株式会社 大塚商会 有価証券報告書 第62期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社 大塚商会(E05099)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第62期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社大塚商会
【英訳名】 OTSUKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号
【電話番号】 ０３(３２６４)７１１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 経営管理本部長 齋藤 廣伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号
【電話番号】 ０３(３２６４)７１１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 経営管理本部長 齋藤 廣伸
【縦覧に供する場所】 株式会社大塚商会 大阪北営業部
(大阪市福島区福島六丁目14番１号)
株式会社大塚商会 神奈川営業部
(横浜市神奈川区金港町３番地３)
株式会社大塚商会 京葉営業部
(千葉県船橋市葛飾町二丁目340番)
株式会社大塚商会 北関東営業部
(さいたま市中央区上落合八丁目１番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 759,871 886,536 836,323 851,894 861,022
経常利益 (百万円) 49,285 63,706 57,550 57,567 56,639
親会社株主に帰属する
(百万円) 33,601 43,497 39,309 39,927 40,022
当期純利益
包括利益 (百万円) 30,874 46,186 39,410 43,702 43,911
純資産額 (百万円) 231,664 261,622 280,035 301,774 322,732
総資産額 (百万円) 406,732 461,812 471,292 486,254 523,016
１株当たり純資産額 (円) 1,211.63 1,367.76 1,462.80 1,575.64 1,684.53
１株当たり当期純利益 (円) 177.22 229.42 207.33 210.59 211.09
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.5 56.2 58.8 61.4 61.1
自己資本利益率 (％) 15.2 17.8 14.6 13.9 13.0
株価収益率 (倍) 17.0 19.1 26.3 26.1 19.7
営業活動による
(百万円) 38,646 48,762 32,496 57,873 29,196
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,096 △ 7,934 △ 8,716 △ 9,160 △ 8,355
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,470 △ 16,221 △ 20,988 △ 21,957 △ 23,307
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 151,585 176,198 178,988 205,746 203,274
期末残高
従業員数
8,732 8,912 9,119 9,171 9,208
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 1,226 ) ( 1,292 ) ( 1,329 ) ( 1,351 ) ( 1,431 )
数)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりま
す。これに伴い、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 684,912 802,200 750,492 766,724 767,649
経常利益 (百万円) 44,254 57,593 52,007 50,986 50,692
当期純利益 (百万円) 30,686 39,952 36,336 36,087 36,631
資本金 (百万円) 10,374 10,374 10,374 10,374 10,374
発行済株式総数 (千株) 190,002 190,002 190,002 190,002 190,002
純資産額 (百万円) 210,057 235,571 250,316 268,128 283,595
総資産額 (百万円) 373,627 426,112 431,736 443,127 473,250
１株当たり純資産額 (円) 1,107.89 1,242.46 1,320.23 1,414.17 1,495.75
１株当たり配当額
85 110 115 120 125
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 161.85 210.72 191.65 190.33 193.20
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.2 55.3 58.0 60.5 59.9
自己資本利益率 (％) 15.1 17.9 15.0 13.9 13.3
株価収益率 (倍) 18.7 20.8 28.4 28.8 21.5
配当性向 (％) 52.5 52.2 60.0 63.0 64.7
従業員数
7,145 7,272 7,429 7,480 7,524
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 847 ) ( 915 ) ( 972 ) ( 995 ) ( 1,063 )
数)
(％) 71.9 105.8 133.3 137.0 109.0
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
5,450
最高株価 (円) 4,820 5,990 6,210 5,580
(10,700)
2,783
最低株価 (円) 2,908 3,715 4,625 3,690
(8,720)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりま
す。これに伴い、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益を算定しております。
３．第61期の１株当たり配当額120円には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2018年12月期の株価については
株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載し
ております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1961年７月 複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業
12月 法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立
1962年12月 都内拠点展開の第１号店として、東京都品川区に大森支店を開設
1965年３月 大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設
1968年７月 東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転
1970年８月 電算機事業を開始
1979年10月 自社開発の業務用パッケージソフト「ＳＭＩＬＥ」の販売開始
1981年７月 パソコン及びワープロ専用機の販売開始
1982年５月 「ＯＡセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始
1984年２月 ＣＡＤシステム事業を開始
７月 大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社ＯＳＫ)を設立
1985年２月 ホテル事業を開始
1987年７月 ネットワーク事業を開始
1990年４月 企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始
８月 株式会社ネットワールドを設立
1995年６月 商用インターネット接続サービス「α－Ｗｅｂ」を開始
1996年２月 株式会社アルファテクノを設立
９月 インターネットを利用したＥＣショップを開始
11月 株式会社アルファシステムを子会社とする
1997年８月 台湾に震旦大塚股 份 有限公司(現大塚資訊科技股 份 有限公司)を設立
10月 顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京ＣＴＯセンターを開設
10月 株式会社アルファネットワーク２４(現株式会社アルファネット)を設立
1998年12月 東京ＣＴＯセンターにて「ＩＳＯ９００１」を取得
1999年２月 会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始
11月 ＡＳＰ事業としてのホスティングサービス「α－ＭＡＩＬ」の販売開始
11月 ドキュメント・ソリューション「ＯＤＳ２０００」(現ＯＤＳ)を開始
2000年７月 「大塚インターネットデータセンター」を開設
７月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
12月 主要14事業所で「ＩＳＯ１４００１」を取得(現25事業所で取得)
2001年９月 情報セキュリティビジネス「ＯＳＭ」を開始
2002年12月 社団法人日本オフィスオートメーション協会（現公益社団法人企業情報化協会）よりＩＴ総合賞
を受賞
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年月 事項
2003年２月 東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転
４月 トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)
から日本初の「ＨＤＩ組織認定」を取得
2005年10月 財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシー
マーク認定を取得
2006年４月 欧智 卡 信息系統商貿(上海)有限公司を設立
８月 サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の２大ブランドに集約
2007年10月 「ＳＭＩＬＥシリーズ」のブランドをＯＳＫに一本化
2008年５月 株式会社ライオン事務器と業務・資本提携
2009年２月 「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設
2010年８月 創業50周年に向けて植樹活動やＬＥＤ街路灯整備等の社会貢献活動を推進
2011年４月 全館ＬＥＤ照明を導入した横浜ビル竣工
2012年12月 ＩＲ優良企業特別賞受賞
2013年９月 東京大学Ｉ－ＲＥＦ棟にＬＥＤ照明やスマートコンセントを寄贈
2014年６月 ＩＰｖ６普及・高度化推進協議会から表彰
2015年10月 株式会社ＯＳＫと株式会社アルファシステムが合併
2017年10月 群馬県高崎市に高崎支店を開設
2018年９月 茨城県つくば市につくば支店を開設
2020年12月 ＤＸ推進委員会を設置し、社内体制を強化
2021年４月 経済産業省指針に基づく「ＤＸ認定取得事業者」としての認定を取得
11月 サステナビリティ委員会を設置
2022年３月 指名・報酬委員会を設置
４月 東京証券取引所プライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社６社(うち持分法適用
会社３社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグ
レーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としてお
ります。
当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容
コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託
システムインテグレーション事業
ソフトウエア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等
報告セグメント
サービス＆サポート事業 オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
ソフトウエア開発の委託
ソフトウエア製品・サービスの仕入
システムインテグレー
㈱ＯＳＫ 東京都墨田区 400 100.0 役員の兼任なし
ション事業
貸付金なし
設備の賃貸借あり
ネットワーク関連商品の仕入等
役員の兼任なし
システムインテグレー
貸付金なし
㈱ネットワールド 東京都千代田区 585 81.5
ション事業
設備の賃貸借なし
債務保証あり
パソコン周辺機器修理等の委託
役員の兼任なし
㈱アルファテクノ 千葉県習志野市 50 サービス＆サポート事業 100.0
貸付金なし
設備の賃貸借あり
ネットワークシステムのサポート委託
役員の兼任なし
㈱アルファネット 東京都文京区 400 サービス＆サポート事業 100.0
貸付金なし
設備の賃貸借なし
(持分法適用関連会社)
役員の兼任あり
百万NT$
システムインテグレー
大塚資訊科技(股)有限公司 台湾省新北市 37.8 貸付金なし
ション事業
170
設備の賃貸借なし
事務用品・オフィス家具の仕入等
役員の兼任あり
㈱ライオン事務器 東京都中野区 2,677 サービス＆サポート事業 40.4
貸付金なし
設備の賃貸借あり
役員の兼任あり
ＲＯホールディングス㈱ 東京都大田区 100 サービス＆サポート事業 33.4 貸付金なし
設備の賃貸借なし
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記子会社は、すべて特定子会社に該当しておりません。
３．㈱ライオン事務器は有価証券報告書を提出しております。
４．㈱ネットワールドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 114,881 百万円
② 経常利益 3,839 〃
③ 当期純利益 2,655 〃
④ 純資産額 18,175 〃
⑤ 総資産額 43,009 〃
５．議決権の所有割合(％)は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
会社名 セグメントの名称 従業員数(人)
システムインテグレーション事業
㈱大塚商会 7,524 (1,063)
及びサービス＆サポート事業
㈱ＯＳＫ システムインテグレーション事業 438 (45)
㈱ネットワールド システムインテグレーション事業 479 (53)
㈱アルファテクノ サービス＆サポート事業 289 (98)
㈱アルファネット サービス＆サポート事業 478 (172)
合計 9,208 ( 1,431 )
(注) １．提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略し、それぞれ会社別に
記載しております。
２．従業員数は就業人員です。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．連結会社間の出向者は、出向先の会社で集計しております。
４．当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
５．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣
社員は含んでおりません。なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,524 ( 1,063 ) 41.8 17.5 8,567,945
(注) １．特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数は就業人員です。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．当社から社外への出向者５名を除き、社外から当社への出向者16名を含みます。
５．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣
社員80名は含んでおりません。なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としており
ます。
《使命》
大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具
体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらな
る発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。
《目標》
・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。
・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。
・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。
・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。
《行動指針》
・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。
・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。
・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展し続けることを最重要視し、特に収益性
を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。
その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。
１）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化
に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。
２）お客様の経営課題を解決するために、お客様のニーズや状況を正確に把握して、当社グループの総合力を活
かしたワンストップソリューション及びワンストップサポートをお客様の目線で提供し、「お客様と共に成
長する」新たな関係創りを推進します。
３）Webソリューションに加え、当社グループの実践的Web活用から得られたノウハウを活かし、リアルビジネス
とWebビジネスの連携・融合により、顧客深耕をさらに推進します。
４）オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核として、新規顧客の開拓
及び取引顧客のさらなる深耕に注力します。
５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図
るとともに効率経営に注力し、収益力向上に努めます。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしてお
ります。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フロー
を中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識
「(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおり、当社グループは経営環境の変化に柔軟に対応できるよ
う経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図りま
す。
そのために対処すべき恒常的な課題として、
・グループ経営力の強化
・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分
・サービス開発体制の強化
・ワンストップ運営体制の強化
・人材の育成
に取り組んでまいります。
現状、国内では、資源価格の高止まりや物価高の影響に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れ
リスクなど先行き不透明感はあるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、内需を中心に景気は緩や
かに回復していくことが期待されます。
このような経済状況のもとで、企業は業務効率化や競争力強化を目的としたデジタル化の推進やAI・IoT、5G
等の技術の活用に加え、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、またWindows Server 2012サポート終
了なども控えており、企業のIT投資は底堅く推移するものと予想されます。
以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループでは、2023年度のス
ローガンである「お客様に寄り添い、まるごとDXで共に成長する」の方針のもと、当社グループの強みである幅
広い取扱い商材やサービスを活かしお客様のDX推進への取り組みを支援してまいります。中でもIT人材が不足が
ちな中堅・中小規模のお客様に対しては、デジタル化の支援とともに、生産性向上やコスト削減を実現する付加
価値の高いソリューション提案を行ってまいります。そのために、営業やサポートの活動を支援する各センター
機能やお客様マイページ(*)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図るとともに、AI等の技術
を活用した営業プロセス支援への取り組みを進めてまいります。また、ESG課題の解決とSDGsの達成への貢献に
向け、ITを活用したサービスやソリューション提供を行ってまいります。加えて、2022年度より人的資本の再強
化を目的に、社会動向の変化に先駆けて実施したベースアップを含む労働分配率の改善、社員の幸福度可視化、
まるごと提案に向けたマネジメント改革、人材育成など、従業員のモチベーションを高め成長に繋がる施策を進
めてまいりました。これらの施策により、目指す「オフィスまるごと」が徐々に形になりつつあり、2023年にお
いても引き続き進めてまいります。
* お客様マイページ＝多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との
関係創りを進めるお客様ポータルサイトのこと。
(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業では、ドキュメントのデジタル化など生産性向上、競争力強化やコスト削
減のニーズを見極めながら、お客様のデジタル化を進めるため、お客様に寄り添い、引き続き当社グループの
強みである幅広い取扱い商材を活かした付加価値の高いソリューション提案を行います。
(サービス＆サポート事業)
サービス＆サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「たよれーる」の
利便性を高め、お客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、お客様のIT人材不足を補完でき
るようなサービスの開発に努め、着実に売上高の増加に繋げてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考え
られます。これらの項目は、リスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定される
ものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので
す。
(1) 顧客に関するリスク
当社グループの顧客は、大企業から中堅・中小企業まで、企業規模・業種ともに幅広く分散しており、特定顧客
への依存度は低いと認識しております。
しかし、予測を超えた経済情勢の変化等により、多くの企業のIT投資動向が同一方向に変化した場合、当社グ
ループの経営に影響を与える可能性があります。
(2) 調達先に関するリスク
当社グループは顧客に応じた最適な問題解決を行うため、多くの調達先から各分野の優れた製品、サービス、技
術（以下、製品等）の供給を受けています。これらの安定的な供給を受けられるよう、調達先との緊密な関係作り
に注力する一方、新たな製品等に関する情報収集を絶えず行っています。
しかし、調達先の何らかの事情により、製品等の十分な供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が
得られない場合には、顧客に対して製品等の十分な提供ができず、当社グループの経営に影響を与える可能性があ
ります。
(3) 情報漏洩に関するリスク
当社グループでは業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しており、これらを厳重に管理していま
す。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定を取得しており、イ
ンターネットデータセンターにおいては、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」の
認証を取得しています。また、サービスの拡大に伴い、ISO27017（クラウドセキュリティ）の認証も取得していま
す。
情報管理に係る具体的な施策としては、個人情報保護方針を社内外に公表するとともに、個人情報保護規程、機
密管理規程等の諸規程を定めております。就労者と機密保持誓約書を取り交わした上で、独自の教育制度である
「CP（コンプライアンスプログラム）免許制度」などにより情報管理への意識を高め、外部への情報漏洩を防いで
います。さらに、運用する情報システムについては、入口・内部・出口それぞれに対する技術的対策の他、第三者
による外部診断、標的型攻撃メールに対する定期訓練、サイバー自警団等のＣＳＩＲＴに準じたセキュリティ監視
や対応組織によって、より厳格な対策をとっています。
しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばか
りでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
(4) 感染症拡大に関するリスク
当社グループでは感染症の拡大に備えて従業員の感染防止策の他、訪問や直接的な面談を伴わない営業活動・
サービス活動が行えるように、オンラインによる活動を可能とする環境の整備に加えて、コールセンターによる営
業活動やWEBサイトを介した販売活動を強化しました。
しかし、これらの施策にもかかわらず、社会経済活動全体に大きな影響を及ぼす感染症が発生した場合には、感
染の状況によっては当社グループの営業活動・サービス活動への制約、オフィスサプライ消費量やコピー使用量の
減少、パソコン・タブレットや感染防止対策商品などの特定商材の需要急増による製品等の供給不足などの面か
ら、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、従前の会計処理と比較して減少しております。ま
