タツモ株式会社 有価証券報告書 第51期(2022/01/01－2022/12/31)
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タツモ株式会社(E02350)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第51期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 タツモ株式会社
【英訳名】 TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 泰之
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 吉國 久雄
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 吉國 久雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
19,036,780 18,223,054 19,516,653 22,001,810 24,356,236
売上高 （千円）
1,577,156 911,896 1,849,354 2,218,434 3,138,878
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,479,737 726,246 1,693,296 1,749,690 2,263,366
（千円）
利益
1,372,889 689,617 1,631,630 2,210,312 2,641,368
包括利益 （千円）
9,781,927 10,337,465 11,574,457 13,574,628 17,549,262
純資産額 （千円）
23,878,983 25,785,360 26,771,299 29,390,115 39,397,015
総資産額 （千円）
717.85 757.95 861.89 1,009.36 1,188.11
１株当たり純資産額 （円）
123.75 54.11 126.75 132.20 162.09
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
40.3 39.5 42.6 45.5 43.9
自己資本比率 （％）
18.8 7.3 15.7 14.1 14.8
自己資本利益率 （％）
5.4 27.3 11.0 11.6 9.6
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,670,585 2,178,462 336,250
（千円） △ 1,198,959 △ 1,513,688
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,057,554 △ 1,547,375 △ 877,774 △ 795,181 △ 669,951
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,820,086 523,321 4,098,119
（千円） △ 300,760 △ 1,059,384
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,726,524 2,534,902 2,749,568 2,981,549 5,024,659
（千円）
高
1,015 1,093 1,061 1,099 1,105
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 124 ) ( 136 ) ( 113 ) ( 126 ) ( 155 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式数及び期中平均株式数はその計算に
おいて控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
３．平均臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
５．2022年６月13日を払込期日とする公募増資により 、 普通株式1,305,000株を発行しております 。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
11,879,637 10,543,511 14,394,419 17,053,298 17,591,789
売上高 （千円）
1,166,014 859,237 1,547,685 1,674,479 2,274,536
経常利益 （千円）
1,181,169 531,507 1,333,919 1,380,705 1,683,673
当期純利益 （千円）
2,724,067 2,724,067 2,724,067 2,724,067 3,495,400
資本金 （千円）
13,508,300 13,508,300 13,508,300 13,508,300 14,813,300
発行済株式総数 （株）
8,474,482 8,881,125 9,821,634 10,995,953 14,018,282
純資産額 （千円）
18,514,670 19,850,872 22,209,250 24,685,753 33,775,847
総資産額 （千円）
631.74 661.54 742.34 830.73 963.52
１株当たり純資産額 （円）
11.00 9.00 16.00 16.00 21.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
98.78 39.60 99.85 104.32 120.57
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
45.8 44.7 44.2 44.5 41.5
自己資本比率 （％）
17.3 6.1 14.3 13.3 13.5
自己資本利益率 （％）
6.8 37.2 14.0 14.7 12.9
株価収益率 （倍）
11.1 22.7 16.0 15.3 17.4
配当性向 （％）
257 279 342 354 364
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 60 ) ( 71 ) ( 79 ) ( 95 ) ( 122 )
34.8 76.4 73.3 80.7 83.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.1 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,255 1,513 1,920 2,104 1,902
※1 1,887
※2 2,188
最低株価 （円） 578 609 810 1,360 1,118
※1 1,133
※2 1,355
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式数及び期中平均株式数はその計算に
おいて控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
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３．平均臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2018年３月21日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2018年３月
22日より東京証券取引所（市場第二部）、2018年９月21日以降は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月
４日以降は東京証券取引所(プライム市場)における株価を記載しております。また、第47期の最高株価及び最
低株価のうち※１印は東京証券取引所（市場第二部）、※２印は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．2022年６月13日を払込期日とする公募増資により 、 普通株式1,305,000株を発行しております 。
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２【沿革】
1972年 ２月 電子機器部品の製造及び設備の修繕を目的として岡山県井原市西江原町3213番地に資本金300
万円をもってタツモ株式会社を設立
1980年 ４月 インジェクション金型他金型の製造・販売を開始
半導体製造用全自動レジスト塗布装置を開発、製造・販売を開始
1981年 ３月 半導体製造用全自動レジスト塗布装置「TR5000」シリーズを開発、製造し、東京応化工業株式
会社を通じ販売を開始
1982年 １月 本社工場を岡山県井原市木之子町167番地（現：第六工場）に移転
1984年 ３月 半導体製造装置用搬送装置「FWH」を開発、製造・販売を開始
1987年 ４月 半導体製造装置用ウェーハマーキング装置「TM4001/TPMM700」を開発、製造・販売を開始
1988年 ４月 半導体製造用被膜形成塗布装置「TR6002」シリーズを開発、製造・販売を開始
1989年 ４月 液晶用カラーフィルター製造装置「TR25000」シリーズを開発、製造・販売を開始
12月 東京応化工業株式会社と共同開発契約を締結
1990年 ７月 本社・本社工場を新築し岡山県井原市木之子町6186番地に移転（現：第一工場）
1993年 ３月 半導体製造用ＳＯＧ一貫処理システム「TS8002」シリーズを開発、製造・販売を開始
５月 液晶用カラーフィルター製造装置「TR28000」シリーズを開発、製造・販売を開始
1994年 ５月 エンボスキャリアテープの製造・販売を開始
1995年 ３月 第三工場（岡山県井原市）を取得
６月 インジェクション成形品の製造・販売を開始
1997年 ６月 第五工場（岡山県井原市）を新築
1998年 ９月 半導体製造用12インチウェーハ対応装置「SW12000」シリーズを開発、製造・販売を開始
1999年 12月 液晶用カラーフィルター製造装置「TR45000」シリーズを開発、製造・販売を開始
2000年 ６月 横浜営業所（横浜市港北区）開設
８月 液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を増築
10月 樹脂成形品及び装置組立を行うプレテック株式会社（現：連結子会社）の全株式取得
2001年 11月 半導体製造用厚膜コーター「CS13」シリーズを開発、製造・販売を開始
2002年 ９月 液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を再増築
2003年 １月 米国における営業拠点としてＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．（現：連結子会社）をカリフォルニア州に
設立
４月 中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会
社）を上海市に設立
2004年 ７月 日本証券業協会に株式を店頭登録
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年 ８月 第五工場（岡山県井原市）金型製造部移転に伴い増設
2006年 11月 中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として大連龍雲電子部件有限公司を設立
2008年 ６月 ベトナムにおける半導体関連機器の設計・製造拠点としてTAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結
子会社）を設立
2010年 １月 中華民国（台湾）、竹北市に台湾支店を開設
2010年 ４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に
上場
2013年 １月 アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の株式取得
３月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）ベトナム ロンアン省ロンハウ工業団地内に工場
を新築
４月 横浜営業所を閉鎖、東京営業所（東京都中野区）を新設
７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に上場
2014年 12月 台湾支店を閉鎖、アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の台湾子会社である亞普恩
科技股份有限公司に統合
2015年 ８月 東京営業所及びアプリシアテクノロジー株式会社本社（東京都新宿区）を移転
2016年 ４月 岡山技術センター開設（岡山市北区）
2016年 ８月 大連龍雲電子部件有限公司を清算。上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）に統合
2016年 10月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第２工場を増築
2017年 ４月 株式会社ファシリティ（現：連結子会社）の株式取得及び株式会社クォークテクノロジー
（現：連結子会社）の一部株式を追加取得
８月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第３工場を増築
2018年 ３月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
９月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年 ５月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第４工場を増築
12月 本社を岡山県岡山市北区芳賀5311番地へ移転
2020年 １月 アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）を吸収合併
2022年 ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移
行
７月 中国における半導体関連機器の製造・販売拠点として龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司
（現：連結子会社）を浙江省紹興市に設立
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（タツモ株式会社）、連結子会社12社により構成されており、
主に液晶製造装置、半導体関連機器、精密金型及び樹脂成形品、表面処理用機器の製造、販売を行っております。
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当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」セグメント情
報に掲げる区分と同一であります。
(1）プロセス機器事業
半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メン
テナンスを行っております。
（半導体装置部門）
主に半導体製造における工程において、塗布装置、現像装置、ＴＳＶプロセス装置の開発、製造、販売、メン
テナンスを行っております。
主力製品は、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムであります。
半導体製造装置は受注生産としており、国内外の半導体メーカーや研究機関等に販売を行っております。
（搬送装置部門）
半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンス
を行っております。
主力製品は、半導体製造装置（ステッパー、検査装置）向けの搬送装置であります。
米国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．にて行っております。
設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。
（洗浄装置部門）
半導体製造用の枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテ
ナンスを行っております。
（コーター部門）
ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンス
を行っております。
主力製品は、露光方式による大型カラーフィルター製造において、顔料レジスト塗布、減圧・乾燥の各工程を
一括処理する装置であります。
液晶製造装置は受注生産としており、国内外のカラーフィルターメーカーや液晶デバイスメーカーに販売を
行っております。
(2）金型・樹脂成形事業
樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター
類及びエンボスキャリアテープであります。金型・樹脂成形品につきましては、子会社のプレテック株式会社が金
型・樹脂成形品の製造を行い、当社が主として国内における販売を行っております。海外につきましては、海外子
会社の上海龍雲精密機械有限公司、ＴＡＺＭＯ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．が樹脂成形品の製造・販売を
行っております。
(3）表面処理用機器事業
プリント基板製造装置の製造・販売を行っております。主な製品はメッキ処理装置、回路形成装置であります。
連結子会社である株式会社ファシリティの子会社である富萊得科技(東莞)有限公司で製造し、富萊得(香港)有限公
司を通じて中国国内およびその他の国へ納入しております。日本国内は株式会社ファシリティを通じて納入してお
ります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
（％）
（連結子会社）
当社が金型・樹脂成形品の材料
を販売
30 当社が金型・樹脂成形品を仕入
プレテック㈱ 岡山県井原市 金型・樹脂成形事業 100.0
百万円 当社が不動産・機械を賃貸
金銭の貸付
役員の兼任（２名）
米国カリフォ
100 当社製品の海外における販売
ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ． ルニア州フ プロセス機器事業 100.0
千米ドル 役員の兼任（１名）
リーモント市
当社が樹脂成形品の材料を販売
上海龍雲精密機械有限公 2,750
中国 上海市 金型・樹脂成形事業 100.0 当社が樹脂成形品を仕入
司 千米ドル
役員の兼任（２名）
当社製品の設計・製造
TAZMO VIETNAM ベトナム 8,250 プロセス機器事業
89.2 金銭の貸付
CO.,LTD. (注）２ ロンアン省 千米ドル 金型・樹脂成形事業
役員の兼任（２名）
当社の製品の海外におけるアフ
龍雲亞普恩科技股份有限 中華民国 10,000
プロセス機器事業 100.0 ターサービス
千台湾ドル
公司 新竹縣竹北市
役員の兼任（２名）
当社の製品の海外におけるアフ
龍雲阿普理夏 电 子科技 550
中国 上海市 プロセス機器事業 100.0 ターサービス
（上海）有限公司 千米ドル
役員の兼任（１名）
プリント基板めっき装置の開
発・製造・販売
相模原市 203
㈱ファシリティ 表面処理用機器事業 100.0 債務保証
中央区 百万円
金銭の貸付
役員の兼任（４名）
富萊得(香港)有限公司 中国 香港特 20,000 100.0 プリント基板めっき装置の販売
表面処理用機器事業
千香港ドル
(注）４ 別行政区 （100.0） 役員の兼任（１名）
プリント基板めっき装置の製
富萊得科技(東莞)有限公 20,621 100.0
中国 広東省 表面処理用機器事業 造・販売
千元
司 (注）４ （100.0）
役員の兼任（１名）
FACILITY HANOI CO.,LTD.
