トレンドマイクロ株式会社 有価証券報告書 第34期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレンドマイクロ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月28日
【事業年度】 第34期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 トレンドマイクロ株式会社
【英訳名】 Trend Micro Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 エバ・チェン
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】 03―5334―3600
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】 03―5334―3600
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 160,410 165,195 174,061 190,359 223,795
経常利益 (百万円) 37,190 39,139 39,854 44,501 34,162
親会社株主に帰属する
(百万円) 28,314 27,946 26,904 38,367 29,843
当期純利益
包括利益 (百万円) 22,890 26,405 22,972 49,226 48,947
純資産額 (百万円) 187,083 187,425 189,360 221,434 228,679
総資産額 (百万円) 346,161 359,710 376,701 420,457 470,799
１株当たり純資産額 (円) 1,331.98 1,337.94 1,346.03 1,568.52 1,629.67
１株当たり当期純利益金額 (円) 204.38 200.94 193.39 275.20 213.59
潜在株式調整後
(円) 202.58 200.31 192.87 275.06 213.22
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 53.7 51.8 49.7 52.1 48.2
自己資本利益率 (％) 15.7 15.0 14.4 18.9 13.4
株価収益率 (倍) 29.21 27.87 30.72 23.22 28.75
営業活動による
(百万円) 49,959 45,109 54,310 55,267 56,903
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 820 △ 1,470 △ 5,777 2,575 △ 67,716
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,223 △ 25,958 △ 21,142 △ 16,445 △ 30,437
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 131,627 148,127 174,162 225,681 207,643
の期末残高
従業員数 (名) 6,562 6,854 6,975 7,024 7,669
(注) 1. 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用してお
り、第34期に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっております。
2/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 63,158 66,566 71,945 76,628 82,132
経常利益 (百万円) 22,989 30,293 28,345 22,221 46,272
当期純利益 (百万円) 18,023 24,025 20,930 21,384 41,809
資本金 (百万円) 18,533 18,822 19,104 19,358 19,585
発行済株式総数 (株) 140,368,504 140,513,004 140,629,204 140,744,104 140,804,104
純資産額 (百万円) 85,325 83,570 80,756 83,609 96,868
総資産額 (百万円) 166,680 173,596 177,911 175,480 186,816
１株当たり純資産額 (円) 603.76 592.67 571.55 587.72 682.57
163.00 160.00 153.00 195.00 151.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 130.10 172.75 150.45 153.39 299.23
潜在株式調整後
(円) 128.95 172.21 150.04 153.31 298.71
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 50.6 47.5 44.7 46.8 50.8
自己資本利益率 (％) 22.1 28.8 25.8 26.5 47.2
株価収益率 (倍) 45.89 32.42 39.48 41.66 20.52
配当性向 (％) 125.29 92.62 101.69 127.13 50.46
744 747 787 792 821
従業員数
(名)
(他、平均臨時従業員数)
( 90 ) ( 88 ) ( 84 ) ( 79 ) ( 79 )
株主総利回り (％) 96.0 92.7 100.4 110.5 109.0
( 117.2
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 )
)
最高株価 (円) 7,570 6,480 6,900 6,910 9,150
最低株価 (円) 5,150 4,445 3,820 4,990 5,520
(注) 1. 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用してお
り、第34期に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっております。
２. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 沿革
1989年10月 コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシ
フィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五
反田８―８―14に設立
1992年１月 株式会社リンクに社名を変更
７月 ロンローパシフィック株式会社からTrend Micro Incorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社が
Trend Micro Incorporated(台湾)となる
1996年５月 トレンドマイクロ株式会社に社名を変更
10月 Trend Micro Incorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)
11月 Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Korea Inc.
(韓国)、Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro Europe Srl(現社名Trend Micro
Italy S.r.l. )(イタリア)を買収(注)
1997年１月 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)を設立
２月 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro France SA(フランス)を設立
３月 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Incorporated Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
４月 Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)が当社グループとなる
９月 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Hong Kong Limited(香港)を設立
1998年１月 株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併
４月 Trend Micro Incorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設
８月 当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
1999年７月 当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場
７月 Trend Micro (UK) Limited(英国)を設立
2000年１月 Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro Latinoamerica S.A.de C.V.(メキシコ)を設立
７月 Trend Micro Australia Pty. LtdがTrend Micro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立
８月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2001年６月
Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro (China) Incorporated.(中国)を設立
2002年９月 当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定
Trend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)を設立
2003年５月
Trend Micro (Singapore) Private Limited(シンガポール)を設立
2004年１月
Trend Micro Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
７月
Trend Micro (Thailand) Limited(タイ)を設立
2005年１月
Trend Micro India Private Limited(インド)を設立
９月
2007年５月 米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止
Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)を設立
2008年４月
Trend Micro EMEA (GB) Limited(英国)を設立
12月
Trend Micro Canada Technologies, Inc.（カナダ）を設立
2009年４月
Mobile Armor.Inc （米国）を買収
2011年２月
Trend Micro Panama, S.A. （パナマ）を設立
2012年５月
８月
Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro (UK) Limited(英国)、Trend Micro Italy
S.r.l. (イタリア)、Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)をTrend Micro (EMEA)Limited(アイル
ランド)に移管
2013年９月 Trend Micro America Inc.（米国）を設立
11月 Trend Micro Netherlands B.V.（オランダ）を設立
Trend Micro Colombia S.A.S.（コロンビア）を設立
2014年11月
Trend Micro DMCC LLC(アラブ首長国連邦）を設立
2016年２月
３月 Trend Micro Incorporated(米国）がHewlett-Packard CompanyからTippingPoint部門を
事業買収
７月 Soocii Limited(香港）を設立
Trend Micro Egypt LLC（エジプト）を設立
2017年１月
５月 LLC Trend Micro Russia（ロシア）を設立
10月 Trend Forward Capital I,L.P.(米国)を設立
2019年10月 Trend Micro Incorporated(米国）がCloud Conformity Inc.（米国）及びCloud Conformity Pty,
Ltd.（オーストラリア）を新規取得
2021年12月 Trend Micro Belgium BV（ベルギー）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部から プライム 市場へ移行
９月 VicOne Inc.(台湾)を設立
12月 CTOne Inc.(台湾)及びTrend Micro MCA Inc.(米国)を設立
(注) 当社は、Trend Micro Incorporated(台湾)の子会社でありましたが、1996年度に同社の株主から、同社及びそ
の関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。
4/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社な
らびにアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの子会社と、関連会社としてGeneral Mobile Corporation、TXOne
Networks Inc.により構成されております。
当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。なお、当連結会計
年度より、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要」をご参照ください。
機能
所在地別セグメント 主要な会社
日本 トレンドマイクロ株式会社(当社)
研究開発
Trend Micro Incorporated(米国)
アメリカズ
Trend Micro Ireland Limited
欧州
Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)
アジア・パシフィック
日本 トレンドマイクロ株式会社(当社)
販売
Trend Micro Incorporated(米国)
アメリカズ
Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ)
Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)
Trend Micro Latinoamerica S.A. de C.V.(メキシコ)
Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)
欧州
Trend Micro Incorporated(台湾)
アジア・パシフィック
Trend Micro DMCC LLC (アラブ首長国連邦)
Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)
Trend Micro(Singapore)Private Limited(シンガポール)
Trend Micro Korea Inc.(韓国）
Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ)
アメリカズ
業務支援
Trend Micro Incorporated(台湾)
アジア・パシフィック
Trend Micro(China)Incorporated(中国)
5/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
事業の系統図は以下の通りであります。
6/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
被所有
又は出資金 の内容
所有割合(％) 割合
(％)
(連結子会社)
Trend Micro
セキュリティ関
台湾 212,500,000
Incorporated 100
連製品の開発・ ― 研究開発業務等委託
台北 ニュー台湾ドル
販売
(台湾)
Trend Micro
セキュリティ関
米国 477,250.67 100
Incorporated 連製品の開発・ ― コストシェアリング契約
カリフォルニア 米ドル [100]
販売
(米国) （注）2,4
Trend Micro
セキュリティ関
オーストラリア 150,000 100
Australia Pty. Ltd. 連製品の開発・ ― コストシェアリング契約
シドニー 豪ドル [100]
販売
(オーストラリア)
関係会社に対す
Trend Micro(EMEA)
る業務支援及び
アイルランド 21,372,061.63 100
Limited
セキュリティ関 ― 研究開発業務等委託
コーク ユーロ [100]
連製品の開発・
(アイルランド)
販売
Trend Micro America Inc.
米国 0.10
100
資金管理業務 ― 資金管理
(米国) (注）4
テキサス 米ドル
Trend Forward Capital
米国 38,697,648.92 99.00
投資事業 ― 投資事業
I,L.P.(米国) (注）4 デラウェア 米ドル [99.00]
その他32社 ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
General
英国領
25,435,323.15 米
Mobile 投資事業 27.76 ― ―
ドル
ケイマン諸島
Corporation
TXOne Networks 英国領
5,189.09
投資事業 38.54 ― ―
米ドル
Inc. ケイマン諸島
(注) １上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ Trend Micro Incorporated(米国)については、売 上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産 総資産
名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Trend Micro Incorporated(米国)
48,349 6,479 8,708 45,289 95,507
３ 「議決権の所有（又は被所有）」欄の[内書]は間接所有であります。
４ 特定子会社に該当しております。
7/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 821
アメリカズ 1,686
欧州 857
アジア・パシフィック 4,305
合計 7,669
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
821 ( 79 ) 40.4 8.2 8,851,404