た、当連結会計年度末における財政状態に影響を及ぼしております。詳細については、「第５ 経理の状況 注記
事項（会計方針の変更）」に記載しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2022年１月１日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は
残るものの行動制限が緩和され経済活動が正常化に向かう中、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられまし
た。一方、世界的な金融引き締めによる円安の進行やウクライナ紛争の長期化による資源高や物価高など国内経済
は、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済状況にあってIT投資分野では、一部に慎重な姿勢もみられましたが、企業のデジタル化への対応
や競争力強化を目的としたIT投資需要は底堅く推移しました。また、部材や半導体不足に加えサプライチェーンの
混乱等により発生していた一部商品の供給制約については、改善の動きがみられました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DX・全商材で共に成長する」を2022年度のス
ローガンに掲げお客様接点の強化に努め、前年落ち込んだ新規顧客向け活動が回復に向かうなど営業活動は徐々に
正常化へ向かいました。具体的には、DX推進に役立つ最新のソリューション提案に加え、改正電子帳簿保存法への
対応などワークフローの見直しやデジタルドキュメントへの移行についても継続的な支援を行いました。また、中
堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できるソリューションの実現に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、 8,610億22百万円 ( 前年同期比1.1％増 )となりました。利益につきまし
ては、営業利益 547億68百万円 ( 前年同期比1.9％減 )、経常利益 566億39百万円 ( 前年同期比1.6％減 )、親会社株主に
帰属する当期純利益 400億22百万円 ( 前年同期比0.2％増 )となりました。なお、前述のとおり、「収益認識に関する
会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は365億44百万円減少しております。この減少額を当連結会
計年度に足し戻した場合、売上高は8,975億66百万円となります。また、前連結会計年度に同様の基準を適用した
場合、売上高の増減率は前年同期比5.2%増となります。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシ
ステムインテグレーション事業では、前年のGIGAスクール需要に伴うパソコン販売台数の減少や一部商品供給不足
の影響を受け、 売上高は5,416億71百万円 ( 前年同期比3.4％増 )となりました。なお、前述のとおり、「収益認識に
関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は55億10百万円減少しております。また、前連結会計
年度に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比4.5%増となります。
(サービス＆サポート事業)
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや
企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」
やサポート事業「たよれーる(*)」などストックビジネスに引き続き注力し、 売上高は3,193億50百万円 ( 前年同期
比2.7％減 )となりました。なお、前述のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度
の売上高は310億33百万円減少しております。また、前連結会計年度に同様の基準を適用した場合、売上高の増減
率は前年同期比6.6%増となります。
＊ たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
(※) 参考増減率は、前期に収益認識会計基準を適用したと仮定した場合 (2022年１月１日～2022年12月31日)
売上高 増減率
参考増減率
(百万円) (％)
(％)
売上高 861,022 1.1 ％ 5.2％
システムインテグレーション事業 541,671 3.4 ％ 4.5％
6.6％
サービス＆サポート事業 319,350 △2.7 ％
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産は 5,230億16百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ367億61百万円増加 しまし
た。負債は 2,002億83百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ158億３百万円増加 しました。純資産は 3,227億32百
万円 となり、 前連結会計年度末に比べ209億58百万円増加 しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 24億71百万円減少 し、 2,032
億74百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得られた資金は 291億96百万円 となり、 前連結会計年度に比べ286億77百万円減少 いたしました。こ
れは主に、「売上債権の増減額」が増加に転じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は 83億55百万円 となり、 前連結会計年度に比べ８億４百万円減少 いたしました。これは
主に、「有形固定資産の取得による支出」が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は 233億７百万円 となり、 前連結会計年度に比べ13億50百万円増加 いたしました。これ
は主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッ
シュ・フローは、前連結会計年度に比べ 278億72百万円減少 し、 208億40百万円 となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの主たる事業は、情報システムの構築から稼働までを行う「システムインテグレーション事業」と
システム稼働後のサポート等を行う「サービス＆サポート事業」であります。これらは顧客の注文に応じてサービ
ス及びサポートを提供するものであり受注形態も多岐にわたっております。このため数量の把握をはじめ生産概念
の意義が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(百万円) 前年同期比(％)
システムインテグレーション事業 416,535 ＋8.2
サービス＆サポート事業 146,592 ＋5.0
合計 563,127 ＋7.3
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社グループの生産業務の内容は、ハードウエア及びソフトウエアの保守メンテナンスといったサポート業務が
主なものであり、個別受注生産の占める割合が少ないため、受注実績の記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
システムインテグレーション事業 541,671 ＋3.4
サービス＆サポート事業 319,350 △2.7
合計 861,022 ＋1.1
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、従前の会計処理と比較して減少しております。ま
た、当連結会計年度末における財政状態に影響を及ぼしております。詳細については、「第５ 経理の状況 注記
事項（会計方針の変更）」に記載しております。
a. 経営成績の分析
(売上の状況)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ 91億28百万円増加 し、 8,610億22百
万円 ( 前連結会計年度比1.1％増 )となりました。セグメント別では、システムインテグレーション事業の売上高
は 5,416億71百万円 （前連結会計年度比 3.4％増 ）、サービス＆サポート事業の売上高は 3,193億50百万円 （前連
結会計年度比 2.7％減 ）となりました。
(損益の状況)
利益につきましては、営業利益 547億68百万円 （ 前連結会計年度比1.9％減 ）、経常利益 566億39百万円 （ 前連
結会計年度比1.6％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 400億22百万円 （ 前連結会計年度比0.2％増 ）となり
ました。
売上及び損益の状況については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
b. 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産は 5,230億16百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ367億61百万円増加 しまし
た。
流動資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したことなどにより、 4,351億13百万円 と前連結会計
年度末に比べ 340億79百万円増加 しました。固定資産は、 879億２百万円 と前連結会計年度末に比べ 26億82百万円
増加 しました。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は 2,002億83百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ158億３百万円増加 しまし
た。
流動負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したことなどにより、 1,906億83百万円 と前連結会計年度末に比
べ 204億１百万円増加 しました。固定負債は、 96 億０百万円と前連結会計年度末に比べ 45億98百万円減少 しまし
た。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、「利益剰余金」が増加したことなどにより、 3,227億32百万円 と 前連結
会計年度末に比べ209億58百万円増加 しました。
この結果、自己資本比率は 61.1％ となり、前連結会計年度末より0.3ポイント低下いたしました。
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c. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
2019年12月 期 2020年12月 期 2021年12月 期 2022年12月 期
自己資本比率 （％） 56.2 58.8 61.4 61.1
時価ベースの自己資本比率 （％） 179.6 219.3 214.1 150.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） 0.2 0.3 0.2 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 1,019.0 725.3 1,295.2 663.6
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
d. 資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。これらの資金需要
につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
手許の運転資金につきましては、一部の子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（ＣＭＳ）
を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、当社において一元管理し、当社グループ全体の
有利子負債の削減を図っております。
なお、重要な設備投資の予定はありません。
e. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしてお
ります。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フロー
を中長期的な経営指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ 91億28百
万円増加し 、 8,610億22百万円 となりました。また、営業利益は前連結会計年度に比べ 10億59百万円減少し 、 547
億68百万円 （前連結会計年度比 1.9％減 ）となりました。その結果、売上高伸長率については 1.1％ （前連結会計
年度比 0.8ポイント減 ）となり、営業利益率については 6.4％ （前連結会計年度比 0.2ポイント減 ）となりまし
た。営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ 286億77百万円減少し 、 291億96百万円 （前連結会計年度比
49.6％減 ）となりました。当社グループは、今後もこれらの経営指標を継続的に向上できるよう努めてまいりま
す。
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② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上
の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際
の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針に
ついては、「第５ 経理の状況」に記載されているとおりであります。
なお、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成に影響を及ぼす可能性があると考えております。
収益の認識
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用しており、履行義務を識別し、履行義務を充足した時に収益を認識しておりま
す。
ａ．商品
当社グループは、システムインテグレーション事業に含まれるコピー機、パソコン、サーバーやソフトウエア等
のＳＩ関連商品、及びサービス＆サポート事業に含まれるオフィス機器関連消耗品や事務用品等のサプライ商品に
ついて、仕入先から調達しお客様へ提供することを履行義務として識別しており、当該資産に対する支配がお客様
へ移転した一時点で収益を認識しております。ただし、当社及び連結子会社の物流センターより出荷される国内販
売取引については、当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で
収益を認識しております。
当社グループは通常、顧客の商品の仕様や納期・納品場所の決定に関与し、メーカー又はメーカー指定の販売代
理店（以下、「通常の仕入先」という）の中から仕入先を選定し、顧客に納品しております。
取引によっては最終顧客に商品が提供されるまでに、複数の企業を経由するものの、商品現物は仕入先から自社
を経由せず直送されるものがあります。このような取引の中には、例外的に通常の仕入先以外から仕入れて販売す
るものがあります。その場合、当社グループでは個別に取引実態を把握し、取引自体の実在性を確かめたうえで商
流における自社の役割を特定し、履行義務を識別しそれに応じて本人と代理人の区分の判定を行い、代理人である
場合には顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
ｂ．役務
当社グループは、システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発について、１.要件定義 ２.設計
３.構築 ４.運用準備・移行の４フェーズごとに履行義務を識別し、その単位で契約締結、検収を得ております。
ただし、上記に該当する契約のうち、期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。また、サービス＆サポート事業に含まれる保守等の取引については、システムインテグレーショ
ン事業で導入した機器やソフトウエア等について、メンテナンスやサポートを提供することを履行義務として識別
しております。それらは契約によって一定期間にわたり履行義務が充足されるもの、又は、サービス提供量に応じ
て履行義務が充足されるものがあり、それぞれに応じて収益を認識しております。ただし、他の当事者が関与して
いるコピー保守や電気通信など一部サービスについては、当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配
することが、当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識
しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しておりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術の提携
該当事項はありません。
(2) 仕入及び販売についての主な提携
該当事項はありません。
(3) その他の主な業務提携
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動については、当社及び研究開発を担当する子会社である株式会社ＯＳＫが主な
対象会社となり、当連結会計年度における研究開発費の総額は 、 1,205 百万円であります。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりま
せん 。
当社グループでは、コンピューターシステムのソフトウエアに関する以下のテーマについて研究開発を行っており
ます。その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術や
クラウドサービス連携など、時流に則した機能を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発し、提供したお客
様の生産性向上やＤＸ化促進に寄与することにあります。この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効
率アップを図るために、ソフトウエアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。
① 新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究
・ＡＩ画像解析技術を利用したシステムの研究及び開発
・各種センサー情報の収集機能及び他システム情報と連携したデータ分析機能の研究及び開発
② オリジナルソフトウエア製品の開発
・業種・業務パッケージソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良
・統合グループウエア関連ソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良
・業務パッケージとグループウエアを統合したソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良
・統合したソフトに対するＡＩ予測モデル機能実装の研究及び開発
③ 受託ソフトウエアの開発における生産性向上、高品質化、標準化のための開発ツールの研究及び開発
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や市場環境の変化に対応するため、 5,907 百万円の設備投
資を行いました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
システムインテグレーション事業では、主に営業支援環境強化、社内インフラ整備などのため 2,935 百万円の設備
投資を行いました。
サービス＆サポート事業では、主にネットワークサポートやシステム運用支援などの社内インフラ強化のため
2,895 百万円の設備投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
2022年12月31日現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 土地
建物及び
(所在地) (人)
その他 合計
構築物
(百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円)
(㎡) (百万円)
システムインテグレー
本社他
5,434
ション事業及びサービ 3,225 9,851 2,401 17,686 2,518
(1,396)
(東京都千代田区他)
ス＆サポート事業
システムインテグレー
首都圏グループ
4,701
ション事業及びサービ 5,293 3,092 209 8,003 2,904
(1,626)
(東京都千代田区他)
ス＆サポート事業
システムインテグレー
関西圏グループ
844
ション事業及びサービ 1,278 730 91 1,665 1,110
(480)
(大阪市福島区他)
ス＆サポート事業
システムインテグレー
支店
39
ション事業及びサービ － － 36 76 807
(563)
(名古屋市中区他)
ス＆サポート事業
システムインテグレー
ホテル事業部
3,029
ション事業及びサービ 48,113 1,108 96 4,235 148
(2)
(静岡県熱海市他)
ス＆サポート事業
システムインテグレー
物流センター 21
ション事業及びサービ － － 2,686 2,707 37
( 横浜市金沢区 他) (3,312)
ス＆サポート事業
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(2) 子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額
子会 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 土地
建物及び
社数 (人)
その他 合計
構築物
(百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円)
(㎡) (百万円)
システムインテグ
システムインテグ 133
２ レーション事業関 － － 160 293 917
レーション事業 (589)
連設備
サービス＆サポー サービス＆サポー 34
２ － － 48 83 767
ト事業 ト事業関連設備 (214)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品並びにリース資産であります。
２．提出会社本社他には、本社機能を営む事業所を含んでおります。
３．提出会社の首都圏グループ、関西圏グループには、配下の部・支店を含んでおります。
４．提出会社の支店には、札幌支店(札幌市中央区)、仙台支店(仙台市宮城野区)、中部支店(名古屋市中区)、京
都支店(京都市中京区)、神戸支店(神戸市中央区)、広島支店(広島市中区)、九州支店(福岡市博多区)等を含
んでおります。
５．提出会社のホテル事業部には、ホテルニューさがみや(静岡県熱海市)、ホテル琵琶レイクオーツカ(滋賀県
大津市)、ホテル一宮シーサイドオーツカ(千葉県長生郡)、ホテルいじか荘(三重県鳥羽市)を含んでおりま
す。
６．提出会社の物流センターには、 物流機能を担う各倉庫を含んでおります。
７．主要な賃借設備の年間賃借料を( )内に外書きで表示しております。
８．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
年間賃借料及びリース料
セグメントの名称 内容 台数
(百万円)
システムインテグレーション事業及び
車両 2,395台 673
サービス＆サポート事業
(2) 子会社
金額的な重要性がないため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修、除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 677,160,000
計 677,160,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月29日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 190,002,120 190,002,120
プライム市場 であります。
計 190,002,120 190,002,120 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年４月１日
95,001,060 190,002,120 ― 10,374 ― 16,254
(注)
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 73 24 98 596 11 5,730 6,532 ―
(人)
所有株式数
― 457,040 94,102 667,629 413,267 105 267,687 1,899,830 19,120
(単元)
所有株式数
― 24.05 4.95 35.14 21.75 0.00 14.09 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．自己株式401,081株は、「個人その他」に4,010単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載して
おります。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大塚装備株式会社 東京都千代田区飯田橋２丁目18番４号 63,602 33.54
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 22,780 12.01
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 13,493 7.11
（信託口）
大塚 裕司
東京都新宿区 4,681 2.46
大塚商会社員持株会 東京都千代田区飯田橋２丁目18番４号 4,455 2.34
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 4,042 2.13
大塚 惠子 東京都目黒区 3,481 1.83
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 3,209 1.69
ステート ストリート バン
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ク ウェスト クライアント
トリーティー ５０５２３４
02171,U.S.A. 2,319 1.22
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
大塚 厚志 東京都目黒区 1,950 1.02
計 ― 124,017 65.40