ベトナム 500 100.0 プリント基板めっき装置の製
表面処理用機器事業
フンイエン省 千米ドル （100.0） 造・販売
(注）４
当社の部品を購入
10
㈱クォークテクノロジー 岡山県井原市 プロセス機器事業 60.2 金銭の貸付
百万円
当社が部品を仕入
龍雲（紹興）半導体設備 3,000
当社製品の製造・販売
科技有限公司 中国 紹興市 千米ドル プロセス機器事業 100.0
役員の兼任（３名）
(注）２ (注）５ (注）６
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．2022年７月15日付で龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司を設立しております。
６．「資本金」欄には2022年12月31日時点の出資額の総額を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
650
プロセス機器事業 （ 100 ）
147
金型・樹脂成形事業 （ 20 ）
241
表面処理用機器事業 （ 5 ）
67
全社（共通） （ 30 ）
1,105
合計 （ 155 ）
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもの
であります。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員含む。）が前連結会計年度末に比べ29人増加したのは、提出会社
におけるプロセス機器事業で受注の増加に対応するため派遣社員が21人増加したことが主な要因でありま
す。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
364 6,533,065
（ 122 ） 45 歳 3 カ月 16 年 9 カ月
セグメントの名称 従業員数（人）
297
プロセス機器事業 （ 92 ）
67
全社（共通） （ 30 ）
364
合計 （ 122 ）
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員含む。）が前事業年度末に比べ27人増加したのは、プロセス機器
事業において受注の増加に対応するため派遣社員が21人増加したことが主な要因であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、ユーザーの要求する性能の製品を、タイミング良く、適切な価格で提供することを目指してお
ります。そのような活動をすることで、最終的に社会に貢献することにつながると考えております。そのために
は、全社員が先端の技術・情報を得るために、常に社是である「挑戦」の気持ちを持って行動しなければならない
と考えております。今後もこの基本方針のもとに、多角的・グローバルな事業展開を積極的に行い、業績の向上を
図り、企業価値を高めてまいります。
(2）経営戦略等
当社グループといたしましては、半導体製造装置及び搬送機器のプロセス機器事業を主体にしつつ、将来を見据
えた事業展開を考えております。
プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造・販売を行っている株式会社ファシリティ
と紫外線照射装置の製造・販売を行っている株式会社クォークテクノロジー、これらの会社の技術や設備を活用
し、半導体製造装置の共同開発、シナジー効果による成長を目指します。
将来にわたる成長を実現させるための施策として、独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り
上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。さらに、事業を見据えた研究開発に
焦点を絞り、その効率を高め将来の収益確保を実践してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりであります。
2022年12月期 2025年12月期
実績 目標
売上高 24,356百万円 40,600百万円
経常利益 3,138百万円 5,000百万円
なお、上記の数値は、2023年２月13日に公表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMO Vision
2025）」における将来に関する前提・見通し・計画に基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によっ
て異なる可能性があります。
(4）経営環境
当社グループが属する半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大でのリモートワーク等のIT関連
の販売増加による世界的な半導体不足の影響で、半導体メーカーの設備投資は堅調に推移いたしました。
このような状況のもとで、近年は液晶用カラーフィルター製造装置を主体とした体制から、半導体関連機器へ事
業の中心を移しているところでありますが、ユーザーのニーズの変化や技術革新のスピードは速く、安定した業績
を残すためには厳しい環境であることに変わりはありません。当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、
適切なタイミング・適正な価格で提供するため、技術部門とともに営業活動を行い、新規装置等の開発も進めてま
いります。このような活動をすることで、安定した業績が残せる企業を目指してまいります。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの属している半導体業界では、経営環境や需要供給の関係で好不況の波が激しく、当社グループの
業績が大きく変化してきました。また、微細化への対応や多岐にわたる技術の採用に応える必要があります。その
ためユーザーのニーズに対応した半導体製造装置や搬送装置などの当社製品を、タイムリーに供給できる体制が必
要となり、これらに対して当社グループは、設計の見直しや生産管理の徹底により短納期を実現し、ベトナムなど
海外子会社の生産体制を活用して一層のコストダウンを図り、経営環境の変化に強い体質を作る必要があります。
開発型企業として、顧客の要望を製品にして提供するのではなく、顧客のニーズを早く掴んで提案するビジネ
スの比率を高める必要があると考えております。そのためには、研究開発に力を入れ、高品質で付加価値の高い
製品を提供し、業績を安定させつつ、新たな事業に進出し成長させたいと考えております。2011年から2014年ま
での業績不振の反省を活かし、受注段階から利益優先の営業を実施し、全ての部門で確実に利益を上げ、自己資
本を充実させて、好不況の波にも耐えられる企業体力をつけることを目指してまいります。
企業価値の向上を図るため、CSR（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバ
ナンス並びにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推し進め、より透明性の高い経営に
努めてまいります。
当社グループにおきましては、2022年２月14日に発表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMO
Vision 2024）」に基づき事業を展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大でのリモートワーク等の
IT関連の販売増加による世界的な半導体不足の影響で、半導体メーカーの設備投資は堅調に推移したこと等によ
り、2022年12月期において当初の計画数値に対し、売上高は計画達成できませんでしたが、経常利益は計画を上回
る結果を達成することができました。また、2023年12月期においても、電気自動車向けや家電製品、電気器具に安
定した電源を供給するインバータ等のパワー半導体の需要拡大に伴い、パワー半導体メーカーの積極的な設備投資
が継続されると予想していることから、2023年12月期以降の目標値に変更が生じる状況となっております。当社グ
ループといたしましては2022年12月期の結果と現在の経営環境を踏まえ、現行の中期経営計画を見直し、新たに
「タツモグループ中期経営計画(TAZMO Vision 2025)」を策定し、継続的な売上拡大、利益拡大に努めてまいりま
す。
当社グループは財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとし
て位置づけております。内部留保資金は研究開発や財務体質の強化に充当しながら、業績、今後の事業計画、配当
性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、配当性向20％の実現を目指してまい
ります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに的確に対応するため、各担当部署または各委員会において、規
則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は
総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会におい
てすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社グルー
プが判断したものであります。
（1） 業界景気変動リスク
当社グループは、プロセス機器事業（液晶・半導体製造装置）及び表面処理用機器事業を主体に事業展開して
おります。この業界につきましては、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に液晶・半導体製造装置
は、需要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市況及びそれに
連動した価格変動があった場合や極端な競合状況に陥った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
半導体の需要については、短期的には、需要と供給のバランスにより半導体の市場規模は一時的に縮小するこ
ともありますが、中長期的には、電気自動車向けや家電製品、電気器具に安定した電源を供給するインバータ等
のパワー半導体の需要拡大に伴い、市場規模は拡大するものと考えられます。外部環境の変化については、定期
的にユーザー情報を取得しております。また、必要に応じ外部調査機関を通じ市場動向を把握し、迅速に対応で
きるように努めております。
（2） 研究開発リスク
当社グループは、技術革新の激しい半導体・液晶業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確
に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易で
はなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合が
あり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
研究開発については、充分な検討を行って計画しておりますが、需要や開発時期など当初の計画との乖離が生
じた場合、開発の見直しを行っております。
（3） 為替変動リスク
当社グループは、今後もマーケット拡大が期待されるアジア、北米地域における事業拡大を図っており、アジ
ア地域に生産・販売拠点を、北米地域に販売拠点を有しております。為替変動の影響を回避するために、主に円
建て取引を行っています。予想を超えた為替相場の変動により、海外ユーザーの設備予算に影響が生じ、結果的
に受注価格等に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4） 調達リスク
当社グループは、材料は材料メーカーや商社等から、また、半製品は外注先から調達しておりますが、その特
殊性から、仕入先・外注先や品目の切替えが容易に出来ないものも含まれております。
日頃から複数の調達先を確保すること等により安定的な調達に努めておりますが、市場変動等何らかの事由に
より材料や半製品の供給が不足し、調達コストの上昇や納期遅延等の支障が生じた場合には、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
（5） 知的財産リスク
当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与してお
ります。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセ
ンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産を巡る紛
争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
当社は、知的財産権管理の担当部署により、特許等の維持管理を行うために、事業部と連携して調査や知的財
産権の侵害の防止に努めております。
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（6） 品質リスク
当社グループの製品は先端分野で使用されるため、新規開発技術も多く存在し、予期せぬ欠陥や不具合の発生
により、多額の費用負担発生、損害賠償請求、顧客の信用喪失による売上減少等を招いた場合には、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、品質管理体制の構築により製品・サービスの品質
向上や教育訓練に努めております。また、製造物賠償については保険に加入しております。
（7） 自然災害・事故リスク
当社グループは、国内外に生産拠点を置いていますが、主要工場は岡山県井原市に集中しております。地震等
の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修
復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は、事業の中断を最小限に抑えるため、事業継続計画を策定しております。
（8） 新型のウイルス等の流行によるリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中国をはじめとする各国における生産、物流の停滞等によっ
て、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの従業員が感染し、集団感染と
なった場合、事務所・工場などの閉鎖により生産活動の遅延や停止する可能性があります。さらに、感染症の感
染拡大が長期間続き市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、国や県からの新型コロナウイルスに関する情報をもとに、総務部が方針を決定し、出張や
従業員の行動、来客対応等について徹底するようにしております。
（9） 情報漏洩リスク
当社グループは、事業活動に関連してさまざまな機密情報や個人情報を保有しております。社内規程の整備や
管理強化によって、情報漏洩の防止に努めておりますが、不正なアクセスやサイバー攻撃等の予期せぬ事態に
よって情報漏洩が発生した場合、多額の費用負担や企業イメージの悪化により、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
社内情報など、重要な情報の取り扱いについては、内部情報管理規程や個人情報管理規程を制定し適切に情報
の管理をしております。また、定期的に総務部電算システム課により最新のセキュリティや機密情報の取扱教育
が行われ、各個人の情報取扱いが強化される体制になっております。
（10）法的リスク
当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許認可、輸出入制限での政府規制の適
用を受けております。これらの規制に重大な変更があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの
法規制を遵守できない場合、社会的信用の低下、損害賠償の発生による費用負担等により当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
法令や規制については、事案発生時に外部専門家に相談できる体制にしております。
（11）海外での事業活動リスク
当社グループは、アジア地域において生産および販売活動、北米地域において販売活動を行っております。し
かし、海外の事業活動には、通常、政治状況の急変、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の
確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活
動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外のグループ会社と情報交換を行い、リスクの早期把握に努めております。
（12）検収売上時期の変動に関する影響
当社グループの主力事業である半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、納品か
ら顧客による動作・品質の確認が終了（検収）し売上計上するまでの期間は、案件によっては１年を超えるもの
がある等、比較的長期間に亘ります。このため、顧客の事情等、何らかの理由で受注、納品から顧客の検収まで
の期間が当初予定よりも長くなる場合があります。とりわけ、大型案件の場合には当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
契約に基づき顧客と営業が情報共有して、工程に遅延が発生しないよう注視する体制にしております。
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（13） 仕様変更に伴う追加コストのリスク
当社グループの主力事業である半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、新規開
発要素が多く含まれるため、当初の見積以上に作業工数が発生する場合や取引先との条件・仕様変更に伴う追加
コスト等を取引先に請求できない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
上記の内容にならないように、営業は技術者を同行させるなどして、早期に仕様の確定をさせる体制にしてお
ります。
（14） 減損損失のリスク
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用
により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があ
ります。
当社では、事業計画や予実管理を通して、業績の推移のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握
に努めております。
（15） 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の評価を
行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要と
なった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財
政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（16） 企業買収リスク
当社グループは、事業戦略の一環として、新規事業領域への進出・ビジネス基盤の獲得・既存事業の競争力強
化等を目的として入念なデューデリジェンスを行ったうえでの企業買収を行う可能性があります。しかし、買収
後に当初期待した成果を上げられない、あるいは事業環境等の変化により想定したシナジー効果が得られなかっ
た場合等には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
（17） 配当政策のリスク
当社グループ、今後の業績・財務状況を勘案しつつ配当による株主への利益還元に努める方針としておりま
す。今後につきましても会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組む方針でありますが、当社の事業が
計画通りに進展しない場合や、業績が悪化した場合には配当を行わない、或いは公表している配当の予定額を減
ずる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績
当連結会計年度における経営環境は、欧米などで緩やかな回復がみられるものの、新型コロナウイルス感染症
の長期化やウクライナ情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大でのリモートワーク等のIT関
連の販売増加による世界的な半導体不足の影響で、半導体メーカーの設備投資は堅調に推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活
動に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は243億56百万円（前年同期比10.7％増）となりました。利益面
では、利益率の高い装置が売上計上されたことや、原価低減活動の効果により、営業利益28億６百万円（前年同
期比34.1％増）、経常利益31億38百万円（前年同期比41.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億63百万
円（前年同期比29.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プロセス機器事業）
半導体装置部門につきましては、パワー半導体向け半導体装置の需要が伸びたことにより、売上高は59億97百
万円（前年同期比30.3％増）となりました。
搬送装置部門につきましては、顧客である半導体装置メーカーからの受注が好調であり、売上高は71億36百万
円（前年同期比29.1％増）となりました。
洗浄装置部門につきましては、装置の検収が遅れた影響があり、売上高は28億64百万円（前年同期比23.2％
減）となりました。
コーター部門につきましては、フラットパネルディスプレイ関連のメーカーによる設備投資が鈍化しているこ
とから、売上高は31億93百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は191億92百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益26億35百万円（前
年同期比32.3％増）となりました。
（金型・樹脂成形事業）
金型・樹脂成形事業につきましては、材料費の高騰によるコスト増加の影響などにより、売上高は14億00百万
円（前年同期比11.0％減）、営業利益11百万円（前年同期比86.8％減）となりました。
（表面処理用機器事業）
表面処理用機器事業につきましては、車載用を中心とするプリント基板メーカーの設備投資が比較的堅調であ
ることから、売上高は37億63百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益１億75百万円（前年同期比1,191.6％
増）となりました。受注においては、プリント基板メーカーの設備投資は回復傾向にあり、後半にかけて大幅に
増加いたしました。
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ロ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は319億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億29百万円増加しま
した。これは、「現金及び預金」の増加18億73百万円、「電子記録債権」の増加６億67百万円、「原材料及び貯
蔵品」の増加28億37百万円と「仕掛品」の増加37億72百万円があったことが主な要因であります。
有形固定資産は62億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円増加しました。これは、「建物及
び構築物」の増加90百万円、「工具、器具及び備品」の増加１億39百万円と「建設仮勘定」の増加１億71百万円
があったことが主な要因であります。
無形固定資産は１億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加しました。これは、「その他」が
50百万円増加したことが主な要因であります。
投資その他の資産は10億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億70百万円減少しました。これは、「繰
延税金資産」の減少２億60百万円が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ100億６百万円増加し、393億97百万円と
なりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は184億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億５百万円増加しま
した。これは、「電子記録債務」の増加18億61百万円、「短期借入金」の増加21億７百万円、「契約負債（前受
金）」の増加３億20百万円と「有償支給取引に係る負債」の増加５億77百万円があったことが主な要因でありま
す。
固定負債は33億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加しました。これは、「その他」の
減少53百万円があったものの、「長期借入金」の増加９億90百万円、「株式給付引当金」の増加37百万円と「資
産除去債務」の増加22百万円があったことが主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の負債総額は、前連結会計年度末に比べ60億32百万円増加し、218億47百万円
となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は175億49百万円となり、前連結会計年度に比べ39億74百万円増加しま
