.21
香港 210,675,030 0.05
シンガポール 206,488,786 0.05
イギリス 187,255,677 0.04
フランス 173,855,181 0.04
ベルギー 58,205,632 0.01
カナダ 55,803,280 0.01
小計 10,375,225,787 2.35
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 17,212,536,091 3.91
合計(純資産総額) 440,915,804,252 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
株価指数先物取引 買建 イギリス 813,812,769 0.18
株価指数先物取引 買建 ドイツ 2,742,286,164 0.62
株価指数先物取引 買建 アメリカ 13,205,618,902 3.00
株価指数先物取引 買建 オーストラリア 682,764,110 0.15
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
合計 買建 - 17,444,481,945 3.96
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 買建 - 2,423,868,690 0.55
エマージング株式インデックス・マザーファンド
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 ケイマン諸島 4,929,524,897 16.73
台湾 3,550,151,531 12.05
インド 3,247,145,282 11.02
韓国 2,989,314,329 10.14
中国 1,763,363,437 5.98
ブラジル 1,222,520,500 4.15
南アフリカ 871,150,981 2.96
タイ 540,416,853 1.83
メキシコ 485,510,057 1.65
インドネシア 455,758,811 1.55
マレーシア 376,373,436 1.28
香港 291,724,783 0.99
フィリピン 185,496,143 0.63
ポーランド 158,472,452 0.54
トルコ 145,186,020 0.49
チリ 139,550,227 0.47
バミューダ 123,445,862 0.42
アメリカ 118,317,185 0.40
ギリシャ 77,668,674 0.26
ハンガリー 41,254,364 0.14
チェコ 36,334,352 0.12
コロンビア 27,068,846 0.09
エジプト 19,294,622 0.07
ルクセンブルグ 19,038,341 0.06
オランダ 15,239,500 0.05
シンガポール 6,698,211 0.02
ペルー 6,331,045 0.02
小計 21,842,350,741 74.13
投資信託受益証券 香港 1,331,676,731 4.52
投資証券 アメリカ 1,695,993,162 5.76
メキシコ 130,959,216 0.44
ブラジル 42,252,348 0.14
南アフリカ 10,143,689 0.03
小計 1,879,348,415 6.38
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 4,413,348,090 14.97
合計(純資産総額) 29,466,723,977 100.00
18/195
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
株価指数先物取引 買建 アメリカ 4,414,354,597 14.98
合計 買建 - 4,414,354,597 14.98
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 買建 - 76,941,633 0.26
国内債券(NOMURA-BPI)マザーファンド
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 日本 95,526,880,300 76.68
地方債証券 日本 11,462,613,700 9.20
特殊債券 日本 9,858,301,781 7.91
社債券 日本 7,005,081,100 5.62
フランス 100,002,600 0.08
小計 7,105,083,700 5.70
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 632,989,914 0.51
合計(純資産総額) 124,585,869,395 100.00
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 アメリカ 9,935,714,357 48.94
フランス 1,711,361,874 8.43
イタリア 1,538,191,144 7.58
ドイツ 1,323,075,831 6.52
スペイン 1,005,559,738 4.95
イギリス 982,663,104 4.84
中国 796,680,632 3.92
カナダ 418,049,448 2.06
ベルギー 373,988,623 1.84
オーストラリア 331,427,552 1.63
オランダ 317,495,835 1.56
オーストリア 237,630,599 1.17
シンガポール 205,207,766 1.01
メキシコ 167,600,271 0.83
アイルランド 128,776,282 0.63
フィンランド 105,651,380 0.52
ポーランド 92,095,659 0.45
イスラエル 67,478,073 0.33
デンマーク 67,185,211 0.33
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ニュージーラン 45,212,438 0.22
ド
ノルウェー 41,610,795 0.20
スウェーデン 41,355,491 0.20
小計 19,934,012,103 98.19
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 367,690,456 1.81
合計(純資産総額) 20,301,702,559 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 売建 - 19,619,710,398 △96.64
外国債券パッシブ・マザーファンド
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 アメリカ 73,057,092,020 48.79
フランス 12,613,696,368 8.42
イタリア 11,308,541,621 7.55
ドイツ 9,801,363,060 6.55
スペイン 7,394,621,377 4.94
イギリス 7,244,111,965 4.84
中国 5,876,054,012 3.92
カナダ 3,091,785,844 2.06
ベルギー 2,764,856,207 1.85
オーストラリア 2,437,371,116 1.63
オランダ 2,350,331,863 1.57
オーストリア 1,736,875,020 1.16
メキシコ 1,225,384,030 0.82
アイルランド 922,192,478 0.62
マレーシア 831,908,157 0.56
シンガポール 707,192,528 0.47
フィンランド 699,337,118 0.47
ポーランド 672,154,290 0.45
イスラエル 506,550,162 0.34
デンマーク 482,451,052 0.32
ニュージーラン 326,423,885 0.22
ド
ノルウェー 298,555,814 0.20
スウェーデン 292,140,555 0.20
小計 146,640,990,542 97.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 3,109,592,549 2.08
合計(純資産総額) 149,750,583,091 100.00
米ドル建て新興国債インデックス・マザーファンド
2023年1月31日現在
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 メキシコ 307,066,624 9.43
カタール 277,661,165 8.53
アラブ首長国連 274,056,149 8.42
邦
サウジアラビア 272,944,805 8.38
チリ 222,423,429 6.83
トルコ 208,740,649 6.41
ドミニカ共和国 205,989,689 6.33
ブラジル 193,853,108 5.96
オマーン 189,274,655 5.81
パナマ 180,191,464 5.54
南アフリカ 151,830,678 4.66
ペルー 141,739,476 4.35
コロンビア 139,726,324 4.29
中国 128,416,793 3.94
インドネシア 123,804,287 3.80
ウルグアイ 104,215,260 3.20
フィリピン 62,575,499 1.92
小計 3,184,510,054 97.83
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 70,769,376 2.17
合計(純資産総額) 3,255,279,430 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 買建 - 56,094,274 1.72
Jリート・インデックス・マザーファンド
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資証券 日本 11,085,469,050 98.58
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 159,666,218 1.42
合計(純資産総額) 11,245,135,268 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
リート指数先物取引 買建 日本 36,290,000 0.32
合計 買建 - 36,290,000 0.32
外国リート・インデックス・マザーファンド
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資証券 アメリカ 19,792,023,490 75.82
オーストラリア 1,793,021,180 6.87
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
イギリス 1,251,932,099 4.80
シンガポール 976,357,739 3.74
カナダ 493,151,515 1.89
フランス 485,187,283 1.86
香港 397,361,740 1.52
ベルギー 282,629,013 1.08
スペイン 108,695,226 0.42
ニュージーラン 100,805,577 0.39
ド
韓国 64,777,452 0.25
オランダ 49,985,688 0.19
ガーンジィ 36,538,393 0.14
イスラエル 32,322,373 0.12
ドイツ 11,663,780 0.04
アイルランド 10,242,109 0.04
イタリア 3,076,691 0.01
小計 25,889,771,348 99.18
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 213,349,406 0.82
合計(純資産総額) 26,103,120,754 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 買建 - 57,095,225 0.22
ゴールド・インデックス・マザーファンド
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 アメリカ 4,397,558,307 99.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 43,399,099 0.98
合計(純資産総額) 4,440,957,406 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 買建 - 28,699,396 0.65
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2【設定及び解約の実績】
日興FWS・日本株インデックス
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2,890,422,774 168,911,148
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジあり)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,404,107,104 40,263,404
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジなし)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 4,695,605,698 212,948,338
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジあり)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,069,832,666 44,346,404
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジなし)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,780,724,937 120,670,708
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・日本債インデックス
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 4,507,092,311 274,639,349
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジあり)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 819,677,926 36,239,986
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジなし)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 628,252,986 37,254,796
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジあり)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,033,256,409 357,926,095
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジなし)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,073,795,109 71,378,806
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・Jリートインデックス
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 707,908,297 30,413,449
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジあり)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 252,217,041 14,721,288
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジなし)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 651,494,466 33,763,766
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・ゴールド(為替ヘッジあり)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 431,017,114 21,071,654
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・ゴールド(為替ヘッジなし)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,531,395,090 83,190,473
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2022年8月2日
から2023年2月1日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受け
ております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・日本株インデックス】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
40 518,802
金銭信託
1,184 12,257,301
コール・ローン
2,800,335,541 4,891,642,025
親投資信託受益証券
2,800,336,765 4,904,418,128
流動資産合計
2,800,336,765 4,904,418,128
資産合計
負債の部
流動負債
12,775,026
未払解約金 -
217,094 439,304
未払受託者報酬
977,091 1,977,088
未払委託者報酬
54,198 109,750
その他未払費用
1,248,383 15,301,168
流動負債合計
1,248,383 15,301,168
負債合計
純資産の部
元本等
2,721,511,626 4,670,307,898
元本
剰余金
77,576,756 218,809,062
中間剰余金又は中間欠損金(△)
40,740,981 32,253,148
(分配準備積立金)
2,799,088,382 4,889,116,960
元本等合計
2,799,088,382 4,889,116,960
純資産合計
2,800,336,765 4,904,418,128
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
15
受取利息 -
70,865,644
△ 45,145,082
有価証券売買等損益
70,865,659
△ 45,145,082
営業収益合計
営業費用
28 638
支払利息
67,850 439,304
受託者報酬
305,393 1,977,088
委託者報酬
16,904 109,774
その他費用
390,175 2,526,804
営業費用合計
68,338,855
△ 45,535,257
営業利益又は営業損失(△)
68,338,855
△ 45,535,257
経常利益又は経常損失(△)
68,338,855
△ 45,535,257
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 144,452 △ 30,698,583
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
77,576,756
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
50,864,243 64,685,941
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
50,864,243 64,685,941
額
386,512 22,491,073
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
386,512 22,491,073
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
5,086,926 218,809,062
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 2,721,511,626口 4,670,307,898口
おける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0285円 1口当たり純資産額 1.0469円
(1万口当たりの純資産額10,285円) (1万口当たりの純資産額10,469円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 2,721,511,626円
期中追加設定元本額 2,889,422,774円 2,832,708,323円
期中一部解約元本額 168,911,148円 883,912,051円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
8,715 23,028
金銭信託
258,450 544,060
コール・ローン
1,218,728,947 1,905,172,246
親投資信託受益証券
31,061,900 89,116
派生商品評価勘定
1,250,058,012 1,905,828,450
流動資産合計
1,250,058,012 1,905,828,450
資産合計
負債の部
流動負債
286,684 15,215,104
派生商品評価勘定
265,975 565,798
未払解約金
102,063 154,000
未払受託者報酬
459,419 693,137
未払委託者報酬
30,548 46,109
その他未払費用
1,144,689 16,674,148
流動負債合計
1,144,689 16,674,148
負債合計
純資産の部
元本等
1,363,843,700 2,078,627,385
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 114,930,377 △ 189,473,083
10,680,473 8,341,762
(分配準備積立金)
1,248,913,323 1,889,154,302
元本等合計
1,248,913,323 1,889,154,302
純資産合計
1,250,058,012 1,905,828,450
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
有価証券売買等損益 △ 9,175,068 △ 5,838,111
18,091,285
△ 4,385,253
為替差損益
12,253,174
△ 13,560,321
営業収益合計
営業費用
57 885
支払利息
32,517 154,000
受託者報酬
146,455 693,137
委託者報酬
9,700 46,164
その他費用
188,729 894,186
営業費用合計
11,358,988
△ 13,749,050
営業利益又は営業損失(△)
11,358,988
△ 13,749,050
経常利益又は経常損失(△)
11,358,988
△ 13,749,050
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 10,114 △ 13,835,262
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 114,930,377
23,664,470 31,395,308
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
31,395,308
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,664,470
-
額
101,321 131,132,264
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
101,321
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
131,132,264
-
額
- -
分配金
9,824,213
△ 189,473,083
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 1,363,843,700口 2,078,627,385口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 114,930,377円 189,473,083円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9157円 1口当たり純資産額 0.9088円
(1万口当たりの純資産額9,157円) (1万口当たりの純資産額9,088円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
第1期(2022年8月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
売建
アメリカ・ドル 941,671,545 - 913,638,454 28,033,091
カナダ・ドル 45,022,332 - 44,315,082 707,250
オーストラリア・ド 26,732,080 - 26,836,160 △104,080
市場取引以 ル
外の取引 イギリス・ポンド 54,618,060 - 54,144,224 473,836
スイス・フラン 36,234,175 - 36,159,531 74,644
スウェーデン・ク 11,776,073 - 11,883,986 △107,913
ローナ
ユーロ 105,781,457 - 104,083,069 1,698,388
小計 1,221,835,722 - 1,191,060,506 30,775,216
合 計 1,221,835,722 - 1,191,060,506 30,775,216
第2期中間計算期間(2023年2月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
売建
アメリカ・ドル 1,395,540,134 - 1,405,367,114 △9,826,980
カナダ・ドル 69,248,247 - 70,087,427 △839,180
オーストラリア・ド 45,888,984 - 46,698,829 △809,845
市場取引以 ル
外の取引 イギリス・ポンド 84,493,413 - 85,779,680 △1,286,267
スイス・フラン 56,088,528 - 57,106,285 △1,017,757
スウェーデン・ク 18,977,319 - 19,058,040 △80,721
ローナ
ユーロ 189,710,007 - 190,975,245 △1,265,238
小計 1,859,946,632 - 1,875,072,620 △15,125,988
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
合 計 1,859,946,632 - 1,875,072,620 △15,125,988
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、
以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表
されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計
算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当
該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日
の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 1,363,843,700円
期中追加設定元本額 1,403,107,104円 1,067,620,043円
期中一部解約元本額 40,263,404円 352,836,358円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
38 420,382
金銭信託
1,121 9,932,020
コール・ローン
4,922,876,015 9,971,904,321
親投資信託受益証券
4,922,877,174 9,982,256,723
流動資産合計
4,922,877,174 9,982,256,723
資産合計
負債の部
流動負債
10,347,505
未払解約金 -
373,405 885,491
未払受託者報酬
1,680,456 3,984,870
未払委託者報酬
111,940 265,584
その他未払費用
2,165,801 15,483,450
流動負債合計
2,165,801 15,483,450
負債合計
純資産の部
元本等
4,482,657,360 9,114,235,651
元本
剰余金
438,054,013 852,537,622
中間剰余金又は中間欠損金(△)
140,942,036 129,535,178
(分配準備積立金)
4,920,711,373 9,966,773,273
元本等合計
4,920,711,373 9,966,773,273
純資産合計
4,922,877,174 9,982,256,723
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
△ 41,139,928 △ 57,979,944
有価証券売買等損益
△ 41,139,928 △ 57,979,944
営業収益合計
営業費用
23 1,629
支払利息
112,042 885,491
受託者報酬
504,313 3,984,870
委託者報酬
33,548 265,680
その他費用
649,926 5,137,670
営業費用合計
△ 41,789,854 △ 63,117,614
営業利益又は営業損失(△)
△ 41,789,854 △ 63,117,614
経常利益又は経常損失(△)
△ 41,789,854 △ 63,117,614
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 92,508 △ 4,245,392
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
438,054,013
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
177,805,672 537,850,312
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
177,805,672 537,850,312
額
650,806 64,494,481
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
650,806 64,494,481
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
135,457,520 852,537,622
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 4,482,657,360口 9,114,235,651口
おける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0977円 1口当たり純資産額 1.0935円
(1万口当たりの純資産額10,977円) (1万口当たりの純資産額10,935円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 4,482,657,360円
期中追加設定元本額 4,694,605,698円 5,267,157,202円
期中一部解約元本額 212,948,338円 635,578,911円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
4,127 278,114
金銭信託
122,393 6,570,759
コール・ローン
775,886,770 1,484,399,005
親投資信託受益証券
23,910,419 60,406
派生商品評価勘定
23,986 172,133
未収入金
799,947,695 1,491,480,417
流動資産合計
799,947,695 1,491,480,417
資産合計
負債の部
流動負債
10,676,000
派生商品評価勘定 -
124,800 6,847,258
未払解約金
75,438 112,698
未払受託者報酬
603,814 901,915
未払委託者報酬
26,325 39,369
その他未払費用
830,377 18,577,240
流動負債合計
830,377 18,577,240
負債合計
純資産の部
元本等
1,025,486,262 1,861,767,268
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 226,368,944 △ 388,864,091
11,335,895 9,562,281
(分配準備積立金)
799,117,318 1,472,903,177
元本等合計
799,117,318 1,472,903,177
純資産合計
799,947,695 1,491,480,417
負債純資産合計
40/195
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
3
受取利息 -
30,907,255
有価証券売買等損益 △ 9,922,539