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
401,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,895,820 ―
189,582,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,120
発行済株式総数 190,002,120 ― ―
総株主の議決権 ― 1,895,820 ―
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が81株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
401,000 ― 401,000 0.21
株式会社大塚商会
飯田橋二丁目18番４号
計 ― 401,000 ― 401,000 0.21
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 151 681,425
当期間における取得自己株式 44 202,180
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 (―)
― ― ― ―
保有自己株式数 401,081 ― 401,125 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性
を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、事業年度における配
当回数につきましては、通期の業績を踏まえて、年１回としております。
このような方針に基づき、当事業年度の株主配当金につきましては、１株当たり配当金を 125円 （普通配当10円増
配）とし、ご支援を賜った株主の皆様への利益還元を実施させていただきました。この結果、当事業年度の配当性向
は 64.7％ となりました。
なお、当社における剰余金の期末配当の決定機関は、定時株主総会であります。また当社は、「取締役会の決議に
より、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年３月29日
23,700 125.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、以下のミッションステートメントに定める企業倫理と遵法の精神に基づき、コンプライアンス
の徹底、経営の透明性と公正性の向上により、環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しております。
＜ミッションステートメント＞
《使命》
大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体
的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発
展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。
《目標》
・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。
・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。
・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。
・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。
《行動指針》
・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。
・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。
・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を設置
しており、監査役制度を採用しております。また、業務執行の監督機能の強化を目的として社外取締役及び社
外監査役を選任しております。
取締役会は、代表取締役社長 大塚裕司氏を議長とし、社外取締役３名を含む８名で構成しており、その構成
員の氏名は後記「(2) ［役員の状況］ ① 役員一覧」のとおりです。取締役会は、原則月１回定時開催し、法
令及び定款の規定により取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を
監督しております。また、執行役員制度を導入することにより、取締役会で選任された執行役員が業務執行機
能を担い、取締役会及び監査役が業務執行の監督機能を担うことで、執行と監督の分離を図り、業務執行の意
思決定の迅速化及び取締役会の監督機能の強化を図っております。執行役員は、取締役兼務４名を含む33名で
あり、その氏名は後記「(2) ［役員の状況］ ① 役員一覧」のとおりです。
監査役会は、常勤監査役 村田達美氏を議長とし、社外監査役３名を含む４名の監査役（常勤１名／非常勤３
名）で構成しており、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状況］ ① 役員一覧」のとおりです。監査役会
は、監査の方針や年間計画等を定め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。
監査役は、取締役会等、重要な会議へ出席して適宜助言・勧告を行い、経営の適正な監視及び取締役の職務執
行を厳正に監査しております。
また、その他の主な体制は、次のとおりです。
指名・報酬委員会は、独立社外取締役を過半とした５名以上の取締役で構成しており、その構成員は、代表
取締役社長 大塚裕司氏、取締役兼専務執行役員 齋藤廣伸氏、独立社外取締役 牧野二郎氏、独立社外取締役
齋藤哲男氏、独立社外取締役 浜辺真紀子氏です。指名・報酬委員会の決議により、委員長は独立社外取締役
牧野二郎氏を選定しており、議長は独立社外取締役である委員の中から都度選定しております。指名・報酬委
員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性・公正性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナン
スの充実を図っております。
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独立社外取締役会は、独立社外取締役 牧野二郎氏を筆頭独立社外取締役とし、独立社外取締役の全員で構成
しており、その構成員は、独立社外取締役 牧野二郎氏、独立社外取締役 齋藤哲男氏、独立社外取締役 浜辺真
紀子氏です。独立社外取締役会は、原則月１回開催し、取締役会における議論に積極的に貢献するために必要
な情報及び認識の共有等を行い、必要に応じ取締役会等への報告及び意見具申を行っております。
常務執行役員会は、代表取締役社長 大塚裕司氏を議長とし、取締役兼常務執行役員以上４名を含む５名で構
成しており、その構成員は、代表取締役社長 大塚裕司氏、取締役兼上席専務執行役員 片倉一幸氏、取締役兼
専務執行役員 鶴見裕信氏、取締役兼専務執行役員 齋藤廣伸氏、取締役兼常務執行役員 桜井実氏です。常務執
行役員会は、代表取締役社長の意思決定のための諮問機関として、取締役会の付議事項に関する基本方針及び
経営上の重要な執行方針に関する事項を協議しております。
執行役員会は、代表取締役社長 大塚裕司氏を議長とし、代表取締役社長及び執行役員33名（取締役兼務執行
役員４名を含む）計34名で構成しており、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状況］ ① 役員一覧」のと
おりです。執行役員会は、執行役員に対する取締役会及び代表取締役社長からの指示の徹底を図るとともに、
執行役員相互の情報の交換を行っております。
さらに、グループ企業各社の経営状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの
強化に努めるため、年４回グループ経営者会議を開催しております。グループ経営者会議は、経営管理本部長
である取締役兼専務執行役員 齋藤廣伸氏を議長とし、代表取締役社長を除く社内取締役４名、常勤監査役１
名、グループ企業の経営トップ（特別執行役員）４名、グループ企業と業務上関係の深い執行役員６名のほ
か、社長室、経理部を含む25名で構成しております。
図表
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりです。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社の事業領域は多岐にわたっていることから、当社の事業を熟知し、監査役の職務に専念できる常勤監査
役を設置するとともに、法律又は財務及び会計に関する相当程度の識見及び経験を有し、かつ独任制を有する
社外監査役を設置することのできる監査役制度を採用しております。
社外監査役を含めた監査役による経営監視・監査機能の強化で意思決定の透明性を確保し、さらに、一般株
主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任し、経営監督機能を強化することで、取締役会の適切な
意思決定に資することを狙いとしております。
このように、社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役会を基軸として執行役員が業務執行機能
を担う当社の企業統治体制は有効に機能していると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その
他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な
ものとして法務省令で定める体制の基本方針を次のとおり定めております。
○内部統制システムの基本方針
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ミッションステートメントをコンプライアンス体制の基礎として、取締役はその遵守及び推進に率先垂範し
て取り組む。
取締役及び使用人は、継続的なコンプライアンス教育による意識改善、内部監査による業務改善、内部通報
制度の適切な活用等を通じてコンプライアンス体制の向上を図り、職務執行の法令及び定款への適合を確保す
ることに努める。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報（文書または電磁的記録）及びその他の重要な情報を、法令及び社内規程に基
づき、適切に保存、管理する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内規程に則してリスク管理体制の整備を進め、経営成績、財政状態等に影響を及ぼすリスクを識別、分析
及び評価し、適切な対応を行う。
不測の事態が生じた場合には、対策本部を設置し、リスク情報を集約し、迅速かつ適切な対応策を講じる。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、原則月１回開催し、経営に関する重要事項について、審議、決議及び業務執行状況の監督を行
う。また、意思決定の妥当性を高めるための会議体についてその開催及び付議基準を明確化し、業務執行の詳
細を「職務権限規程」及び「職務分掌規程」に定め、効率性を高めるものとする。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「グループ経営者会議」の開催で、連結子会社の経営状況や利益計画の進捗を把握する。「特別執行役員
制度」を設け、連結子会社の代表取締役社長を特別執行役員に選任し、連結子会社のコンプライアンスの徹
底及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、必要に応じて、業務の執行状況等について当社の取締役
会または代表取締役社長への報告を求める。
2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
連結子会社の取締役会は、経営成績、財政状態等に影響を及ぼすリスクを識別、分析及び評価し、適切な
対応を指示する。
「グループ経営者会議」において、連結子会社が認識したリスクについて情報の共有を図り、リスクの早
期発見と未然防止に努める。
不測の事態が生じた場合には、当社に対策本部を設置し、リスク情報を集約し、当該連結子会社と連携し
て、迅速かつ適切な対応策を講じる。
3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
連結子会社は、経営の自主性及び独立性を確保しつつ、グループの方針に則り年間計画を策定する。各社
の目標と責任を明確にするとともに予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。連結子会
社は、取締役会規程を整備し、取締役会を開催し、経営に関する重要事項について、審議、決議及び業務執
行状況の監督を行う。また、業務執行の詳細を各種社内規程に定め、効率性を高める。
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4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
連結子会社は、ミッションステートメントに則した業務執行により、自浄作用を機能させることで業務の
適正を確保する。
連結子会社は、継続的なコンプライアンス教育による意識改善を行い、各社内に内部監査室を設置して業
務改善を図り、当社が設置する連結子会社共通の内部通報制度の適切な活用等を通じてコンプライアンス体
制の向上を図り、職務執行の法令及び定款への適合を確保することに努める。
5）その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社監査室は、各連結子会社内に設置した内部監査室より、各連結子会社で実施した内部監査の結果につ
いて報告を受けるほか、各連結子会社に対し定期的に監査を実施し、法令並びに規程の遵守状況を監査する
とともに必要な指導を行う。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役からの要請があった場合、監査役を補助する使用人として、経営管理本部の中から適切な人員を選任
し、兼務させる。
ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関
する事項
前号の使用人への人事権に係る事項の決定については、監査役の事前の同意を得ることにより取締役からの
独立性を確保する。
監査役が当該使用人に対し直接指示し、報告を受ける体制を整備することにより、実効性を確保する。
ｈ．監査役への報告に関する体制
1）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役が取締役及び使用人から業務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備するととも
に、監査を実施する社内各部署との協調・連携を強化する。
2）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に
報告するための体制
各連結子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者
は、当社及び連結子会社の取締役等または使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令または定款に違反す
る事実及び会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を認めた場合は、その重要性及び緊急性に応じ、当
社監査役に報告する。
ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
就業規則に則り、監査役へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わ
ないものとする。
ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、コンプライアンス室において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、当該費用等を処理する。
ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、監査役と適宜意見交換を行うこととする。
当社監査室は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役の要請に応じて調査を行うこととする。
ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ．基本的な考え方
当社は、ミッションステートメント及びコンプライアンス規程において、社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを規定しております。
ｂ．整備状況
当社は、ミッションステートメント及びコンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力に対する行
動指針を示すとともに、コンプライアンス室、人事総務部及びお客様相談室を対応部署としております。
また、顧問弁護士や警察及び公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関と連携して社内
体制の整備と情報収集を行うとともに、社員への行動指針の周知徹底を図っております。
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ハ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、事業リスクマネジメントを推進及び統括するための組織としてリスク管理委員
会を設置しております。
リスク管理委員会は、会社に関係する全てのリスクを洗い出し評価を行い、重要なリスクについては個別対
策を検討し、各所管部門・部署に対してリスク管理を継続的かつ安定的に維持・運用するために、リスクマネ
ジメントシステムの構築を指示しております。同時に危機管理への対応として、ａ．平常時における危機管理
への準備、ｂ．危機発生時の対応、ｃ．事業継続計画・管理への取り組みも進めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社及び
当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び社外派遣役員を被保険者として、被保険者が、その職務の執行
（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約
により補填することとしております。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行ったこと等に起因
するものについては、免責事由として損害を補填しないこととしております。
当該保険契約の保険料は、当社及び当社子会社が全額負担しております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
リ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
ヌ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 株式会社横浜銀行入行
1980年12月 株式会社リコー入社
1981年11月 当社入社
1992年３月 取締役就任
1993年３月 常務取締役就任
代表取締役社長
1994年３月 専務取締役就任
大 塚 裕 司 1954年２月13日 生 (注)３ 4,681
取締役副社長(代表取締役)
マーケティング本部長
1995年３月
就任
大塚装備株式会社 代表取
2000年８月
締役社長(現任)
取締役社長(代表取締役)就
2001年８月
任
2006年３月 代表取締役社長就任(現任)
1976年３月 当社入社
1996年10月 ＣＡＤ販売促進部長
1997年３月 取締役就任
1999年３月 常務取締役就任
取締役兼上席専務執行役員
常務取締役兼上席執行役員
2003年７月
営業本部長、 片 倉 一 幸 1952年６月11日 生 (注)３ 50
就任
マーケティング副本部長
取締役兼上席常務執行役員
2006年３月
就任
取締役兼専務執行役員就任
2008年３月
取締役兼上席専務執行役員
2018年３月
就任(現任)
1979年３月 当社入社
震旦大塚(股)有限公司(現
2001年11月
大塚資訊科技(股)有限公
司) 董事長(現任)
取締役兼専務執行役員
2004年７月 執行役員就任
営業副本部長、
2006年３月 上席執行役員就任
鶴 見 裕 信 1955年７月23日 生 (注)３ 30
ＣＡＤ部門長、
2010年３月 取締役兼上席執行役員就任
ＣＡＤプロモーション部長
取締役兼常務執行役員就任
2013年３月
取締役兼上席常務執行役員
2018年３月
就任
取締役兼専務執行役員就任
2019年３月
（現任）
1968年８月 当社入社
2000年10月 経営企画室長
取締役兼専務執行役員
2003年７月 執行役員就任
プロジェクト推進室担当、
経営管理本部長、
2005年３月 上席執行役員就任
監査室担当、
2007年３月 取締役兼上席執行役員就任
齋 藤 廣 伸 1949年７月17日 生 (注)３ 186
マーケティングオートメーショ
取締役兼常務執行役員就任
2011年３月
ンセンター担当、
取締役兼上席常務執行役員
お客様マイページプロモーショ
2018年３月
就任
ンセンター担当
取締役兼専務執行役員就任
2021年３月
(現任)
1979年３月 当社入社
テクニカルソリューション
2003年７月
センター長
取締役兼常務執行役員
2005年３月 執行役員就任
桜 井 実
技術本部長、 1957年３月27日 生 (注)３ 19
2010年３月 上席執行役員就任
ＡＰソリューション部門長
2011年３月 取締役兼上席執行役員就任
取締役兼常務執行役員就任
2013年３月
（現任）
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株式会社 大塚商会(E05099)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 弁護士登録
牧野総合法律事務所(現牧野
1990年８月
総合法律事務所弁護士法人)
牧 野 二 郎
取締役 1953年５月14日 生 (注)３ ―
開設 所長（現任）
(注)１
2004年３月 当社社外監査役就任
2015年３月 当社社外取締役就任(現任)
東京証券取引所(現株式会社
1977年４月
日本取引所グループ)入所
株式会社ワークツー代表取
1997年５月
締役(現任)
株式会社ダイヤモンドダイ
2009年５月
ニング(現株式会社ＤＤホー
ルディングス)社外監査役
齋 藤 哲 男
取締役 1954年３月25日 生 (注)３ ―
(現任)
(注)１
ディーエムソリューション
2012年６月
ズ株式会社社外監査役(現
任)
株式会社キャリアデザイン
2015年12月
センター社外取締役(現任)
2016年３月 当社社外取締役就任(現任)
1988年４月 チリ中央銀行東京事務所
（チリ大使館財務部）入所
ＪＰモルガン証券（現ＪＰ
1992年９月
モルガン証券株式会社）東
京支店入社
1995年４月 スペイン・カタルーニャ州
政府 産業貿易省 企業情
報局 東京事務所入所
1998年６月 トムソン・ファイナンシャ
ル・インベスター・リレー
ションズ入社
浜 辺 真紀子
2000年３月 ヤフー株式会社（現Ｚホー
取締役 1964年８月28日 生 (注)３ ―
(注)１
ルディングス株式会社）入
社
2019年９月 ディップ株式会社入社
2021年２月 浜辺真紀子事務所開設 代
表（現任）
2021年３月 ソウルドアウト株式会社
社外取締役就任
2021年３月 当社社外取締役就任(現任)
2023年３月 日本マクドナルドホール
ディングス株式会社社外監
査役就任(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年３月 当社入社
2013年１月 業務管理部長
2016年４月 監査室長
常勤監査役 村 田 達 美 1957年11月２日 生 (注)４ 1
2020年３月 執行役員 監査室長
2021年３月 常勤監査役就任(現任)
監査法人中央会計事務所入
1976年８月
所
1981年３月 公認会計士登録
1995年11月 中央監査法人代表社員
税理士登録
2005年３月
仲井一彦税理士事務所開設
所長(現任)
新日本監査法人(現EY新日
2007年７月
仲 井 一 彦
本有限責任監査法人)代表
監査役 1951年８月31日 生 (注)５ ―
(注)２
社員
仲井一彦公認会計士事務所
2010年７月
開設 所長(現任)
日本アンテナ株式会社社外
2011年６月
監査役(現任)
2012年３月 当社社外監査役就任(現任)
2019年２月 株式会社エスプール社外取
締役(現任)
監査法人中央会計事務所入
1987年９月
所
1990年３月 公認会計士登録
1993年８月 司法書士登録
羽田公認会計士・司法書士
1993年９月
羽 田 悦 朗
事務所所長(現任)
監査役 1961年11月27日 生 (注)５ ―
(注)２
1999年６月 税理士登録
2004年６月 行政書士登録
株式会社日刊工業新聞社監
2004年６月
査役(現任)
当社社外監査役就任（現
2016年３月
任）
三菱商事株式会社入社
1998年４月
2007年12月 弁護士登録(第一東京弁護士
会)
2010年９月 皆川恵比寿法律事務所設
立 代表
皆 川 克 正
株式会社ユビキタス（現株
2016年６月
1971年７月21日 生 (注)５ ―
監査役 式会社ユビキタスAI）社外
(注)２
監査役(現任）
当社社外監査役就任（現
2020年３月
任）
Kollectパートナーズ法律事
2022年１月
務所設立 代表弁護士（現
任）
計 4,969
(注) １．取締役の牧野二郎、齋藤哲男、浜辺真紀子は、社外取締役であります。
２．監査役の仲井一彦、羽田悦朗、皆川克正は、社外監査役であります。
３．2023年３月29日開催の定時株主総会で選任後、2024年度に関する定時株主総会の終結の時まで
４．2023年３月29日開催の定時株主総会で選任後、2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで
５．2020年３月27日開催の定時株主総会で選任後、2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで
６．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年７月より執行役員制度
を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。
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有価証券報告書
役名 職名 氏名
常務執行役員 北関東営業部長 木村 和喜
主席執行役員 通信ネットワーク部門長、通信ネットワークプロモーション部長 水谷 亮介
アウトバウンドマーケティング管理センター長、統合戦略企画部長、セキュリ
ティ基盤プロモーション部長、インフラ基盤プロモーション部長、ネットワー
上席執行役員 後藤 和彦
ク基盤プロモーション部長、地域プロモーション部長、広告宣伝部長、営業支
援センター担当
トータルソリューショングループ長、インサイドビジネスセンター長、ＳＰ
上席執行役員 大谷 俊雄
Ｒ・ＣＲＭセンター長