した。これは、公募増資による「資本金」の増加７億71百万円、「資本剰余金」の増加７億71百万円と「利益剰
余金」の増加20億47百万円が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ20億43百万円増
加し、当連結会計年度末には50億24百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は15億13百万円（前年同期は３億36百万円の収入）となりました。これは、税金等
調整前当期純利益32億３百万円、仕入債務の増加15億42百万円を主とする資金の増加と棚卸資産の増加64億15百万
円を主とする資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億69百万円（前年同期比15.7％減）となりました。これは、定期預金の払戻１
億90百万円を主とする資金の増加と生産設備の新増設並びに更新による支出８億９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は40億98百万円（前年同期比683.1%増）となりました。これは、短期借入金による
17億円、長期借入金による30億円、株式の発行による15億30百万円を主とする資金の増加と長期借入金の返済によ
る16億１百万円、社債の償還による３億円と配当金の支払による２億16百万円を主とする資金の減少によるもので
あります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
プロセス機器事業 （千円） 13,119,216 103.5
半導体装置部門 （千円） 3,166,930 118.9
搬送装置部門 （千円） 4,917,503 129.8
洗浄装置部門 （千円） 2,228,638 75.0
コーター部門 （千円） 2,806,143 86.1
金型・樹脂成形事業 （千円） 1,168,301 93.2
表面処理用機器事業 （千円） 2,861,952 123.2
合 計 （千円）
17,149,470 105.5
（注）金額は製造原価によっております。
ｂ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
プロセス機器事業 24,525,453 86.5 29,634,591 121.9
半導体装置部門 10,938,492 129.9 10,310,023 192.0
搬送装置部門 9,043,873 122.6 6,018,824 146.4
洗浄装置部門 3,519,363 40.8 8,644,258 108.2
コーター部門 1,023,724 26.2 4,661,485 68.2
金型・樹脂成形事業 1,378,989 79.9 326,462 93.9
表面処理用機器事業 9,450,949 222.5 8,364,134 312.5
合計 35,355,391 103.0 38,325,188 140.3
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ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
プロセス機器事業 （千円） 19,192,709 109.5
半導体装置部門 （千円） 5,997,578 130.3
搬送装置部門 （千円） 7,136,578 129.1
洗浄装置部門 （千円） 2,864,595 76.8
コーター部門 （千円） 3,193,956 87.1
金型・樹脂成形事業 （千円） 1,400,275 89.0
表面処理用機器事業 （千円） 3,763,252 129.7
合 計 （千円）
24,356,236 110.7
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
ａ．財政状態
財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ．財政状
態」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績
経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成
績」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
（プロセス機器事業）
当セグメントの当連結会計年度における売上高は191億92百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益26億35百万
円（前年同期比32.3％増）となりました。
半導体需要は堅調に推移しており、以前から取り組んでいるコスト削減活動やパワー半導体向け半導体装置の
需要が伸びたことなどから、当初の計画数値に対し売上高は計画を下回ったものの、利益は計画を上回ることが
できました。
また、受注面では前年実績を下回った部門もありますが、当セグメント全体では前年実績を上回る受注残高を
確保できております。
（金型・樹脂成形事業）
当セグメントの当連結会計年度における売上高は14億00百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益11百万円
（前年同期比86.8％減）となりました。
材料費の高騰によるコスト増加の影響などにより、当初の計画数値に対し売上、利益ともに計画を下回りまし
た。また、受注面においても前年を下回る受注残高となっております。
（表面処理用機器事業）
当セグメントの当連結会計年度における売上高は37億63百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益１億75百万
円（前年同期比1,191.6％増）となりました 。
車載用を中心とするプリント基板メーカーの設備投資が比較的堅調であったものの、当初の計画数値に対し売
上、利益ともに計画を下回りました。一方、受注面においては回復傾向にあり、前年実績を上回る受注残高を確
保しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、装置を生産するにあたり、原材料、外注費などの
資金需要に対して、自己資金を基本としておりますが、不足分は金融機関からの借入金により調達しております。
製造設備等の設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としておりますが、金利動向や
市場環境、資本の効率化に配慮し、株式・社債の発行により資金調達を行っております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、期末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正
な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及
び当該見積りに用いた仮定のうち 、 重要なものについては 、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務
諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り） 」 に記載しております 。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載しております要因が考えられます。特に、当社グループの主要事業でありますプロセス機器事業及び表
面処理用機器事業におきましては、業界の設備動向に大きく影響を受け、経営成績は不安定な状況で推移しており
ます。
このような状況を脱するために、半導体関連装置、液晶製造装置等以外の事業の確立を目指し、日々研究開発に
取り組んでおります。事業の多角化と競合他社との差別化を図り、さらなる成長を目指してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社のプロセス機器事業において、継続的な技術革新・新製品の開発と、顧客の
要求・依頼事項に対応するための技術開発を中心に行っております。
半導体関連としては、塗布装置、ＴＳＶプロセス装置、枚葉洗浄装置などの半導体プロセス装置、新規ウェーハ搬
送機構やナノインプリント関連装置の開発をしており、早期に収益事業として確立してまいります。
半導体事業・液晶から培ったコア技術をベースに、製造装置の開発を今後も継続してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、プロセス機器事業の装置の開発を中心に 367 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度においてプロセス機器事業を中心に 1,025 百万円の設備投資を行いました。
プロセス機器事業におきましては、主に建物の増改築及び装置開発を中心に 831 百万円の設備投資を行いまし
た。また、金型・樹脂成形事業におきましては、エンボス成形機、巻取機の導入を中心に 58 百万円の設備投資を行
いました。表面処理用機器事業におきましては、めっき装置を中心に 22 百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン
設備の内容 員数
機械装
（所在地） トの名称
建物及び 土地 リース
置及び その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
管理部門
プロセス プロセス機器
本社 208,550 205
機器事業 研究開発・デ 1,430,636 192,801 4,557 321,949 2,158,493
(岡山市北区) （7,348.00) （60）
全社 モンストレー
ション設備
管理部門
プロセス
第一工場 261,771 62
機器事業 443,334 27,601 3,815 13,431 749,953
プロセス機器
(岡山県井原市) (25,026.99) （12）
全社
生産設備
第三工場 プロセス プロセス機器 383,731 59
356,137 0 - 12,599 752,468
(岡山県井原市) 機器事業 生産設備 (13,798.41) （27）
プロセス
プロセス機器
機器事業
第五工場 加工設備 135,971 38
金型・樹 326,415 13,983 - 3,124 479,494
(岡山県井原市) 金型生産設備 （9,897.57） （23）
脂成形事
原材料倉庫
業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装
（所在地） の名称
建物及び 土地
（人）
置及び その他 合計
構築物 （面積㎡）
運搬具
本社・工場 金型・樹脂 樹脂成形品製 - 97
プレテック㈱ 30,391 92,158 18,244 140,794
(岡山県井原市) 成形事業 造設備 （-） （20）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数には、提出会社からの出向者を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
４．国内子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。
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(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及 機械装 土地
（所在地） の名称
（人）
び構築 置及び (面積 その他 合計
物 運搬具 ㎡）
プロセス機 プロセス機器
本社・工場
TAZMO VIETNAM
器事業 加工設備 - 321
864,224 430,352 47,606 1,342,183
（ベトナム・ロン
金型・樹脂 樹脂成形品製 （-） （５）
CO.,LTD.
アン省）
成形事業 造設備
富萊得科技(東莞) 表面処理用 表面処理用機 - 155
本社・工場
121,136 23,468 15,602 160,206
（中国・広東省）
有限公司 機器事業 器生産設備 （-） （-）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数には、提出会社からの出向者を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
４．在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心
に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定
会社名 セグメントの 設備の 資金調達 完成後の
予定年月
所在地 金額
事業所名 名称 内容 方法 増加能力
（千円）
着手 完了
龍雲（紹興）
プロセス
半導体設備科 中国浙江省 プロセス機器 増資資金 2023.6
機器生産 400,000 2022.9 （注）１
技有限公司 紹興市 事業 （注）４ （注）５
設備
（注）２
龍雲（紹興）
プロセス
半導体設備科 中国浙江省 プロセス機器 増資資金 2023.12
機器生産 500,000 2022.8 （注）１
技有限公司 紹興市 事業 （注）４ （注）５
設備
（注）２
太陽光パ
当社本社及び 岡山市及び ネル設置
全社共通 278,000 増資資金 2022.9 2023.9 （注）３
井原工場 井原市 及び照明
LED化
（注）１．完成後の増加能力につきましては、当社が100％出資し新規に設立する製造子会社（資本金1,000万米ド
ル）の最初の設備投資のため、記載を省略しております。
２．2022年７月15日付で龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司を設立しております。
３．完成後の増加能力を算定することは困難なため、記載を省略しております。
４．2021年12月期の有価証券報告書では、資金調達方法を「自己資金」としておりましたが、2022年６月13日
を払込期日とする公募増資に調達する「増資資金」の一部を当該子会社への出資金とし、その出資金より
充当することに変更しております。
５．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で工事に遅延が生じたため、2021年12月期の有価証券報告書
より完了予定年月が延長されております。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年３月29日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
14,813,300 14,813,300
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
14,813,300 14,813,300
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年９月20日
1,739,200 13,247,500 953,377 2,581,104 953,377 2,095,262
（注）１
2018年10月16日
260,800 13,508,300 142,962 2,724,067 142,962 2,238,225
（注）２
2022年６月13日
1,305,000 14,813,300 771,333 3,495,400 771,333 3,009,558
（注）３
（注）１ 有償一般募集
発行価格 1,163円
発行価額 1,096.34円
資本組入額 548.17円
（注）２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
発行価格 1,096.34円
資本組入額 548.17円
（注）３ 有償一般募集
発行価格 1,233円
発行価額 1,182.12円
資本組入額 591.06円
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 15 23 54 76 14 4,407 4,589 －
所有株式数
－ 41,295 5,225 30,992 36,833 57 33,698 148,100 3,300
（単元）
所有株式数の
－ 27.9 3.5 20.9 24.9 0.0 22.7 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,782株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しております。
２．「金融機関」には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式203,800株（2,038単元）及び役員株式
給付信託（BBT）が保有する58,700株（587単元）が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合 （％）
岡山県井原市井原町1247 2,235,000 15.0
株式会社大江屋
日本マスタートラスト信託銀
1,901,300 12.8
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,103,600 7.4
（信託口）
弘塑科技股份有限公司 中華民国新竹市香山区中華路六段89号
700,000 4.7
（常任代理人 山口要介） （大阪市北区中之島2丁目３-18）
HSBC BANK PLC A/C M AND G
(ACS)
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
524,600 3.5
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
東京支店 カストディ業務
部）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN （CASHPB）
435,900 2.9
KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式
（東京都中央区日本橋１丁目13-1）
会社）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 395,400 2.6
口）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND
TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
LONDON BRANCH CLIENTS-
335,400 2.2
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
UNITED KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務
部）
BNP PARIBAS
LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LU
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
XEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
315,000 2.1
HESPERANGE, LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
東京支店 カストディ業務
部）
岡山市北区丸の内１丁目14－17 304,500 2.0
中銀リース株式会社
8,250,700 55.6
計 －
（注）１．当社は従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）を導入しており、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式262,500株を取得しております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸
表においては、自己株式として処理しております。
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２．2021年１月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サイオン・アセット・マネジメン
ト・エルエルシー（Scion Asset Management,LLC）が2021年１月８日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国デラウェア州ドー
サイオン・アセット・マネジ
バー市サウス・デュポント・ハイ
メント・エルエルシー（Scion
株式 525,000
3.89
ウェイ3500番、インコーポレーティ
Asset Management,LLC）
ング・サービシズ・リミテッド内
３．2022年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）が2022年
３月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（NOMURA
株式 82,100
0.61
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株
株式 603,800
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4.47
式会社
４．2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者
である、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社が2022年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内二丁目７番１
株式 15,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 0.11
号
東京都千代田区丸の内一丁目４番５
株式 390,800
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 2.89
号
東京都千代田区有楽町一丁目12番１
株式 256,300
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 1.90
号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区大手町一丁目９番２
株式 18,300
0.14
レー証券株式会社 号
５．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメ
ント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）が2022年６月30日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Ｍ＆Ｇインベストメント・マ
ネジメント・リミテッド（M&G
英国、ロンドン、フェンチャーチ・
株式 890,400
6.01
アベニュー10、EC3M 5AG
Investment Management
Limited）
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６．2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
株式 709,900
4.79
メント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
東京都東京都千代田区丸の内三丁目
株式 57,200
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 0.39
３番１号
７．2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメン
ト株式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年
12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 300
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 0.00
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane London EC4R 3AB,
ピーエルシー（NOMURA 株式 113,503
0.77
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株
株式 1,168,200
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 7.89
式会社
８．2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共
同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３
株式 262,500
みずほ信託銀行株式会社 1.77
号
東京都千代田区大手町一丁目５番１
株式 36,100
みずほ証券株式会社 0.24
号
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内一丁目８番２
株式 360,200
2.43
会社 号
９．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エーシージー・マネージメント・プ
ライベート・リミテッド（ACG Management Pte. Ltd.）が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シンガポール トリプルワンサマ
エーシージー・マネージメン
セット ＃06-19 サマセット・
ト・プライベート・リミテッ
ロード111（111 Somerset Road,
株式 617,900
4.17
ド（ACG Management Pte.