33,996,351
△ 4,390,308
為替差損益
64,903,609
△ 14,312,847
営業収益合計
営業費用
23 688
支払利息
24,684 112,698
受託者報酬
197,661 901,915
委託者報酬
8,579 39,399
その他費用
230,947 1,054,700
営業費用合計
63,848,909
△ 14,543,794
営業利益又は営業損失(△)
63,848,909
△ 14,543,794
経常利益又は経常損失(△)
63,848,909
△ 14,543,794
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 52,509 △ 7,023,133
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 226,368,944
23,243 47,860,728
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,243 47,860,728
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
20,391,978 281,227,917
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,391,978 281,227,917
額
- -
分配金
△ 34,860,020 △ 388,864,091
中間剰余金又は中間欠損金(△)
41/195
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 1,025,486,262口 1,861,767,268口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 226,368,944円 388,864,091円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.7793円 1口当たり純資産額 0.7911円
(1万口当たりの純資産額7,793円) (1万口当たりの純資産額7,911円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
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(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
第1期(2022年8月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
市場取引以 売建
外の取引 アメリカ・ドル 803,020,845 - 779,110,426 23,910,419
小計 803,020,845 - 779,110,426 23,910,419
合 計 803,020,845 - 779,110,426 23,910,419
第2期中間計算期間(2023年2月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
市場取引以 売建
外の取引 アメリカ・ドル 1,494,977,820 - 1,505,593,414 △10,615,594
小計 1,494,977,820 - 1,505,593,414 △10,615,594
合 計 1,494,977,820 - 1,505,593,414 △10,615,594
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、
以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表
されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計
算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当
該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日
の対顧客相場の仲値で評価しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 1,025,486,262円
期中追加設定元本額 1,068,832,666円 1,042,733,292円
期中一部解約元本額 44,346,404円 206,452,286円
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【日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
45 1,113,091
金銭信託
1,343 26,298,078
コール・ローン
1,594,235,992 3,522,172,536
親投資信託受益証券
1,594,237,380 3,549,583,705
流動資産合計
1,594,237,380 3,549,583,705
資産合計
負債の部
流動負債
27,410,016
未払解約金 -
134,365 300,334
未払受託者報酬
1,075,358 2,403,113
未払委託者報酬
46,959 105,054
その他未払費用
1,256,682 30,218,517
流動負債合計
1,256,682 30,218,517
負債合計
純資産の部
元本等
1,660,054,229 3,597,313,644
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 67,073,531 △ 77,948,456
20,898,206 19,753,038
(分配準備積立金)
1,592,980,698 3,519,365,188
元本等合計
1,592,980,698 3,519,365,188
純資産合計
1,594,237,380 3,549,583,705
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
7
受取利息 -
58,644,754
△ 22,895,617
有価証券売買等損益
58,644,761
△ 22,895,617
営業収益合計
営業費用
60 719
支払利息
42,823 300,334
受託者報酬
342,827 2,403,113
委託者報酬
14,926 105,073
その他費用
400,636 2,809,239
営業費用合計
55,835,522
△ 23,296,253
営業利益又は営業損失(△)
55,835,522
△ 23,296,253
経常利益又は経常損失(△)
55,835,522
△ 23,296,253
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 286,951 △ 56,807
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 67,073,531
17,209,969 6,162,709
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,162,709
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,209,969
-
額
303,813 72,929,963
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
303,813
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
72,929,963
-
額
- -
分配金
△ 6,103,146 △ 77,948,456
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 1,660,054,229口 3,597,313,644口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 67,073,531円 77,948,456円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9596円 1口当たり純資産額 0.9783円
(1万口当たりの純資産額9,596円) (1万口当たりの純資産額9,783円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 1,660,054,229円
期中追加設定元本額 1,779,724,937円 2,109,572,980円
期中一部解約元本額 120,670,708円 172,313,565円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・日本債インデックス】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
7,225 1,096,578
金銭信託
214,284 25,907,939
コール・ローン
4,104,484,560 8,329,109,665
親投資信託受益証券
4,104,706,069 8,356,114,182
流動資産合計
4,104,706,069 8,356,114,182
資産合計
負債の部
流動負債
219,766 27,003,521
未払解約金
348,339 723,727
未払受託者報酬
1,393,490 2,894,982
未払委託者報酬
69,601 144,663
その他未払費用
2,031,196 30,766,893
流動負債合計
2,031,196 30,766,893
負債合計
純資産の部
元本等
4,232,452,962 8,861,633,366
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 129,778,089 △ 536,286,077
15,145,737 14,307,724
(分配準備積立金)
4,102,674,873 8,325,347,289
元本等合計
4,102,674,873 8,325,347,289
純資産合計
4,104,706,069 8,356,114,182
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
5
受取利息 -
△ 22,626,877 △ 208,421,975
有価証券売買等損益
△ 22,626,877 △ 208,421,970
営業収益合計
営業費用
40 1,179
支払利息
122,809 723,727
受託者報酬
491,237 2,894,982
委託者報酬
24,498 144,720
その他費用
638,584 3,764,608
営業費用合計
△ 23,265,461 △ 212,186,578
営業利益又は営業損失(△)
△ 23,265,461 △ 212,186,578
経常利益又は経常損失(△)
△ 23,265,461 △ 212,186,578
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
22,657
△ 4,755,485
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 129,778,089
136,062 12,979,413
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
136,062 12,979,413
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
18,876,399 212,056,308
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,876,399 212,056,308
額
- -
分配金
△ 42,028,455 △ 536,286,077
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 4,232,452,962口 8,861,633,366口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 129,778,089円 536,286,077円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9693円 1口当たり純資産額 0.9395円
(1万口当たりの純資産額9,693円) (1万口当たりの純資産額9,395円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 4,232,452,962円
期中追加設定元本額 4,506,092,311円 5,013,577,967円
期中一部解約元本額 274,639,349円 384,397,563円
52/195
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
1,929 1,709
金銭信託
57,214 40,382
コール・ローン
697,776,324 716,081,699
親投資信託受益証券
697,835,467 716,123,790
流動資産合計
697,835,467 716,123,790
資産合計
負債の部
流動負債
57,948 40,646
未払解約金
63,432 71,763
未払受託者報酬
285,534 323,127
未払委託者報酬
15,775 17,854
その他未払費用
422,689 453,390
流動負債合計
422,689 453,390
負債合計
純資産の部
元本等
783,437,940 864,726,994
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 86,025,162 △ 149,056,594
6,743,390 5,017,530
(分配準備積立金)
697,412,778 715,670,400
元本等合計
697,412,778 715,670,400
純資産合計
697,835,467 716,123,790
負債純資産合計
53/195
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
1
受取利息 -
△ 11,174,852 △ 47,948,565
有価証券売買等損益
△ 11,174,852 △ 47,948,564
営業収益合計
営業費用
12 65
支払利息
20,447 71,763
受託者報酬
92,101 323,127
委託者報酬
5,046 17,854
その他費用
117,606 412,809
営業費用合計
△ 11,292,458 △ 48,361,373
営業利益又は営業損失(△)
△ 11,292,458 △ 48,361,373
経常利益又は経常損失(△)
△ 11,292,458 △ 48,361,373
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,424
△ 10,561,729
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 86,025,162
48,499 24,938,300
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
48,499 24,938,300
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
9,868,612 50,170,088
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,868,612 50,170,088
額
- -
分配金
△ 21,114,995 △ 149,056,594
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 783,437,940口 864,726,994口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 86,025,162円 149,056,594円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8902円 1口当たり純資産額 0.8276円
(1万口当たりの純資産額8,902円) (1万口当たりの純資産額8,276円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 783,437,940円
期中追加設定元本額 818,677,926円 302,497,864円
期中一部解約元本額 36,239,986円 221,208,810円
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【日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
49 62,250
金銭信託
1,440 1,470,740
コール・ローン
600,261,243 1,665,692,590
親投資信託受益証券
600,262,732 1,667,225,580
流動資産合計
600,262,732 1,667,225,580
資産合計
負債の部
流動負債
1,531,244
未払解約金 -
50,379 137,240
未払受託者報酬
226,851 617,734
未払委託者報酬
12,520 34,239
その他未払費用
289,750 2,320,457
流動負債合計
289,750 2,320,457
負債合計
純資産の部
元本等
590,998,190 1,733,065,889
元本
剰余金
8,974,792
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 68,160,766
8,228,982 7,782,040
(分配準備積立金)
599,972,982 1,664,905,123
元本等合計
599,972,982 1,664,905,123
純資産合計
600,262,732 1,667,225,580
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
△ 7,562,277 △ 78,749,723
有価証券売買等損益
△ 7,562,277 △ 78,749,723
営業収益合計
営業費用
10 195
支払利息
17,190 137,240
受託者報酬
77,482 617,734
委託者報酬
4,237 34,242
その他費用
98,919 789,411
営業費用合計
△ 7,661,196 △ 79,539,134
営業利益又は営業損失(△)
△ 7,661,196 △ 79,539,134
経常利益又は経常損失(△)
△ 7,661,196 △ 79,539,134
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 6,835 △ 1,024,236
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
8,974,792
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
2,155,552
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,155,552
-
額
25,673 776,212
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,881 776,212
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,792
-
額
- -
分配金
△ 7,680,034 △ 68,160,766
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 590,998,190口 1,733,065,889口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 ― 68,160,766円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0152円 1口当たり純資産額 0.9607円
(1万口当たりの純資産額10,152円) (1万口当たりの純資産額9,607円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 590,998,190円
期中追加設定元本額 627,252,986円 1,221,324,683円
期中一部解約元本額 37,254,796円 79,256,984円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
79,815 112,593
金銭信託
2,367,117 2,660,143
コール・ローン
479,327,529 413,262,011
親投資信託受益証券
17,271,026 4,945,686
派生商品評価勘定
492,022 376,790
未収入金
499,537,509 421,357,223
流動資産合計
499,537,509 421,357,223
資産合計
負債の部
流動負債
129,090
派生商品評価勘定 -
51,623
未払解約金 -
51,318 41,770
未払受託者報酬
410,810 334,462
未払委託者報酬
34,633 12,439
その他未払費用
496,761 569,384
流動負債合計
496,761 569,384
負債合計
純資産の部
元本等
675,330,314 590,951,751
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 176,289,566 △ 170,163,912
20,650,122 10,917,324
(分配準備積立金)
499,040,748 420,787,839
元本等合計
499,040,748 420,787,839
純資産合計
499,537,509 421,357,223
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
4 8
受取利息
有価証券売買等損益 △ 20,081,652 △ 10,980,899
△ 27,459,238 △ 6,207,797
為替差損益
△ 47,540,886 △ 17,188,688
営業収益合計
営業費用
873 836
支払利息
64,694 41,770
受託者報酬
517,803 334,462
委託者報酬
27,048 12,454
その他費用
610,418 389,522
営業費用合計
△ 48,151,304 △ 17,578,210
営業利益又は営業損失(△)
△ 48,151,304 △ 17,578,210
経常利益又は経常損失(△)
△ 48,151,304 △ 17,578,210
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 5,439,244 △ 11,476,672
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 176,289,566
1,401,982 90,518,998
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,401,982 90,518,998
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
11,035,444 78,291,806
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,035,444 78,291,806
額
- -
分配金
△ 52,345,522 △ 170,163,912
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 675,330,314口 590,951,751口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 176,289,566円 170,163,912円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.7390円 1口当たり純資産額 0.7121円
(1万口当たりの純資産額7,390円) (1万口当たりの純資産額7,121円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
第1期(2022年8月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
市場取引以 売建
外の取引 アメリカ・ドル 483,071,894 - 465,800,868 17,271,026
小計 483,071,894 - 465,800,868 17,271,026
合 計 483,071,894 - 465,800,868 17,271,026
第2期中間計算期間(2023年2月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
市場取引以 売建
外の取引 アメリカ・ドル 416,753,796 - 411,937,200 4,816,596
小計 416,753,796 - 411,937,200 4,816,596
合 計 416,753,796 - 411,937,200 4,816,596
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、
以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表
されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計
算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当
該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日
の対顧客相場の仲値で評価しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 500,000,000円 675,330,314円
期中追加設定元本額 533,256,409円 260,338,858円
期中一部解約元本額 357,926,095円 344,717,421円
65/195
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
171,464 640,520
金銭信託
5,085,197 15,133,041
コール・ローン
904,720,480 1,945,193,535
親投資信託受益証券
909,977,141 1,960,967,096
流動資産合計
909,977,141 1,960,967,096
資産合計
負債の部
流動負債
4,423,883
未払解約金 -
74,525 172,758
未払受託者報酬
596,556 1,382,473
未払委託者報酬
30,606 51,784
その他未払費用
701,687 6,030,898
流動負債合計
701,687 6,030,898
負債合計
純資産の部
元本等
1,002,416,303 2,224,424,707
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 93,140,849 △ 269,488,509
20,237,092 19,006,351
(分配準備積立金)
909,275,454 1,954,936,198
元本等合計
909,275,454 1,954,936,198
純資産合計
909,977,141 1,960,967,096
負債純資産合計
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
8 37
受取利息
△ 22,736,685 △ 69,757,145
有価証券売買等損益
△ 22,736,677 △ 69,757,108
営業収益合計
営業費用
515 3,318
支払利息
27,897 172,758
受託者報酬
223,659 1,382,473
委託者報酬
8,317 51,919
その他費用
260,388 1,610,468
営業費用合計
△ 22,997,065 △ 71,367,576
営業利益又は営業損失(△)
△ 22,997,065 △ 71,367,576
経常利益又は経常損失(△)
△ 22,997,065 △ 71,367,576
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 59,721 △ 519,320
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 93,140,849
2,124,362 10,086,188
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,086,188
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,124,362
-
額
45,002 115,585,592
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
45,002
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
115,585,592
-
額
- -
分配金
△ 20,857,984 △ 269,488,509
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 1,002,416,303口 2,224,424,707口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 93,140,849円 269,488,509円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9071円 1口当たり純資産額 0.8789円
(1万口当たりの純資産額9,071円) (1万口当たりの純資産額8,789円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 1,002,416,303円
期中追加設定元本額 1,072,795,109円 1,336,605,338円
期中一部解約元本額 71,378,806円 114,596,934円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・Jリートインデックス】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
7,586 92,910
金銭信託
224,980 2,195,096
コール・ローン
661,067,227 1,074,618,496
親投資信託受益証券
661,299,793 1,076,906,502
流動資産合計
661,299,793 1,076,906,502
資産合計
負債の部
流動負債
230,960 2,286,107
未払解約金
53,287 100,599
未払受託者報酬
279,932 528,350
未払委託者報酬
13,245 25,069
その他未払費用
577,424 2,940,125
流動負債合計
577,424 2,940,125
負債合計
純資産の部
元本等
677,494,848 1,199,695,099
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 16,772,479 △ 125,728,722
18,796,851 17,468,881
(分配準備積立金)
660,722,369 1,073,966,377
元本等合計
660,722,369 1,073,966,377
純資産合計
661,299,793 1,076,906,502
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
3
受取利息 -
△ 21,589,071 △ 81,900,681
有価証券売買等損益
△ 21,589,071 △ 81,900,678
営業収益合計
営業費用
10 198
支払利息
17,414 100,599
受託者報酬
91,573 528,350
委託者報酬
4,295 25,069
その他費用
113,292 654,216
営業費用合計
△ 21,702,363 △ 82,554,894
営業利益又は営業損失(△)
△ 21,702,363 △ 82,554,894
経常利益又は経常損失(△)
△ 21,702,363 △ 82,554,894
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 28,615 △ 2,318,141
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 16,772,479
103,741 1,939,878
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
103,741 1,939,878
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
18,728,988 30,659,368
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,728,988 30,659,368
額
- -
分配金
△ 40,298,995 △ 125,728,722
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 677,494,848口 1,199,695,099口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 16,772,479円 125,728,722円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9752円 1口当たり純資産額 0.8952円