上席執行役員 中部支店長 猪岡 義昭
上席執行役員 ＣＡＤ部門長補佐、ＰＬＭソリューション営業部長 武藤 博
上席執行役員 マーケティングオートメーションセンター長 地主 隆宏
上席執行役員 業種ＳＩ部門長、本部ＳＩ統括部長、業種ＳＩプロモーション部長 山田 耕一郎
ＬＡ事業部長、ＬＡ事業部広域営業部長、ＬＡ事業部ＡＭＧ営業部長、ＬＡサ
上席執行役員 小原 和博
ポート部長
上席執行役員 業種ＳＩ部門長補佐 十倉 義弘
上席執行役員 中央第一営業部長 齋藤 弘樹
上席執行役員 ＴＣソリューション部門長、テクニカルソリューションセンター長 清水 達哉
上席執行役員 経理部長 畝野 一夫
執行役員 神奈川営業部長 清野 憲秀
執行役員 京葉営業部長 江川 正
ビジネスパートナー事業部長、ビジネスパートナー事業部東日本営業部長、ビ
執行役員 村上 勇雄
ジネスパートナー事業部ＭＡ・ＣＡＤ営業部長、ＢＰＭＲＯ営業部長
執行役員 アプリケーションソリューションセンター長 朝香 信一
執行役員 社長室長、コンプライアンス室長 久野 浩一
たのめーる事業部長、たのめーる営業部長、たのめーるインフォメーション部
執行役員 土屋 智洋
長、たのめーるマーケティング部長
執行役員 トータルソリューションマスター 山口 大樹
執行役員 トータルソリューションマスター 渡邊 賢司
執行役員 人事総務部長 小泉 茂
執行役員 エリア部門長 小池 晋次
執行役員 大阪南営業部長 芦原 照記
執行役員 アプリケーションソリューションセンター長補佐 桑原 健次
執行役員 サポートセンター部門長、たよれーるマネジメントサービスセンター長 浜口 和也
執行役員 商品部長、物流推進部担当 岩宮 宏
執行役員 クラウド基盤プロモーション部長 下條 洋永
執行役員 業務管理部長 佐野 直子
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役牧野二郎氏は、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっ
ていることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、
同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役牧野二郎氏の重要な兼職先である牧野総合法律事務所弁護士法人と当社との間には、特別
の利害関係等はありません。
社外取締役齋藤哲男氏は、長年にわたり多業種に及ぶ多数の企業経営に関与した経験を有していることか
ら、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対
し届出を行っております。
なお、社外取締役齋藤哲男氏の重要な兼職先である株式会社ワークツー、株式会社ＤＤホールディングス、
ディーエムソリューションズ株式会社及び株式会社キャリアデザインセンターと当社との間には、特別の利害
関係等はありません。
社外取締役浜辺真紀子氏は、ＥＳＧ及びＩＲに関する高い知見を有しており、コーポレートコミュニケー
ション及びＩＲ関連に長年にわたり携わっていることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社
東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役浜辺真紀子氏の重要な兼職先である浜辺真紀子事務所及び日本マクドナルドホールディン
グス株式会社と当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役仲井一彦氏は、公認会計士、税理士としての識見と経験を有しており、企業会計の実務に長年に
わたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立
役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役仲井一彦氏の重要な兼職先である仲井一彦税理士事務所、仲井一彦公認会計士事務所、日
本アンテナ株式会社及び株式会社エスプールと当社との間には、特別の利害関係等はありません。
また、同氏は、2007年に新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に代表社員として入所し、2010年
に新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）を退職しております。当社はEY新日本有限責任監
査法人と契約を結び、会計監査を受けておりますが、同法人と当社との間には、特別の利害関係等はありませ
ん。
社外監査役羽田悦朗氏は、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士としての識見と経験を有しており、企
業の会計と法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会
社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役羽田悦朗氏の重要な兼職先である羽田公認会計士・司法書士事務所及び株式会社日刊工業
新聞社と当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役皆川克正氏は、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっ
ていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、
同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役皆川克正氏の重要な兼職先であるKollectパートナーズ法律事務所及び株式会社ユビキタス
ＡＩと当社との間には、特別の利害関係等はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準等を定めておりませんが、東
京証券取引所が示す独立性に関する判断基準に基づき、当社からの独立性を確保できる者を選任しておりま
す。
なお、社外取締役及び社外監査役は、それぞれ取締役会に出席し識見及び経験を生かした意見を積極的に表
明しており、取締役会による業務執行の監督機能の強化及び取締役会の判断に牽制を働かせております。
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有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役監査の実施状況を把握し、監査
役と情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、原則月１回、監査役会において、監査室から監査計画及び監査実施状況の報告を受け、意見
交換を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部統制委員会から内部統制の整備・運用状況等
に関する報告を受けるほか、取締役会または監査役会において、経理部及びコンプライアンス室との情報交
換・意見交換を適宜行うことにより、当社グループの現状と課題を把握し、専門的な見地から、必要に応じて
意見を表明しております。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と適宜会合を開催し、監査計画、監査実施状況、指摘事項の改善
状況の確認、取締役の行為の適法性の確認等に関する情報交換を行い、必要に応じて対処しております。
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有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、「(1) ［コーポレート・ガバナンスの概要］ ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採
用する理由」に記載のとおり、社外監査役３名を含む４名の監査役（常勤１名／非常勤３名）で構成して
おり、その構成員の氏名及び選定の基準は「(2) ［役員の状況］」に記載のとおりです。監査役のうち、
社外監査役仲井一彦氏及び社外監査役羽田悦朗氏は、公認会計士、税理士の資格を有し、財務及び会計に
関する相当程度の識見を有しております。また、社外監査役皆川克正氏は、弁護士の資格を有し、法律に
関する相当程度の識見を有しております。
監査役会は、その決議により常勤監査役が議長を務めております。
当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりで
す。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
常勤監査役 村 田 達 美 15回 15回 （100％）
（ 93％）
監 査 役 仲 井 一 彦 15回 14回
監 査 役 羽 田 悦 朗 15回 15回 （100％）
監 査 役 皆 川 克 正 15回 15回 （100％）
監査役会における主な検討事項及び活動状況は次のとおりです。
活動状況
検討事項
常勤 非常勤 活動内容
協議のうえ、監査の方針及び年間計画
監査の方針及び年間計画の策定 〇 〇
を策定しました。
協議のうえ、常勤監査役に対する退職
常勤監査役に対する退職慰労金制度廃
慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を
止に伴う打ち切り支給を株主総会の議 〇 〇
株主総会の議案とする件を承認しまし
案とする件の審議
た。
株主総会から一任された、常勤監査役
協議のうえ、常勤監査役 村田達美氏
に対する退職慰労金制度廃止に伴う打
〇 〇 に対する退職慰労金の打ち切り支給の
ち切り支給の具体的金額、方法等の決
具体的金額、方法等を決定しました。
定
協議のうえ、監査役会招集者及び議長
監査役会招集者及び議長の選定 〇 〇
を選定しました。
協議のうえ、常勤監査役を選定しまし
常勤監査役の選定 〇 〇
た。
協議のうえ、特定監査役を決定しまし
特定監査役の決定 〇 〇
た。
協議のうえ、監査役報酬月額を決定し
監査役報酬月額の決定 〇 〇
ました。
代表取締役社長との意見交換を行いま
代表取締役社長との意見交換 〇 〇
した。
各監査役とも全取締役会に出席し、適
取締役会への出席・意見表明 〇 〇
宜意見を表明しました。
重要な会議（執行役員会、大塚商会グ
ループ経営者会議、ＩＴ統制委員会
重要な会議への出席・意見表明 〇 －
等）に出席し、適宜意見を表明しまし
た。 (注)１
次年度年間計画会議への出席・意見表 次年度年間計画会議に出席し、適宜意
－ 〇
明 見を表明しました。
執行役員を兼務している取締役及び部
取締役・使用人の報告聴取 〇 〇 門長から報告を受け、説明を求めまし
た。
財務報告を含む内部統制システムの整
財務報告を含む内部統制システムの整
〇 〇 備・運用状況の監視・検証を行いまし
備・運用状況の監視・検証
た。
売掛金回収状況を確認し、説明を求め
売掛金回収状況の確認 〇 －
ました。 (注)１
決算書類を閲覧し、説明を求めまし
決算書類の閲覧 〇 〇
た。
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株式会社 大塚商会(E05099)
有価証券報告書
活動状況
検討事項
常勤 非常勤 活動内容
重要書類（稟議書等）を閲覧し、説明
重要書類の閲覧 〇 －
を求めました。 (注)１
常勤監査役は、非常勤監査役に対し、
常勤監査役の職務執行状況報告 〇 〇 常勤監査役の職務執行状況を報告しま
した。
棚卸立会 〇 〇 棚卸に立会い、説明を求めました。
会計監査人及び監査室から監査計画及
三様監査（会計監査人・監査室）の連
〇 〇 び監査実施状況の報告を受け、意見交
携・意見交換
換を行いました。
連結子会社代表取締役社長との意見交 連結子会社代表取締役社長との意見交
〇 〇
換 換を行いました。
連結子会社監査役の報告聴取・意見交 連結子会社監査役から報告を受け、意
〇 〇
換 見交換を行いました。
経営層から独立した通報窓口から内部
経営層から独立した内部通報の報告聴
〇 〇 通報の報告を受け、説明を求めまし
取
た。
会計監査人の監査の方法及び結果の相
会計監査人の監査の方法及び結果の相
〇 〇 当性について評価を行い、会計監査人
当性評価
の再任を決定しました。
会計監査人の報酬案を審議し、同意し
会計監査人の報酬同意 〇 〇
ました。
事業報告、計算書類等を監査し、監査
監査報告書の作成 〇 〇
報告書を作成しました。
(注)１. 重要な事項については、適宜非常勤監査役にも共有しております。
監査役の職務の補助は、コンプライアンス室が担当しております。コンプライアンス室は、経営管理本
部内の組織ではありますが、使用人１名（兼務）が直接監査役からなされる指示に基づき、職務の補助を
行っており、独立性を確保しております 。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の監査室（19名）を設置しており、当社グループ全体を対象に、業務活
動の全般に関して、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守等について、定期・随時
に内部監査を実施し、業務改善や意識改善のための具体的な助言・勧告を行っております。また、監査室
は、各グループ企業内に設置した内部監査室より、各グループ企業で実施した内部監査の結果について報
告を受けております。
監査室は、会計監査人との間で、監査計画、監査実施状況及び結果について、定期的に意見交換を行
い、相互連携を図っております。当事業年度は、１月、７月に意見交換を行っております。
また、監査役との間では、「(2) ［役員の状況］ ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり、相互連
携を図っており、当事業年度は６回意見交換を行いました 。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1992年以降
※ 当社は、1992年から2007年までみすず監査法人（当時は中央新光監査法人）と監査契約を締結してお
りました。その後、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日
本監査法人）と監査契約を締結しております。その際に当社の監査業務を執行していた公認会計士も
EY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を
執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるた
め、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山元 清二
指定有限責任社員 業務執行社員 伊東 朋
指定有限責任社員 業務執行社員 槻 英明
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 31名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
（会計監査人の選定方針）
監査役会は、会計監査人の独立性・専門性及び品質管理状況、並びに監査活動の適正性及び効率性等を
総合的に勘案し、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が確立されている
ことを基準とし、その適否を判断いたします。
（会計監査人の解任又は不再任の決定方針）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
（会計監査人再任の理由）
監査役会は、会計監査人の選定方針に基づき、会計監査人の評価を行い、EY新日本有限責任監査法人を
会計監査人として再任することが適当であると判断いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、「(2) ［役員の状況］ ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監
査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり、会計監査人と情報交
換を行うほか、外部機関の監査法人に対する品質管理レビュー、検査等の結果について、会計監査人から
報告を受けております 。
監査役及び監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に準拠し策定した評価基準に基づき、会計監査人に対する評価を行い、相当であると判断いたし
ました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 73 ― 73 ―
連結子会社 17 ― 17 ―
計 90 ― 91 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等が独立した立場において公正かつ誠実に監査証明業務を行えるよう、監査日
数、業務の特性、規模等を勘案し、監査役会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査
役会が会社法第399条第１項の同意をしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取
締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると
判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
「取締役の報酬等の決定方針」
取締役（社外取締役を除く）の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、基本報酬、賞
与、決算手当、役員退職慰労金（積立型退任時報酬）、企業型確定拠出年金(60歳未満の常勤取締役）で構成し
ております。また、執行役員を兼務する取締役については、執行役員としての役位・業績等も取締役報酬の要
素としております。報酬水準及び取締役の個人別の報酬における以下の各報酬の割合については、外部専門機
関の調査データ等を参考とし、職責や貢献等に応じて設定しております。
イ．基本報酬は、他社水準及び対従業員給与とのバランス等を考慮の上、過年度の担当部門業績に対する評価
等を総合勘案して決定した支給額を毎月支給しております。
ロ．賞与は、経営に対する貢献度に連動させるため、株価と相関の強い営業利益の目標値に対する達成率に応
じた支給水準を予め定め、業績との連動に透明性を確保した上で、賞与支給期間の全社業績、担当部門の
業績及び役員個人の業績貢献度を基に決定した支給額を毎年７月及び12月に支給しております。
ハ．決算手当は、従業員に対する年間と半期の制度に準じて、年間及び半期の営業利益達成率に応じた支給額
を決定の上、毎年２月頃及び８月頃に支給しております。
ニ．役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金規程の定めに従い、常勤取締役に対して役位毎
の年間基本額を積み立て、役員退任時に累積額（※）を算出して、株主総会の決議のもと支給額を決定の
上、支給しております。
ホ．企業型確定拠出年金は、取締役会決議により制定した確定拠出(ＤＣ)年金規程の定めに従い、60歳未満の
常勤取締役に対して従業員の最高額と同額を毎月拠出しております。
社外取締役の報酬は金銭報酬とし、独立性維持の観点から固定の基本報酬のみの支給としております。基本
報酬は、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、他社水準及び当社の常勤取締役の報酬水準を踏まえて決定
し、毎月支給しております。
上記報酬の内、イ．基本報酬、ロ．賞与、ニ．役員退職慰労金 及び 社外取締役の報酬は、取締役会の諮問
機関である指名・報酬委員会において審議を行い、審議結果を取締役会に報告して、取締役会で決定しており
ます。
指名・報酬委員会は、独立社外取締役を過半とし、取締役会の決議により選任された取締役５名以上で構成
しております。委員長は指名・報酬委員会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定しておりま
す。
指名・報酬委員会の構成員は次のとおりとなります。
独立社外取締役 牧野二郎氏（委員長）、独立社外取締役 齋藤哲男氏、独立社外取締役 浜辺真紀子氏、代表
取締役社長 大塚裕司氏、取締役兼専務執行役員 齋藤廣伸氏であります。
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当事業年度の役員報酬については、以下のとおり指名・報酬委員会を開催して審議を行い、審議結果を取締
役会に報告しております。
・2022年４月13日 月次報酬
・2022年６月21日 上期賞与
・2022年11月11日 下期賞与
ご参考
「役員退職慰労金規程に定める役位毎の年間基本額」（2003年４月適用開始）
役位別一定額
役位
（万円）
代表取締役社長 1,200
取締役 兼 上席専務執行役員 400
取締役 兼 専務執行役員 370
取締役 兼 上席常務執行役員 300
取締役 兼 常務執行役員 280
取締役 兼 上席執行役員 200
※ 役位毎の年間基本額（役位別一定額）×在位年数の累積額
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「監査役の報酬等の決定方針」
監査役（社外監査役を除く）の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、基本報酬を支
給しております。基本報酬は、監査役の協議により支給額を決定し、毎月支給しております。
監査役の退職慰労金は常勤監査役にのみ適用しておりましたが、2022年２月21日開催の取締役会及び2022年
３月29日開催の株主総会において、株主総会終結の時をもって、常勤監査役の退職慰労金制度の廃止を決議し
ました。なお、在任中の常勤監査役に対しては、株主総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社の
定める一定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給すること、支給の時期は監査役退任時と
し、その具体的金額、方法等は、監査役の協議に一任することを上記の取締役会及び株主総会で決議しており
ます。
社外監査役の報酬は金銭報酬とし、固定の基本報酬のみの支給としております。基本報酬は、監査役の協議
により支給額を決定し、毎月支給しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
346 241 72 33 7
(社外取締役を除く。）
監査役
25 24 － 0 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 39 39 － － 3
社外監査役 22 22 － － 3
(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、1990年３月13日開催の株主総会決議において年額650百万円以内（ただし、使用
人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は18名で
す。
３．監査役の報酬限度額は、2005年３月30日開催の株主総会決議において年額50百万円以内と決議いただい
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
４．上記の退職慰労金の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が含まれており ます。
５．当事業年度の業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標の実績は、賞与について賞与対象期間 の営業利
益47,605百万円（目標値49,180百万円、達成率96.8％）、決算手当について年間営業利益48,299百万円
（目標値は46,800百万円、達成率103.2％）となっております。
６．当社は、2022年３月29日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって常勤監査役に対する退職慰労金制
度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する常勤監査役１名に対し、同制度廃止までの在任期間に対応
した退職慰労金を退任時に支給することを、同総会で決議いたしました。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の、相手先企業との関係・提携強化を図る目的で保有する株式を純投資目的以外の投資
株式（政策保有株式）として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は原則として保有しま
せん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、厳しい経済環境下にあっても、事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の
一つとしており、幅広い販売網の確保、安定的な製品・サービスの調達、円滑な金融取引を将来にわたって確保
し続けることが当社の経営戦略上、必要と認識しております。その必要性から取引先企業との関係・提携強化を
図るために政策保有株式を保有し、それ以外では政策保有株式を保有しない方針としております。
当社取締役会は毎年、政策保有株式についてリターンとリスクを中長期的な観点で検証し、保有することの可
否を検討しております。保有可否の判断基準としては、提携によるメリット、投資リターンと資本コストの比
較、投資リスク、当該企業の成長性等を総合的に勘案して判断しております。
上記の判断基準で、当社の中長期的な企業価値向上につながらない政策保有株式は株主として相手先企業と十
分な対話のもと売却等を進めます。
当事業年度の取締役会では、すべての政策保有株式について、配当金及び当該企業から得た事業利益と株式の
取得価額より投資収益率を求め、投資収益率と当社資本コストを比較検証しました。その結果、投資収益率が当
社資本コストを下回った銘柄について保有の適否を審議いたしました。審議の結果、一部銘柄については事業利
益への直接の関わりが低いものの、資金調達、資金決済分野での提携など当社の事業運営上、協力関係を維持し
続けることのメリットを確認し保有の妥当性を判断しております。一方で、保有の妥当性が認められなかった株
式について売却を進める方針を決議いたしました。
ｂ．政策保有株式に係る議決権行使基準
政策保有株式の議決権行使については、当該企業及び当社の中長期的な企業価値向上に資するものかを個別に
精査した上で、議案への賛否を判断することとしております。
ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 24 3,230
非上場株式以外の株式 26 10,985
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
ＡＩを活用したデータ分析サービス強
非上場株式 1 2,680
化のための新規出資
非上場株式以外の株式 1 21 取引先持株会による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 743
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ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式の保有目的は、製品・サービスの安