#06-19 TripleOne Somerset,
Ltd.）
Singapore）
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,808,300 148,083 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
3,300 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
14,813,300
発行済株式総数 － －
148,083
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
203,800株（議決権2,038個）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式58,700株（議決権587個）が
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
岡山県岡山市北区
1,700 1,700 0.0
タツモ株式会社 -
芳賀5311
1,700 1,700 0.0
計 － -
（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式203,800株及び役員株式給付信
託（BBT）が保有する当社株式58,700株は含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員に対する従業員株式給付信託（J-ESOP）の概要
当社は、2016年12月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の従業員兼務取締役及び
従業員（以下、「従業員等」といいます。）に対するインセンティブプランとして、「従業員株式給付信託（J-
ESOP）」（以下、「J-ESOP制度」といいます。）を導入しております。
イ．本制度の概要
J-ESOP制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し原則として当社
株式を給付する仕組みです。当社は、従業員等に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに原則として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
J-ESOP制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことを目的に導入いたしました。
ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数または総額
203,800株（予定）
ハ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
２．取締役に対する役員株式給付信託（BBT）の概要
当社は、2016年12月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委
員である取締役を除く）を対象とするインセンティブプランとして役員株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「BBT制度」）を導入しております。
イ．本制度の概要
BBT制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭がBBT信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。取締役
には、各事業年度で役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まるポイントが付与されます。
BBT制度は、取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象に企業業績と企業
価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として導入いたしました。
ロ．役員に取得させる予定の株式の総数または総額
「３．取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の概要」に記載のとおり、役員報酬の見直しにより、BBT制度に
よる報酬の定めは廃止しておりますので、役員に取得させる予定の株式の総数または総額はありません。
ハ．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）を退任した者のうち役員株式給付規程
に定める受益者要件を満たす者。
３．取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は2023年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年３月28日開催の第51回定時株主総会
（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認決議されました。
本制度の導入に伴い、上記業績連動型株式給付信託制度（BBT）による報酬額の定めは廃止しております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発
事象）」に記載の通りであります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 33 48,411
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,782 － 1,782 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．従業員株式給付信託制度（J-ESOP）が保有する当社株式203,800株及び役員株式給付信託制度（BBT）が保有
する当社株式58,700株は、上記保有自己株式数に含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、今後の事業展開と経営体質の強化に
必要な内部留保を確保しつつ、安定配当の維持を基本として経営環境や収益の状況などを総合的に勘案して利益還元
を行うことを基本としております。
当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その期末配当金の決定機関は
株主総会であります。
内部留保資金につきましては、研究開発や財務体質の強化に充当しながら、業績、今後の事業計画、配当性向など
を総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、配当性向20％の実現を目指してまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、当初の計画数値に対し売上高は未達であったものの、利益面は計画数値を
達成することができたため、直近の配当予想（１株当たり20円）から１円増配し、１株当たり21円の配当とさせてい
ただきました。うち２円は創立50周年記念配当であります。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年３月28日
311,041 21
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において当社グループが判
断したものであります。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、常に基本理念に基づいた経営に努め株主、投資家の皆様をはじめ、社会から期待と信頼をされる
企業を目指しております。その実現のため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するコーポ
レート・ガバナンスを積極的に取り組むことが経営上の重要な課題と位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2020年３月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、同日をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。ま
た、2021年３月25日開催の取締役会終了後より、経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅
速化を図るとともに、監督機能を強化するため、執行役員制度を導入いたしました。これにより、機動的かつ戦
略的な経営体制を強化し、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当社が設置している会社の主要な機関は以下のとおりです。
（取締役会）
議長を代表取締役社長が務めるものとし、経営上の最高意思決定機関として、月１回の定例の取締役会を開催
し、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。また、必要
に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。本書提出日現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役
を除く）５名及び監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）により構成されております。
なお、取締役の氏名につきましては、「（2）[役員の状況] ①役員一覧」に記載しております。
（監査等委員会）
議長を監査等委員長（岡 友和）が務めるものとし、会計監査人や内部監査部門と連携して取締役の職務の執
行状況等についての監査を行い、取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明するものとしています。
本書提出日現在、監査等委員会は、全員が社外取締役により構成されております。
なお、監査等委員の氏名につきましては、「（2）[役員の状況] ①役員一覧」に記載しております。
（指名・報酬委員会）
取締役の指名・報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体
制の一層の強化を図ることを目的として設置しております。審議事項の主なものとしては、取締役の選任・解任
に関する事項、代表取締役・役付取締役の選定・解職に関する事項、代表取締役の後継者計画に関する事項、取
締役の指名・報酬等に係る基本方針・基準などに関する事項などについてであります。
なお、委員は３名以上で構成し、委員の過半数を独立社外取締役といたします。委員長は社外取締役（岡 友
和）が務めることとしております。
本書提出日現在、指名・報酬委員会は会長の池田俊夫、社長の佐藤泰之、社外取締役（岡 友和、藤原準三、
石井克典）の５名で構成されております。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス担当取締役を委員長（社長の佐藤泰之）とするコンプライアンス委員会を設置するととも
に、監査等委員会、内部監査室、会計監査人等と連携し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点の
把握及び役職員の研修教育等を行っております。
本書提出日現在、委員長以外の構成員としては、副委員長２名は管理本部長兼総務部長（吉國久雄）と常務取
締役事業本部長（曽根康博）であり、その他の構成員は会長（池田俊夫）、取締役（多賀義明）、監査等委員３
名（岡 友和、藤原準三、石井克典）と執行役員５名（河上賢二、鳥越琢史、米田浩、福田誠、姫井秀和）、部
長及び室長９名（福山利彦、小幡仁、三宅昭至、今井健二、三田村塁、山本夕記、西嶋芳樹、伊藤耕三、戸村
操）、外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士等）であります。
法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを
内部監査室に設置し、情報を受けた場合、内部監査室長は、情報の内容をすみやかにコンプライアンス委員会に
報告するものとしております。
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ロ．当該体制を採用する理由
監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有しており、取締役の選任議案の決定や代表取締役の
選定・解職、その他業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。）に関与します。監査等
委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任や報酬について、株主総会において意見を述べる権限も有します。
これらの点で、監査等委員・監査等委員会は、監査役・監査役会に比べ、監査機能が強化されております。執行
役員は、取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を委譲され、取締役の監督のもとで経営方針に従
い、業務執行に当たります。
また、監査等委員会設置会社は、定款の定めがある場合等に、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定
の全部または一部を取締役に委任することができます。これにより、委任を受けた取締役が業務執行の意思決定
を迅速に行い、機動的に業務執行することが可能となります。一方で、取締役会は業務執行者に対する監督機能
を強化することが可能となります。
これらの理由により、企業統治が最も有効であると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
上記「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役等が取締役または監査役を兼任しており、当社の取締役会
において子会社の業務執行状況を報告し、業務の適正性を確保する体制をとっております。また、当社の内部監
査室（２名、兼務１名）が定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告することになってお
り、必要に応じて対応策を協議できる体制にしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社の事業を取り巻くさまざまなリスクに的確に対応するため、各担当部署または各委員会において、規則・
ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は
総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会に
おいてすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。また、リスクの内容により、すみやかに情報開示
を行う体制を構築しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款（第29条）に定め
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。また、第48回定時株主総会の決議による定款の変更前の社外監
査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する任務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第427条
第１項の規定により限定する契約については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第35条第２項の定める
ところによります。
⑤取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任し、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う旨定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦株主総会決議に関する事項
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨定款に定めております。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年７月 福山ビジネス㈱入社
1986年２月 当社入社
1999年３月 取締役就任 液晶装置部長
2001年３月 常務取締役就任
2003年１月 TAZMO INC.取締役社長就任
電子機器事業本部長
2004年３月 プロセス機器事業本部長
2005年６月 事業本部本部長就任
2007年３月 代表取締役専務就任
2008年６月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD. 会長就任
2011年１月 代表取締役社長兼事業本部長就任
代表取締役会長 池田 俊夫 1956年１月３日 生 （注）2 117,800
2011年３月 代表取締役社長就任
2013年１月 龍雲亞普恩科股份有限公司
董事長就任（現任）
2014年５月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD.
会長就任（現任）
2017年４月 ㈱ファシリティ
代表取締役会長就任（現任）
2022年７月 龍雲（紹興）半導体設備科技有限公
司 董事長就任（現任）
2023年３月
代表取締役会長就任（現任）
1988年４月 当社入社
2013年１月 事業本部プロセス１事業統括
2016年３月 取締役事業本部副本部長就任
2019年３月 常務取締役事業本部長就任
TAZMO INC. 取締役社長就任（現任）
代表取締役社長 佐藤 泰之 1965年12月13日 生 （注）2 12,200
2020年３月 ㈱ファシリティ 取締役就任（現任）
2021年３月 取締役副社長就任
2023年１月 龍雲亞普恩科技股份有限公司
董事就任（現任）
2023年３月
代表取締役社長就任（現任）
1991年４月 ㈱瀧澤鐵工所入社
2002年10月 当社入社
2013年１月 事業本部プロセス２事業統括
2017年３月 取締役就任
常務取締役
2019年３月 事業本部副本部長
曽根 康博 1968年８月13日 生
（注）2 1,400
事業本部長
事業本部プロセス１事業統括
2021年３月 常務取締役事業本部長就任（現任）
2022年７月 龍雲（紹興）半導体設備科技有限公
司 董事就任（現任）
1988年４月 ㈱中国銀行入社
2020年５月 当社入社 管理本部総務部長
2021年３月 取締役就任
2022年７月 龍雲（紹興）半導体設備科技有限公
取締役管理本部長兼
吉國 久雄 1965年５月23日 生
（注）2 400
司 監事就任（現任）
総務部長
2023年３月 取締役管理本部長兼総務部長就任
（現任）
プレテック㈱ 取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 ㈲ニッコー会計センター入社
1990年10月 当社入社
2008年６月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD.