(1万口当たりの純資産額9,752円) (1万口当たりの純資産額8,952円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 677,494,848円
期中追加設定元本額 706,908,297円 589,953,888円
期中一部解約元本額 30,413,449円 67,753,637円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
1,199 2,945
金銭信託
35,562 69,587
コール・ローン
218,207,385 272,726,968
親投資信託受益証券
5,571,888 34,575
派生商品評価勘定
223,816,034 272,834,075
流動資産合計
223,816,034 272,834,075
資産合計
負債の部
流動負債
76,993 2,192,826
派生商品評価勘定
35,010 70,465
未払解約金
20,048 23,437
未払受託者報酬
120,507 140,868
未払委託者報酬
5,941 6,951
その他未払費用
258,499 2,434,547
流動負債合計
258,499 2,434,547
負債合計
純資産の部
元本等
237,495,753 308,023,209
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 13,938,218 △ 37,623,681
4,125,090 3,047,234
(分配準備積立金)
223,557,535 270,399,528
元本等合計
223,557,535 270,399,528
純資産合計
223,816,034 272,834,075
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
1
受取利息 -
有価証券売買等損益 △ 1,460,192 △ 11,897,677
△ 946,307 △ 329,307
為替差損益
△ 2,406,499 △ 12,226,983
営業収益合計
営業費用
14 152
支払利息
6,324 23,437
受託者報酬
38,029 140,868
委託者報酬
1,829 6,956
その他費用
46,196 171,413
営業費用合計
△ 2,452,695 △ 12,398,396
営業利益又は営業損失(△)
△ 2,452,695 △ 12,398,396
経常利益又は経常損失(△)
△ 2,452,695 △ 12,398,396
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
18,301
△ 7,446,847
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 13,938,218
4,839,747 4,977,165
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,977,165
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,839,747
-
額
34,537 23,711,079
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
34,537
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,711,079
-
額
- -
分配金
2,334,214
△ 37,623,681
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 237,495,753口 308,023,209口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 13,938,218円 37,623,681円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9413円 1口当たり純資産額 0.8779円
(1万口当たりの純資産額9,413円) (1万口当たりの純資産額8,779円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
第1期(2022年8月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
売建
アメリカ・ドル 176,612,790 - 171,534,756 5,078,034
カナダ・ドル 3,896,278 - 3,834,466 61,812
オーストラリア・ド 13,387,888 - 13,445,161 △57,273
市場取引以
ル
外の取引
香港・ドル 3,179,400 - 3,081,429 97,971
シンガポール・ドル 7,052,495 - 6,956,007 96,488
イギリス・ポンド 11,601,383 - 11,499,867 101,516
ユーロ 7,301,538 - 7,185,191 116,347
小計 223,031,772 - 217,536,877 5,494,895
合 計 223,031,772 - 217,536,877 5,494,895
第2期中間計算期間(2023年2月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
売建
アメリカ・ドル 207,382,977 - 208,796,179 △1,413,202
カナダ・ドル 4,975,070 - 5,036,101 △61,031
オーストラリア・ド 17,618,488 - 17,927,827 △309,339
市場取引以
ル
外の取引
香港・ドル 4,005,741 - 4,018,378 △12,637
シンガポール・ドル 9,239,780 - 9,352,217 △112,437
イギリス・ポンド 12,613,607 - 12,798,526 △184,919
ユーロ 9,658,911 - 9,723,597 △64,686
小計 265,494,574 - 267,652,825 △2,158,251
合 計 265,494,574 - 267,652,825 △2,158,251
(注)1.時価の算定方法
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、
以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表
されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計
算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当
該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日
の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 237,495,753円
期中追加設定元本額 251,217,041円 142,099,406円
期中一部解約元本額 14,721,288円 71,571,950円
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
49 140,365
金銭信託
1,468 3,316,285
コール・ローン
705,500,328 1,232,488,046
親投資信託受益証券
705,501,845 1,235,944,696
流動資産合計
705,501,845 1,235,944,696
資産合計
負債の部
流動負債
3,454,847
未払解約金 -
56,178 110,122
未払受託者報酬
337,304 660,886
未払委託者報酬
16,779 32,957
その他未払費用
410,261 4,258,812
流動負債合計
410,261 4,258,812
負債合計
純資産の部
元本等
617,730,700 1,152,584,005
元本
剰余金
87,360,884 79,101,879
中間剰余金又は中間欠損金(△)
36,420,706 33,093,116
(分配準備積立金)
705,091,584 1,231,685,884
元本等合計
705,091,584 1,231,685,884
純資産合計
705,501,845 1,235,944,696
負債純資産合計
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
△ 4,446,758 △ 51,247,982
有価証券売買等損益
△ 4,446,758 △ 51,247,982
営業収益合計
営業費用
8 168
支払利息
17,788 110,122
受託者報酬
106,746 660,886
委託者報酬
5,266 32,957
その他費用
129,808 804,133
営業費用合計
△ 4,576,566 △ 52,052,115
営業利益又は営業損失(△)
△ 4,576,566 △ 52,052,115
経常利益又は経常損失(△)
△ 4,576,566 △ 52,052,115
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
108,856
△ 7,465,031
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
87,360,884
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
28,234,418 47,798,383
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,234,418 47,798,383
額
208,478 11,470,304
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
208,478 11,470,304
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
23,340,518 79,101,879
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 617,730,700口 1,152,584,005口
おける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1414円 1口当たり純資産額 1.0686円
(1万口当たりの純資産額11,414円) (1万口当たりの純資産額10,686円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 617,730,700円
期中追加設定元本額 650,494,466円 626,248,988円
期中一部解約元本額 33,763,766円 91,395,683円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・ゴールド(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
7,843 9,034
金銭信託
232,589 213,438
コール・ローン
366,151,173 472,745,292
親投資信託受益証券
14,003,619 4,033
派生商品評価勘定
353,880 376,172
未収入金
380,749,104 473,347,969
流動資産合計
380,749,104 473,347,969
資産合計
負債の部
流動負債
769,818 6,821,557
派生商品評価勘定
34,255 44,059
未払解約金
37,634 41,732
未払受託者報酬
301,448 334,192
未払委託者報酬
14,602 12,451
その他未払費用
1,157,757 7,253,991
流動負債合計
1,157,757 7,253,991
負債合計
純資産の部
元本等
409,945,460 476,727,293
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 30,354,113 △ 10,633,315
- -
(分配準備積立金)
379,591,347 466,093,978
元本等合計
379,591,347 466,093,978
純資産合計
380,749,104 473,347,969
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
1
受取利息 -
940,099 25,795,010
有価証券売買等損益
△ 2,043,204 △ 549,222
為替差損益
25,245,789
△ 1,103,105
営業収益合計
営業費用
8 64
支払利息
11,468 41,732
受託者報酬
92,232 334,192
委託者報酬
11,093 12,451
その他費用
114,801 388,439
営業費用合計
24,857,350
△ 1,217,906
営業利益又は営業損失(△)
24,857,350
△ 1,217,906
経常利益又は経常損失(△)
24,857,350
△ 1,217,906
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 21,690 △ 3,083,487
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 30,354,113
54,090 8,336,509
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
54,090 8,336,509
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
11,572,207 16,556,548
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,572,207 16,556,548
額
- -
分配金
△ 12,714,333 △ 10,633,315
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 409,945,460口 476,727,293口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 30,354,113円 10,633,315円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9260円 1口当たり純資産額 0.9777円
(1万口当たりの純資産額9,260円) (1万口当たりの純資産額9,777円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
第1期(2022年8月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 19,337,934 - 18,568,116 △769,818
市場取引以
小計 19,337,934 - 18,568,116 △769,818
外の取引
売建
アメリカ・ドル 387,275,801 - 373,272,182 14,003,619
小計 387,275,801 - 373,272,182 14,003,619
合 計 406,613,735 - 391,840,298 13,233,801
第2期中間計算期間(2023年2月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
市場取引以 売建
外の取引 アメリカ・ドル 457,379,704 - 464,197,228 △6,817,524
小計 457,379,704 - 464,197,228 △6,817,524
合 計 457,379,704 - 464,197,228 △6,817,524
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、
以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表
されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計
算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日
の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 409,945,460円
期中追加設定元本額 430,017,114円 176,241,775円
期中一部解約元本額 21,071,654円 109,459,942円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・ゴールド(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
16,038 113,848
金銭信託
475,640 2,689,782
コール・ローン
1,658,999,025 3,534,001,051
親投資信託受益証券
1,400,200 2,709,337
未収入金
1,660,890,903 3,539,514,018
流動資産合計
1,660,890,903 3,539,514,018
資産合計
負債の部
流動負債
427,458 2,738,783
未払解約金
148,922 300,825
未払受託者報酬
1,191,612 2,406,847
未払委託者報酬
58,457 90,170
その他未払費用
1,826,449 5,536,625
流動負債合計
1,826,449 5,536,625
負債合計
純資産の部
元本等
1,448,204,617 2,894,760,155
元本
剰余金
210,859,837 639,217,238
中間剰余金又は中間欠損金(△)
128,553,284 121,839,262
(分配準備積立金)
1,659,064,454 3,533,977,393
元本等合計
1,659,064,454 3,533,977,393
純資産合計
1,660,890,903 3,539,514,018
負債純資産合計
88/195
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
5,939,028 154,215,735
有価証券売買等損益
5,939,028 154,215,735
営業収益合計
営業費用
24 575
支払利息
46,381 300,825
受託者報酬
371,552 2,406,847
委託者報酬
13,859 90,177
その他費用
431,816 2,798,424
営業費用合計
5,507,212 151,417,311
営業利益又は営業損失(△)
5,507,212 151,417,311
経常利益又は経常損失(△)
5,507,212 151,417,311
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
119,389 4,432,456
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
210,859,837
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
8,509,154 302,594,954
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,509,154 302,594,954
額
67,722 21,222,408
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
67,722 21,222,408
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
13,829,255 639,217,238
中間剰余金又は中間欠損金(△)
89/195
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 1,448,204,617口 2,894,760,155口
おける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1456円 1口当たり純資産額 1.2208円
(1万口当たりの純資産額11,456円) (1万口当たりの純資産額12,208円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
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(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 1,448,204,617円
期中追加設定元本額 1,530,395,090円 1,575,697,402円
期中一部解約元本額 83,190,473円 129,141,864円
(参考)
「日興FWS・日本株インデックス」、「日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジあり)」、
「日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジなし)」、「日興FWS・新興国株インデックス(為
替ヘッジあり)」、「日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジなし)」、「日興FWS・日本債
インデックス」、「日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジあり)」、「日興FWS・先進国債
インデックス(為替ヘッジなし)」、「日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジあり)」、「日
興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジなし)」、「日興FWS・Jリートインデックス」、「日
興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジあり)」、「日興FWS・Gリートインデックス(為替
ヘッジなし)」、「日興FWS・ゴールド(為替ヘッジあり)」および「日興FWS・ゴールド(為替
ヘッジなし)」は、「国内株式インデックス・マザーファンド(B号)」、「外国株式インデックス・マ
ザーファンド」、「エマージング株式インデックス・マザーファンド」、「国内債券(NOMURA-B
PI)マザーファンド」、「ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド」、「外国債券パッシブ・マ
ザーファンド」、「米ドル建て新興国債インデックス・マザーファンド」、「Jリート・インデックス・
マザーファンド」、「外国リート・インデックス・マザーファンド」および「ゴールド・インデックス・
マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資
信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 79,536,074 94,474,098
コール・ローン 2,358,837,044 2,232,061,550
株式 212,510,660,160 223,989,500,860
派生商品評価勘定 15,848,200 85,887,800
未収入金 - 11,368,000
未収配当金 312,581,957 376,959,004
前払金 15,640,000 -
差入委託証拠金 112,200,000 92,400,000
流動資産合計
215,405,303,435 226,882,651,312
資産合計
215,405,303,435 226,882,651,312
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負債の部
流動負債
前受金 - 101,530,000
未払解約金 182,960,917 694,852,540
その他未払費用 10,071 12,620
流動負債合計
182,970,988 796,395,160
負債合計
182,970,988 796,395,160
純資産の部
元本等
元本 64,701,881,641 66,685,976,582
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 150,520,450,806 159,400,279,570
元本等合計
215,222,332,447 226,086,256,152
純資産合計
215,222,332,447 226,086,256,152
負債純資産合計
215,405,303,435 226,882,651,312
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配
当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で
計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
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1. 当計算期間の末日におけ 64,701,881,641口 66,685,976,582口
る受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 3.3264円 1口当たり純資産額 3.3903円
(1万口当たりの純資産額33,264円) (1万口当たりの純資産額33,903円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年2月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年8月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0409月 2,689,641,800 - 2,705,490,000 15,848,200
小計 2,689,641,800 - 2,705,490,000 15,848,200
合 計 2,689,641,800 - 2,705,490,000 15,848,200
(2023年2月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0503月 1,924,532,200 - 2,010,420,000 85,887,800
小計 1,924,532,200 - 2,010,420,000 85,887,800
合 計 1,924,532,200 - 2,010,420,000 85,887,800
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
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ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る 方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2022年8月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 61,200,724,965円
同期中における追加設定元本額 11,767,031,486円
同期中における一部解約元本額 8,265,874,810円
2022年8月1日現在の元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 9,573,090,801円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 1,004,663,066円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 4,610,963,182円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 3,537,445,009円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 123,076,527円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 4,516,917円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 19,787,928円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 62,765,654円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 164,455,970円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 144,990,932円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 258,828,264円
国内株式指数ファンド(TOPIX) 1,450,073,440円
三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド 20,759,518,567円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 248,448,491円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 303,821,509円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 196,873,415円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 35,615,877円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 188,415,610円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 173,706,323円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 621,999,724円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 343,048,809円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 391,665,566円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 44,825,074円
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド 734,157,443円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 38,614,587円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 184,340,098円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 174,426,464円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 4,502,614円
日興FWS・日本株インデックス 841,851,714円
三井住友DS・TOPIXインデックス・ファンド 13,445,845円
SMAM・国内株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用) 2,663,979,908円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 13,143,735円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 87,961,192円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 1,655,765,464円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 1,580,942,741円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 5,930,118,160円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 38,205,939円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 155,884,619円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 714,123,301円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 46,213,392円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 254,234,553円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 800,284,752円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 584,992,310円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 1,804,290,327円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 372,784円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 40,445,248円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 45,792,382円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 34,436,924円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 16,874,370円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 108,886,518円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 241,137,387円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 57,601,073円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 40,288,518円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 7,593,251円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用> 43,263,100円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 582,844,403円