(注) １ 臨時従業員数は、( )内に会計期間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、会社法上のストックオプションによる株式報酬費用は除いて
おります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社においては、労働組合は存在しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
8/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
Our Vision: A world safe for exchanging digital information.
私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現
インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国を問わず、情報化社会における世界的ライフライ
ンとなって久しくなりました。
今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、スパイウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの
改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情
報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の
増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなど
の多機能携帯端末やＳＮＳをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの普及に伴いそれらも攻撃対象となっており、セ
キュリティ対策は、もはや企業や個人にとって必須となりました。
当社グループは普及しつつあるクラウドコンピューティングやＩＴ技術によってビジネスや生活の質を高めていくデ
ジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の潮流に乗って加速度的に拡大する世界的ＩＴインフラを守るという大きな
責務に対し、標的型攻撃をはじめとする一連のサイバー攻撃を防ぐソリューション、そして万が一、被害にあった場合
は損害の最小化、システムの復旧等、攻撃遭遇時に経験し得る一連の作業を強力にサポートする製品やサービスを、国
境を超えて迅速に提供していきます。個々の企業や個人をネットワーク上の脅威から守るだけでなく、経済活動の遮断
やユーザに負荷をかけることなくネットワークシステム全体の安全性を高めることにより、情報化社会のさらなる発展
に寄与していきたいと考えております。
（２）目標とする経営指標
当社は現在、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰ（繰延収益考慮前売上高）ベースの営業利益“額”成長を、重要な経営指標として意識
しております。かつて営業利益“率”を経営指標としていた時期もございましたが、過度に利益率に固執することによ
り、相対的に利益率の低いビジネスの除外や中長期のプロジェクトへの投資を避けること等による機会損失に繋がるリ
スクを意識するようになりました。
当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、新たな追加資本投資を伴わなければ相対的に利益
率の低いビジネスを獲得することの不合理は特段生じず、当該ビジネスが赤字でない限り、結果としてＲＯＥ（株主資
本利益率）の向上に繋がるものと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
今日、ＩＴインフラは、どのような人にも、そしてありとあらゆる場面において使われており、我々の社会や生活の
根幹となっています。パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末他、ＩｏＴ並びにＡＩと
呼ばれる人工知能を活用する技術のもと、スマート家電やスマートカーも誕生し、インターネットに繋がる様々なデジ
タルデバイスやアプリケーション、ユーザの使用目的が多様化したことで、すべての環境に適する単一なセキュリティ
ソリューションはもはや存在しなくなりました。ネットワーク環境におきましても、クラウドコンピューティングが、
ビッグデータへのアクセスやデータ解析をより簡単、速く、手頃なものにし、デジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）の躍進からも益々デジタル情報の交換の仕方に変革を起こしていくことが予想されます。上記のようなＩＴ技術の
進化の流れは、企業や個人に関わらず、行き交う情報量を爆発的に増大させると共に、従来のように予防だけでなく侵
入を前提としたセキュリティ対策の需要も生み出しており、便利さと引き換えに情報セキュリティの重要性は今後も
益々増大します。
このような背景を受け、当社グループでは 幅広くセキュリティ製品及びサービスを展開している当社グループだから
こそ可能となる統合 セキュリティプラットフォーム「Trend Micro One™」により、各種SaaS型ソリューションを連携さ
せ、複数レイヤからの広く深い様々なテレメトリ情報を相関的に分析することで、サイバー攻撃の全体像と対処すべき
箇所を可視化するＸＤＲ（Extended Detection & Response)機能により組織に存在する脆弱性を把握、リスクを軽減す
る機能を提供する統合ソリューションであり、当社グループの製品やサービス、知識と経験を法人のサイバーセキュリ
ティリスク対策向けに体系化し提供するものです。従来のような各端末の防御や、ネットワーク環境下を各領域に分け
て守る境界防御対策だけではなく、侵入後の対策も含む幅広いソリューションを展開してまいります。
9/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
当社グループは 今後もより一層デジタル化が進むビジネスや社会、そしてユーザの生活を守るために、企業と個人と
いった垣根なく安心できるセキュリティソリューションを一層強化して「デジタルインフォメーションを安全に交換で
き る世界」というビジョンを実現して参ります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は、既存セキュリティベンダの他、国内外問わず他業種からのM&Aや
新規参入なども多く、競争が活発となっております。当社グループにとってこのような業界再編や新しい競合企業の市
場参入は流動的で今後の展開が読みにくく、市場競争を更に熾烈なものにすることと予想されます。あわせてあらゆる
ものがネットにつながるＩｏＴ時代を迎えたことにより、今後も更に膨大かつ重要なデータ及びインフラの安全確保
や、ＡＩ技術の進化への対応、更に多岐に渡るセキュリティ製品群を適切に運用するためのマネージドセキュリティ
サービスなど、「環境」や「ユーザ行動」の変化を捉えた適切な対策が求められます。
一方、お客様環境においては、ＩＴ技術によってビジネスや生活の質を高めていくデジタルトランスフォーメーショ
ン(ＤＸ)の潮流に加え、新型コロナウイルス感染症をきっかけにリモートワークが急速に一般化し、効率化や迅速性に
優れたクラウドの活用が拡大しております。法人のお客様においてはパソコンとサーバの監視などがメインだったかつ
てのセキュリティ対策とは違い、今日ではＩｏＴ端末、クラウド、仮想プライベートネットワーク(ＶＰＮ)なども加わ
る複雑な複数レイヤにおける対策を日々求められ、管理や運用における負荷は高まるばかりです。
また、各種ソフトウェアにおいては法人個人を問わず「購入」する形態からクラウドを介してサービスとして「利
用」するSaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)と呼ばれる形態への移行が進んでおり、セキュリティサービス市場
においてもSaaS型のソリューションの浸透は高まっています。
このような環境の変化を受け、当社グループでは、広範囲のセキュリティ対策が日々求められる法人組織向けにSaaS
型ソリューションを導入していただくことで、統合サイバーセキュリティプラットフォーム「Trend Micro One™」を中
心とした幅広いセキュリティ製品及びサービスを提供しております。「Trend Micro One™」は、エンドポイント、サー
バ、メール、クラウド、ネットワーク、IoTといった複数レイヤの各種SaaS型ソリューションを連携させ、それら各セ
キュリティ機能から収集した情報を相関的に分析することで、サイバー攻撃の全体像と対処すべき箇所を可視化するＸ
ＤＲ機能により、組織に存在する脆弱性を把握し、リスクを軽減する機能を提供する統合ソリューションです。当社グ
ループの製品・サービスを新しく導入するお客様だけでなく、既に当社グループの製品をお使いのお客様もSaaS型形態
でのご利用に移行していただくことで「Trend Micro One™」による一元管理が実現でき、高度なセキュリティと運用負
荷軽減を両立できるようになります。
当社グループは常にお客様の必要とするソリューションを開発・提供し、「Trend Micro One™」を中心に、より付加
価値の高いセキュリティを実現すると共に、安定的な財務基盤を維持しつつ継続的な成長を目指していきたいと考えて
おります。
２ 【事業等のリスク】
下記リスクのいずれかが発生すると、当社グループの事業または財務状態、経営成績に損害が与えられる恐れがあり
ます。そのような場合、当社の株価が下落し、投資額の全部または一部が失われる恐れがあります。現時点で、当社グ
ループが認識していない、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業に重要な影響を与