監査役就任（現任）
2009年７月
プレテック㈱ 監査役就任（現任）
取締役管理本部経理部長 多賀 義明 1959年２月４日 生 （注）2 4,100
2010年４月 上海龍雲精密機械有限公司
監事就任（現任）
2013年３月 管理本部経理部長
2017年４月 ㈱ファシリティ 監査役就任（現任）
2019年３月
取締役管理本部経理部長就任（現任）
2005年12月 監査法人トーマツ入所（現 有限責任
監査法人トーマツ）
2008年２月 公認会計士登録
2015年９月 有限責任監査法人トーマツ退所
2015年10月 税理士登録
（注）1
岡公認会計士事務所・岡友和税理士事
取締役（監査等委員） 岡 友和 1976年11月27日 生 （注）3 －
務所開設 所長就任（現任）
イースト・サン監査法人社員就任（現
任）
2016年３月 当社監査役就任
2020年３月 当社取締役就任
（監査等委員）（現任）
1966年４月 広島国税局採用
2007年７月 広島国税局退職
2007年８月 税理士登録
（注）1
藤原準三税理士事務所 代表（現任）
藤原 準三 1947年４月21日 生
取締役（監査等委員） －
（注）3
2017年３月 当社取締役就任
2020年３月 当社取締役就任
（監査等委員）（現任）
2000年10月 弁護士登録
太陽綜合法律事務所 入所
2006年５月 太陽綜合法律事務所 退所
石井克典法律事務所
（注）1
取締役（監査等委員） 石井 克典 1971年１月31日 生 －
所長就任（現任）
（注）3
2019年３月 当社取締役就任
2020年３月 当社取締役就任
（監査等委員）（現任）
計 135,900
（注）１. 取締役 岡友和、藤原準三及び石井克典の３名は、社外取締役であります。
２. 任期は2023年３月の定時株主総会の終結の時から１年であります。
３. 任期は2022年３月の定時株主総会の終結の時から２年であります。
４. 当社では経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに、監督機能を強化するため、執行役員制
度を導入しております。
2023年３月29日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は５名で
上席執行役員 事業本部事業支援部担当 河上賢二
上席執行役員 管理本部経営企画室長 鳥越琢史
執行役員 事業本部担当部長 米田 浩
執行役員 事業本部製造部長 福田 誠
執行役員 事業本部プロセス事業部長 姫井秀和
で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役岡 友和氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は岡公認会計士事務所・岡友和税理士事務所の所長、イースト・サン監査法人社員でありますが、当社
との間において顧問契約等の取引関係はありません。同氏は会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計
士・税理士として豊富な専門知識と経験に基づく幅広い見識を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言
等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけ
るものと判断し、監査等委員である筆頭独立社外取締役をお願いいたしました。
社外取締役藤原準三氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての企業財務・会計に関する豊富な専門
知識と経験に基づく幅広い見識を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナ
ンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけるものと判断し、監査等委員
である社外取締役をお願いいたしました。
社外取締役石井克典氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は石井克典法律事務所の所長でありますが、当社との間において顧問契約等の取引関係はありません。
同氏は弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社
の経営ガバナンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけるものと判断
し、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基
づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
当社は、社外取締役による外部からの客観的・中立な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社
外取締役３名が取締役会に出席することにより企業統治が適正に確保できるものと考えております。
なお、監査等委員は取締役会に出席するほか、定期的に監査等委員会を開催し、監査方針、監査計画の確認、会
計監査の実施の状況、内部監査報告に関して報告を受け、意見交換、情報交換を行うことにより、取締役の職務執
行に関する監査を実施しております。また、監査等委員会はいつでも当社の顧問弁護士等から、監査業務に関する
助言を得ることができることとしております。
当社は、取締役８名中３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガ
バナンスにおいて、社外取締役３名が経営に加わることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が
整っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は、内部監査計画について監査等委員会と協議し、監査終了後は結果を監査報告書で報告するととも
に、必要に応じて監査等委員会や会計監査人からのヒアリングを受けております。
一方、監査等委員会は、内部監査実施後に、内部統制システム等の構築及び運用状況等について監査及び評価の
報告を内部監査室から受けております。
監査等委員会は、内部監査室の監査報告を受けるなど、監査状況の把握に努めるとともに、各期終了後、会計監
査人から会計監査及び内部統制監査の報告を受け、その妥当性を確認しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査については、監査等委員会は全て社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は
取締役会のほか、会社の重要な会議に出席し、業務、会計の状況調査、取締役の業務執行についての監査をするほ
か、各工場及び主要子会社の往査も実施する態勢としております。
また、内部監査室と定期的に会合を開催し、監査効率の向上をはかっております。
なお、社外取締役の岡友和氏は公認会計士の資格を有し、藤原準三氏は税理士の資格を有しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。また、石井克典氏は弁護士として豊富な専門的知識と経験を有して
おります。
当事業年度において、監査等委員会を12回開催しております。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであり
ます。
監査等委員会 監査等委員会
氏 名
開催回数 出席回数
岡 友和 13回 13回
藤原 準三 13回 13回
石井 克典 13回 13回
※ 岡 友和氏、藤原準三氏、石井克典氏の３名は2022年３月25日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で監
査等委員である取締役に再任しております。
監査等委員会の活動状況として主な検討事項は、監査方針・計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の評価及び報酬の妥当性等であります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（２名、兼務１名）を設け、本社各部、各工場及び主要子会社を対象
に年１回以上の監査を行っております。監査に当たっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、
社内規程に基づき内部統制及びコンプライアンス等の観点から監査を行っております。内部監査において問題点が
指摘された場合には、社長への報告の上に被監査部門に改善の勧告を行うと共に、改善状況の確認のため監査を実
施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
12年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 川合 弘泰
指定有限責任社員 業務執行社員 久保 誉一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監
査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
また、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、会計監査人を解任し、解任
後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の業務遂行状況に対して評価を行っております。この評価により監査法人の
監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
28,000 3,000 29,000 2,000
提出会社
連結子会社 － － － －
28,000 3,000 29,000 2,000
計
（非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、企業会計基準第29号「収益認識に
関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務に対し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務
以外の業務であるコンフォートレターの作成業務についての対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsuのメンバーファーム）に対する報酬
（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
1,715
連結子会社 － － －
1,715
計 － － －
（非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、企業会計基準第29号「収益
認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務に対し、対価を支払っておりま
す。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしまし
た。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、当社の規模、監査計画の内容、過年度の職務執行状況を踏まえ、当事業年度の監査時間及び報酬
額の妥当性を検討した結果、適正であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決
定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役
の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外
取締役については、その職責に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしております。
その決定方法につきましては、2021年１月18日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を
除く。以下「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を協議しております。当該取締役会
の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重
されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員の報酬
等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議
により決定することとしております。
なお、取締役の報酬総額につきましては、2023年３月28日開催の第51回定時株主総会において以下の決議がさ
れております。
取締役（監査等委員である取締役を除く） 300,000千円以内（年額）
また、監査等委員である取締役の報酬総額につきましては、2020年３月25日開催の第48回定時株主総会において
以下の決議がされております。
監査等委員である取締役 20,000千円以内（年額）
当事業年度の取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容に
ついて委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏
まえた個人評価賞与の額を決定しております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使され
るよう、各取締役の役割、貢献度、業績の対価などを考慮して、指名・報酬委員会により審議されたうえで、答
申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長が、当該答申の内容に従って決定をしなければならない
こととしております。なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員会決議（2020年３月25
日）により決定しております。
取締役の個人の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責などに応じて他社水準、従業員給与の水準
をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
改訂時期は毎年４月を基本とするが、毎年の改定を前提とするものではない。
ｂ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、毎年12月31日における全ての当
社取締役（社外取締役を除く）に対し、直前期の利益の状況を示す指標を基礎とした客観的な算定方法によ
り定まる利益連動賞与及び個人評価賞与を現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指
標は連結の業績連動報酬等控除前の営業利益であり、算定方法の詳細は別途定め、適宜、環境の変化に応じ
て指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬（役員株式給付信託）とし、中長期的な業績向上による株式価値に
連動したインセンティブの付与を行うため、毎年１月から12月までの期間（以下「役務対象期間」とい
う。）における役務の対価として、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対し、直前期の利
益の状況を示す指標を基礎とした客観的な算定方法により定まる数の株式または金銭を毎年一定の時期に支
給する。株式報酬の内容、目標となる業績指標とその値、給付算定方法の詳細、給付の時期、条件などは
「役員株式給付規程」に記載のとおりとし、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて
見直しを行うものとする。
ｃ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定
に関する方針
業務執行取締役の報酬の種類別割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名・報
酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された報酬の種類別割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の
内容を決定することを基本方針とする。
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2023年12月期における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、
2023年３月の指名・報酬委員会にて、2023年４月以降の役員報酬に係る審議を行い、2023年３月の取締役会にて
同委員会よりの答申を尊重し、役員報酬額を決定いたしました。
当社は、取締役（社外取締役を除く）の報酬として、当社業績及び株式価値の連動性をより明確にし、業績向
上と企業価値を高めること及び株主との価値共有を進めることを目的に、2017年12月期より当社取締役に対する
業績連動型株式給付信託制度（BBT）を導入し、2019年12月期より毎年１月１日における全ての当社取締役（社
外取締役を除く）に対し、直前期（以下、役務対象期間という）の利益の状況を示す指標(以下、この項目にお
いて「利益指標」という。)を基礎として算定される利益連動賞与及び個人評価賞与を支給することとしており
ます。
なお、2023年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、2023年３月28日開催の第51回
定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入についてご承認を得ております。本制度は、当社業績及
び株式価値の連動性を明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした制度です。
本制度の導入に伴い、上記業績連動型株式給付信託制度（BBT）による報酬額の定めは廃止しております。詳
細については、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載の
通りであります。
Ａ．取締役（社外取締役を除く）の報酬
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、固定枠である固定報酬と業績に連動した業績連動報酬に加
え、当社業績及び株式価値の連動性をより明確にし、業績向上と企業価値を高めること及び株主との価値共
有をより進めることを目的に、2023年12月期より、（2017年12月期より当社取締役に対する）従来の業績連
動型株式給付信託制度（BBT）に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
Ｂ．社外取締役の報酬
2018年３月12日開催の当社取締役会以降の社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、固定報酬のみとしており
ます。
Ｃ．業績連動報酬として交付される金銭の額の算定方法等
2018年３月12日開催の当社取締役会以降の毎年１月１日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に
対し、直前期（以下、役務対象期間という）の利益の状況を示す指標(以下、この項目において「利益指
標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の利益連動賞与及び個人評価賞与を支給する
ことを決議いたしました。
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業績連動報酬
ａ． 利益連動賞与
当該算定方法の内容は以下のとおりであります。
基礎となる利益指標は、連結の業績連動報酬等控除前の営業利益(以下、この項目において連結営業利益
という)としております。また、算定時の連結営業利益は１億円未満を切捨てた金額としております。
利益連動賞与の総額は、以下の算定式により定めた額によります。
利益連動賞与の総額＝連結営業利益×2.0％（支給係数）
（注）連結の業績連動報酬等控除前の営業利益は、前連結会計年度における「役員株式給付規程」及び「株
式給付規程（退職時）」による引当費用計上前並びに業績連動報酬計上前のものとする。
なお、利益連動賞与の総額の支給額は１億万円を限度としております。
各取締役に対する利益連動賞与額については、下記の役位別ポイントを全取締役の役位別ポイントの合計
で除した配分率で利益連動賞与の総額を配分するものといたします。なお、各取締役への支給額は、10万
円未満は切捨てた金額といたします。取締役が期中に就任した場合の役位ポイントは、役務対象期間の末
日の役位ポイントに在籍月数を乗じて役務対象期間の月数で除して計算するものといたします。
役位別ポイント
取締役役位 役位ポイント
取締役会長 4.0
取締役社長 5.0
取締役副社長 3.0
専務取締役 2.5
常務取締役 2.0
取締役 1.5
取締役（使用人兼務役員） 1.0
（注）１．役務対象期間の末日の役位によります。
２．取締役（使用人兼務役員）は、法人税法第34条第６項に規定される使用人兼務役員に該当するも
のをいう。
ｂ． 個人評価賞与
代表取締役以外の当社取締役(社外取締役を除く)に対しては、個人の業績貢献度による定性的評価に応
じて個人評価賞与を支給いたします。
個人評価賞与の支給総額は10百万円を限度といたします。
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Ｄ．業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法
2017年３月29日開催の株主総会において、同日以降の各事業年度の末日における全ての当社取締役（社外取
締役及び非常勤取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（以下「BBT制度」と
いう。）を導入し、2017年12月期以降の各事業年度の利益の状況を示す指標(以下、この項目において「利
益指標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる数の株式、金銭を支給することを決議いた
しました。
ａ． 取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数
のポイントを付与しております。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、67,000ポ
イントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総
合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株
に換算しております。
取締役が退任し、当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時ま
でに当該取締役に付与されたポイント数としております。
ｂ．ポイントの算式
ポイント数
＝ 役務対象期間の末日における役位毎の年度基準ポイント（別表３）
× 役務対象期間の末日における役位に応じた役位別係数（別表１）
× 役務対象期間における業績に応じた業績評価係数（別表２）
× （役務対象期間における各受給予定者が役務を提供した期間の月数÷１２）
なお、役務を提供した期間の月数は次の（１）および（２）となります。
（１）役務対象期間中に役員に就任した場合
就任日の前日が属する月の翌月から役務対象期間の末日が属する月まで
（２）役務対象期間中に役位の変更があった場合
役務対象期間中の当該役位として役務の提供を開始した日の前日が属する月の翌月から終了した日が
属する月まで
また、期中において役員が退任するときのポイントは、次の（３）および（４）に定めるポイントの合計
です。
（３）退任日において前項に定めるポイントが付与されていない場合、そのポイント
（４）次の算式により算出されるポイント
ポイント数
＝ 退任日の前日までに開催された直前の定時株主総会の日における年度基準ポイント（別表３）
× 退任日における役位に応じた役位別係数（別表１）
× 前年の業績に応じた業績評価係数（別表２）
×（当年における受給予定者が役務を提供した期間の月数÷１２）
（注）１．上記の算式により算出されるポイントとし、１ポイント未満の端数は切り捨てしております。
２．当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等
に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行
います。
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ｃ．給付する株式数及び金銭額
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次の（1）又は（2）に掲げる場合に応じて、それぞ
れに定めるものとしております。
（１）辞任以外の事由により役員を退任する場合
次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付するものとしております。
イ 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数
（算式）
退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×７０％（単元未満の端数
は切り捨てております。）
ロ 金銭
次の算式により算出される金銭額
（算式）
（保有ポイント数－前イの株式数）×退任日時点における本株式の時価
（注）時価とは株式の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値又は気配値として、当
該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで
遡って算定いたします。
（２）役員を辞任する場合
「１ポイント＝１株」として保有ポイント数を株式で給付いたします。
なお、非居住者に対して保有ポイント数に相当する金銭を支給いたします。
（３）受給予定者が死亡した場合
遺族給付として下記の金銭給付をいたします。
遺族給付の額＝保有ポイント数×死亡時点における本株式の時価（１ポイント＝１株）
別表１ 役位別係数
取締役役位 係数
取締役社長 2.0
取締役副社長 1.6
専務取締役 1.6
常務取締役 1.4
取締役 1.0
別表２ 業績評価係数
連結営業利益 係数
15億円超 2.0
10億円超15億円以下 1.5
10億円以下 1.0
赤字 0.3
（注）当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）における業績連動報酬に係る指標の実績は、以下
のとおりであります。
業績連動報酬等控除前の連結営業利益
目標 2,691百万円
実績 2,944百万円
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別表３ 役位毎の年度基準ポイント及び上限ポイント
役位毎の年度基準 上限ポイント
取締役役位
ポイント （単年度）
取締役社長 1,365ポイント 10,920ポイント
取締役副社長 1,229ポイント 7,865ポイント
専務取締役 1,092ポイント 6,988ポイント
常務取締役 819ポイント 4,586ポイント
取締役 546ポイント 2,184ポイント
取締役（使用人兼務役員） 300ポイント 1,200ポイント
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除
210,176 117,600 61,700 30,876 6
く。）
12,000 12,000 3
社外取締役 － －
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．社外取締役は全員監査等委員であります。
３．取締役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、役員株式給付信託30,876千円であります。なお、報酬限
度額は、2023年３月28日開催の第51回定時株主総会において、年額300,000千円（うち社外取締役分
10,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結
時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名であります。
４．上記取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、業績に対する経営責任を明確にする観点から、
固定的な報酬の他に業績連動の報酬として利益連動賞与57,800千円および個人評価賞与3,900千円を含
めております。
５．取締役（監査等委員）の報酬限度額は2020年３月25日開催の定時株主総会において、年額20,000千円以
内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名でありま
す。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的
である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」に区分しており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、本書提出日現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の中で、金融商品取引所に上場され
ている株式の保有はありませんが、投資株式を純投資目的以外の目的で保有（以下、「政策保有」という。）する
に当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本とし
ています。投資株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるかを精査し、保有の適否を取締役会において検証いたします。