SMAM・国内株式インデックスファンド・VA(適格機関投資家専用) 176,594,530円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 211,396,741円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 98,339,458円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 134,762,191円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 51,649,054円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 41,352,519円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定> 28,748,353円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 36,764,193円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ<
適格機関投資家限定> 101,723,766円
SMDAM・日米3資産バランスオープン<適格機関投資家限定> 16,939,065円
合 計 64,701,881,641円
(2023年2月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 64,701,881,641円
同期中における追加設定元本額 5,991,954,064円
同期中における一部解約元本額 4,007,859,123円
2023年2月1日現在の元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 9,593,774,070円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 1,051,132,746円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 4,641,051,362円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 3,611,380,931円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 149,379,273円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 4,345,488円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 20,160,804円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 64,914,960円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 167,232,811円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 153,122,393円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 269,345,967円
国内株式指数ファンド(TOPIX) 1,405,990,879円
三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド 22,764,535,130円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 309,057,094円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 384,255,295円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 244,144,168円
イオン・バランス戦略ファンド 120,197,201円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 45,650,425円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 203,526,713円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 190,559,369円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 700,566,008円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 389,807,230円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 444,852,662円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 51,901,071円
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド 849,655,293円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 41,222,320円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 215,748,151円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 208,329,263円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 5,949,100円
日興FWS・日本株インデックス 1,442,834,565円
三井住友DS・TOPIXインデックス・ファンド 23,491,816円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2035 48,704円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2040 55,576円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2045 66,034円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2055 75,894円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2065 75,894円
SMAM・国内株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用) 2,485,371,876円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 10,862,019円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 66,570,035円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 1,363,413,541円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 1,424,797,890円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 5,401,475,563円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 37,493,396円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 129,345,747円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 649,463,451円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 44,118,775円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 245,145,328円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 765,704,874円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 525,969,315円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 1,593,424,012円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 372,784円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 34,893,790円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 39,459,505円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 30,431,766円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 16,458,015円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 95,188,091円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 218,506,839円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 50,953,447円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 37,859,485円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 7,680,964円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用> 38,956,063円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 522,501,549円
SMAM・国内株式インデックスファンド・VA(適格機関投資家専用) 161,265,241円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 195,183,336円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 85,721,825円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 88,233,756円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 41,808,540円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 35,047,482円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定> 20,072,267円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 25,461,275円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ<
適格機関投資家限定> 411,569,060円
SMDAM・日米3資産バランスオープン<適格機関投資家限定> 16,759,020円
合 計 66,685,976,582円
外国株式インデックス・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
資産の部
流動資産
預金 6,158,270,363 11,540,412,299
金銭信託 60,340,546 61,228,065
コール・ローン 1,789,546,673 1,446,584,970
株式 386,740,363,681 416,044,358,509
投資証券 10,402,230,699 10,485,639,907
派生商品評価勘定 626,382,964 589,881,541
未収入金 1,015,189 31,357,007
未収配当金 346,318,433 334,034,214
差入委託証拠金 3,087,340,382 3,879,326,033
流動資産合計
409,211,808,930 444,412,822,545
資産合計
409,211,808,930 444,412,822,545
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 34,878,849 4,375,075
未払解約金 17,309,998 317,492,296
その他未払費用 3,257 5,682
流動負債合計
52,192,104 321,873,053
負債合計
52,192,104 321,873,053
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純資産の部
元本等
元本 67,966,658,267 73,918,143,607
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 341,192,958,559 370,172,805,885
元本等合計
409,159,616,826 444,090,949,492
純資産合計
409,159,616,826 444,090,949,492
負債純資産合計
409,211,808,930 444,412,822,545
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 (1)先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段または最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
4. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
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1. 当計算期間の末日における 67,966,658,267口 73,918,143,607口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 6.0200円 1口当たり純資産額 6.0079円
(1万口当たりの純資産額60,200円) (1万口当たりの純資産額60,079円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年2月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式、投資証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年8月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
S&P 500 EMINI FUT 8,846,878,362 - 9,366,988,419 520,110,057
SEP22
SPI 200 FUTURES 431,854,211 - 445,673,620 13,819,409
市場取引 SEP22
FTSE 100 IDX FUT 535,703,732 - 549,024,697 13,320,965
SEP22
EURO STOXX 50 1,614,327,315 - 1,693,456,948 79,129,633
SEP22
小計 11,428,763,620 - 12,055,143,684 626,380,064
合 計 11,428,763,620 - 12,055,143,684 626,380,064
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 1,037,870,274 - 1,019,304,195 △18,566,079
カナダ・ドル 287,920,668 - 281,139,701 △6,780,967
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市場取引以 オーストラリア・ド 35,050,230 - 34,337,091 △713,139
外の取引 ル
香港・ドル 16,036,405 - 15,743,993 △292,412
シンガポール・ドル 6,843,234 - 6,733,924 △109,310
ニュージーランド・ 846,269 - 835,777 △10,492
ドル
イギリス・ポンド 70,792,925 - 69,560,376 △1,232,549
イスラエル・シュケ 3,561,701 - 3,518,550 △43,151
ル
スイス・フラン 243,191,800 - 238,733,661 △4,458,139
デンマーク・クロー 12,237,885 - 12,031,800 △206,085
ネ
ノルウェー・クロー 4,306,294 - 4,252,897 △53,397
ネ
スウェーデン・ク 14,329,892 - 14,104,336 △225,556
ローナ
ユーロ 114,849,344 - 112,664,200 △2,185,144
小計 1,847,836,921 - 1,812,960,501 △34,876,420
売建
オーストラリア・ド 3,712,180 - 3,711,820 360
ル
スイス・フラン 2,792,106 - 2,792,220 △114
デンマーク・クロー 364,636 - 364,600 36
ネ
ユーロ 4,072,389 - 4,072,200 189
小計 10,941,311 - 10,940,840 471
合 計 1,858,778,232 - 1,823,901,341 △34,875,949
(2023年2月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
S&P 500 EMINI FUT 12,984,916,364 - 13,441,662,300 456,745,936
MAR23
SPI 200 FUTURES 657,961,952 - 680,055,750 22,093,798
市場取引 MAR23
FTSE 100 IDX FUT 792,946,534 - 805,595,398 12,648,864
MAR23
EURO STOXX 50 2,634,102,069 - 2,730,770,384 96,668,315
MAR23
小計 17,069,926,919 - 17,658,083,832 588,156,913
合 計 17,069,926,919 - 17,658,083,832 588,156,913
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(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 845,509,760 - 844,142,750 △1,367,010
カナダ・ドル 37,202,941 - 37,281,290 78,349
オーストラリア・ド 79,376,350 - 79,107,033 △269,317
ル
市場取引以
シンガポール・ドル 24,312,599 - 24,215,285 △97,314
外の取引
イギリス・ポンド 47,409,999 - 47,014,157 △395,842
スイス・フラン 34,615,266 - 34,735,046 119,780
スウェーデン・ク 24,144,147 - 23,770,737 △373,410
ローナ
ユーロ 130,569,343 - 130,223,660 △345,683
小計 1,223,140,405 - 1,220,489,958 △2,650,447
合 計 1,223,140,405 - 1,220,489,958 △2,650,447
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2022年8月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 59,078,726,266円
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同期中における追加設定元本額 19,640,038,396円
同期中における一部解約元本額 10,752,106,395円
2022年8月1日現在の元本の内訳
三井住友・DC外国株式インデックスファンドS 34,733,896,260円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 280,118,679円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 1,100,741,638円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 786,163,769円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 20,389,639円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 1,063,978円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 5,420,667円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 16,928,513円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 49,509,209円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 53,701,606円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 103,207,893円
外国株式指数ファンド 903,071,746円
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド 15,968,602,038円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 115,858,724円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 141,996,746円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 91,745,918円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 17,990,075円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 131,023,896円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 115,719,630円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 412,273,145円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 220,776,733円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 254,384,276円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 49,639,667円
三井住友DS・外国株式インデックス年金ファンド 1,187,575,922円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 10,784,275円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 44,052,551円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 38,766,257円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 2,260,994円
SMBC・DCインデックスファンド(MSCIコクサイ) 255,467,483円
日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジあり) 202,446,669円
日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジなし) 817,753,491円
三井住友DS・先進国株式インデックス・ファンド 31,968,659円
SMAM・外国株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用) 498,667,229円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 3,659,992円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 24,198,253円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 607,701,671円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 762,002,699円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 3,277,005,179円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 10,511,330円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 57,429,615円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 443,908,807円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 38,301,233円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 93,355,655円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 440,464,244円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 323,699,139円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 748,575,290円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 200,225円
三井住友・外国株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 206,647,291円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 67,106,772円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 8,298,484円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 7,431,222円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 3,930,927円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 19,715,913円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 56,182,302円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 118,304,403円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 55,242,525円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 386,432,895円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 89,630,415円
SMAM・外国株式インデックスファンドSA<適格機関投資家限定> 1,344,017,106円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 14,641,393円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定> 10,217,683円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 13,200,417円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ<
適格機関投資家限定> 70,677,212円
合 計 67,966,658,267円
(2023年2月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 67,966,658,267円
同期中における追加設定元本額 10,847,820,487円
同期中における一部解約元本額 4,896,335,147円
2023年2月1日現在の元本の内訳
三井住友・DC外国株式インデックスファンドS 36,984,249,534円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 295,414,544円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 1,116,900,706円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 818,001,868円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 34,797,401円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 992,117円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 5,457,854円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 17,627,391円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 52,220,815円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 58,665,425円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 110,713,090円
外国株式指数ファンド 978,361,325円
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド 18,477,675,582円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 135,015,015円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 172,999,158円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 106,516,436円