える可能性があります。
1 . 単一の事業領域に依存していることによる影響とリスクの可能性について
多くの製品群を持つようなソフトウエア企業と違い、当社グループはその事業領域をウイルス対策分野を中心とする
サイバーセキュリティ事業に集中し、連結売上高のほとんどをウイルス対策やその他のセキュリティ製品、サービスの
販売に依存しています。当面はそのような状態が続くものと考えられる中、当社グループが属するサイバーセキュリ
ティ業界は市場競争が激化しており、他の企業と手を組み新たなセキュリティ製品、サービスを提供するための戦略的
提携に積極的な姿勢や、事業領域拡大のために他企業の買収を検討することで変化の激しい事業環境に備えています。
当社グループは単一の事業領域に依存していることにより次のような多くのリスク要因や不確定要因が生じる可能性
があります。
・ 多くの費用及びその他経営資源を製品開発、マーケティングプロモーション、保守サポート等に費やした結果、当社
グループの海外市場だけでなく当社グループ最大の売上高構成を占める日本市場にも売上高やマーケットシェアが低下
する等事業戦略に影響が出る可能性
・ 戦略的提携や買収から期待通りの収入が得られない可能性
・ 収入が得られる前に様々な要因により提携や買収が解消される可能性
10/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
・ 買収先企業の顧客、仕入先、その他重要な業務上の関係者との既存の関係を維持できない可能性
・ 買収先企業のオペレーションシステム、情報システムを効率的、効果的に統合できない可能性
・ 当社グループのマネジメントリソースの分散化、希薄化
・ 買収により取得した営業権等の資産の評価減により、利益が減少する可能性
・ 企業買収の際に当社株式の新株発行を伴うような買収手段を採った場合、既存株主の持分が希薄化する可能性
2. 技術革新や業界の変化により当社グループの各種製品及びサービスが陳腐化してしまう可能性について
当社グループが属しているサイバーセキュリティ業界は次のような特徴があります。
・ 技術革新のスピードが速い
・ 次々と新たなタイプのコンピュータウイルスやインターネット上の脅威が発生する
・ 頻繁に製品のアップデートを行う必要がある
・ ユーザニーズが変化しやすい
・ 市場競争が急速に変化している
これらの特徴は競業先企業が革新的な技術に基づき当社グループにおける各種製品及びサービスより優れたものを開
発する可能性や、またはユーザが機能よりも低価格を求めて彼らの製品を選択する可能性、それによって当社グループ
の競争力が低下する可能性、当社グループの各種製品及びサービスが市場に受け入れられなくなる可能性の他、新しい
コンピューティングやセキュリティ技術等が出現することで事業環境が変化する可能性があります。
当社グループが速やかに且つ適切にそのような変化に対応できない場合には当社グループの事業、財政状態、経営成
績に重大な影響を与える可能性があります。
3. ハードウエア製品の製造リスク、在庫リスクについて
当社グループのハードウエア製品は、ＩＳＯ等、世界的に認められている品質管理基準に従って各種製品の設計・製
造をしている特定の製造業者にその製造を委託していますが、製造を委託していることにより当社グループが製造工程
を適切にコントロールできない可能性や、当社グループの期待する生産体制を築けない可能性、委託製造業者が当社グ
ループの注文通りに製品を生産できない可能性があります。
当社グループではこうしたサプライチェーンリスクに対し、過去の販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、十
分なバッファを設けて製品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策をはかっておりますが、上記の要
因によりユーザからの注文キャンセル等による機会損失や、また、当社グループ製品の製造に必要な部品が調達できな
いときも同様の理由により機会損失が発生する可能性があり、そのような場合、当社グループの財政状況、経営成績に
影響を与える可能性があります。
4. 信頼の失墜について
当社グループは、ネットワークへの不正アクセス、サイバー攻撃、データ搾取、改竄破壊等を行う者によって引き起
こされるサイバーセキュリティリスクや、当社グループの技術情報や個人情報等を当社グループ関係者が持ち出し流失
または不正利用する可能性、当社グループの各種セキュリティ製品による誤検知または検知不可等のシステムリスク、
加えて、当社グループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥等により顧客に損害を与える可能性等により、他の会社よ
りも特に信用面において重大な影響を受けることが考えられます。
当社グループでは情報セキュリティガバナンスを統括するグローバルチーフ・インフォメーション・セキュリティ・
オフィサー（CISO）を設置し、セキュリティインシデントに対応する組織としてCSIRT（Computer Security Incident
Response Team：コンピュータセキュリティインシデント対応チーム）を構築・運用している他、リスクレベルが全世界
に関わる事象においてはグローバルの危機管理体制と連携しながら全社を挙げて危機対応を行う体制を敷いており、日
本本社においてはSWATといわれるクライシスマネジメント体制など包括的にリスクを可視化し、定期的に経営層でレ
ビューし適切な対応が迅速に取れる体制を構築しております。
また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」及びJISQ15001（プライバシーマーク）を取得
し、業務委託先または従業員との間で機密保持目的の契約の締結、情報管理規定の整備、社員及び委託先への教育や周
知徹底、インフラのセキュリティ強化、社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じる等、管理の強化・徹底
と漏洩の防止に努める他、提供する製品やサービスには事前に適切なテストを行っているだけでなく、FIPS 140-2やPCI
11/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
DSS 3.2をはじめ各種外部機関による認証・認定を取得した製品・サービスを提供しています。
しかしながらこれらの措置をとっていても上記リスクを防げない可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社グループの信用が著しく失墜するだけでなく、当社グループのウイルス対策や
その他セキュリティ製品の導入を後退させる可能性や、技術上のトラブルの解決等に要するコストが発生する可能性、
更に当社グループの企業秘密の漏洩、損壊等の損失を被る可能性の他、信用回復するまでの間、事業が停滞する可能性
があります。加えて当社グループに対して訴訟が提起され巨額の損害賠償請求が認められた場合には、当社グループの
事業に重大な影響を及ぼす他、当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
5. 当社グループの各種製品及びサービスを取り扱う中間販売業者に関連するリスクについて
当社グループの各種製品及びサービスの多くは、競合先企業の製品及びサービスも同時に取り扱っている中間販売業
者を経由して販売されており、当社グループの各種製品及びサービスの販売に注力してもらうよう努力をしています
が、競合先企業の製品販売に注力する可能性がある他、中間販売業者は当社グループの各種製品及びサービスを返品す
る可能性があります。
また、当社グループは中間販売業者の財政状態や売掛金の回収可能性について定期的にレビューを行い、貸倒引当金
を計上していますが、中間販売業者自体の財政状態が悪化した場合、その状態によっては実際の貸倒額が引当金の額を
超過する等、当社グループの売掛金回収に悪影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には当社グループの財政
状況や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
6. 事業の成長に対する経営管理体制の対応について
当社グループの事業領域は拡大をしており、その成長を支えるマネジメントや従業員等の人的リソースは限られるた
め、今後も成長を持続させていくために次の点について増強、整備しております。
・ 新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研修、業務に対する動機づけ
・ 新たな従業員を当社グループのオペレーションに効果的に融合させること
・ オペレーションシステム、会計システム等の情報システムの整備
・ 経営及び管理体制の有効活用
今後、事業の拡大に対し、当社グループの組織体制や管理体制が不十分なものになる可能性があり、そのような場合
には次のようなリスクがあります。
・ ユーザにタイムリーな製品の開発及び効果的なサービスを提供できない可能性
・ 適切な会計情報システム、会計管理システムが構築できない可能性
・ 新たなマーケットへの進出や市場競争に対する対応が適切に行えない可能性
7. 人材について
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しています。そのような中、優秀な人材の確保は
競合各社とも技術革新を支える重要な課題となっており、同時に人材の流出についても対策が必要となっています。
当社グループでは今後も事業の成長を持続させていくために新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研
修、業務に対する動機づけについて増強、整備しております。また全ての従業員との間で機密保持及び競業避止目的の