なお、政策保有の意義が乏しいと判断される場合には、当該株式を売却するなど縮減を図ることとしておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 401,186
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社は、特定投資株式を保有しておりません。
みなし保有株式
当社は、みなし保有株式を保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人と綿密
に連携及び情報交換を図るとともに、専門誌等の定期購読や監査法人及びディスクロージャー専門会社主催の各種セ
ミナーへの参加により情報収集を行い、会計基準等の内容の適切な把握、変更への的確な対応ができる体制を整備し
ております。
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１【連結財務諸表等】
（１） 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,267,552 5,141,311
現金及び預金
※３ 5,475,653 ※３ ,※４ 4,496,041
受取手形及び売掛金
※３ 1,201,953 ※３ 1,869,262
電子記録債権
73,744 62,670
商品及び製品
9,260,408 13,032,935
仕掛品
2,050,306 4,888,049
原材料及び貯蔵品
746,302 2,415,311
その他
22,075,920 31,905,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,758,239 7,998,159
建物及び構築物
△ 4,230,582 △ 4,380,328
減価償却累計額
3,527,656 3,617,831
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,219,466 3,449,937
△ 2,435,058 △ 2,658,801
減価償却累計額
784,408 791,135
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,048,473 1,265,101
△ 884,397 △ 961,705
減価償却累計額
164,075 303,396
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,259,848 1,291,426
130,648 34,648
リース資産
△ 115,134 △ 25,281
減価償却累計額
15,513 9,366
リース資産（純額）
建設仮勘定 56,800 228,147
161,432 165,283
その他
△ 98,813 △ 138,802
減価償却累計額
62,619 26,481
その他（純額）
5,870,923 6,267,785
有形固定資産合計
無形固定資産
139,220 138,991
ソフトウエア
8,246 59,184
その他
147,467 198,175
無形固定資産合計
投資その他の資産
401,975 401,948
投資有価証券
473,342 212,650
繰延税金資産
420,484 415,450
その他
- △ 4,576
貸倒引当金
1,295,803 1,025,472
投資その他の資産合計
7,314,194 7,491,434
固定資産合計
29,390,115 39,397,015
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,873,986
1,725,959
支払手形及び買掛金
2,488,484 4,350,479
電子記録債務
3,171,522 5,279,474
短期借入金
300,000
１年内償還予定の社債 -
8,666 8,666
リース債務
1,267,615 1,585,551
未払金
313,392 505,697
未払法人税等
3,371,322
前受金 -
3,691,848
契約負債 -
241,296 318,104
賞与引当金
298,254 301,542
製品保証引当金
5,911 5,751
株式給付引当金
577,364
有償支給取引に係る負債 -
117,070 112,925
その他
13,457,522 18,463,365
流動負債合計
固定負債
1,652,717 2,643,216
長期借入金
19,016 10,267
リース債務
29,928 25,618
繰延税金負債
214,321 251,593
株式給付引当金
17,225 21,177
役員退職慰労引当金
91,310 122,187
役員株式給付引当金
58,076 66,417
退職給付に係る負債
149,345 171,580
資産除去債務
126,022 72,329
その他
2,357,964 3,384,387
固定負債合計
15,815,486 21,847,753
負債合計
純資産の部
株主資本
2,724,067 3,495,400
資本金
2,659,522 3,430,855
資本剰余金
8,104,586 10,151,848
利益剰余金
△ 446,249 △ 434,156
自己株式
13,041,925 16,643,947
株主資本合計
その他の包括利益累計額
300 150
その他有価証券評価差額金
318,211 641,870
為替換算調整勘定
318,512 642,020
その他の包括利益累計額合計
214,190 263,294
非支配株主持分
13,574,628 17,549,262
純資産合計
29,390,115 39,397,015
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
22,001,810 24,356,236
売上高
※３ 16,068,117 ※３ 17,028,216
売上原価
5,933,693 7,328,020
売上総利益
販売費及び一般管理費
281,634 341,736
運賃
261,444 286,044
役員報酬
1,004,145 1,034,546
給料及び手当
258,293 301,011
賞与
225,701 231,737
法定福利費
50,187 49,161
退職給付費用
※１ 374,248 ※１ 367,634
研究開発費
4,665
貸倒引当金繰入額 -
1,385,804 1,905,025
その他
3,841,460 4,521,562
販売費及び一般管理費合計
2,092,232 2,806,458
営業利益
営業外収益
15,335 13,824
受取利息
6,580 6,357
補助金収入
101,497 330,711
為替差益
42,187 36,440
その他
165,601 387,334
営業外収益合計
営業外費用
31,125 31,693
支払利息
12,511
株式交付費 -
8,274 10,709
その他
39,399 54,914
営業外費用合計
2,218,434 3,138,878
経常利益
特別利益
※２ 64,999
-
固定資産売却益
64,999
特別利益合計 -
2,218,434 3,203,878
税金等調整前当期純利益
357,524 643,977
法人税、住民税及び事業税
75,751 263,293
法人税等調整額
433,276 907,270
法人税等合計
1,785,158 2,296,607
当期純利益
35,467 33,240
非支配株主に帰属する当期純利益
1,749,690 2,263,366
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,785,158 2,296,607
当期純利益
その他の包括利益
44
その他有価証券評価差額金 △ 150
425,108 344,911
為替換算調整勘定
※１ 425,153 ※１ 344,761
その他の包括利益合計
2,210,312 2,641,368
包括利益
（内訳）
2,149,926 2,586,874
親会社株主に係る包括利益
60,385 54,493
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,724,067 2,645,988 6,571,001 △ 455,969 11,485,086
当期変動額
剰余金の配当
△ 216,105 △ 216,105
親会社株主に帰属する当期純利益 1,749,690 1,749,690
自己株式の取得 △ 121 △ 121
自己株式の処分
9,841 9,841
連結子会社の増資による持分の増
13,533 13,533
減
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － 13,533 1,533,585 9,719 1,556,838
当期末残高 2,724,067 2,659,522 8,104,586 △ 446,249 13,041,925
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算 その他の包括利益
差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高
255 △ 81,979 △ 81,723 171,094 11,574,457
当期変動額
剰余金の配当 － △ 216,105
親会社株主に帰属する当期純利益 － 1,749,690
自己株式の取得
－ △ 121
自己株式の処分 － 9,841
連結子会社の増資による持分の増
－ 13,533
減
株主資本以外の項目の当期変動額
44 400,191 400,235 43,096 443,332
（純額）
当期変動額合計 44 400,191 400,235 43,096 2,000,171
当期末残高
300 318,211 318,512 214,190 13,574,628
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,724,067 2,659,522 8,104,586 △ 446,249 13,041,925
当期変動額
新株の発行 771,333 771,333 1,542,666
剰余金の配当
△ 216,104 △ 216,104
親会社株主に帰属する当期純利益 2,263,366 2,263,366
自己株式の取得 △ 48 △ 48
自己株式の処分
12,141 12,141
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 771,333 771,333 2,047,261 12,093 3,602,021
当期末残高 3,495,400 3,430,855 10,151,848 △ 434,156 16,643,947
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算 その他の包括利益
差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 300 318,211 318,512 214,190 13,574,628
当期変動額
新株の発行 － 1,542,666
剰余金の配当 － △ 216,104
親会社株主に帰属する当期純利益
－ 2,263,366
自己株式の取得 － △ 48
自己株式の処分 － 12,141
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 150 323,658 323,508 49,103 372,611
（純額）
当期変動額合計
△ 150 323,658 323,508 49,103 3,974,633
当期末残高 150 641,870 642,020 263,294 17,549,262
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,218,434 3,203,878
税金等調整前当期純利益
589,233 698,880
減価償却費
固定資産売却益 - △ 64,999
4,576
貸倒引当金の増減額（△は減少） -
110,058 76,807
賞与引当金の増減額（△は減少）
74,147 3,288
製品保証引当金の増減額（△は減少）
3,031 3,952
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
4,960 8,341
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
52,553 49,253
株式給付引当金の増減額（△は減少）
26,398 30,876
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 15,344 △ 13,834
31,125 31,693
支払利息
為替差損益（△は益） △ 72,298 △ 214,984
12,511
株式交付費 -
530,516
売上債権の増減額（△は増加） △ 652,639
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 996,284 △ 6,415,724
30,929
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 868,722
646,373 1,542,114
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 1,443,286 -
228,775
契約負債の増減額（△は減少） -
63,380 187,397
未払金の増減額（△は減少）
3,273 12
未払消費税等の増減額（△は減少）
2,084
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 12,478
△ 59,668 △ 37,101
その他
616,461
小計 △ 1,014,968
利息及び配当金の受取額 15,387 13,837
利息の支払額 △ 32,678 △ 33,112
△ 262,920 △ 479,444
法人税等の支払額
336,250
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,513,688
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 90,144 -
190,942
定期預金の払戻による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 200,120 △ 122
65,000
有形固定資産の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 470,876 △ 809,117
無形固定資産の取得による支出 △ 34,445 △ 116,976
405 322
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 795,181 △ 669,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,180,000 1,700,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
800,000 3,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,229,487 △ 1,601,549
社債の償還による支出 - △ 300,000
1,530,155
株式の発行による収入 -
リース債務の返済による支出 △ 7,972 △ 8,749
配当金の支払額 △ 216,130 △ 216,298
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,965 △ 5,390
△ 121 △ 48
自己株式の取得による支出
523,321 4,098,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
167,590 128,629
現金及び現金同等物に係る換算差額
231,980 2,043,109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,749,568 2,981,549
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,981,549 ※１ 5,024,659
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12 社
(2）主な連結子会社の名称
プレテック株式会社
株式会社ファシリティ
ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．
上海龍雲精密機械有限公司
TAZMO VIETNAM CO.,LTD.
龍雲亞普恩科技股份有限公司
龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司
(3）連結の範囲の変更
当連結会計年度から、新規に設立しました龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司を連結の範囲に含めており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
ａ．商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
ｂ．原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～45年
機械装置及び運搬具 ５年～11年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。
ハ．製品保証引当金
製品の保証期間に基づく、メンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス
費用見積額を計上しております。
ニ．株式給付引当金
従業員向け株式給付規程に基づく、当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
ヘ．役員株式給付引当金
取締役向け役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは「プロセス機器事業」において半導体製造装置、搬送装置、洗浄装置、液晶製造装置の製
造販売、「金型・樹脂成形事業」において精密金型、樹脂成形品、エンボスキャリアテープの製造販売、
「表面処理用機器事業」においてプリント基板用めっき処理装置の製造販売を行っております。また、製品
に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が
完了した時点、また、据付を要しない製品については納品時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客
との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
サービスの提供については、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われる場合には、当該時点に履
行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
当社は、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前
に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しております。
・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。
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・財又はサービスを顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有して
いる。
・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。
当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人である
と判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社は確定拠出年金制度を採用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 73,744千円 62,670千円
仕掛品 9,260,408千円 13,032,935千円
原材料及び貯蔵品 2,050,306千円 4,888,049千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を
棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原
価等を控除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を
切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
これらの見積りには不確実性を伴うため、見積追加製造原価等と実績との間に乖離が生じた場合は、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 473,342千円 212,650千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異についてスケジューリングを行い、事業計画に基づく将来課税所得の見積りにより回収が
見込まれると判断した金額に基づき繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状
況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な
状況でありますが、その影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も同程度の影響が継続するとの仮定のも
と、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しております。新型コロナウイルス感染症の急拡
大や長期化するなど上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
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（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。詳細は、「注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計
上基準」に記載しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度
より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える
影響はありませんが、「契約負債」は3,691,848千円増加しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影
響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的とし
て、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入してお
ります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び連結子会社の従業
員に対し、当社株式を給付する仕組みであります。
当社及び連結子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式について
は、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末337,731千円、211,400株、当連
結会計年度末325,589千円、203,800株であります。
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大
への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、
当社株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末107,431千円、58,700株、当連
結会計年度末107,431千円、58,700株であります。
なお、当社は2023年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年３月28日開催の第51回定時株
主総会に付議し、承認決議されました。
本制度の導入に伴い、上記業績連動型株式給付信託制度（BBT）による報酬額の定めは廃止しております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事
象）」に記載の通りであります。
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（連結貸借対照表関係）
１ 受取手形譲渡高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形譲渡高 4,007 千円 1,179 千円
２ 電子記録債権譲渡高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
電子記録債権譲渡高 －千円 522,356千円
※３ 連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。な
お、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 337千円 396千円
電子記録債権 9,088 42,051
支払手形 29,279 －
※４ 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 94,213 千円
4,401,828
売掛金
５ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額 3,561,028千円 5,285,780千円
借入実行残高 2,200,000 3,900,000
差引額 1,361,028 1,385,780
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（連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
一般管理費 374,248 千円 367,634 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
工具、器具及び備品 －千円 64,999千円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
△ 43,348 千円 33,615 千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 44千円 △150千円
税効果調整前
44 △150
その他有価証券評価差額金
44 △150
為替換算調整勘定：
当期発生額 425,108 344,911
為替換算調整勘定
425,108 344,911
その他の包括利益合計
425,153 344,761
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,508,300 － － 13,508,300
合計 13,508,300 － － 13,508,300
自己株式
普通株式 （注）１．２．３ 277,785 64 6,000 271,849
合計 277,785 64 6,000 271,849
（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
211,400株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式58,700株が含まれております。
２．自己株式（普通株式）の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加64株であります。
３．自己株式（普通株式）の株式数の減少は、従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付4,900株及び役員株式給付
信託（BBT）の給付1,100株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2021年３月25日
普通株式 216,105 16 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金4,417千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2022年３月25日
普通株式 216,104 利益剰余金 16 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金4,321千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 13,508,300 1,305,000 － 14,813,300
合計 13,508,300 1,305,000 － 14,813,300
自己株式
普通株式 （注）２．３．４ 271,849 33 7,600 264,282
合計 271,849 33 7,600 264,282
（注）１．普通株式の株式数の増加は 、 公募増資による新株の発行1,305,000株であります 。
２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
203,800株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式58,700株が含まれております。
３．自己株式（普通株式）の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加33株であります。