イオン・バランス戦略ファンド 19,303,568円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 23,867,653円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 143,237,124円
103/195
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 128,187,656円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 471,133,310円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 256,612,080円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 295,169,121円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 58,863,074円
三井住友DS・外国株式インデックス年金ファンド 1,827,152,449円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 11,660,980円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 51,935,066円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 47,386,500円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 3,119,894円
SMBC・DCインデックスファンド(MSCIコクサイ) 489,498,996円
日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジあり) 317,111,178円
日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジなし) 1,659,798,652円
三井住友DS・先進国株式インデックス・ファンド 54,400,002円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2035 22,505円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2040 27,108円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2045 33,586円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2055 39,724円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2065 39,724円
SMAM・外国株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用) 432,786,414円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 3,098,859円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 18,997,417円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 516,294,928円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 694,326,217円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 3,055,212,112円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 9,972,101円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 48,949,181円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 420,736,968円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 36,093,954円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 88,336,562円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 427,001,205円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 289,977,342円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 678,863,568円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 200,225円
三井住友・外国株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 190,842,395円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 59,343,583円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 7,134,203円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 6,599,547円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 3,833,026円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 16,687,253円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 51,140,413円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 110,286,434円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 46,890,632円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 272,857,015円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 77,548,990円
SMAM・外国株式インデックスファンドSA<適格機関投資家限定> 833,304,562円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 14,958,413円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定> 7,460,701円
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SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 9,514,980円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ<
適格機関投資家限定> 264,686,196円
合 計 73,918,143,607円
エマージング株式インデックス・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
資産の部
流動資産
預金 3,390,144,901 3,262,123,863
金銭信託 4,689,943 4,466,000
コール・ローン 139,091,755 105,514,498
株式 15,542,211,819 21,499,717,049
投資信託受益証券 979,768,505 1,319,240,439
投資証券 1,529,945,424 1,880,608,810
派生商品評価勘定 14,054,569 198,031,251
未収入金 696,705 32,032
未収配当金 120,399,862 24,147,122
差入委託証拠金 1,016,758,545 812,867,707
流動資産合計
22,737,762,028 29,106,748,771
資産合計
22,737,762,028 29,106,748,771
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 16,526,991 2,834,939
未払金 4,874,497 -
未払解約金 - 1,000,000
その他未払費用 268 527
流動負債合計
21,401,756 3,835,466
負債合計
21,401,756 3,835,466
純資産の部
元本等
元本 13,881,494,339 17,406,449,895
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 8,834,865,933 11,696,463,410
元本等合計
22,716,360,272 29,102,913,305
純資産合計
22,716,360,272 29,102,913,305
負債純資産合計
22,737,762,028 29,106,748,771
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(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 株式、投資信託受益証券、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則と
価方法 して時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 (1)先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段または最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
4. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 13,881,494,339口 17,406,449,895口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.6364円 1口当たり純資産額 1.6720円
(1万口当たりの純資産額16,364円) (1万口当たりの純資産額16,720円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年2月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式、投資信託受益証券、投資証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
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(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年8月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
MSCI EMGMKT SEP22 4,665,338,371 - 4,664,778,820 △559,551
小計 4,665,338,371 - 4,664,778,820 △559,551
合 計 4,665,338,371 - 4,664,778,820 △559,551
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
市場取引以 買建
外の取引 アメリカ・ドル 109,000,000 - 107,087,128 △1,912,872
小計 109,000,000 - 107,087,128 △1,912,872
合 計 109,000,000 - 107,087,128 △1,912,872
(2023年2月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
MSCI EMGMKT MAR23 4,221,561,645 - 4,416,824,727 195,263,082
小計 4,221,561,645 - 4,416,824,727 195,263,082
合 計 4,221,561,645 - 4,416,824,727 195,263,082
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
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2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
市場取引以外 買建
の取引 アメリカ・ドル 88,100,000 - 88,033,230 △66,770
小計 88,100,000 - 88,033,230 △66,770
合 計 88,100,000 - 88,033,230 △66,770
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2022年8月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 9,087,992,266円
同期中における追加設定元本額 6,665,433,136円
同期中における一部解約元本額 1,871,931,063円
2022年8月1日現在の元本の内訳
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド 7,561,336,505円
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド 2,821,346,651円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 260,443,748円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 324,695,274円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 212,849,515円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 31,825,964円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 91,312,492円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 67,189,223円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 291,433,460円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 231,884,487円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 386,391,815円
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三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 87,471,367円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 3,986,355円
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジあり) 474,142,490円
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジなし) 974,233,679円
三井住友DS・新興国株式インデックス・ファンド 7,568,149円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 53,383,165円
合 計 13,881,494,339円
(2023年2月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 13,881,494,339円
同期中における追加設定元本額 4,455,002,740円
同期中における一部解約元本額 930,047,184円
2023年2月1日現在の元本の内訳
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド 8,944,783,139円
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド 3,045,181,960円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 297,437,465円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 392,075,116円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 253,308,717円
イオン・バランス戦略ファンド 33,210,126円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 41,625,257円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 103,276,702円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 75,657,174円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 334,887,158円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 274,246,466円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 446,609,494円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 103,497,540円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 5,437,658円
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジあり) 887,798,448円
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジなし) 2,106,562,522円
三井住友DS・新興国株式インデックス・ファンド 15,499,914円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2035 39,354円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2040 47,702円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2045 59,031円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2055 69,168円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2065 69,168円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 45,070,616円
合 計 17,406,449,895円
国内債券(NOMURA-BPI)マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
資産の部
流動資産
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
金銭信託 17,298,728 17,582,070
コール・ローン 513,036,157 415,397,067
国債証券 97,056,099,620 95,868,898,740
地方債証券 11,816,703,550 11,469,552,900
特殊債券 9,565,404,223 9,870,380,872
社債券 6,416,805,200 7,109,990,500
未収利息 227,205,023 236,784,673
前払費用 7,179,062 7,068,295
流動資産合計
125,619,731,563 124,995,655,117
資産合計
125,619,731,563 124,995,655,117
負債の部
流動負債
未払金 159,843,200 31,940,800
未払解約金 1,729,999 9,163,323
その他未払費用 1,770 1,681
流動負債合計
161,574,969 41,105,804
負債合計
161,574,969 41,105,804
純資産の部
元本等
元本 90,956,138,558 93,394,384,094
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 34,502,018,036 31,560,165,219
元本等合計
125,458,156,594 124,954,549,313
純資産合計
125,458,156,594 124,954,549,313
負債純資産合計
125,619,731,563 124,995,655,117
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則
価方法 として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 90,956,138,558口 93,394,384,094口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.3793円 1口当たり純資産額 1.3379円
(1万口当たりの純資産額13,793円) (1万口当たりの純資産額13,379円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年2月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(2022年8月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 85,708,688,826円
同期中における追加設定元本額 17,918,804,882円
同期中における一部解約元本額 12,671,355,150円
2022年8月1日現在の元本の内訳
三井住友・日本債券インデックス・ファンド 54,174,627,983円
三井住友DS・国内債券インデックス年金ファンド 761,253,427円
日興FWS・日本債インデックス 2,975,773,625円
SMAM・国内債券インデックス・ファンド 2,566,450,216円
国内債券インデックスファンドVA<適格機関投資家限定> 36,764,129円
SMAM・年金国内債券パッシブファンド<適格機関投資家限定> 30,441,269,178円
合 計 90,956,138,558円
(2023年2月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 90,956,138,558円
同期中における追加設定元本額 6,835,360,593円
同期中における一部解約元本額 4,397,115,057円
2023年2月1日現在の元本の内訳
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三井住友・日本債券インデックス・ファンド 53,831,878,208円
三井住友DS・国内債券インデックス年金ファンド 1,117,885,522円
日興FWS・日本債インデックス 6,225,509,878円
SMAM・国内債券インデックス・ファンド 2,218,499,236円
国内債券インデックスファンドVA<適格機関投資家限定> 33,534,369円
SMAM・年金国内債券パッシブファンド<適格機関投資家限定> 29,967,076,881円
合 計 93,394,384,094円
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
資産の部
流動資産
預金 28,392,965 37,855,894
金銭信託 10,909,747 9,412,877
コール・ローン 323,555,263 222,390,277
国債証券 23,199,395,040 20,064,504,755
派生商品評価勘定 1,348,727 21,524,393
未収入金 902,767,956 284,928,637
未収利息 130,969,243 125,663,405
前払費用 16,896,176 10,891,023
流動資産合計
24,614,235,117 20,777,171,261
資産合計
24,614,235,117 20,777,171,261
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 74,627,506 889,426
未払金 383,889,300 414,936,993
未払解約金 18,000,000 10,000,000
その他未払費用 473 495
流動負債合計
476,517,279 425,826,914
負債合計
476,517,279 425,826,914
純資産の部
元本等
元本 17,665,246,854 15,999,061,345
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 6,472,470,984 4,352,283,002
元本等合計
24,137,717,838 20,351,344,347
純資産合計
24,137,717,838 20,351,344,347
負債純資産合計
24,614,235,117 20,777,171,261
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(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 17,665,246,854口 15,999,061,345口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.3664円 1口当たり純資産額 1.2720円
(1万口当たりの純資産額13,664円) (1万口当たりの純資産額12,720円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年2月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
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(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年8月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 195,312,472 - 196,036,190 723,718
カナダ・ドル 15,534,339 - 15,594,652 60,313
オーストラリア・ド 3,268,636 - 3,282,086 13,450
ル
シンガポール・ドル 6,905,983 - 6,928,534 22,551
イギリス・ポンド 22,596,462 - 22,664,906 68,444
デンマーク・クロー 659,016 - 660,465 1,449
ネ
メキシコ・ペソ 1,790,394 - 1,804,401 14,007
オフショア・人民元 60,946,923 - 61,215,497 268,574
ポーランド・ズロチ 1,047,544 - 1,050,504 2,960
ユーロ 75,692,891 - 75,866,152 173,261
小計 383,754,660 - 385,103,387 1,348,727
売建
アメリカ・ドル 11,835,886,428 - 11,878,663,280 △42,776,852
市場取引以
カナダ・ドル 496,798,942 - 498,704,192 △1,905,250
外の取引
オーストラリア・ド 363,421,305 - 364,932,650 △1,511,345
ル
シンガポール・ドル 225,774,772 - 226,524,909 △750,137
イギリス・ポンド 1,194,129,603 - 1,197,743,747 △3,614,144
イスラエル・シュケ 91,787,730 - 92,588,553 △800,823
ル
デンマーク・クロー 88,656,989 - 88,858,108 △201,119
ネ
ノルウェー・クロー 48,481,746 - 48,615,120 △133,374
ネ
スウェーデン・ク 61,718,971 - 61,839,462 △120,491
ローナ
メキシコ・ペソ 178,761,513 - 179,954,248 △1,192,735
オフショア・人民元 585,589,891 - 588,021,924 △2,432,033
ポーランド・ズロチ 98,681,369 - 98,910,935 △229,566
ユーロ 8,128,252,297 - 8,147,211,934 △18,959,637
小計 23,397,941,556 - 23,472,569,062 △74,627,506
合 計 23,781,696,216 - 23,857,672,449 △73,278,779
(2023年2月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 50,709,905 - 50,647,623 △62,282
カナダ・ドル 4,872,274 - 4,879,750 7,476
シンガポール・ドル 3,957,376 - 3,953,516 △3,860
イギリス・ポンド 20,810,998 - 20,786,259 △24,739
イスラエル・シュケ 1,881,575 - 1,880,540 △1,035
ル
オフショア・人民元 83,254,454 - 83,176,498 △77,956
小計 165,486,582 - 165,324,186 △162,396
売建
アメリカ・ドル 9,988,011,956 - 9,976,769,396 11,242,560
カナダ・ドル 422,347,972 - 423,010,965 △662,993
オーストラリア・ド 330,796,964 - 330,655,144 141,820
ル
市場取引以 シンガポール・ドル 208,076,430 - 207,890,704 185,726
外の取引 ニュージーランド・ 45,217,926 - 44,958,780 259,146
ドル
イギリス・ポンド 997,335,012 - 996,202,500 1,132,512
イスラエル・シュケ 69,760,237 - 69,741,816 18,421
ル
デンマーク・クロー 67,077,144 - 67,003,704 73,440
ネ
ノルウェー・クロー 41,941,672 - 41,885,348 56,324
ネ
スウェーデン・ク 41,262,745 - 41,319,306 △56,561
ローナ
メキシコ・ペソ 168,001,981 - 167,199,867 802,114
オフショア・人民元 885,792,121 - 885,034,410 757,711
ポーランド・ズロチ 92,301,306 - 92,289,790 11,516
ユーロ 6,767,996,189 - 6,761,160,562 6,835,627
小計 20,125,919,655 - 20,105,122,292 20,797,363
合 計 20,291,406,237 - 20,270,446,478 20,634,967
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
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・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2022年8月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 15,468,389,590円
同期中における追加設定元本額 10,049,366,018円
同期中における一部解約元本額 7,852,508,754円
2022年8月1日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 2,630,472,647円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 1,288,767,287円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 388,418,954円