3,000,000 3,000,000
パーソルホール 定供給及び販売協力体制の強化です。当社
無（注）３
ディングス㈱ は、上記ａで記載した方法により、同社株式
8,484 10,020
保有の合理性を確認しております。
同社株式の保有目的は、製品・サービスの安
1,593,300 1,593,300
定供給及び販売協力体制の強化です。当社
サイオス㈱ 無
は、上記ａで記載した方法により、同社株式
605 928
保有の合理性を確認しております。
同社株式の保有目的は、製品・サービスの安
419,302 398,877
定供給及び販売協力体制の強化です。当社
は、上記ａで記載した方法により、同社株式
㈱リコー 有
保有の合理性を確認しております。株式数の
増加については、関係強化を目的とした取引
422 427
先持株会による定額購入によるものです。
同社株式の保有目的は、製品・サービスの安
1,080,000 1,080,000
定供給及び販売協力体制の強化です。当社
ギグワークス㈱ 有
は、上記ａで記載した方法により、同社株式
312 548
保有の合理性を確認しております。
同社株式の保有目的は、販売協力体制の強化
100,000 100,000
です。当社は、上記ａで記載した方法によ
大和ハウス工業㈱ 無
り、同社株式保有の合理性を確認しておりま
303 330
す。
同社株式の保有目的は、金融取引の円滑化及
382,204 382,204
㈱コンコルディ
び販売協力体制の強化です。当社は、上記ａ
ア・フィナンシャ 無
で記載した方法により、同社株式保有の合理
ルグループ
210 159
性を確認しております。
同社株式の保有目的は、販売協力体制の強化
13,100 13,100
です。当社は、上記ａで記載した方法によ
大東建託㈱ 無
り、同社株式保有の合理性を確認しておりま
177 172
す。
同社株式の保有目的は、製品・サービスの安
32,000 32,000
サイバートラスト 定供給及び販売協力体制の強化です。当社
無
㈱ は、上記ａで記載した方法により、同社株式
100 101
保有の合理性を確認しております。
同社株式の保有目的は、製品・サービスの安
50,000 50,000
定供給及び販売協力体制の強化です。当社
㈱クレディセゾン 無
は、上記ａで記載した方法により、同社株式
85 60
保有の合理性を確認しております。
同社株式の保有目的は、販売協力体制の強化
9,504 9,504
㈱バンダイナムコ です。当社は、上記ａで記載した方法によ
無
ホールディングス り、同社株式保有の合理性を確認しておりま
79 85
す。
同社株式の保有目的は、販売協力体制の強化
35,200 35,200
です。当社は、上記ａで記載した方法によ
日本ゼオン㈱ 無
り、同社株式保有の合理性を確認しておりま
47 46
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式の保有目的は、販売協力体制の強化
60,000 60,000
㈱明光ネットワー です。当社は、上記ａで記載した方法によ
無
クジャパン り、同社株式保有の合理性を確認しておりま
37 34
す。
同社株式の保有目的は、金融取引の円滑化及
29,110 29,110
㈱三菱ＵＦＪフィ
び販売協力体制の強化です。当社は、上記ａ
ナンシャル・グ 無（注）４
で記載した方法により、同社株式保有の合理
ループ
25 18
性を確認しております。
同社株式の保有目的は、販売協力体制の強化
8,000 8,000
です。当社は、上記ａで記載した方法によ
協和キリン㈱ 無
り、同社株式保有の合理性を確認しておりま
24 25
す。
同社株式の保有目的は、販売協力体制の強化
20,000 20,000
です。当社は、上記ａで記載した方法によ
日本化薬㈱ 無
り、同社株式保有の合理性を確認しておりま
22 23
す。
同社株式の保有目的は、販売協力体制の強化
4,300 4,300
第一生命ホール です。当社は、上記ａで記載した方法によ
無（注）５
ディングス㈱ り、同社株式保有の合理性を確認しておりま
12 9
す。
同社株式の保有目的は、販売協力体制の強化
24,000 24,000
です。当社は、上記ａで記載した方法によ
㈱ハイパー 無
り、同社株式保有の合理性を確認しておりま
11 12
す。
同社株式の保有目的は、販売協力体制の強化
7,600 7,600
です。当社は、上記ａで記載した方法によ
レンゴー㈱ 無
り、同社株式保有の合理性を確認しておりま
6 6
す。
同社株式の保有目的は、金融取引の円滑化及
2,152 2,152
㈱みずほフィナン び販売協力体制の強化です。当社は、上記ａ
無（注）６
シャルグループ で記載した方法により、同社株式保有の合理
3 3
性を確認しております。
同社株式の保有目的は、販売協力体制の強化
2,000 2,000
です。当社は、上記ａで記載した方法によ
㈱マルゼン 無
り、同社株式保有の合理性を確認しておりま
3 4
す。
同社株式の保有目的は、製品・サービスの安
1,155 1,155
キヤノンマーケ
定供給及び販売協力体制の強化です。当社
ティングジャパン 有
は、上記ａで記載した方法により、同社株式
㈱
3 2
保有の合理性を確認しております。
同社株式の保有目的は、販売協力体制の強化
13,600 13,600
㈱土屋ホールディ です。当社は、上記ａで記載した方法によ
無
ングス り、同社株式保有の合理性を確認しておりま
2 2
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式の保有目的は、販売協力体制の強化
1,500 1,500
㈱オートバックス です。当社は、上記ａで記載した方法によ
無
セブン り、同社株式保有の合理性を確認しておりま
2 2
す。
同社株式の保有目的は、販売協力体制の強化
331 331
です。当社は、上記ａで記載した方法によ
㈱ＬＩＸＩＬ 無
り、同社株式保有の合理性を確認しておりま
0 1
す。
同社株式の保有目的は、販売協力体制の強化
133 133
です。当社は、上記ａで記載した方法によ
小池酸素工業㈱ 無
り、同社株式保有の合理性を確認しておりま
0 0
す。
同社株式の保有目的は、販売協力体制の強化
200 200
です。当社は、上記ａで記載した方法によ
東京テアトル㈱ 無
り、同社株式保有の合理性を確認しておりま
0 0
す。
同社株式の保有目的は、製品・サービスの安
－ 180,000
定供給及び販売協力体制の強化です。当社
ウチダエスコ㈱ 有
は、上記ａで記載した事項を総合的に勘案
－ 742
し、当事業年度において売却しております。
同社株式の保有目的は、販売協力体制の強化
－ 100
です。当社は、上記ａで記載した事項を総合
㈱栗本鐵工所 無
的に勘案し、当事業年度において売却してお
－ 0
ります。
同社株式の保有目的は、販売協力体制の強化
－ 100
です。当社は、上記ａで記載した事項を総合
日本金属㈱ 無
的に勘案し、当事業年度において売却してお
－ 0
ります。
（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、全て記載しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．パーソルホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるパーソルテンプス
タッフ㈱は当社株式を保有しております。
４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
５．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当
社株式を保有しております。
６．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及
びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準設定主体
等の行う研修への参加等により、積極的な情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 204,701 202,288
※4 135,786
受取手形及び売掛金 -
※1 ,※4 152,405
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品 33,052 42,636
仕掛品 1,235 1,435
原材料及び貯蔵品 740 759
その他 25,594 35,670
△ 75 △ 83
貸倒引当金
流動資産合計 401,034 435,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 52,827 52,879
△ 37,405 △ 38,010
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 15,422 14,868
※3 15,092 ※3 14,797
土地
その他 16,473 16,482
△ 9,277 △ 10,313
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 7,195 6,169
有形固定資産合計 37,710 35,835
無形固定資産
ソフトウエア 15,771 15,711
59 59
その他
無形固定資産合計 15,830 15,770
投資その他の資産
※2 22,366 ※2 22,678
投資有価証券
差入保証金 2,429 2,335
繰延税金資産 5,336 6,859
※3 2,833
再評価に係る繰延税金資産 -
その他 1,661 1,730
△ 115 △ 140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,678 36,296
固定資産合計 85,219 87,902
資産合計 486,254 523,016
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 99,517
支払手形及び買掛金 91,938
電子記録債務 17,901 19,443
短期借入金 4,800 4,400
１年内返済予定の長期借入金 - 1,700
未払法人税等 8,769 9,077
前受金 15,746 -
契約負債 - 16,139
賞与引当金 3,806 3,885
27,319 36,520
その他
流動負債合計 170,282 190,683
固定負債
長期借入金 1,700 -
リース債務 1,485 1,413
役員退職慰労引当金 698 721
退職給付に係る負債 9,210 6,360
1,104 1,105
その他
固定負債合計 14,198 9,600
負債合計 184,480 200,283
純資産の部
株主資本
資本金 10,374 10,374
資本剰余金 16,254 16,254
利益剰余金 272,834 288,660
△ 139 △ 140
自己株式
株主資本合計 299,323 315,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,734 6,835
繰延ヘッジ損益 8 △ 26
※3 △ 10,987 ※3 △ 6,141
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 151 200
1,513 3,371
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 580 4,239
非支配株主持分 3,030 3,343
純資産合計 301,774 322,732
負債純資産合計 486,254 523,016
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 861,022
売上高 851,894
675,003 676,853
売上原価
売上総利益 176,890 184,169
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 46,035 48,452
役員報酬 548 551
福利厚生費 8,042 9,260
賃借料 7,475 8,098
運送費及び保管費 26,140 27,760
賞与引当金繰入額 2,551 2,601
退職給付費用 1,715 1,863
役員退職慰労引当金繰入額 57 53
貸倒引当金繰入額 △ 5 89
減価償却費 6,151 6,296
22,349 24,374
その他
※2 121,062 ※2 129,400
販売費及び一般管理費合計
営業利益 55,827 54,768
営業外収益
受取利息 14 17
受取配当金 225 253
受取家賃 263 227
リサイクル収入 157 230
持分法による投資利益 794 661
為替差益 64 335
325 295
その他
営業外収益合計 1,845 2,022
営業外費用
支払利息 44 43
寄付金 50 100
11 7
その他
営業外費用合計 105 151
経常利益 57,567 56,639
特別利益
※3 886 ※3 460
固定資産売却益
19 687
投資有価証券売却益
特別利益合計 905 1,147
特別損失
※4 56 ※4 65
固定資産除却損
減損損失 220 1,120
投資有価証券評価損 - 91
6 -
その他
特別損失合計 283 1,277
税金等調整前当期純利益 58,190 56,509
法人税、住民税及び事業税
17,142 16,840
576 △ 842
法人税等調整額
法人税等合計 17,718 15,998
当期純利益 40,471 40,511
非支配株主に帰属する当期純利益 543 488
親会社株主に帰属する当期純利益 39,927 40,022
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 40,471 40,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,159 △ 1,924
繰延ヘッジ損益 17 △ 43
土地再評価差額金 126 3,449
退職給付に係る調整額 △ 228 1,830
155 88
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,230 ※ 3,400
その他の包括利益合計
包括利益 43,702 43,911
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 43,199 43,445
非支配株主に係る包括利益 502 466
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,374 16,254 254,997 △ 139 281,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,804 △ 21,804
親会社株主に帰属する
39,927 39,927
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 287 △ 287
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 17,836 △ 0 17,836
当期末残高 10,374 16,254 272,834 △ 139 299,323
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,527 △ 5 △ 11,402 15 1,725 △ 4,139 2,687 280,035
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,804
親会社株主に帰属する
39,927
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 287
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
3,206 14 414 135 △ 211 3,559 342 3,901
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,206 14 414 135 △ 211 3,559 342 21,738
当期末残高 8,734 8 △ 10,987 151 1,513 △ 580 3,030 301,774
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,374 16,254 272,834 △ 139 299,323
会計方針の変更による
△ 47 △ 47
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
10,374 16,254 272,786 △ 139 299,276
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,752 △ 22,752
親会社株主に帰属する
40,022 40,022
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 1,396 △ 1,396
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 15,873 △ 0 15,873
当期末残高 10,374 16,254 288,660 △ 140 315,149
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,734 8 △ 10,987 151 1,513 △ 580 3,030 301,774
会計方針の変更による
△ 47
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,734 8 △ 10,987 151 1,513 △ 580 3,030 301,726
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,752
親会社株主に帰属する
40,022
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 1,396
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,898 △ 35 4,846 49 1,858 4,819 312 5,132
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,898 △ 35 4,846 49 1,858 4,819 312 21,005
当期末残高 6,835 △ 26 △ 6,141 200 3,371 4,239 3,343 322,732
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 58,190 56,509
減価償却費 7,982 8,290
減損損失 220 1,120
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 119 32
受取利息及び受取配当金 △ 239 △ 270
支払利息 44 43
持分法による投資損益（△は益） △ 794 △ 661
固定資産除却損 56 65
固定資産売却損益（△は益） △ 879 △ 460
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19 △ 687
投資有価証券評価損益（△は益） - 91
売上債権の増減額（△は増加） 9,342 △ 23,806
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,169 △ 9,716
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,419 14,782
△ 2,272 △ 36
その他
小計 75,260 45,297
利息及び配当金の受取額
454 527
利息の支払額 △ 44 △ 43
△ 17,796 △ 16,584
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,873 29,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,203 △ 1,249
有形固定資産の売却による収入 1,546 969
ソフトウエアの取得による支出 △ 5,679 △ 5,828
投資有価証券の取得による支出 △ 198 △ 2,707
投資有価証券の売却による収入 38 743
長期貸付けによる支出 △ 18 △ 150
355 △ 133
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,160 △ 8,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 400
配当金の支払額 △ 21,797 △ 22,753
△ 159 △ 153
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,957 △ 23,307
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △ 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,758 △ 2,471
現金及び現金同等物の期首残高 178,988 205,746
※ 205,746 ※ 203,274
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
㈱ＯＳＫ
㈱ネットワールド
㈱アルファテクノ
㈱アルファネット
連結の範囲から除外した子会社大塚オートサービス㈱他３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売
上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3 社
会社等の名称
大塚資訊科技(股)有限公司
㈱ライオン事務器
ＲＯホールディングス㈱
決算日と連結決算日との差異がある会社については、連結決算日直近となる決算日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。
持分法の範囲から除外した非連結子会社大塚オートサービス㈱他３社及び関連会社㈱大塚ビジネスサービス
他２社は、いずれも小規模であり、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
主として移動平均法
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
15～50年
建物及び構築物
４～10年
その他
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売金額に基づき、当連結会計年度の販売金額に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償
却額は残存有効期間(見込有効期間３年以内)に基づく均等配分額を下回らないこととしております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「お客様の課題に応じた商品・サービスを当社グループに蓄積された知見に基づき選
定・提案し、お客様に利活用していただける環境を提供すること。」を、事業を行う上での基本的な付加価値と
位置付けております。この考え方を、収益を認識する上での基礎とし、情報システムの構築・稼働までを事業領
域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サ
ポート事業」それぞれのセグメントにおいて、下記のとおり収益を認識しております。
① システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業に含まれるＳＩ関連商品の販売では、コピー機、パソコン、サーバーやソフ
トウエア等を仕入先から調達しお客様へ提供することを履行義務として識別しており、当該資産に対する支配が
お客様へ移転した一時点で収益を認識しております。ただし、当社及び連結子会社の物流センターより出荷され
る国内販売取引については、当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、
出荷時点で収益を認識しております。なお、他の当事者が関与している一部取引については、当該他の当事者に
より商品又はサービスが提供されるように手配することが、当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人とし
て取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。
システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発では、１.要件定義 ２.設計 ３.構築 ４.運用準
備・移行の４フェーズごとに履行義務を識別し、その単位で契約締結、検収を得ております。このうち、２.設計
３.構築の各フェーズは、契約における義務を履行することにより資産価値が増加し、当該資産の価値が増加す
るにつれてお客様が当該資産を支配することになるため、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、
進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して
おります。ただし、上記に該当する契約のうち、期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
なお、ＳＩ関連商品に顧客仕様にカスタマイズを行う契約等に代表される複合契約については、提供する商品
又はサービスについて当社及び連結子会社のみが提供できる特殊なものではなく、お客様が個別に又は、他資源
と容易に組み合わせることができることから、個別の履行義務と判断し前述のそれぞれの時点において収益を認
識しております。
② サービス＆サポート事業
サービス＆サポート事業に含まれるサプライ販売（主にたのめーる事業）では、オフィス機器関連消耗品や事
務用品等を仕入先から調達し、お客様へ提供することを履行義務として識別しております。当該取引は、多くが
当社物流センターより出荷される国内販売取引であるため当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期
間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、当社が運営するポイント制度に基づき
付与するポイントについては付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して収益を
繰り延べております。
サービス＆サポート事業に含まれる保守等の取引については、システムインテグレーション事業で導入した機
器やソフトウエア等について、メンテナンスやサポートをサービスとして提供することを履行義務として識別し
ております。それらは、契約によって一定期間にわたり履行義務が充足されるもの、又は、サービス提供量に応
じて履行義務が充足されるものがあり、それぞれに応じて収益を認識しております。ただし、他の当事者が関与
しているコピー保守や電気通信など一部サービスについては、当該他の当事者によりサービスが提供されるよう
に手配することが、当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収