４．自己株式（普通株式）の株式数の減少は、従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付7,600株によるものであり
ます。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2022年３月25日
普通株式 216,104 16 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金4,321千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2023年３月28日
普通株式 311,041 利益剰余金 21 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金5,512千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 3,267,552千円 5,141,311千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △220,948 △52,947
信託口預金 △65,054 △63,704
現金及び現金同等物 2,981,549 5,024,659
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、プロセス機器事業におけるレーザ顕微鏡（「機械及び装置」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 5,130 3,003
１年超 2,603 －
合計 7,733 3,003
（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりませ
ん。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、短期の借入金は運転資金として、長
期の借入金は設備投資として、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で
事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、概ね４カ月以内の支払期日であります。ま
た、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
長期の借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、経理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化
等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、経理部が定期的に時価や出資先の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見
直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手許流動性の
維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券 789 789 －
資産計 789 789 －
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 2,624,239 2,623,974 △264
１年内償還予定の社債 300,000 300,344 344
負債計 2,924,239 2,924,318 79
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払金」は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、記載を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年12月31日）
非上場株式 401,186
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券 761 761 －
資産計 761 761 －
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 4,022,690 3,993,019 △29,670
負債計 4,022,690 3,993,019 △29,670
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払金」は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
非上場株式 401,186
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（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,267,552 － － －
受取手形及び売掛金 5,475,653 － － －
電子記録債権 1,201,953 － － －
合計 9,945,159 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,141,311 － － －
受取手形及び売掛金 4,496,041 － － －
電子記録債権 1,869,262 － － －
合計 11,506,614 － － －
（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
１年内償還予定の社債 300,000 － － － － －
長期借入金 971,522 839,438 455,209 289,720 68,350 －
合計 1,271,522 839,438 455,209 289,720 68,350 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,379,474 995,245 829,756 668,386 149,829 －
合計 1,379,474 995,245 829,756 668,386 149,829 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
761 － － 761
株式
資産計 761 － － 761
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定含む） － 3,993,019 － 3,993,019
負債計 － 3,993,019 － 3,993,019
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております 。 上場株式は活発な市場で取引されているため 、 その時価をレ
ベル１の時価に分類しております 。
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金（１年内返済予定含む）の時価は 、 元利金の合計額と 、 当該債務の残存期間及び信用リスクを加味
した利率を基に 、 割引現在価値法により算定しておりますが 、 観察不能なインプットが時価に与える影響は軽微
であることから 、 レベル２の時価に分類しております 。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこ
とにしております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（全国ビジネス企業年金基金 総合型）及び確定拠出年
金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度並びに企業年金基金制度（全国ビジネス企
業年金基金 総合型）及び確定拠出年金制度を設けております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出
額は、前連結会計年度27,125千円、当連結会計年度27,365千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
全国ビジネス企業年金基金（旧西日本機械金属年金基金）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 10,859,131千円 12,174,413千円
年金財政計算上の数理債務の額と
8,736,092 9,585,047
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,123,038 2,589,366
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
西日本機械金属年金基金（掛金拠出割合） 3.03％
当連結会計年度（2022年３月31日現在）
全国ビジネス企業年金基金（掛金拠出割合） 3.26％
（旧西日本機械金属年金基金）
(3）補足説明
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
全国ビジネス企業年金基金
剰余金 2,123,038 2,589,366
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３．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 53,115千円 58,076千円
退職給付費用 14,438 15,903
退職給付の支払額 △3,081 △506
制度への拠出額 △6,396 △7,056
退職給付に係る負債の期末残高 58,076 66,417
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 113,150千円 126,531千円
年金資産 △59,216 △65,899
53,934 60,631
非積立型制度の退職給付債務 4,141 5,786
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 58,076 66,417
退職給付に係る負債 58,076 66,417
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 58,076 66,417
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14,438千円 当連結会計年度15,903千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100,359千円、当連結会計年度101,182千円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
研究開発費 39,147千円 47,520千円
棚卸資産 158,662 217,840
固定資産 166,256 147,276
投資有価証券 6,494 6,494
賞与引当金 18,544 29,141
製品保証引当金 89,776 90,850
株式給付引当金 68,229 79,731
役員株式給付引当金 27,849 37,267
役員退職給付慰労引当金 5,229 6,448
長期未払金 18,745 18,745
未払退職給付費用 2,215 2,250
退職給付に係る負債 38,659 29,635
資産除去債務 30,840 35,295
税務上の繰越欠損金 （注）２ 443,760 139,299
45,307 54,121
その他
繰延税金資産小計
1,159,721 941,919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ △135,012 △138,018
△396,743 △411,055
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１ △531,756 △549,074
繰延税金資産合計
627,964 392,845
繰延税金負債
減価償却費 △2,128 △1,674
土地建物評価差額 △38,500 △35,464
資産除去債務に対応する除去費用 △19,232 △20,482
在外子会社の留保利益 △118,099 △139,998
△6,588 △8,193
その他
繰延税金負債合計 △184,550 △205,813
443,414 187,031
繰延税金資産の純額
（注）１．評価性引当額が当連結会計年度で17,318千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減
算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） 29,087 251,320 11,223 21,269 18,711 112,148 443,760
評価性引当額 7,887 16,088 11,223 7,617 13,901 78,295 135,012
繰延税金資産 21,200 235,232 － 13,651 4,810 33,853 （※２）308,747
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） 14,628 22,144 11,021 5,901 28,912 56,691 139,299
評価性引当額 14,628 22,144 11,021 4,620 28,912 56,691 138,018
繰延税金資産 － － － 1,280 － － （※２）1,280
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.6
住民税均等割
0.3 0.3
外国税額等
△0.1 △0.3
試験研究費等の税額控除
△3.8 △1.5
評価性引当額の増減 △6.0 0.3
在外子会社の留保利益
0.9 0.7
連結子会社の適用税率差異
△2.6 △2.6
その他 △0.3 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.5 28.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表の
作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1）契約負債の残高等
期首残高 3,371,322千円
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契
2,785,291千円
約負債残高に含まれていた額
期末残高 3,691,848千円
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要
な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される、「プロセス機器事業」、「金型・
樹脂成形事業」及び「表面処理用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「プロセス機器事業」は、半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺
機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。
「金型・樹脂成形事業」は、樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。
「表面処理用機器事業」は、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造、販売
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計 計上額
（注）１
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用機
（注）２
事業 成形事業 器事業
売上高
17,528,395 1,572,629 2,900,785 22,001,810 22,001,810
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
208,710 160,905 10,066 379,682
△ 379,682 －
上高又は振替高
17,737,105 1,733,534 2,910,852 22,381,492 22,001,810
計 △ 379,682
1,992,904 87,058 13,596 2,093,559 2,092,232
セグメント利益 △ 1,326
20,830,008 1,474,643 3,145,316 25,449,968 3,940,146 29,390,115
セグメント資産
その他の項目
446,932 91,205 51,096 589,233 589,233
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
357,698 52,858 8,508 419,065 78,299 497,364
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高の調整額△379,682千円のうち、△160,905千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内
部売上、△208,710千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、△10,066千円は表面
処理用機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
セグメント資産の調整額3,940,146千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金
等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各
報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78,299千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定
資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計 計上額
（注）１
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用機
（注）２
事業 成形事業 器事業
売上高
半導体装置 5,997,578 - - 5,997,578 - 5,997,578
搬送装置 7,136,578 - - 7,136,578 - 7,136,578
洗浄装置 2,864,595 - - 2,864,595 - 2,864,595
コーター 3,193,956 - - 3,193,956 - 3,193,956
金型・樹脂成形 - 1,400,275 - 1,400,275 - 1,400,275
表面処理用機器 - - 3,763,252 3,763,252 - 3,763,252
顧客との契約から生じる
19,192,709 1,400,275 3,763,252 24,356,236 - 24,356,236
収益
その他の収益 - - - - - -
19,192,709 1,400,275 3,763,252 24,356,236 24,356,236
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
326,432 210,088 632 537,153
△ 537,153 -
上高又は振替高
19,519,141 1,610,364 3,763,884 24,893,390 24,356,236
計 △ 537,153
2,635,919 11,475 175,616 2,823,011 2,806,458
セグメント利益 △ 16,552
29,270,104 1,361,176 4,286,103 34,917,384 4,479,630 39,397,015
セグメント資産
その他の項目
533,848 102,677 62,354 698,880 698,880
減価償却費 -
有形固定資産及び無形
831,171 58,106 22,628 911,906 113,669 1,025,575
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高の調整額△537,153千円のうち、△210,088千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内
部売上、△326,432千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、△632千円は表面処理
用機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
セグメント資産の調整額4,479,630千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金
等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各
報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額113,669千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
その他
日本 台湾 中国 韓国 ベトナム 北米 ヨーロッパ 合計
アジア
9,944,020 3,088,119 5,052,921 1,124,375 1,540,351 156,454 622,438 473,129 22,001,810
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム その他アジア その他 合計
4,490,646 1,145,076 232,594 5,870,923
2,605
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
その他
日本 台湾 中国 韓国 ベトナム 北米 ヨーロッパ 合計
アジア
11,870,673 2,558,278 4,739,396 894,675 1,245,239 840,306 1,539,145 668,521 24,356,236
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム その他アジア その他 合計
4,675,111 1,341,889 243,569 6,267,785
7,214
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 1,009.36円 １株当たり純資産額 1,188.11円
１株当たり当期純利益 132.20円 １株当たり当期純利益 162.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式数又は期中平均株式数は、従業員株式給付信託（J-
ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 262,500株（前連結会計年度 270,100株）
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 265,241株（前連結会計年度 272,395株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,749,690 2,263,366
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,749,690 2,263,366
る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,234 13,963
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は 、 2023年２月13日開催の取締役会において 、 役員報酬制度の見直しを行い 、 当社の取締役（（監査等委員で
ある取締役及び社外取締役を除く 。 以下 、「 対象取締役 」 という 。 ）を対象として 、 譲渡制限付株式報酬制度（以
下 、「 本制度 」 という 。 ）の導入を決議し 、 対象取締役に対して 、 本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の
払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2023年３月28日開催の第51回定時株主総会（以下 、「 本株
主総会 」 という 。 ）に付議し 、 承認決議されました 。
１．本制度の導入の目的等
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいま
す。）を対象に、報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給する
こととなります。なお、2020年３月25日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬額は年額200,000千円以内（うち社外取締分年額10,000千円以内。ただし、使用人兼務取
締役の使用人分給与は含みません。）とご承認いただいております。また、同定時株主総会において、上記の取
締役の報酬額とは別枠にて取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「BBT制度」といいます。）
として、対象期間（連続する３事業年度）ごとに100,000,000円を上限とした資金をBBT制度に基づき設定される
信託に拠出すること、役員株式給付規程に基づき付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、67,000ポ
イント（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当
社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイ
ント数の上限及び付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。）。）を上限として
報酬枠を設定させていただくことについてご承認いただき、現在に至っております。本株主総会では、現行のBBT
制度に代えて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠に
て設定することにつき、株主の皆様に承認決議されました。
２．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50,000,000円以内（ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与は含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以
内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の
無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じ
て、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
なお、第52期事業年度（2023年１月１日～2023年12月31日）においては、現行のBBT制度からの移行措置とし
て、上記の報酬枠とは別枠として、本移行措置に係る譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を支給するものと
し、その総額は200,000,000円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は68,000株（ただし、本
株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含
みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、
必要に応じて合理的な範囲で調整します。）を上限といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通
株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲にお
いて、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報
酬委員会の諮問を経て取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対
象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、
担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得するこ
となどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期
間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券
株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
第１回無担保社債 2018年 300,000 － 2022年
タツモ㈱ 0.28 なし
（注） ３月26日 (300,000) (－) ３月26日
300,000 －
合計 － － － － －
(300,000) (－)
(注)()内書きは、1年内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,200,000 3,900,000 0.51 －
１年以内に返済予定の長期借入金 971,522 1,379,474 0.47 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,666 8,666 － －
長期借入金
1,652,717 2,643,216 0.47 2024年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
19,016 10,267 － 2024年～2028年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債（リース負債） 70,068 26,379 4.81 2023年～2026年