イオン・バランス戦略ファンド 1,039,857,753円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 2,163,020,079円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 815,825,160円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 1,446,803,280円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 357,947,595円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 94,452,387円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 53,253,472円
日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジあり) 510,667,685円
SMAM・年金グローバル債券ファンド<適格機関投資家限定> 1,156,400,611円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 885,316円
SMAM・ヘッジ付き年金外国債券パッシブファンドⅡ<適格機関投資家限定> 4,475,421,788円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 363,835,881円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定> 385,698,151円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 493,518,808円
合 計 17,665,246,854円
(2023年2月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 17,665,246,854円
同期中における追加設定元本額 4,220,247,441円
同期中における一部解約元本額 5,886,432,950円
2023年2月1日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 1,835,283,993円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 608,626,954円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 13,789,124円
イオン・バランス戦略ファンド 646,285,881円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 2,706,724,592円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 1,025,551,947円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 1,913,029,238円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 479,213,600円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 157,823,215円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 66,840,204円
日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジあり) 562,957,311円
SMAM・年金グローバル債券ファンド<適格機関投資家限定> 1,119,833,367円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 885,316円
SMAM・ヘッジ付き年金外国債券パッシブファンドⅡ<適格機関投資家限定> 3,352,131,327円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 479,056,648円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定> 452,410,640円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 578,617,988円
合 計 15,999,061,345円
外国債券パッシブ・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
資産の部
流動資産
預金 138,704,746 255,096,837
金銭信託 17,768,492 77,208,502
コール・ローン 526,968,160 1,824,141,563
国債証券 156,171,761,017 147,702,205,323
派生商品評価勘定 11,136,847 57,219
未収入金 3,049,914,345 3,304,329,485
未収利息 1,087,826,643 1,035,278,034
前払費用 56,580,598 55,933,939
流動資産合計
161,060,660,848 154,254,250,902
資産合計
161,060,660,848 154,254,250,902
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,382,035 1,412,673
未払金 3,060,814,480 4,564,576,284
未払解約金 163,009,633 56,310,641
その他未払費用 1,208 2,622
流動負債合計
3,234,207,356 4,622,302,220
負債合計
3,234,207,356 4,622,302,220
純資産の部
元本等
元本 77,955,555,827 77,969,700,656
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 79,870,897,665 71,662,248,026
元本等合計
157,826,453,492 149,631,948,682
純資産合計
157,826,453,492 149,631,948,682
負債純資産合計
161,060,660,848 154,254,250,902
117/195
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 77,955,555,827口 77,969,700,656口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.0246円 1口当たり純資産額 1.9191円
(1万口当たりの純資産額20,246円) (1万口当たりの純資産額19,191円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年2月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
118/195
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年8月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 2,092,633,069 - 2,100,387,191 7,754,122
カナダ・ドル 101,737,857 - 102,132,860 395,003
シンガポール・ドル 88,192,883 - 88,480,868 287,985
イギリス・ポンド 208,932,551 - 209,565,401 632,850
オフショア・人民元 360,674,512 - 362,263,890 1,589,378
市場取引以
ユーロ 208,609,951 - 209,087,460 477,509
外の取引
小計 3,060,780,823 - 3,071,917,670 11,136,847
売建
アメリカ・ドル 2,208,067,513 - 2,216,249,370 △8,181,857
シンガポール・ドル 115,351,447 - 115,728,116 △376,669
イギリス・ポンド 207,636,548 - 208,265,473 △628,925
ユーロ 521,879,486 - 523,074,070 △1,194,584
小計 3,052,934,994 - 3,063,317,029 △10,382,035
合 計 6,113,715,817 - 6,135,234,699 754,812
(2023年2月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 483,694,484 - 483,100,404 △594,080
イギリス・ポンド 136,071,911 - 135,910,155 △161,756
イスラエル・シュケ 8,278,930 - 8,274,376 △4,554
市場取引以 ル
外の取引 メキシコ・ペソ 20,815,733 - 20,724,753 △90,980
オフショア・人民元 599,453,334 - 598,892,031 △561,303
小計 1,248,314,392 - 1,246,901,719 △1,412,673
売建
ユーロ 56,489,219 - 56,432,000 57,219
小計 56,489,219 - 56,432,000 57,219
合 計 1,304,803,611 - 1,303,333,719 △1,355,454
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
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1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2022年8月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 82,429,960,917円
同期中における追加設定元本額 11,244,458,145円
同期中における一部解約元本額 15,718,863,235円
2022年8月1日現在の元本の内訳
三井住友・DC外国債券インデックスファンドS 25,059,860,115円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 799,143,327円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 2,102,477,258円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 1,137,633,285円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 148,222,388円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 6,352,663円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 27,407,362円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 91,330,725円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 240,104,273円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 168,598,202円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 272,077,645円
三井住友・DC年金バランスゼロ(債券型) 22,201,846円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 75,953,533円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 105,895,963円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 71,983,977円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 19,402,284円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 74,074,775円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 54,866,068円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 142,807,187円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 41,466,035円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 20,522,235円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 143,535,545円
三井住友DS・外国債券インデックス年金ファンド 540,131,808円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 30,988,366円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 84,644,532円
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三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 55,851,169円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 2,451,947円
日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジなし) 296,483,870円
三井住友DS・先進国債インデックス・ファンド 15,039,756円
SMAM・年金外国債券パッシブ・ファンド<適格機関投資家限定> 3,811,135,474円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 33,601,811円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 6,238,321,125円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 4,121,395,220円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 9,458,742,581円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 30,929,407円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 82,222,515円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 658,062,897円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 111,106,124円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 965,401,491円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 1,298,450,320円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 1,413,342,601円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 4,326,790,546円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 604,716円
SMAM・外国債券パッシブファンドVA<適格機関投資家限定> 7,306,207,380円
三井住友・外国債券インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 310,999,696円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 129,221,725円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 74,297,765円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 33,189,008円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 11,647,293円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 86,587,428円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 385,856,517円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 92,304,938円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 38,868,189円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 5,201,986円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 936,546,894円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 553,642,681円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 814,152,058円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 551,216,482円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 299,310,481円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 198,130,405円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定> 147,179,467円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 188,308,584円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ<
適格機関投資家限定> 1,391,071,883円
合 計 77,955,555,827円
(2023年2月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 77,955,555,827円
同期中における追加設定元本額 6,691,748,361円
同期中における一部解約元本額 6,677,603,532円
2023年2月1日現在の元本の内訳
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三井住友・DC外国債券インデックスファンドS 25,842,015,440円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 895,639,054円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 2,272,948,749円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 1,250,816,899円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 162,446,826円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 6,297,588円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 29,502,621円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 102,718,935円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 268,670,779円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 195,155,189円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 309,245,457円
三井住友・DC年金バランスゼロ(債券型) 24,101,558円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 193,699,900円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 220,127,263円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 138,604,083円
イオン・バランス戦略ファンド 63,496,868円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 29,148,525円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 87,757,719円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 65,514,212円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 173,007,795円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 52,287,447円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 26,093,831円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 179,743,935円
三井住友DS・外国債券インデックス年金ファンド 732,683,814円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 35,463,027円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 105,205,239円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 72,492,892円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 3,777,740円
日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジなし) 867,955,078円
三井住友DS・先進国債インデックス・ファンド 43,880,565円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2035 27,622円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2040 32,834円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2045 40,651円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2055 47,947円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2065 47,947円
SMAM・年金外国債券パッシブ・ファンド<適格機関投資家限定> 4,122,151,894円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 30,152,077円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 5,662,452,931円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 3,947,104,240円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 9,243,702,490円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 29,825,111円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 74,453,005円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 635,823,460円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 108,360,283円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 942,176,072円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 1,268,921,919円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 1,322,936,394円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 4,099,855,268円
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SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 604,716円
SMAM・外国債券パッシブファンドVA<適格機関投資家限定> 7,085,943,621円
三井住友・外国債券インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 333,446,944円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 118,096,909円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 67,375,516円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 30,968,221円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 11,592,229円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 78,931,659円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 363,615,745円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 87,782,097円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 37,478,954円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 5,460,174円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 894,655,405円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 536,701,272円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 734,955,401円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 403,957,887円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 271,348,478円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 62,515,430円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定> 35,398,689円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 45,274,172円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ<
適格機関投資家限定> 824,985,964円
合 計 77,969,700,656円
米ドル建て新興国債インデックス・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
資産の部
流動資産
預金 51,204,354 125,353,512
金銭信託 462,971 727,201
コール・ローン 13,730,545 17,180,987
国債証券 1,581,515,894 3,168,369,726
派生商品評価勘定 7,721 -
未収利息 10,022,637 28,335,572
前払費用 6,723,684 4,191,178
流動資産合計
1,663,667,806 3,344,158,176
資産合計
1,663,667,806 3,344,158,176
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 36,910
未払金 - 91,993,621
未払解約金 492,022 376,790
その他未払費用 35 46
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流動負債合計
492,057 92,407,367
負債合計
492,057 92,407,367
純資産の部
元本等
元本 1,811,332,680 3,645,511,999
剰余金
剰余金又は欠損金(△) △148,156,931 △393,761,190
元本等合計
1,663,175,749 3,251,750,809
純資産合計
1,663,175,749 3,251,750,809
負債純資産合計
1,663,667,806 3,344,158,176
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 1,811,332,680口 3,645,511,999口
受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損 元本の欠損
する規則」第55条の6第10 148,156,931円 393,761,190円
号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9182円 1口当たり純資産額 0.8920円
(1万口当たりの純資産額9,182円) (1万口当たりの純資産額8,920円)
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年2月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年8月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
市場取引以外 買建
の取引 アメリカ・ドル 9,295,300 - 9,303,021 7,721
小計 9,295,300 - 9,303,021 7,721
合 計 9,295,300 - 9,303,021 7,721
(2023年2月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
市場取引以外 買建
の取引 アメリカ・ドル 13,025,200 - 12,988,290 △36,910
小計 13,025,200 - 12,988,290 △36,910
合 計 13,025,200 - 12,988,290 △36,910
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
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の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2022年8月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 501,000,000円
同期中における追加設定元本額 1,708,614,570円
同期中における一部解約元本額 398,281,890円
2022年8月1日現在の元本の内訳
日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジあり) 522,029,546円
日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジなし) 985,319,626円