益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ロ. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的とし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一で
あり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、
従来は、主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への
商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、商品の販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポ
イントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して収益の計上を繰り延べる方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、流動負債に表示していた「前受金」は、当
連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法に比べ当連結会計年度の当期首残高は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は71億63百
万円減少、「商品」は88百万円増加、流動資産の「その他」は87億70百万円増加、「繰延税金資産」は21百万円
増加、「支払手形及び買掛金」は56億62百万円減少、「契約負債」は１億83百万円増加、流動負債の「その他」
は72億43百万円増加しており、利益剰余金の当期首残高は47百万円減少しております。
また、従来の方法に比べ当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は75億97百
万円減少、「商品」は１億９百万円増加、流動資産の「その他」は92億16百万円増加、「繰延税金資産」は21百
万円増加、「支払手形及び買掛金」は59億０百万円減少、「契約負債」は１億94百万円増加、流動負債の「その
他」は75億２百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は365億44百万円減少、売上
原価は360億77百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円減少し
ております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は47百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
受取手形 3,890 百万円
売掛金 147,594
契約資産 920
※２．非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 7,292 百万円 7,799 百万円
投資有価証券(出資金) 217 217
※３．「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評
価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路
線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って
算出しております。
再評価を行った年月日 2001年12月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 859 百万円 893 百万円
差額
※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 450 百万円 419 百万円
支払手形 － 3
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２．研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に
1,035 百万円 1,205 百万円
含まれる研究開発費
※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年１月１日
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 608 百万円 229 百万円
土地 275 229
有形固定資産その他 2 1
計 886 460
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 33 百万円 41 百万円
有形固定資産その他 21 20
ソフトウエア 1 3
計 56 65
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
4,573 百万円 △2,070 百万円
組替調整額 △19 △687
税効果調整前
4,553 △2,758
税効果額 △1,394 834
その他有価証券評価差額金
3,159 △1,924
繰延ヘッジ損益
当期発生額
70 158
組替調整額 △45 △221
税効果調整前
25 △62
税効果額 △7 19
繰延ヘッジ損益
17 △43
土地再評価差額金
当期発生額 － －
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ －
126 3,449
税効果額
土地再評価差額金 126 3,449
退職給付に係る調整額
当期発生額
515 3,221
組替調整額 △844 △580
税効果調整前
△328 2,640
税効果額
100 △810
退職給付に係る調整額
△228 1,830
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
151 85
組替調整額 4 2
持分法適用会社に対する
155 88
持分相当額
その他の包括利益合計 3,230 3,400
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(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 190,002 － － 190,002
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 400 0 － 400
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 ０ 千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年３月26日
普通株式 21,804 115.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 22,752 利益剰余金 120.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立60周年記念配当５円が含まれております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 190,002 － － 190,002
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 400 0 － 401
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 ０ 千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年３月29日
普通株式 22,752 120.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立60周年記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 23,700 利益剰余金 125.00 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 204,701 百万円 202,288 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△40 △40
定期預金
その他流動資産に含まれる運用
1,084 1,026
期間が３ヶ月以内の信託受益権
現金及び現金同等物 205,746 203,274
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内 1,040 百万円 1,159 百万円
１年超 9,435 9,523
合計 10,475 10,682
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達してお
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。上場株式は市場価格の変動リスクに晒さ
れておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減
を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほぼ３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）は、主に運転資金に係る資金調達であります。
また、これら支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒
されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。長期借入金（１年内返済予定のもの
を含む）は、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引及び一部の連結子会社の為替予約取引であり、執行・管理については、
取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券(*2)
① その他有価証券
14,390 14,390 －
② 関連会社株式
1,193 2,116 923
資産計 15,584 16,507 923
(2) 長期借入金
1,700 1,700 0
負債計 1,700 1,700 0
デリバティブ取引 (*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 13 13 －
ヘッジ会計が適用されているもの 15 15 －
デリバティブ取引計 29 29 －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人
税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年12月31日 )
非上場株式等 6,759
投資事業有限責任組合等への出資 22
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有
価証券」には含めておりません。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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Ⅱ 当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券(*2)
① その他有価証券
11,405 11,405 －
② 関連会社株式
1,380 2,435 1,055
資産計 12,785 13,841 1,055
(2) 長期借入金( *3 )
1,700 1,700 0
負債計 1,700 1,700 0
デリバティブ取引 (*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの (81) (81) －
ヘッジ会計が適用されているもの (47) (47) －
デリバティブ取引計 (129) (129) －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人
税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合及び
それに類する組合への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年12月31日 )
非上場株式等 9,867
投資事業有限責任組合等への出資 25
( *3 ) 「(2) 長期借入金」には、１年内返済予定のものを含めて記載しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
Ⅰ 前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 204,701 － － －
受取手形及び売掛金 135,786 － － －
合計 340,487 － － －
Ⅱ 当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 202,288 － － －
受取手形 3,890 － － －
売掛金 147,594 － － －
合計 353,772 － － －
(注) ２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
Ⅰ 前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,800 － － － － －
長期借入金 － 1,700 － － － －
Ⅱ 当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,400 － － － － －
長期借入金 (＊) 1,700 － － － － －
(＊) 「長期借入金」には、１年内返済予定のものを含めて記載しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
11,405 － － 11,405
株式
11,405 － － 11,405
資産計
デリバティブ取引
－ 129 － 129
通貨関連
－ 129 － 129
負債計
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
2,435 － － 2,435
関連会社株式
2,435 － － 2,435
資産計
－ 1,700 － 1,700
長期借入金(＊)
－ 1,700 － 1,700
負債計
(＊)「長期借入金」には、１年内返済予定のものを含めて記載しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 14,076 1,582 12,493
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他 253 115 138
小計 14,330 1,698 12,632
(1) 株式 60 61 △0
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 60 61 △0
合計 14,390 1,759 12,631
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 443 百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額
22 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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Ⅱ 当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 11,191 1,608 9,582
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他 213 121 92
小計 11,405 1,730 9,675
(1) 株式 0 0 △0
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 0 0 △0
合計 11,405 1,730 9,675
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,230 百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額
25 百万円)については、市場価格のない株式 等のため、 上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
38 19 0
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 38 19 0
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
743 687 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 743 687 －
５．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していたサイオス㈱の株式は、同社への実質的な影響がな
くなったことから、その他有価証券(連結貸借対照表計上額928百万円)に変更しております。
６．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、該当事項はありません。 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について91
百万円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以
上下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認めらないものと判断して減損処理を行い、30～50％程度下
落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低
下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
Ⅰ 前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建 米ドル 1,093 － 13 13
合計 1,093 － 13 13
Ⅱ 当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建 米ドル 1,641 － △81 △81
合計 1,641 － △81 △81
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
Ⅰ 前連結会計年度( 2021年12月31日 )
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
外貨建
原則的処理方法
予定取引
買建 米ドル 739 － 15
合計 739 － 15
Ⅱ 当連結会計年度( 2022年12月31日 )
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
外貨建
原則的処理方法
予定取引
買建 米ドル 1,602 － △47
合計 1,602 － △47
(2) 金利関連
Ⅰ 前連結会計年度( 2021年12月31日 )
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
特例処理
支払固定・受取変動
1,700 1,700 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
Ⅱ 当連結会計年度( 2022年12月31日 )
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
長期借入金
金利スワップの
（１年内返済予定
特例処理
のものを含む）
支払固定・受取変動
1,700 － (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定のものを含
む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の
時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付型の制度として、確定拠出年金、規約型確定給付企業年金及び退職一時金制度を
設けております。当連結会計年度末現在の連結会社のうち、確定拠出年金については４社、規約型確定給付企業年金
については３社が加入し、退職一時金制度については５社が有しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
また、連結子会社中１社は、複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算
することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 54,878 55,251
勤務費用 2,519 2,474
利息費用 56 109
数理計算上の差異の発生額 △540 △3,144
退職給付の支払額 △1,700 △2,436
過去勤務費用の発生額 38 －
退職給付債務の期末残高 55,251 52,253
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 46,149 46,687
数理計算上の差異の発生額 13 76
事業主からの拠出額 2,176 2,177
退職給付の支払額 △1,652 △2,367
年金資産の期末残高 46,687 46,572
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 606 645
退職給付費用 90 96
退職給付の支払額 △51 △61
退職給付に係る負債の期末残高 645 679
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 52,269 49,199
年金資産 △46,687 △46,572
5,582 2,626
非積立型制度の退職給付債務 3,627 3,733
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,210 6,360
退職給付に係る負債 9,210 6,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,210 6,360
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 2,519 2,474
利息費用 56 109
数理計算上の差異の費用処理額 △737 △476
過去勤務費用の費用処理額 △106 △104
簡便法で計算した退職給付費用 90 96
臨時に支払った割増退職金 11 7
確定給付制度に係る退職給付費用 1,832 2,106
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
過去勤務費用 △145 △104
数理計算上の差異 △183 2,744
合計 △328 2,640
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △70 33
未認識数理計算上の差異 △2,105 △4,850
合計 △2,176 △4,817
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
現金及び預金 86 % 86 %
生命保険一般勘定 14 % 14 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 0.2 % 0.7 %
長期期待運用収益率 0.0 % 0.0 %
予想昇給率 7.4 % 7.1 %
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 821百万円 、当連結会計年度 817百万円 であり
ます。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 26百万
円 、当連結会計年度 27百万円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
年金資産の額 54,166 56,574
年金財政計算上の数理債務の額と
52,445 54,852
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,721 1,721
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.4 %（2021年３月31日現在）
当連結会計年度 1.4 %（2022年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度 1,721百万円 ,当連結会計年度 1,721百万円 )でありま
す。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 58 百万円 68 百万円
未払事業税等 625 661
賞与引当金 1,167 1,192
退職給付に係る負債 3,495 3,431
役員退職慰労引当金 213 221
減損損失 889 1,165
ソフトウエア開発費 1,670 1,757
固定資産未実現利益 412 362
1,703 1,225
その他
繰延税金資産小計 10,237 10,084
評価性引当額 (注)
△951 △109
繰延税金資産合計 9,285 9,974
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,842 △3,008
△106 △107
その他
繰延税金負債合計 △3,948 △3,115
繰延税金資産の純額 5,336 6,859
(注) 評価性引当額の減少の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第26号 平成30年２月16日）における企業 分類 変更に伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.3％
持分法投資損益 ― △0.4％
評価性引当額の増減 ― △1.5％
税額控除 ― △0.9％
― 0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 28.3％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
システムインテグ サービス
レーション事業 ＆サポート事業
ＳＩ関連商品 491,041 － 491,041
受託ソフト等 50,630 － 50,630
サプライ － 171,295 171,295
保守等 － 148,055 148,055
顧客との契約から生じる収益 541,671 319,350 861,022
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 541,671 319,350 861,022
（注）「ＳＩ関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。
「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。
「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。