計 4,921,991 7,968,003 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 995,245 829,756 668,386 149,829
リース債務 3,919 2,236 1,792 1,371
その他有利子負債 3,494 3,649 1,251 －
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,036,572 12,885,557 16,958,440 24,356,236
税金等調整前四半期（当期）
754,340 1,790,996 2,066,470 3,203,878
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
534,301 1,246,035 1,426,540 2,263,366
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
40.36 93.20 103.62 162.09
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
40.36 52.72 12.40 57.51
（円）
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２【財務諸表等】
（１） 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,444,979 1,828,812
現金及び預金
※３ 48,358 ※３ 89,463
受取手形
※３ 1,146,658 ※３ 1,714,475
電子記録債権
※１ 3,881,155 ※１ 3,806,145
売掛金
7,829,285 11,170,771
仕掛品
1,165,354 3,066,798
原材料
※１ 1,673,663 ※１ 4,069,190
その他
17,189,456 25,745,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,551,303 2,522,145
建物
41,787 52,664
構築物
295,673 234,117
機械及び装置
736 268
車両運搬具
108,363 231,571
工具、器具及び備品
1,195,450 1,227,028
土地
14,520 8,372
リース資産
36,734 134,156
建設仮勘定
4,244,569 4,410,324
有形固定資産合計
無形固定資産
119,947 106,076
ソフトウエア
4,516 56,021
その他
124,464 162,098
無形固定資産合計
投資その他の資産
401,186 401,186
投資有価証券
842,433 842,433
関係会社株式
799,026 1,204,806
関係会社出資金
12,921 12,921
出資金
840,106 1,015,561
関係会社長期貸付金
505,319 227,583
繰延税金資産
33,807 24,215
その他
△ 307,537 △ 270,940
貸倒引当金
3,127,263 3,457,767
投資その他の資産合計
7,496,296 8,030,189
固定資産合計
24,685,753 33,775,847
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
35,532 71,891
支払手形
2,394,841 4,109,998
電子記録債務
※１ 1,058,341 ※１ 1,213,477
買掛金
2,200,000 3,900,000
短期借入金
932,396 1,372,752
１年内返済予定の長期借入金
300,000
１年内償還予定の社債 －
6,671 6,671
リース債務
※１ 1,106,364 ※１ 1,350,835
未払金
167,338 316,882
未払法人税等
※１ 3,146,934
前受金 －
※１ 3,491,404
契約負債 －
51,118 80,163
賞与引当金
234,552 193,839
製品保証引当金
3,834 3,195
株式給付引当金
576,777
有償支給取引に係る負債 －
32,310 34,556
その他
11,670,236 16,722,444
流動負債合計
固定負債
1,645,995 2,643,216
長期借入金
8,931 2,177
リース債務
170,613 198,090
株式給付引当金
91,310 122,187
役員株式給付引当金
5,463 5,513
資産除去債務
97,249 63,934
その他
2,019,563 3,035,120
固定負債合計
13,689,799 19,757,564
負債合計
純資産の部
株主資本
2,724,067 3,495,400
資本金
資本剰余金
2,238,225 3,009,558
資本準備金
405,278 405,278
その他資本剰余金
2,643,503 3,414,836
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,074,632 7,542,202
繰越利益剰余金
6,074,632 7,542,202
利益剰余金合計
自己株式 △ 446,249 △ 434,156
10,995,953 14,018,282
株主資本合計
10,995,953 14,018,282
純資産合計
24,685,753 33,775,847
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 17,053,298 ※１ 17,591,789
売上高
※１ 12,928,783 ※１ 12,481,766
売上原価
4,124,515 5,110,022
売上総利益
※２ 2,599,266 ※２ 3,062,171
販売費及び一般管理費
1,525,248 2,047,850
営業利益
営業外収益
※１ 10,561 ※１ 13,370
受取利息
※１ 67,669 ※１ 104,956
受取配当金
※１ 54,331 ※１ 54,673
受取賃貸料
1,501 949
補助金収入
78,784 68,850
為替差益
36,596
貸倒引当金戻入額 －
※１ 24,966 ※１ 6,032
その他
237,816 285,428
営業外収益合計
営業外費用
21,093 28,609
支払利息
1,060 199
社債利息
48,994
貸倒引当金繰入額 －
17,301 17,301
賃貸費用
12,511
株式交付費 －
134 120
その他
88,585 58,742
営業外費用合計
1,674,479 2,274,536
経常利益
特別利益
64,999
－
固定資産売却益
64,999
特別利益合計 －
1,674,479 2,339,536
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 201,499 378,126
92,274 277,735
法人税等調整額
293,774 655,862
法人税等合計
1,380,705 1,683,673
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
2,724,067 2,238,225 405,278 2,643,503
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 －
当期純利益
－
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
当期変動額合計 － － － －
当期末残高
2,724,067 2,238,225 405,278 2,643,503
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,910,033 4,910,033 △ 455,969 9,821,634 9,821,634
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 216,105 △ 216,105 △ 216,105 △ 216,105
当期純利益 1,380,705 1,380,705 1,380,705 1,380,705
自己株式の取得
－ △ 121 △ 121 △ 121
自己株式の処分 － 9,841 9,841 9,841
当期変動額合計 1,164,599 1,164,599 9,719 1,174,319 1,174,319
当期末残高 6,074,632 6,074,632 △ 446,249 10,995,953 10,995,953
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,724,067 2,238,225 405,278 2,643,503
当期変動額
新株の発行
771,333 771,333 771,333
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得
－
自己株式の処分 －
当期変動額合計 771,333 771,333 － 771,333
当期末残高 3,495,400 3,009,558 405,278 3,414,836
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,074,632 6,074,632 △ 446,249 10,995,953 10,995,953
当期変動額
新株の発行
－ 1,542,666 1,542,666
剰余金の配当 △ 216,104 △ 216,104 △ 216,104 △ 216,104
当期純利益 1,683,673 1,683,673 1,683,673 1,683,673
自己株式の取得 － △ 48 △ 48 △ 48
自己株式の処分
－ 12,141 12,141 12,141
当期変動額合計 1,467,569 1,467,569 12,093 3,022,329 3,022,329
当期末残高 7,542,202 7,542,202 △ 434,156 14,018,282 14,018,282
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定しております。）
原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～38年
機械及び装置 ５年～11年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。
(3）製品保証引当金
製品の保証期間のメンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額
を計上しております。
(4）株式給付引当金
従業員向け株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(5）役員株式給付引当金
取締役向け役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社では、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社では「プロセス機器事業」において半導体製造装置、液晶製造装置、搬送装置、洗浄装置の製造販売、
「金型・樹脂成形事業」において精密金型、樹脂成形品、エンボスキャリアテープの代理店販売を行っており
ます。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完
了した時点、また、据付を要しない製品については納品時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契
約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
サービスの提供については、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われる場合には、当該時点に履行
義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
当社は、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に
当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しております。
・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。
・財又はサービスを顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有してい
る。
・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。
当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると
判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
仕掛品 7,829,285千円 11,170,771千円
原材料 1,165,354千円 3,066,798千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を
棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原
価等を控除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を
切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
これらの見積りには不確実性を伴うため、見積追加製造原価等と実績との間に乖離が生じた場合は、翌事業
年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 505,319千円 227,583千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異についてスケジューリングを行い、事業計画に基づく将来課税所得の見積りにより回収が
見込まれると判断した金額に基づき繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状
況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務
諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な
状況でありますが、その影響は限定的であり、翌事業年度以降も同程度の影響が継続するとの仮定のもと、会
計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しております。新型コロナウイルス感染症の急拡大や長
期化するなど上記仮定に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。詳細は「注記事
項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業
年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事
業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契
約負債」に含めて表示することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与
える影響はありませんが、「契約負債」は3,491,404千円増加しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に
与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注
記を省略しております。
（業績連動型株式報酬制度）
取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しており
ますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 1,094,410千円 2,081,844千円
短期金銭債務 290,646 669,115
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
株式会社ファシリティ（借入債務） 45,848千円 6,722千円
※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 337千円 396千円
電子記録債権 9,088 29,660
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額 3,300,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 2,200,000 3,900,000
差引額 1,100,000 1,100,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 405,480千円 830,209千円
仕入高 2,799,088 2,492,252
営業取引以外の取引による取引高 126,877 167,345
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度68％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
運賃 184,898 千円 220,509 千円
206,058 222,176
役員報酬
489,423 482,042
給料及び手当
220,653 238,516
賞与
15,909 26,496
賞与引当金繰入額
37,954 36,284
退職給付費用
78,635 120,802
旅費及び交通費
85,040 116,079
支払報酬
346,712 355,837
研究開発費
148,199 163,139
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度
区分
（2021年12月31日）
子会社株式 842,433
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2022年12月31日）
子会社株式 842,433
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
研究開発費 39,147千円 47,520千円
棚卸資産 126,201 132,720
固定資産 44,210 29,460
減損損失 84,698 84,698
投資有価証券 6,494 6,494
関係会社株式 92,282 92,282
貸倒引当金 93,798 82,636
賞与引当金 15,590 24,449
製品保証引当金 71,538 59,120
株式給付引当金 53,206 61,392
役員株式給付引当金 27,849 37,267
長期未払金 18,745 18,745
確定拠出年金制度移行による未払金 20,322 9,020
税務上の繰越欠損金 290,286 －
24,503 31,320
その他
繰延税金資産小計
1,008,877 717,130
△494,723 △479,677
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △494,723 △479,677
繰延税金資産合計
514,154 237,452
繰延税金負債
減価償却費 △2,128 △1,674
信託報酬手数料 △6,336 △7,898
△370 △296
その他
繰延税金負債合計 △8,834 △9,869
505,319 227,583
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.5
住民税均等割
0.4 0.4
試験研究費等の税額控除
△4.9 △2.0
評価性引当額の増減 △7.4 △0.5
外国子会社からの受取配当金益金不算入額 △1.2 △1.2
その他 0.2 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.5 28.0
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は 、 2023年２月13日開催の取締役会において 、 役員報酬制度の見直しを行い 、 当社の取締役（（監査等委員
である取締役及び社外取締役を除く 。 以下 、「 対象取締役 」 という 。 ）を対象として 、 譲渡制限付株式報酬制度（以
下 、「 本制度 」 という 。 ）の導入を決議し 、 対象取締役に対して 、 本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の
払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2023年３月28日開催の第51回定時株主総会に付議し 、 承認
決議されました 。
本制度の導入に伴い、上記業績連動型株式給付信託制度（BBT）による報酬額の定めは廃止しております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事
象）」に記載の通りであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 2,551,303 151,769 951 179,975 2,522,145 3,657,655
有形固定資産
構築物 41,787 16,260 0 5,382 52,664 114,093
機械及び装置 295,673 60,828 9,885 112,497 234,117 1,121,873
車両運搬具 736 － － 468 268 12,273
工具、器具及び備品 108,363 201,906 101 78,598 231,571 599,754
土地 1,195,450 31,578 － － 1,227,028 －
リース資産 14,520 － － 6,147 8,372 22,365
建設仮勘定 36,734 211,205 113,783 － 134,156 －
計 4,244,569 673,547 124,722 383,070 4,410,324 5,528,014
ソフトウエア 119,947 30,950 128 44,692 106,076 122,732
無形固定資産
その他 4,516 57,615 － 6,109 56,021 10,454
計 124,464 88,565 128 50,802 162,098 133,187
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりです。
建物 第５工場Ａ棟増築工事 56,383千円
機械及び装置 半導体デモ装置 50,689千円
工具、器具及び備品 マクロ検査装置 56,000千円
無形固定資産 ＩＢＭライセンス 57,615千円
２．当期減少額の主なものは次のとおりです。
機械及び装置 オークマ製マシニングセンター 178,800千円
機械及び装置 半導体装置 52,008千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 307,537 － 36,596 270,940
賞与引当金 51,118 80,163 51,118 80,163
製品保証引当金 234,552 193,839 234,552 193,839
株式給付引当金 174,447 38,936 12,098 201,285
役員株式給付引当金 91,310 30,876 － 122,187
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市北区小松原町２－４ （富国生命ビル３階）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 梅田支店 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得な
い事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いた
公告掲載方法 します。
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.tazmo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月28日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月28日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第51期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日中国財務局長に提出
（第51期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日中国財務局長に提出
（第51期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年３月29日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2023年３月15日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2022年５月27日中国財務局長に提出
一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに係る有価証券届出書であります。
(6）有価証券届出書（参照方式）の訂正届出書
2022年６月６日中国財務局長に提出
一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに係る有価証券届出書の訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月27日
タツモ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るタツモ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タツ
モ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高 当監査法人は、プロセス機器事業の売上高に関する計上
24,356,236千円のうち、 セグメント情報等注記の【セグメ 時期の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を
ント情報】３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損 実施した。
失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解 (1)内部統制の評価
情報 に記載されているプロセス機器事業の外部顧客への売 ・検収事実に基づく収益認識が行われるかに関し、一定金
上高19,192,709千円は連結売上高の重要な割合を占めてお 額以上の売上高について顧客から検収書を入手しているこ
り、グループの主たる事業となっている。 とを、営業部門から独立した経理部の部長が確かめる内部
プロセス機器事業は半導体製造装置や液晶製造装置の製 統制の整備・運用状況について検討した。
造販売を行っており、顧客の仕様に応じて設計・製造さ (2) プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性
れ、顧客による動作・品質に対する検収が完了した時点で
の検討
売上が計上される。装置の検収は、顧客の要求する機能や
・プロセス機器事業の売上高につき、受注時からの対価の
性能に対する種々の品質検査を伴うものであり、その要求
受領状況や原価の発生状況を把握するとともに、注文書等
水準は顧客により異なるとともに、据付後の追加作業や付
により合意された納期等との比較を実施した。
帯条件等が付加される場合もある。このため、検収のタイ
・プロセス機器事業の売上高のうち、①検収予定月から実
ミングが画一的でなく、当初の予定から検収時期が遅延す
際の検収月が変更になったもの、かつ、②決算期末時点で
る場合に、年度内に検収されるか否かにより売上高の計上
検収後の入金が確かめられない金額的に重要な装置売上高
時期に影響を及ぼすこととなる。さらに、これら装置の販
を抽出し、抽出された取引に対して以下の監査手続を実施
売には1台当たりの金額が多額な契約もあり、その売上高
した。
の期間帰属を誤った場合には財務数値に与える影響は大き
ⅰ検収書の閲覧、検収日付の検証
いものとなる。
ⅱ受注から検収までの取引証憑の整合性検証
よって、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監
ⅲ決算日後、監査期間中に入金を確かめることができない
査における相対的な重要性に鑑み、当該事項が「監査上の
債権に対する残高確認
主要な検討事項」であると判断した。
ⅳ製造原価の予実比較
ⅴ検収後原価の発生状況の検証
ⅵ作業レポートや残件リストによる検収直前の具体的な作
業状況の検証
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タツモ株式会社の2022年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タツモ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月27日
タツモ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るタツモ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タツモ株
式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の
適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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