三井住友DS・新興国債インデックス・ファンド 10,056,556円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 59,433,759円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 135,076,724円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 99,416,469円
合 計 1,811,332,680円
(2023年2月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,811,332,680円
同期中における追加設定元本額 2,146,370,168円
同期中における一部解約元本額 312,190,849円
2023年2月1日現在の元本の内訳
日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジあり) 463,298,219円
日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジなし) 2,180,710,242円
三井住友DS・新興国債インデックス・ファンド 14,649,551円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 182,123,699円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 448,968,591円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 314,233,766円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 36,594,183円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 4,685,932円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2035 34,762円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2040 41,490円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2045 50,460円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2055 60,552円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2065 60,552円
合 計 3,645,511,999円
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Jリート・インデックス・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 3,274,679 2,752,425
コール・ローン 97,118,620 65,029,275
投資証券 9,697,498,150 11,135,512,200
派生商品評価勘定 697,600 -
未収配当金 81,076,278 104,611,579
前払金 - 1,986,000
差入委託証拠金 2,340,000 2,340,000
流動資産合計
9,882,005,327 11,312,231,479
資産合計
9,882,005,327 11,312,231,479
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 1,880,400
前受金 432,000 -
未払金 63,731,232 12,491,999
未払解約金 983,104 5,636,076
その他未払費用 212 291
流動負債合計
65,146,548 20,008,766
負債合計
65,146,548 20,008,766
純資産の部
元本等
元本 3,565,754,685 4,460,880,942
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 6,251,104,094 6,831,341,771
元本等合計
9,816,858,779 11,292,222,713
純資産合計
9,816,858,779 11,292,222,713
負債純資産合計
9,882,005,327 11,312,231,479
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
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(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段または最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 3,565,754,685口 4,460,880,942口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.7531円 1口当たり純資産額 2.5314円
(1万口当たりの純資産額27,531円) (1万口当たりの純資産額25,314円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年2月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年8月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
リート指数先物取引
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市場取引 買建
TREIT 先物 0409月 39,772,400 - 40,470,000 697,600
小計 39,772,400 - 40,470,000 697,600
合 計 39,772,400 - 40,470,000 697,600
(2023年2月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
リート指数先物取引
買建
市場取引
TREIT 先物 0503月 38,280,400 - 36,400,000 △1,880,400
小計 38,280,400 - 36,400,000 △1,880,400
合 計 38,280,400 - 36,400,000 △1,880,400
(注)1.時価の算定方法
リート指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)リート指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2022年8月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 2,972,759,074円
同期中における追加設定元本額 2,351,598,414円
同期中における一部解約元本額 1,758,602,803円
2022年8月1日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 133,854,085円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 231,503,548円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 149,306,254円
三井住友・DC日本リートインデックスファンド 2,081,538,683円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 15,139,674円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 57,002,092円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 41,895,518円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 143,540,085円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 79,844,882円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 63,830,695円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 27,101,211円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 1,900,184円
三井住友DS・国内リートインデックス年金ファンド 76,648,907円
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日興FWS・Jリートインデックス 240,117,405円
三井住友DS・国内リートインデックス・ファンド 10,094,946円
SMAM・世界リート・インデックスファンドVA<適格機関投資家限定> 3,614,084円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 40,120,307円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定> 28,840,499円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 36,700,135円
SMDAM・リスクコントロール型バランスファンド2021‐05(リスク3%)<適
格機関投資家限定> 103,161,491円
合 計 3,565,754,685円
(2023年2月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,565,754,685円
同期中における追加設定元本額 1,534,859,958円
同期中における一部解約元本額 639,733,701円
2023年2月1日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 236,724,545円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 291,089,482円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 135,272,467円
イオン・バランス戦略ファンド 107,109,519円
三井住友・DC日本リートインデックスファンド 2,321,558,531円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 16,345,622円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 68,293,308円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 50,422,390円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 176,297,667円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 99,789,177円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 78,871,561円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 33,264,784円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 2,058,323円
三井住友DS・国内リートインデックス年金ファンド 184,533,445円
日興FWS・Jリートインデックス 424,515,484円
三井住友DS・国内リートインデックス・ファンド 50,776,813円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2035 10,354円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2040 13,938円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2045 20,309円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2055 26,282円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2065 26,282円
SMAM・世界リート・インデックスファンドVA<適格機関投資家限定> 3,351,726円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 45,400,712円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定> 25,500,903円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 32,218,033円
SMDAM・リスクコントロール型バランスファンド2021‐05(リスク3%)<適
格機関投資家限定> 77,389,285円
合 計 4,460,880,942円
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外国リート・インデックス・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
資産の部
流動資産
預金 234,050,525 132,078,646
金銭信託 2,124,218 2,722,085
コール・ローン 62,998,874 64,312,462
投資証券 24,139,425,620 26,107,360,913
派生商品評価勘定 221 -
未収入金 31,563,597 521,338
未収配当金 71,389,068 35,775,722
流動資産合計
24,541,552,123 26,342,771,166
資産合計
24,541,552,123 26,342,771,166
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 943,562 79,230
未払金 - 6,758,872
未払解約金 - 6,265,232
その他未払費用 188 333
流動負債合計
943,750 13,103,667
負債合計
943,750 13,103,667
純資産の部
元本等
元本 8,127,619,300 9,296,617,213
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 16,412,989,073 17,033,050,286
元本等合計
24,540,608,373 26,329,667,499
純資産合計
24,540,608,373 26,329,667,499
負債純資産合計
24,541,552,123 26,342,771,166
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
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(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
4. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 8,127,619,300口 9,296,617,213口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 3.0194円 1口当たり純資産額 2.8322円
(1万口当たりの純資産額30,194円) (1万口当たりの純資産額28,322円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年2月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年8月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
132/195
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区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 48,300,000 - 47,621,858 △678,142
カナダ・ドル 2,800,000 - 2,754,131 △45,869
オーストラリア・ド 7,800,000 - 7,615,075 △184,925
ル
市場取引以外
シンガポール・ドル 1,500,000 - 1,479,614 △20,386
の取引
イギリス・ポンド 1,200,000 - 1,199,965 △35
ユーロ 1,300,000 - 1,285,840 △14,160
小計 62,900,000 - 61,956,483 △943,517
売建
ユーロ 3,800,000 - 3,799,824 176
小計 3,800,000 - 3,799,824 176
合 計 66,700,000 - 65,756,307 △943,341
(2023年2月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
市場取引以外 買建
の取引 アメリカ・ドル 46,000,000 - 45,920,770 △79,230
小計 46,000,000 - 45,920,770 △79,230
合 計 46,000,000 - 45,920,770 △79,230
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
(2022年8月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 5,669,901,114円
同期中における追加設定元本額 3,371,662,854円
同期中における一部解約元本額 913,944,668円
2022年8月1日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 13,654,762円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 21,394,800円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 14,349,469円
三井住友・DC外国リートインデックスファンド 6,983,627,979円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 4,899,696円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 52,442,458円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 38,646,421円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 132,082,932円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 73,446,027円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 57,964,497円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 75,365,482円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 619,904円
三井住友DS・外国リートインデックス年金ファンド 183,494,895円
日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジあり) 72,268,459円
日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジなし) 233,655,802円
三井住友DS・先進国リートインデックス・ファンド 12,367,268円
SMAM・世界リート・インデックスファンドVA<適格機関投資家限定> 37,885,386円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 33,942,027円
SMDAM・リスクコントロール型バランスファンド2021‐05(リスク3%)<適
格機関投資家限定> 85,511,036円
合 計 8,127,619,300円
(2023年2月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 8,127,619,300円
同期中における追加設定元本額 1,559,676,166円
同期中における一部解約元本額 390,678,253円
2023年2月1日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 23,413,696円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 32,594,516円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 73,752,674円
イオン・バランス戦略ファンド 19,818,981円
三井住友・DC外国リートインデックスファンド 7,587,426,855円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 6,712,340円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 61,984,484円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 46,265,977円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 162,126,301円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 91,944,781円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 72,534,161円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 95,194,496円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 881,315円
三井住友DS・外国リートインデックス年金ファンド 351,338,889円
日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジあり) 96,295,095円
日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジなし) 435,169,849円
三井住友DS・先進国リートインデックス・ファンド 28,685,130円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2035 7,339円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2040 7,706円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2045 9,541円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2055 11,376円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2065 11,376円
SMAM・世界リート・インデックスファンドVA<適格機関投資家限定> 36,019,493円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 27,993,270円
SMDAM・リスクコントロール型バランスファンド2021‐05(リスク3%)<適
格機関投資家限定> 46,417,572円
合 計 9,296,617,213円
ゴールド・インデックス・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
資産の部
流動資産
預金 50,835,829 62,436,020
金銭信託 801,380 1,698,980
コール・ローン 23,766,874 40,140,386
投資信託受益証券 2,222,149,257 4,407,183,926
派生商品評価勘定 80 -
流動資産合計
2,297,553,420 4,511,459,312
資産合計
2,297,553,420 4,511,459,312
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 497
未払金 49,525,323 42,229,581
未払解約金 1,754,080 3,085,509
その他未払費用 62 114
流動負債合計
51,279,465 45,315,701
負債合計
51,279,465 45,315,701
純資産の部
元本等
元本 1,959,291,365 3,651,785,326
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 286,982,590 814,358,285
元本等合計
2,246,273,955 4,466,143,611
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純資産合計
2,246,273,955 4,466,143,611
負債純資産合計
2,297,553,420 4,511,459,312
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
価方法 ております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 1,959,291,365口 3,651,785,326口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1465円 1口当たり純資産額 1.2230円
(1万口当たりの純資産額11,465円) (1万口当たりの純資産額12,230円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年2月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年8月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
市場取引以外 買建
の取引 アメリカ・ドル 13,289,950 - 13,290,030 80
小計 13,289,950 - 13,290,030 80
合 計 13,289,950 - 13,290,030 80
(2023年2月1日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
市場取引以外 買建
の取引 アメリカ・ドル 14,027,850 - 14,027,353 △497
小計 14,027,850 - 14,027,353 △497
合 計 14,027,850 - 14,027,353 △497
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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(その他の注記)
(2022年8月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,900,000円
同期中における追加設定元本額 2,125,454,474円
同期中における一部解約元本額 168,063,109円
2022年8月1日現在の元本の内訳
日興FWS・ゴールド(為替ヘッジあり) 319,364,303円
日興FWS・ゴールド(為替ヘッジなし) 1,447,011,797円
三井住友DS・ゴールドインデックス・ファンド(為替ヘッジあり) 192,915,265円
合 計 1,959,291,365円
(2023年2月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,959,291,365円
同期中における追加設定元本額 1,854,520,437円
同期中における一部解約元本額 162,026,476円
2023年2月1日現在の元本の内訳
日興FWS・ゴールド(為替ヘッジあり) 386,545,619円
日興FWS・ゴールド(為替ヘッジなし) 2,889,616,559円
三井住友DS・ゴールドインデックス・ファンド(為替ヘッジあり) 375,623,148円
合 計 3,651,785,326円
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
資本金の額および株式数
2023年1月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2023年1月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 700 9,232,655
単位型株式投資信託 96 577,785
追加型公社債投資信託 1 24,429
単位型公社債投資信託 182 295,383
合 計 979 10,130,254
(3)【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
該当ありません。
(ロ)その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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5【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)は、改正府令附則第3条第1項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 当社は、第37期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第38期中間会
計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,048,142 49,008,279
顧客分別金信託 300,036 300,041
前払費用 449,748 475,266
未収入金 132,419 103,809
未収委託者報酬 9,936,096 12,125,117
未収運用受託報酬 2,247,156 2,437,063
未収投資助言報酬 398,108 388,639
未収収益 39,975 36,700
6,981 18,458
その他の流動資産
46,558,665 64,893,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 1,509,450 1,433,442
器具備品 870,855 653,985
土地 710 710
リース資産 13,483 7,357
- 5,500
建設仮勘定
2,394,500 2,100,996
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,347,889 2,766,476
ソフトウェア仮勘定 1,029,033 100,616
のれん 3,654,491 3,349,950
顧客関連資産 15,671,890 13,558,615
電話加入権 12,727 12,716
48 42
商標権
21,716,080 19,788,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,866,282 14,212,354
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 1,409,091 1,414,646
長期前払費用 116,117 77,936
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
35,707,619 27,021,065
投資その他の資産合計
59,818,200 48,910,479
固定資産合計
106,376,866 113,803,855
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 5,153 3,567
顧客からの預り金 20,077 6,045
その他の預り金 169,380 196,515
未払金
未払収益分配金 1,646 1,969
未払償還金 43,523 152
未払手数料 4,480,697 5,545,582
その他未払金 270,290 48,893
未払費用 5,940,121 7,379,404
未払消費税等 235,647 1,133,332
未払法人税等 762,648 2,455,291
賞与引当金 1,516,622 2,100,323
資産除去債務 - 7,192
9,710 40,396
その他の流動負債
13,455,519 18,918,667
流動負債合計
固定負債
リース債務 9,678 4,525
繰延税金負債 2,566,958 1,279,409
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
40,950 4,620
その他の固定負債