契約を締結し、人材や技術情報等の流出の対策を図っております。
しかしながらこれらの措置をとっていても主要な技術者並びに人材が流出する可能性や当社グループの技術や戦略等
の重要な情報が流出することを防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可
能性、また、当社グループにおける想定以上の離職や人材採用において計画通りの人員採用ができない場合は、業務が
遂行できず当社グループの事業を停滞させる可能性があります。加えて、現在、当社グループの従業員の56.1%は新興諸
国を含めたアジア圏で構成されています。
これらの地域におけるインフレや賃金上昇は当社グループの人件費を急激に増加させる可能性があり、当社グループ
の事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
8. 当社グループの四半期決算数値の変動が株価に与える影響について
当社グループの四半期決算数値のトレンドは、本リスク情報に挙げたあらゆる要因によって、中長期的な経営成績の
12/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
トレンドと異なる傾向を示したり、当社グループの四半期決算の数値が変動したりする可能性があります。また当社グ
ループの四半期決算の数値は、アナリスト等が予想した期待値を下回る可能性があり、そのような場合には当社株価は
下 落する可能性があります。
9. 為替並びに金融市場の変動が当社グループの経営成績に与える影響について
当社グループの連結決算の報告通貨は日本円ですが、海外子会社の事業活動はそれぞれの地域の通貨を使用してお
り、当社グループの連結売上高及び費用の多くの部分は、USドル、ユーロ、アジア諸通貨等、日本円以外の通貨から成
ります。今後当社グループが日本以外の地域で連結売上高を拡大した場合は、これらの通貨と日本円との為替レートの
変動の影響がより大きくなり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、効率的な資金運用の目的から有価証券・投資有価証券を保有しており、それらの中には外貨
建の有価証券も一部含まれているため、為替相場の変動による影響と併せて金融市場が大幅に変動した場合も、それら
保有有価証券の価値に影響を受ける可能性があり、相応の評価損を計上する等、当社グループの業績に重大な影響を与
える可能性があります。
10. 主要な経営陣について
当社グループはCEOのエバ・チェンを始めとする主要な経営陣に多くを依存しています。今後もこれらの経営陣が当社
グループに在籍し続けるという保証はありません。もしこれらの経営陣が当社グループを離れた場合には、当社グルー
プの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの役職員や関係者が法令違反を
行った場合、当社グループの信用が毀損され当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
11. 法令違反または法令等の改正による影響について
当社グループが行なう事業は、それぞれの国において各種法令等による規制を受けます。これらの法令等が遵守され
なかった場合、行政指導、罰則等の適用を受け、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。更に、法
令等の改正により、当社グループの製品またはサービスに関して規制や制限が強化され、当該対応による費用がかかる
可能性があり、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
12. 当社グループのユーザについて
当社グループの各種製品やサービスの購入は、企業ユーザにとっては資本的支出になるものと考えられます。企業
ユーザによっては当社グループの各種製品やサービスの購入は緊急を要するものではない場合があり、企業ユーザの業
績見通しの悪化や経済状況の悪化等により、当社グループの各種製品やサービス購入のキャンセルや時期の延期等が発
生する可能性があります。このようなキャンセルや購入時期の延期は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
企業ユーザにかかわらず、当社グループの全ユーザにとって当社グループの製品及びサービスは、ネットワークやコ
ンピュータを不正プログラムやインターネット上の脅威から守ることを目的としていますが、仮に当社グループ製品及
びサービスを使用していたにも関わらず、ユーザが上記のような脅威により何らかの被害を受けた場合や、それら製品
及びサービスが明示している機能を果たさなかった場合は、返品および返品に伴う返金が発生する可能性、損害賠償の
訴えが提起される可能性があります。
また、当社グループは各種製品の出荷もしくは、パターンファイルの提供に際し、事前に適切なテストを行っており
ますが、当社グループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥、不完全なパターンファイルの提供等によりユーザのコン
ピュータやネットワーク環境、各種端末等に障害が発生した場合、または、ハードウエア製品の欠陥等により、人の生
命、身体又は財産に損害が及んだ場合には、当社グループの判断により、製品を回収する可能性や当該ユーザからの訴
えが提起される可能性があります。
当社グループの各種製品の使用規約やライセンス契約には免責事項及び当社グループの責任の及ぶ範囲についての条
項を明記し、また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、国や地域、状況によってはこれらの条項が有
効とされない場合もあります。当社グループに対して、訴訟が提起され、裁判所において、損害賠償請求、慰謝料等が
認められた場合、また当社グループの判断により、製品を回収する場合には、当社グループの事業の他、財政状況や経
営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
13/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
13. 知的財産権に関する影響について
当社グループの事業は、当社グループが所有する知的財産権に多くを依存しています。当社グループがこれらの権利
を保護できず、競合先企業が当社グループの技術を使用した場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性があ
ります。今後これ以上特許数が増加しない可能性や、これらの特許を有効に保護できない可能性があります。
ユーザとの間では知的所有権に関する条項の入ったライセンス契約をし、全ての従業員との間では機密保持及び競業
避止目的の契約をそれぞれ締結し、当社グループの高度機密情報にはアクセス制限を行う等、技術や戦略等の重要な情
報の流出や類似した技術の開発を防ぐよう可能な限りの対策をとっております。しかしながらこれらの措置をとってい
ても当社グループの技術の不正使用を防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができ
ない可能性があります。
また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、製品またはサービスの販売差し止め、損害賠償金の支払
い、ライセンス契約の締結に伴うロイヤルティの支払いが生ずる可能性があります。その他、従業員の職務発明に対す
る対価に関して、従業員から訴訟の提起を受ける可能性があり、敗訴した場合には、当該従業員に対して、さらなる対
価の支払いが発生する可能性があります。
14. 電力不足、地震等の自然災害、地政学的リスク、感染症ウイルス等による影響について
当社グループでは、特定の地域、顧客、サプライチェーン、商品やサービス等に依存しない経営体制によってリスク
の分散に努め、更にサービス提供基盤については事業継続マネジメントのもとリカバリー対策（事業継続マネジメン
ト）を取っており、計測性を維持するための仕組みとプロセスを導入した上で定期的な訓練を実施し安定的に事業を継
続できるよう対策しておりますが、当社グループの事業は、電力不足、地震等の自然災害、地球温暖化等に起因する豪
雨、洪水、森林火災等の気候変動による災害、地政学的リスク、感染症ウイルス等により多大な損失を被る可能性があ
ります。これらの事象は予測が困難であり、当社グループの設備、施設等に対する被害額を推測することは出来ず、ま
た万全な対策を講じても、被害を限定させることは出来ない可能性があるため、当社グループの業務を停止せざるを得
なくなる可能性や当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。
更に感染症ウイルスの蔓延や、テロ行為その他の地政学的リスク等は、当社グループが活動を展開している国や地域
の経済情勢に影響を与える可能性があります。
このような状況が続いた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
15. 当社株式の投資家が投資損失を被る可能性や当社株式を売却できない可能性があることについて
当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場されております。近年の日本の証券市場の株価及びその取引高は大き
く変動しておりますが、一般にハイテク企業、インターネット関連企業の株価は特に大きく変動する傾向にあり、当社
株式の株価及び出来高もまた大きく変動し、今後も当社株価は大きく変動する傾向が続く可能性があります。
また、同市場では値幅制限があるため、投資家が株式を売却する意向を持っていても制限幅を超えるような株価での
売却はできない可能性があります。