「保守等」は、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会
計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 127,974
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 151,484
契約資産（期首残高） 647
契約資産（期末残高） 920
契約負債（期首残高） 15,930
契約負債（期末残高） 16,139
契約資産は、システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発において、当連結会計年度の期首・
末日各時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除い
たものです。完全に履行義務を充足した時点で、時の経過以外の条件は解消し、顧客との契約から生じた債権へ
振替えられます。
契約負債は、主にサービス＆サポート事業に含まれるメンテナンスやサポートをサービスとして提供する取引
において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。これらのサービスの提供
に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105億69百万円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社は、情報システムの構築・稼動までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼動
後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。
従って、当社は「システムインテグレーション事業」及び「サービス＆サポート事業」を報告セグメントとしてお
ります。
具体的な事業内容としては、次のとおりであります。「システムインテグレーション事業」は、コンサルティング
からシステム設計・開発・搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供しております。「サービス＆
サポート事業」は、サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により
導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部
取引は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べ当連結会計年度の「システムインテグレーション事業」の売上高は55億10百万円減
少、セグメント利益は３億94百万円減少しております。また、「サービス＆サポート事業」の売上高は310億33百万円
減少、セグメント利益は３億93百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
(注１)
システムイン サービス＆
(注２)
テグレーション事業 サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 523,609 328,284 851,894 － 851,894
セグメント間の内部売上高
56 745 802 △ 802 －
又は振替高
計 523,666 329,029 852,696 △ 802 851,894
セグメント利益 50,552 14,234 64,786 △ 8,958 55,827
セグメント資産 159,879 124,849 284,728 201,526 486,254
その他の項目
減価償却費(注３) 3,782 3,368 7,150 831 7,982
持分法適用会社への投資額 1,193 5,961 7,155 － 7,155
有形固定資産及び
5,540 5,078 10,618 264 10,882
無形固定資産の増加額
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(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △8,958百万円 には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用
△9,002百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に
係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 201,526百万円 には、主として、全社資産 202,437百万円 が含まれております。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親
会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額 831百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定
資産及び無形固定資産の増加額の調整額 264百万円 は、主に全社資産に係る増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
(注１)
システムイン サービス＆
(注２)
テグレーション事業 サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 541,671 319,350 861,022 － 861,022
セグメント間の内部売上高
71 552 623 △ 623 －
又は振替高
計 541,743 319,902 861,645 △ 623 861,022
セグメント利益 51,791 12,522 64,313 △ 9,545 54,768
セグメント資産 194,460 126,630 321,091 201,924 523,016
その他の項目
減価償却費(注３) 4,451 3,208 7,659 629 8,289
持分法適用会社への投資額 1,380 6,282 7,662 － 7,662
有形固定資産及び
4,106 2,895 7,001 76 7,077
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △9,545百万円 には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用
△9,546百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に
係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 201,924百万円 には、主として、全社資産 203,578百万円 が含まれております。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親
会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額 629百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定
資産及び無形固定資産の増加額の調整額 76百万円 は、主に全社資産に係る増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 (円) 1,575.64 1,684.53
１株当たり当期純利益 (円) 210.59 211.09
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。当
連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 301,774 322,732
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 3,030 3,343
(うち非支配株主持分) (百万円) ( 3,030 ) ( 3,343 )
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 298,743 319,388
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 189,601 189,601
期末の普通株式の数
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 39,927 40,022
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 39,927 40,022
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 189,601 189,601
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,800 4,400 0.67 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 1,700 0.66 －
１年以内に返済予定のリース債務 865 927 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
1,700 － － －
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
1,485 1,413 － 2024年～2027年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 8,851 8,441 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 731 431 203 47
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
(百万円) 210,069 445,336 642,199 861,022
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 15,485 32,879 42,632 56,509
純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,519 22,848 29,739 40,022
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 55.48 120.51 156.85 211.09
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 55.48 65.03 36.34 54.24
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 190,050 188,877
※3 3,005 ※3 3,353
受取手形
売掛金 114,301 124,035
契約資産 - 920
商品 30,294 37,512
仕掛品 1,133 1,300
原材料及び貯蔵品 716 739
前渡金 8,560 9,567
未収入金 9,280 17,604
その他 4,199 4,501
△ 75 △ 82
貸倒引当金
流動資産合計 361,466 388,329
固定資産
有形固定資産
建物 15,330 14,784
土地 15,092 14,797
7,104 6,111
その他
有形固定資産合計 37,527 35,693
無形固定資産
ソフトウエア 15,195 15,338
42 42
その他
無形固定資産合計 15,238 15,381
投資その他の資産
投資有価証券 14,491 14,454
関係会社株式 7,172 7,172
差入保証金 1,828 1,743
繰延税金資産 3,653 5,841
再評価に係る繰延税金資産 - 2,833
その他 1,863 1,942
△ 115 △ 140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,894 33,847
固定資産合計 81,660 84,921
資産合計 443,127 473,250
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 30
支払手形 24
電子記録債務 17,901 19,443
買掛金 84,587 89,323
短期借入金 3,800 3,400
１年内返済予定の長期借入金 - 1,700
未払金 12,500 21,298
未払法人税等 7,480 7,950
契約負債 - 10,765
前受金 10,920 -
預り金 14,036 14,363
賞与引当金 3,337 3,429
7,821 7,470
その他
流動負債合計 162,410 179,175
固定負債
長期借入金 1,700 -
リース債務 1,459 1,392
退職給付引当金 7,818 7,424
役員退職慰労引当金 555 587
1,055 1,077
その他
固定負債合計 12,588 10,480
負債合計 174,998 189,655
純資産の部
株主資本
資本金 10,374 10,374
資本剰余金
16,254 16,254
資本準備金
資本剰余金合計 16,254 16,254
利益剰余金
利益準備金 2,593 2,593
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金 37 37
別途積立金 67,350 67,350
174,105 186,540
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 244,086 256,521
自己株式 △ 139 △ 140
株主資本合計 270,576 283,010
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,540 6,726
△ 10,987 △ 6,141
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,447 584
純資産合計 268,128 283,595
負債純資産合計 443,127 473,250
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 766,724 767,649
604,879 598,148
売上原価
売上総利益 161,844 169,501
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 41,706 44,165
役員報酬 381 399
福利厚生費 7,270 8,468
賃借料 6,861 7,491
運送費及び保管費 25,894 27,506
賞与引当金繰入額 2,337 2,398
退職給付費用 1,480 1,620
役員退職慰労引当金繰入額 35 33
貸倒引当金繰入額 △ 5 89
減価償却費 6,252 6,384
20,976 22,646
その他
販売費及び一般管理費合計 113,190 121,201
営業利益 48,654 48,299
営業外収益
受取利息 14 14
受取配当金 1,732 1,816
受取家賃 256 221
リサイクル収入 157 230
316 294
その他
営業外収益合計 2,476 2,576
営業外費用
支払利息 79 78
寄付金 50 100
15 5
その他
営業外費用合計 144 183
経常利益 50,986 50,692
特別利益
固定資産売却益 885 428
14 687
投資有価証券売却益
特別利益合計 900 1,116
特別損失
固定資産除却損 56 58
減損損失 220 1,120
投資有価証券評価損 - 91
6 -
その他
特別損失合計 283 1,269
税引前当期純利益 51,603 50,538
法人税、住民税及び事業税
14,932 14,672
584 △ 764
法人税等調整額
法人税等合計 15,516 13,907
当期純利益 36,087 36,631
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【売上原価明細書】
(イ) システムインテグレーション売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 期首商品棚卸高
29,183 20,698
※４
Ⅱ 当期商品仕入高 317,877 340,492
Ⅲ 受託ソフト原価
※４
１．外注加工費 16,767 55.8 15,600 53.6
※２
２．労務費 10,136 33.7 10,918 37.5
※３
3,136 2,605
３．経費 10.4 8.9
当期総製造費用 100.0 100.0
30,039 29,123
1,293 1,133
期首仕掛品棚卸高
計
31,332 30,257
1,133 30,199 1,300 28,956
期末仕掛品棚卸高
合計
377,260 390,147
Ⅳ 期末商品棚卸高
20,698 27,127
システムインテグレー
356,561 363,020
ション売上原価
労務費・経費につきましては、予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。
(脚注)
前事業年度 当事業年度
１．原価計算の方法は、個別原価計算によっておりま １． 同左
す。
※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
給料手当及び賞与 8,253百万円 給料手当及び賞与 8,900百万円
福利厚生費 1,159 福利厚生費 1,234
賞与引当金繰入額 434 賞与引当金繰入額 458
退職給付費用 288 退職給付費用 324
※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
業務委託費 786百万円
業務委託費 1,005百万円
修繕維持費 594
修繕維持費 879
賃借料 476
賃借料 482
※４.（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更しております。この結果、当事業年度の当期商品仕入高は55億５ 百万円減少、外注加工費は４
百万円減少しております。
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(ロ) サービス＆サポート売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 期首商品棚卸高
9,420 9,596
※４
Ⅱ 当期商品仕入高 139,557 146,591
Ⅲ 保守等原価
※１、４
１．保守部品費 4,379 4.0 4,226 4.7
※４
２．支払手数料 12,552 11.5 － －
※４
３．外注加工費 70,806 65.0 64,644 72.4
※２
４．労務費 13,166 12.1 13,611 15.2
※３
8,030 6,842
５．経費 7.4 7.7
108,936 89,324
当期総製造費用 108,936 100.0 89,324 100.0
合計
257,913 245,512
Ⅳ 期末商品棚卸高 9,596 10,384
サービス＆
248,317 235,128
サポート売上原価
(脚注)
前事業年度 当事業年度
※１．保守部品費にはホテルの食材費 220百万円 を含め ※１．保守部品費にはホテルの食材費 52百万円 を含めて
ております。 おります。
※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
給料手当及び賞与 10,721百万円 給料手当及び賞与 11,095百万円
福利厚生費 1,506 福利厚生費 1,538
賞与引当金繰入額 564 賞与引当金繰入額 572
退職給付費用 374 退職給付費用 405
※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
業務委託費 2,575百万円 業務委託費 2,065百万円
修繕維持費 2,251 修繕維持費 1,562
賃借料 1,235 賃借料 1,252
※４. （会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更しております。 この結果、当事業年度の当期商品仕入高は13億58 百万円減少、保守部品費は２
億46百万円減少、支払手数料は127億79百万円減少、外注加工費は161億82百万円減少しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
Ⅰ 前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
オープン
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
イノベーション
合計 合計
積立金 剰余金
促進積立金
当期首残高 10,374 16,254 16,254 2,593 37 67,350 160,109 230,090
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,804 △ 21,804
当期純利益 36,087 36,087
土地再評価差額金
△ 287 △ 287
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 13,995 13,995
当期末残高 10,374 16,254 16,254 2,593 37 67,350 174,105 244,086
株主資本 評価・換算差額等
その他 土地
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券 再評価
合計 差額等合計
評価差額金 差額金
当期首残高 △ 139 256,580 5,138 △ 11,402 △ 6,263 250,316
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,804 △ 21,804
当期純利益 36,087 36,087
土地再評価差額金
△ 287 △ 287
の取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
3,402 414 3,816 3,816
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 13,995 3,402 414 3,816 17,811
当期末残高 △ 139 270,576 8,540 △ 10,987 △ 2,447 268,128
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Ⅱ 当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
オープン
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
イノベーション
合計 合計
積立金 剰余金
促進積立金
当期首残高 10,374 16,254 16,254 2,593 37 67,350 174,105 244,086
会計方針の変更による
△ 47 △ 47
累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,374 16,254 16,254 2,593 37 67,350 174,057 244,038
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,752 △ 22,752
当期純利益 36,631 36,631
土地再評価差額金
△ 1,396 △ 1,396
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 12,482 12,482
当期末残高 10,374 16,254 16,254 2,593 37 67,350 186,540 256,521
株主資本 評価・換算差額等
その他 土地
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券 再評価
合計 差額等合計
評価差額金 差額金
当期首残高 △ 139 270,576 8,540 △ 10,987 △ 2,447 268,128
会計方針の変更による
△ 47 △ 47
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 139 270,528 8,540 △ 10,987 △ 2,447 268,081
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,752 △ 22,752
当期純利益 36,631 36,631
土地再評価差額金
△ 1,396 △ 1,396
の取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 1,813 4,846 3,032 3,032
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 12,481 △ 1,813 4,846 3,032 15,514
当期末残高 △ 140 283,010 6,726 △ 6,141 584 283,595
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 商品
移動平均法
② 仕掛品
個別法
③ 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
その他 ４～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「お客様の課題に応じた商品・サービスを当社グループに蓄積された知見に基づき選定・提案し、お客
様に利活用していただける環境を提供すること。」を、事業を行う上での基本的な付加価値と位置付けておりま
す。この考え方を、収益を認識する上での基礎とし、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システム
インテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」それぞれ
のセグメントにおいて、下記のとおり収益を認識しております。
(1) システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業に含まれるＳＩ関連商品の販売では、コピー機、パソコン、サーバーやソフト
ウエア等を仕入先から調達しお客様へ提供することを履行義務として識別しており、当該資産に対する支配がお客
様へ移転した一時点で収益を認識しております。ただし、当社物流センターより出荷される国内販売取引について
は、当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識して
おります。なお、他の当事者が関与している一部取引については、当該他の当事者により商品又はサービスが提供
されるように手配することが、当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認
識しております。
システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発では、１.要件定義 ２.設計 ３.構築 ４.運用準備・
移行の４フェーズごとに履行義務を識別し、その単位で契約締結、検収を得ております。このうち、２.設計 ３.