7,876,035 6,373,062
固定負債合計
21,331,554 25,291,730
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 73,466,962
その他資本剰余金
90,555,984 82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 -
別途積立金 1,476,959 -
△10,281,242 3,834,794
繰越利益剰余金
△8,460,037 4,119,040
利益剰余金合計
84,095,946 88,214,986
株主資本計
評価・換算差額等
949,365 297,138
その他有価証券評価差額金
949,365 297,138
評価・換算差額等合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
85,045,311 88,512,124
純資産合計
106,376,866 113,803,855
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 50,610,457 66,139,024
運用受託報酬 9,450,169 9,652,634
投資助言報酬 1,270,584 1,256,334
その他営業収益
サービス支援手数料 200,807 199,046
32,820 32,936
その他
営業収益計 61,564,839 77,279,976
営業費用
支払手数料 22,784,919 30,522,133
広告宣伝費 365,317 330,161
調査費
調査費 3,061,987 3,196,921
委託調査費 7,810,157 12,192,048
営業雑経費
通信費 95,163 67,600
印刷費 554,920 494,834
協会費 40,044 34,433
諸会費 29,473 30,488
情報機器関連費 4,562,612 4,767,504
販売促進費 23,614 31,930
163,332 181,301
その他
営業費用合計 39,491,542 51,849,358
一般管理費
給料
役員報酬 277,027 263,893
給料・手当 9,280,730 8,664,828
賞与 950,630 991,916
賞与引当金繰入額 1,501,855 2,100,323
交際費 11,815 12,301
寄付金 949 29,273
事務委託費 844,255 1,422,189
旅費交通費 21,023 16,863
租税公課 389,819 476,729
不動産賃借料 1,639,529 1,289,256
退職給付費用 790,144 632,559
固定資産減価償却費 3,040,894 3,133,951
のれん償却費 2,645,986 304,540
608,206 256,994
諸経費
22,002,869 19,595,622
一般管理費合計
70,426 5,834,995
営業利益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
142/195
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取配当金 13,164 7,666
受取利息 2,736 1,836
時効成立分配金・償還金 88,335 43,406
原稿・講演料 2,603 2,587
投資有価証券償還益 57,388 383,608
投資有価証券売却益 162,941 911,268
為替差益 - 4,673
72,933 81,640
雑収入
営業外収益合計 400,104 1,436,686
営業外費用
投資有価証券償還損 11,762 146,219
投資有価証券売却損 34,473 81,384
為替差損 766 -
1,240 2,866
雑損失
48,243 230,470
営業外費用合計
422,288 7,041,212
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※1 54,493 83,651
減損損失 ※2 28,097,346 -
システム統合関連費用 ※3 - 375,636
早期退職費用 ※4 216,200 260,075
本社移転費用 127,044 -
5,460 67,000
その他特別損失
28,500,544 786,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は
△28,078,256 6,254,849
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,549,173 3,101,482
△693,192 △965,673
法人税等調整額
855,980 2,135,809
法人税等合計
当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失(△)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 △711,271
当期純損失(△) △28,934,237
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株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 △711,271
当期純損失(△) △28,934,237 △28,934,237 △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 571,510 571,510 571,510
額(純額)
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益 4,119,040
任意積立金の
△60,000 △1,476,959 1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △8,460,037 △8,460,037 - △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 - - 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 - -
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の
- - -
取崩
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株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額(純額)
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を
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適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸
表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物
102,329千円 210,548千円
器具備品
1,153,649千円 1,309,352千円
リース資産
2,830千円 6,073千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
93,374千円 57,356千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
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建物
18,278千円 -千円
器具備品
28,604千円 0千円
リース資産
-千円 -千円
ソフトウェア
7,610千円 83,651千円
ソフトウェア仮勘定
-千円 -千円
※2 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
- その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算出しております。
当事業年度において計上した減損損失はありません。
※3 システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※4 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 3月31日 6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年以内 1,194,699 1,166,952
1年超 3,497,258 2,323,090
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合計 4,691,958 3,490,042
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 -
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 -
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 -
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 -
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 -
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 -
資産計 -
70,165,105 70,165,105
(1)顧客からの預り金 -
20,077 20,077
(2)未払手数料 -
4,480,697 4,480,697
負債計 -
4,500,774 4,500,774
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1)現金及び預金 49,008,279 49,008,279 -
(2)顧客分別金信託 300,041 300,041 -
(3)未収委託者報酬 12,125,117 12,125,117 -
(4)未収運用受託報酬 2,437,063 2,437,063 -
(5)未収投資助言報酬 388,639 388,639 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 -
資産計 -
78,431,686 78,431,686
(1)顧客からの預り金 -
6,045 6,045
(2)未払手数料 -
5,545,582 5,545,582
負債計 -
5,551,627 5,551,627
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 - - -
顧客分別金信託 300,036 - - -
未収委託者報酬 9,936,096 - - -
未収運用受託報酬 2,247,156 - - -
未収投資助言報酬 398,108 - - -
長期差入保証金 42,007 1,367,084 - -
合計 45,971,548 1,367,084 - -
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 49,008,279 - - -
顧客分別金信託 300,041 - - -
未収委託者報酬 12,125,117 - - -
未収運用受託報酬 2,437,063 - - -
未収投資助言報酬 388,639 - - -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
合計 64,259,140 - - -
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 16,097,433 14,397,606 1,699,827
小計 16,097,433 14,397,606 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,729,039 6,994,762 △265,723
小計 6,729,039 6,994,762 △265,723
合計 22,826,472 21,392,369 1,434,103
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、投資有価証券について1,560千円(その他有価証券1,560千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,299,814 5,258,448
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 - 1,013
数理計算上の差異の発生額 67,476 △34,553
退職給付の支払額 △585,151 △595,013
過去勤務費用の発生額 - -
合併による発生額 - -
退職給付債務の期末残高 5,258,448 5,084,506
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,258,448 5,084,506
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 - 1,013
数理計算上の差異の費用処理額 67,476 △34,553
その他 246,359 211,487
確定給付制度に係る退職給付費用 790,144 632,559
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.020% 0.130%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度239,162千円、当事業年度237,296千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,610,136 1,556,876
賞与引当金 464,389 643,119
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調査費 247,208 279,809
未払金 206,090 284,070
未払事業税 66,891 139,522
ソフトウェア償却 90,431 107,998
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 131,391 93,946
35,930 28,056
その他
繰延税金資産小計
2,967,346 3,248,274
△218,966 △189,102
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
2,748,380 3,059,171
繰延税金負債
無形固定資産 4,798,732 4,151,648
資産除去債務 - 825
その他有価証券評価差額金 516,605 186,107
繰延税金負債合計 5,315,338 4,338,581
繰延税金資産(負債)の純額
△2,566,958 △1,279,409
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
税引前当期純損失のため
法定実効税率 30.6%
記載を省略しておりま
(調整)
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割等 0.1
のれん償却費 1.4
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
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②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
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親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,510.93円 2,613.28円
1株当たり当期純利益又は
△854.27円 121.61円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △28,934,237 4,119,040
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
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(単位:千円)
第38期中間会計期間
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,409,452
金銭の信託
9,386,865
顧客分別金信託 300,043
前払費用 601,040
未収委託者報酬 11,798,214
未収運用受託報酬 2,759,722
未収投資助言報酬 386,860
未収収益 40,783
307,594
その他
60,990,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1 2,044,583
無形固定資産
のれん 3,197,680
顧客関連資産 12,501,978
2,865,181
その他
18,564,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 11,924,303
関係会社株式 11,850,598
その他 1,571,118
△ 20,750
貸倒引当金
25,325,270
投資その他の資産合計
45,934,694
固定資産合計
106,925,272
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 2,564
顧客からの預り金 28,648
その他の預り金 93,717
未払金 5,378,614
未払費用 4,957,793
未払法人税等 910,281
前受収益 32,553
賞与引当金 1,973,312
482,541
その他 ※2
13,860,025
流動負債合計
固定負債
リース債務 3,243
繰延税金負債 987,563
5,137,995
退職給付引当金
6,128,802
固定負債合計
19,988,828
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
2,489,135
繰越利益剰余金
2,773,380
利益剰余金合計
86,869,326
株主資本合計
評価・換算差額等
67,117
その他有価証券評価差額金
67,117
評価・換算差額等合計
86,936,444
純資産合計
106,925,272
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
営業収益
委託者報酬 31,446,166
運用受託報酬 4,428,746
投資助言報酬 607,317
その他の営業収益 126,597
営業収益計 36,608,828
営業費用
25,074,910
9,497,685
一般管理費 ※1
営業利益 2,036,233
営業外収益
※2
87,533
309,096
営業外費用 ※3
経常利益 1,814,670
特別損失 ※4 6,885
税引前中間純利益 1,807,784
法人税、住民税及び事業税 784,532
△ 171,342
法人税等調整額
法人税等合計 613,189
中間純利益 1,194,594
(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 準備金
剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,834,794
当中間期変動額
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剰余金の配当 △2,540,254
中間純利益 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △1,345,660
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 2,489,135
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,540,254 △2,540,254 △2,540,254
中間純利益 1,194,594 1,194,594 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期 △230,020 △230,020 △230,020
変動額(純額)
当中間期変動額
△1,345,660 △1,345,660 △230,020 △230,020 △1,575,680
合計
当中間期末残高 2,773,380 86,869,326 67,117 67,117 86,936,444
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6月 17 日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当中間財務
諸表に与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
第38期中間会計期間
(2022年9月30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
1,632,164千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 -
差引額 10,000,000千円
※4.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年6月までの賃借料総額40,711千円の支払保証を行っております。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(中間損益計算書関係)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
※1.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 173,639千円
無形固定資産 1,441,546千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 7,815千円
受取配当金 1,230千円
投資有価証券償還益 20,660千円
投資有価証券売却益 25,620千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 43,419千円
投資有価証券売却損 152,586千円
金銭の信託運用損 113,089千円
※4.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 6,885千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第38期中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
定時株主総会 3月31日 6月29日
(リース取引関係)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内 1,161,545千円
1年超 1,742,317千円
合 計 2,903,862千円
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第38期中間会計期間(2022年9月30日)
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません((注1)参照)。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近
似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 9,386,865 9,386,865 -
(2)投資有価証券
①その他有価証券 11,884,494 11,884,494 -
21,271,360
資産計 21,271,360 -
(注1)市場価格のない金融商品
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,850,598
合計 11,850,598
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)
第5項に従い、1.金融商品の時価等に関する事項及び2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示し
ている表中には含めておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)金銭の信託 - 9,386,865 - 9,386,865
(2)投資有価証券
①その他有価証券 - 11,884,494 - 11,884,494
-
資産計 - 21,271,360 21,271,360
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成さ
れております。 信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取
引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されてい
る基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
(有価証券関係)
第38期中間会計期間(2022年9月30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 11,850,598千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 4,799,952 4,484,899 315,053
小計 4,799,952 4,484,899 315,053
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,084,541 7,290,117 △205,575
小計 7,084,541 7,290,117 △205,575
合計 11,884,494 11,775,016 109,477
(注)非上場株式等(中間貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(収益認識関係)
第38期中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
第38期中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
31,446,166 4,428,746 607,317 126,597 36,608,828
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額 2,566円76銭
1株当たり中間純利益 35円26銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から
2022年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の
対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から
2023年3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中
間監査の対象には含まれていません。
165/195
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・日本株インデックスの2022年8月2日から2023年2月1日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・日本株インデックスの2023年2月1日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
166/195
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジあり)の2022年8
月2日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジあり)の2023年2月1日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジなし)の2022年8
月2日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジなし)の2023年2月1日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジあり)の2022年8
月2日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジあり)の2023年2月1日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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独立監査人の中間監査報告書
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジなし)の2022年8
月2日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジなし)の2023年2月1日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・日本債インデックスの2022年8月2日から2023年2月1日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・日本債インデックスの2023年2月1日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジあり)の2022年8
月2日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジあり)の2023年2月1日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジなし)の2022年8
月2日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジなし)の2023年2月1日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジあり)の2022年8
月2日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジあり)の2023年2月1日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
182/195
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
183/195
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジなし)の2022年8
月2日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・新興国債インデックス(為替ヘッジなし)の2023年2月1日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・Jリートインデックスの2022年8月2日から2023年2月1
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・Jリートインデックスの2023年2月1日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の損益の状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジあり)の2022年8
月2日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジあり)の2023年2月1日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジなし)の2022年8
月2日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジなし)の2023年2月1日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
191/195
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・ゴールド(為替ヘッジあり)の2022年8月2日から2023
年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算
書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・ゴールド(為替ヘッジあり)の2023年2月1日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
192/195
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・ゴールド(為替ヘッジなし)の2022年8月2日から2023
年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算
書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・ゴールド(為替ヘッジなし)の2023年2月1日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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