14/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの期待がある中で、世界的な金融引き締めやそれに伴う為替変動、ならびに
インフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格の上昇等の不透明感もあり、景気の先行きが懸念され
ます。
情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、国内外問わずリモートワークやオン
ライン教育、またデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が後押しとなり、2023年の世界におけるIT支出額
は4兆9,000億ドル増加の昨年対比2.4％増の伸長が見込まれています。世界的インフレ懸念や企業の支出に対する慎重さ
は窺えるものの、ビジネス向けソフトウェアに至っては、今後もオフィスや自宅、また別の場所でと複雑さを増すハイ
ブリッドな働き方への対応が続くことから、クラウドの利用増やSaaSへのシフトを背景に9.3%の成長が予測されており
ます。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号
資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を利用した
フィッシング詐欺や、中でも暴露型の二重脅迫を行うランサムウェアといわれるサイバー攻撃が目立ちました。日本に
おきましても大企業の取引会社を攻撃し、結果として全工場等の稼働の停止が余儀なくされるなど、事業が多くの企業
の連携で構成されるようなサプライチェーン環境を狙ったインシデントが特に注目を集めました。このような背景を受
け、セキュリティ対策は従来のような各端末の防御や、ネットワーク環境下を各領域に分けた境界線によって守る境界
防御対策だけではもはや十分な対策と言えない状況に変化してきており、侵入を前提とした脅威の可視化や深い分析に
よる事後対策も含む対応等の需要が拡大しております。加えて、デジタル環境の進化で生活様式も法人・個人を問わず
急速に変化していく中で一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まっております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、引き続き携帯電話ショップでの販売が好調など、個人向けビジネスが好調で同地域全体の
増収に大きく貢献しました。法人向けビジネスは クラウドセキュリティが大きく貢献し、 エンドポイントセキュリティ
なども伸び 全体的に堅調でした。その結果、同地域の売上高は 82,087 百万円(前年同期比7.1％増)と増収となりました。
従前の北米地域並びに中南米地域を統合したアメリカズ地域につきましては、企業向けビジネスにおいてエンドポイ
ントセキュリティの競争環境は激しくなりつつありますが、SaaS関連ビジネスが引き続き好調だったほか、当社のセ
キュリティオペレーション：Trend Micro Vision One(以下、Vision One)に対する需要を背景にクラウドセキュリティ
が好調でした。加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は 52,953 百万円(前年同期比24.3％増) と二桁増収
となりました。
欧州地域につきましても企業向けビジネスにおいてVision Oneの需要増を背景にクラウドセキュリティを中心にネッ
トワーク製品なども含め全般的に大きく伸張しました。加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は 41,460
百万円(前年同期比19.0％増)と二桁増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては全体において好調でした。企業向けビジネスはVision Oneの需要増を背景
にネットワークセキュリティが大きく伸長し、クラウドセキュリティも好調でした。地域的にはオーストラリア、中
東、台湾が同地域の売上を牽引しました。加えて円安の影響も受け、その結果、同地域の売上高は 47,293 百万円(前年同
期比30.2％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は 223,795 百万円(前年同期比17.6％増)と 全地域で増収
と なりました。
一方費用につきましては、円安影響も大きく受けた人件費の大幅増や携帯電話ショップでの個人向けビジネスの好調
に伴った外注費が増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は192,454百万円（前年同期
比31.2%増）と大きく増加し、当連結会計年度の営業利益は31,340百万円（前年同期比28.2％減）と減益となりました。
また、期初予想数値に対しては、想定為替レートに対し大幅に円安となり、上振れの売上高となりました。 一方、営
業利益につきましては、費用面においても想定為替レートに対し円安だったことにより、人件費を中心としたコスト増
加影響の方が売上高増加影響を上回った他、クラウドコストも当初想定以上になるなどの結果、営業利益は期初予想を
大きく下回る結果となりました。
当連結会計年度の経常利益は受取利息の増加や為替差益等があったものの34,162百万円（前年同期比23.2%減）の減益
15/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
となり、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益や持分変動利益 があった他、投資 有価証券評価損が
あったこと等により29,843百万円（前年同期比22.2%減）の減益となりました。
当社が重要な経営指標として意識している Ｐｒｅ－ＧＡＡＰ (繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は51,635百
万円となり、前年同期に比べ6,155百万円減少(前年同期比10.7％減)となりました。これは、ＳａａＳビジネス強化の為
のクラウドコストや人員増加、さらに円安影響により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加が Ｐｒ
ｅ－ＧＡＡＰ の伸長以上に大きかったことによるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が2,014百
万円減少、販売費及び一般管理費が1,646百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ
3,661百万円減少しております。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の現金及び預金の残高は191,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,187百万円減少いたしま
した。
有価証券や現金及び預金等が減少した一方 、受取手形、売掛金及び契約資産 並びに投資有価証券が大幅に増加したこ
と等により、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ50,342百万円増加の470,799百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は繰延収益の大幅な増加等により前連結会計年度末に比べ43,097百万円増加の242,120百万円
となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の減少や自己株式の増加があったものの為替換算調整勘定が大幅に増加し
たこと等により、前連結会計年度末に比べ7,245百万円増加の228,679百万円となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の期首残高が
10,427百万円減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して 1,635百万円 収入が増加して
56,903百万円のプラス となりました。これは主に、繰延収益が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して 70,292百万円 支出が増加して 67,716百万円のマ
イナス となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものでありま
す。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して 13,991百万円 支出が増加し、 30,437百万
円のマイナス となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額と連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額を加えた結果、
当連結会計年度の現金及び現金同等物は 207,643百万円 となり、前連結会計年度に比べ 18,038百万円減少 しました。
16/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(4) 流動性と資金の源泉
当社グループの短期的な資金の主たる源泉は営業活動から得られる現金及び現金同等物です。現在の現金及び現金
同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は今後12ヶ月間に必要な運転資金、資本的支出をまかなうのに
十分であると考えます。
当連結会計年度末における現金及び預金、有価証券の合計額は242,849百万円でありました。現金及び預金は、米ド