構築の各フェーズは、契約における義務を履行することにより資産価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつ
れてお客様が当該資産を支配することになるため、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の
測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。
ただし、上記に該当する契約のうち、期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。
なお、ＳＩ関連商品に顧客仕様にカスタマイズを行う契約等に代表される複合契約については、提供する商品又
はサービスについて当社のみが提供できる特殊なものではなく、お客様が個別に又は、他資源と容易に組み合わせ
ることができることから、個別の履行義務と判断し前述のそれぞれの時点において収益を認識しております。
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(2) サービス＆サポート事業
サービス＆サポート事業に含まれるサプライ販売（主にたのめーる事業）では、オフィス機器関連消耗品や事務
用品等を仕入先から調達し、お客様へ提供することを履行義務として識別しております。当該取引は、多くが当社
物流センターより出荷される国内販売取引であるため当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通
常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、当社が運営するポイント制度に基づき付与する
ポイントについては付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して収益を繰り延べて
おります。
サービス＆サポート事業に含まれる保守等の取引については、システムインテグレーション事業で導入した機器
やソフトウエア等について、メンテナンスやサポートをサービスとして提供することを履行義務として識別してお
ります。それらは、契約によって一定期間にわたり履行義務が充足されるもの、又は、サービス提供量に応じて履
行義務が充足されるものがあり、それぞれに応じて収益を認識しております。ただし、他の当事者が関与している
コピー保守や電気通信など一部サービスについては、当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配する
ことが、当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、主
に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を認識しております。また、当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い
付与するポイントについて、従来は、商品の販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務
として認識し、将来の失効見込み等を考慮して収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度
より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、流動負債に表示していた「前受金」は、当事業
年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法に比べ当事業年度の当期首残高は、「売掛金」は78億11百万円減少、「契約資産」は６億
47百万円増加、「商品」は88百万円増加、「未収入金」は87億70百万円増加、「繰延税金資産」は21百万円増加、
「買掛金」は56億62百万円減少、「未払金」は71億20百万円増加、「契約負債」は１億83百万円増加、流動負債の
「その他」は１億22百万円増加しており、繰越利益剰余金の当期首残高は47百万円減少しております。
また、従来の方法に比べ当事業年度の貸借対照表は、「売掛金」は85億17百万円減少、「契約資産」は９億20百
万円増加、「商品」は１億９百万円増加、「未収入金」は92億16百万円増加、「繰延税金資産」は21百万円増加、
「買掛金」は59億０百万円減少、「未払金」は73億58百万円増加、「契約負債」は１億94百万円増加、流動負債の
「その他」は１億43百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は365億44百万円減少、売上原価
は360億77百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は47百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
１．保証債務
次の関係会社の仕入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
㈱ネットワールド 2,637 百万円 1,856 百万円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 1,942 百万円 2,037 百万円
短期金銭債務 15,816 15,262
※３．期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 449 百万円 416 百万円
支払手形 － 3
(損益計算書関係)
関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 6,886 百万円 7,512 百万円
仕入高 56,039 43,293
販売費及び一般管理費 7,023 6,260
営業取引以外の取引高 2,403 2,521
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
Ⅰ 前事業年度( 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 309 2,116 1,807
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
( 2021年12月31日 )
子会社株式 2,732
関連会社株式 4,130
計 6,863
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
Ⅱ 当事業年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 309 2,435 2,126
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
( 2022年12月31日 )
子会社株式 2,732
関連会社株式 4,130
計 6,863
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 58 百万円 68 百万円
未払事業税等 540 581
賞与引当金 1,021 1,050
退職給付引当金 2,393 2,273
役員退職慰労引当金 170 179
減損損失 889 1,165
ソフトウエア開発費 1,278 1,310
1,898 2,198
その他
繰延税金資産小計 8,251 8,827
評価性引当額 △845 △20
繰延税金資産合計 7,405 8,807
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,746 △2,960
△6 △5
その他
繰延税金負債合計 △3,752 △2,966
繰延税金資産の純額 3,653 5,841
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △1.0％
評価性引当額の増減 ― △1.6％
税額控除 ― △0.9％
― 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 27.5％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
15,330 1,618 288 1,875 14,784 36,893
建物
有形固定資産
( 1,104 )
15,092 － 295 － 14,797 －
土地 ( 5 )
[ △10,865 ] [ △2,012 ] [ △8,852 ]
7,104 916 19 1,890 6,111 10,660
その他
( 9 )
37,527 2,535 603 3,765 35,693 47,553
計
( 5 ) ( 1,114 )
ソフトウエア 15,195 4,470 3 4,324 15,338 －
無形固定資産
その他 42 － － － 42 －
計 15,238 4,470 3 4,324 15,381 －
(注) １.「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金（税効果考
慮前）の残高であります。
３.「減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
４．ソフトウエアの「当期増加額」欄のうち、主なものは社内システム開発によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 190 179 146 223
賞与引当金 3,337 3,429 3,337 3,429
役員退職慰労引当金 555 33 1 587
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。ホー
公告掲載方法
ムページアドレスは次のとおりです。
https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/ir/stocks/public_notice/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第62期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月12日関東財務局長に提出
第62期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出
第62期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第61期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年12月５日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
株式会社大塚商会
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 元 清 二
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 東 朋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 槻 英 明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大塚商会の 2022年１月１日 から 2022年12月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社大塚商会及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システムインテグレーション事業における複数の企業を経由する直送取引の会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
セグメント情報 の開示のとおり、株式会社大塚商会の 当監査法人は、システムインテグレーション事業にお
連結売上高 861,022 百万円にはシステムインテグレー ける複数の企業を経由する直送取引について取引実態に
ション事業の売上高 541,671 百万円が含まれる。システ 応じた会計処理か検討するため、主として以下の監査手
ムインテグレーション事業は、主に情報システムの構 続を実施した。
築・稼働までを事業領域としている。 （１）内部統制の評価
会社及び連結子会社は「収益認識に関する会計基準」 購買部門における以下の内部統制の整備・運用状況につ
（企業会計基準第29号 2020年3月31日。）等を当連結会 いて評価した。
・ 購買システムに登録された仕入先にのみ発注するた
計年度の期首から適用しており、履行義務を識別し、履
めの統制
行義務を充足した時に収益を認識している。他の当事者
・ 通常の仕入先以外へ発注することの合理性を確かめ
によって財又はサービスが提供されるように手配するこ
るための統制
とが会社の履行義務である場合には代理人に該当する。
経理部門における以下の内部統制の整備・運用状況につ
会社及び一部連結子会社のシステムインテグレーショ
いて評価した。
ン事業では、通常顧客の商品の仕様や納期・納品場所の
・ 売上高が一定金額以上の直送取引について、取引実
決定に関与し、メーカー又はメーカー指定の販売代理店
態を把握し、商流における自社の役割を特定して本人
（以下、「通常の仕入先」と言う。）の中から仕入先を
と代理人の区分を判定するための統制
選定し、顧客に納品している。
・ 代理人と判定された取引について網羅的に集計され
取引によっては最終顧客に商品が提供されるまでに、
た金額で純額処理するための統制
複数の企業を経由するものの、商品現物は仕入先から自
（２）実証手続
社を経由せず直送されるものがある。このような取引の
・ 一定の条件に該当する直送取引について営業部門に
中には、例外的に通常の仕入先以外から仕入れて販売す
質問し取引実態及び商流における自社の役割を把握
るものがある。その場合、会社及び一部連結子会社は個
し、商流の合理性、売上総利益率の異常性、会社が当
別に取引実態を把握し、取引自体の実在性を確かめたう
事者として商品等の提供に主たる責任を有している
えで商流における自社の役割を特定し、履行義務を識別
か、在庫リスクや価格裁量権の有無等を検討した。ま
しそれに応じて本人と代理人の区分の判定を行い、代理
た、質問により把握した情報が会社及び一部連結子会
人である場合には顧客から受け取る額から仕入先に支払
社と取引先との交渉の証跡等と整合しているか検討し
う額を控除した純額で収益を認識している。
た。
商流が複雑で自社の役割の取引ごとの個別性が高くな
・ 計上金額の正確性を検討するため、売上高が一定金
ると、会社が当事者としてサービス等の提供に主たる責
額以上の取引について、計上根拠となる契約書等の証
任を有しているか、在庫リスクや価格裁量権を有してい
憑と突合した。
るかの決定には経営者による判断が必要であり、取引実
・ 代理人と判定された一定金額以上の取引について、
態の判断結果により計上される収益金額が大きく異なる
仕訳の根拠資料である集計資料と突合した。
こととなる。以上から、当監査法人は、システムインテ
グレーション事業における複数の企業を経由する直送取
引の会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
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サービス＆サポート事業における収益認識に関する会計基準等適用による本人と代理人の区分の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（会計方針の変更） に記載のとおり、株式会 当監査法人は、収益認識に関する本人と代理人の区分
社大塚商会及び連結子会社は「収益認識に関する会計基 の判定について、主として以下の監査手続を実施した。
準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益 （１）内部統制の評価
本人と代理人の区分の判定に関連する内部統制の整備・
認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首か
運用状況について評価した。
ら適用しており、履行義務を識別し、履行義務を充足し
・ サービスの種類ごとに本人と代理人の区分に係る会
た時に収益を認識している。他の当事者によって財又は
計方針の判断が適切に実施されるための統制
サービスが提供されるように手配することが会社の履行
・ 販売システムに受注データを登録する際、サービス
義務である場合には代理人に該当する。
の種類を正しく入力するための統制
会社のサービス＆サポート事業に含まれる保守等の取
・ 代理人取引の対象となるサービスの種類ごとの取引
引に係る収益について、会社の履行義務が代理人に該当
データを集計するＩＴシステムの全般統制及び業務処
する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に
理統制
支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更し
・ 代理人と判定されたサービスの種類ごとの取引デー
ている。
タ集計金額に基づいて純額処理するための統制
注記事項（収益認識関連） に記載のとおり、サービ
（２）実証手続
ス＆サポート事業に含まれる保守等の取引については、
・ 契約書の閲覧によりサービスの種類ごとの実態を把
システムインテグレーション事業で導入した機器やソフ
握したうえで、会社の会計方針が当事者としてサービ
トウエア等について、メンテナンスやサポートを提供す
スの提供に主たる責任を有しているか、価格裁量権を
ることを履行義務として識別している。ただし、他の当
有しているか等の観点から収益認識会計基準等に準拠
事者が関与しているコピー保守や電気通信など一部サー
しているか検討した。
ビスについては、当該他の当事者によりサービスが提供
・ 代理人と判定された取引が純額処理されていること
されるように手配することが、会社の履行義務であり、
を確かめるために、サービスの種類ごとの取引集計
代理人として取引を行っていると判断している。
データと仕訳計上金額の一致を確認した。
本人と代理人の区分の判定に際しては、サービスの種
類ごとに実態を把握して会計方針を決定している。会社
が当事者としてサービス等の提供に主たる責任を有して
いるか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案し
て判断している。収益認識会計基準等は当連結会計年度
から適用しており、サービスの種類ごとの会計方針の決
定について経営者による判断が必要であり、判断結果に
より計上される収益金額が大きく異なる。以上から、当
監査法人は、サービス＆サポート事業における収益認識
会計基準等適用による本人と代理人の区分の判定が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大塚商会の 2022年12
月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大塚商会が 2022年12月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
株式会社大塚商会
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 元 清 二
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 東 朋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 槻 英 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大塚商会の 2022年１月１日 から 2022年12月31日 までの 第62期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大塚商会の 2022年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システムインテグレーション事業における複数の企業を経由する直送取引の会計処理
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システムインテグレーション事業における複
数の企業を経由する直送取引の会計処理）と同一内容であるため、記載を省略している。
サービス＆サポート事業における収益認識に関する会計基準等適用による本人と代理人の区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（サービス＆サポート事業における収益認識に
関する会計基準等適用による本人と代理人の区分の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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