ル、ユーロ等の外国通貨及び円貨からなり、有価証券は信用度の高い取引金融機関の債券等からなります。
なお、当連結会計年度末において流動負債に計上される繰延収益は 192,914 百万円であり、これらの繰延収益は契約
期間に応じて翌連結会計年度以降、収益として認識される見込みです。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必
要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特
有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 注記事項(連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
金額が些少であること、生産活動のための製造過程を保持していないこと等により、記載を省略しております。
② 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
セグメントの名称 前連結会計年度比(％)
至 2022年12月31日 )
(百万円)
日本 82,087 7.1
アメリカズ 52,953 24.3
欧州 41,460 19.0
アジア・パシフィック 47,293 30.2
合計 223,795 17.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占め
る 相手先がないため、記載はありません。
17/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約
当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrend Micro Incorporated(台湾)との間で、同社が所有
していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受ける契約を1996年11月に
締結しました。
また2010年1月に、当社、子会社であるTrend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オー
ストラリア)及びTrend Micro Ireland Limited(アイルランド)の４社間で、2009年までに構築された重要な無形資産
(旧無形資産)の使用権を当社が当社以外の３社にライセンスし、2010年１月以降発生する重要な無形資産の構築に係
る費用及びそれに付随する費用を４社間で分担し、当社だけが所有していた重要な無形資産について、実質的、経済
的に４社が保有する形とする旨のコストシェアリング契約を締結しております。
(2) 海外子会社への研究開発作業の委託
当社は上記コストシェアリング契約の参加者を代表し、Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro(China)
Incorporated(中国)、Trend Micro Canada Technologies, Inc.,(カナダ)、 Trend Micro (EMEA) Limited(アイルラ
ンド)及びTrend Micro do Brazil Ltda.(ブラジル)との間で研究開発作業を委託する旨の契約を、それぞれ1996年11
月、2001年７月、2009年６月、2010年１月に締結しております。
(3) クロスライセンス契約
当社及びTrend Micro Incorporated(米国)は、1997年12月に米国IBM社との間で、1998年４月に米国シマンテック社
との間で、2000年５月にネットワークアソシエイツ社（現マカフィー社）との間でそれぞれ、互いの特許をライセン
スする旨のクロスライセンス契約を締結しております。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる情報セ
キュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発を主
として取り組んでおります。
開発製品は、主にコンピュータセキュリティ対策ソフトでありますが、基礎及び応用技術等を含めた製品の研究開
発活動は、当社並びにTrend Micro Incorporated（米国）、Trend Micro Australia Pty. Ltd.（オーストラリア）及
びTrend Micro Ireland Limited（アイルランド）において行っております。また一部の研究開発活動につきまして
は、Trend Micro Incorporated（台湾）、Trend Micro (China) Incorporated（中国）、Trend Micro Canada
Technologies, Inc.（カナダ）等に業務委託をしております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 5,402 百万円であり、すべてコンピュータセキュリティ対策ソフトウエ
アの開発に係わるものであります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セ
グメント別の記載は行っておりません。
18/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
重要な設備投資等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) （名）
工具、器具
建物 合計
及び備品
東京本社
建物、工具、
278 223 501 757
器具及び備品
(東京都渋谷区)
大阪営業所
建物、工具、
10 11 21 39
器具及び備品
(大阪市淀川区)
(2) 在外子会社 2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
（所在地） (名)
工具、器具
建物及び構築物 合計
及び備品
建物、構築物、
Trend Micro
工具、器具及び
アジア・
Incorporated 322 561 883 1,669
備品
パシフィック
（台北）
Trend Micro
建物、構築物、
(China) アジア・
工具、器具及び
372 453 825 505
パシフィック
Incorporated
備品
（上海）
Trend Micro
建物、構築物、
Incorporated
工具、器具及び
北米 1,774 598 2,373 1,144
（カリフォル
備品
ニア）
Trend Micro
Canada
建物、構築物、
technologies
工具、器具及び
北米 645 79 724 327
Incorporated
備品
（オンタリ
オ）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
19/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月28日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 140,804,104 140,811,604
プライム市場 100株
計 140,804,104 140,811,604 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
20/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第36回 第37回 第38回
決議年月日 2018年12月３日 2019年12月３日 2020年6月18日
当社取締役３名
当社取締役３名 当社取締役３名
当社従業員９名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役３名 当社子会社取締役３名
当社子会社取締役10名
当社子会社従業員７名 当社子会社従業員７名
当社子会社従業員41名
1,948 (注)１ 2,434 [2,359] (注)１ 14,065 (注)１
新株予約権の数（個）※
普通株式 普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の
194,800 243,400 [235,900] 1,406,500
種類、内容及び数（株）※
(注)１
(注)１ (注)１
6,280 5,790 6,100
新株予約権の行使時の払込金額
（円）※
(注)２ (注)２ (注)２
2018年12月19日～ 2019年12月19日～ 2020年7月4日～
新株予約権の行使期間 ※
2023年12月18日 2024年12月18日 2025年7月3日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 6,280 発行価格 5,790 発行価格 6,100
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 3,140 資本組入額 2,895 資本組入額 3,050
及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)４
権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する
(注)５
事項
第39回 第40回 第41回
決議年月日 2020年12月１日 2021年12月2日 2022年12月1日
当社取締役３名
当社取締役３名 当社取締役３名
当社従業員３名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役４名 当社子会社取締役５名
当社子会社取締役７名
当社子会社従業員６名 当社子会社従業員４名
当社子会社従業員267名
2,811 (注)１ 18,140 (注)１ 3,000 (注)１
新株予約権の数（個）※
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の
281,100 1,814,000 300,000
種類、内容及び数（株）※
(注)１ (注)１ (注)１
5,750 6,620 6,520
新株予約権の行使時の払込金額
（円）※
(注)２ (注)２ (注)２
2020年12月19日～ 2021年12月18日～ 2022年12月17日～
新株予約権の行使期間 ※
2025年12月18日 2026年12月17日 2027年12月16日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 5,750 発行価格 6,620 発行価格 6,520
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 2,875 資本組入額 3,310 資本組入額 3,260
及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)４
権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する
(注)５
事項
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
21/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するもの
とする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株
式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合に
は、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額
を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の
株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準
じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要す
る。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日
から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労
不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高
いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の
地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、
新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権
者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害
賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職と
なった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新
株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者
は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住す
る国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
(2) 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡し
た時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株
予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことによ
り、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡
した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約
権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵
触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
(3) 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めな
い。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前
記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③
22/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日
までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑧新株予約権の取得に関する事項
(注)５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５．①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の
議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会
決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができ
る。
②当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得
する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」注３①及び②の規定に従い、行使することができな
くなっている新株予約権とする。
６．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要す
る。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日
から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労
不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高
いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の
地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、
新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権
者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害
賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職と
なった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新
株予約権者に新株予約権を行使させることが相当でない事由（以下「本事由」という）に該当した場合
には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当該対象
者が会社の取締役または監査役である場合を除き、対象者が本事由以外の理由で従前の地位を喪失する
こととなった場合、会社は、新株予約権者が従前の地位を喪失した日からいつまで新株予約権を行使す
ることができるか、独自の裁量により決定することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約
権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
(2) 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡し
た時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株
予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことによ
り、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡
した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約
権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵
触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
(3) 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めな
い。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
23/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年１月１日～
2018年12月31日 75,500 140,368,504 147 18,533 147 21,255
(注)１
2019年１月１日～
2019年12月31日 144,500 140,513,004 288 18,822 288 21,544
(注)１
2020年１月１日～
2020年12月31日 116,200 140,629,204 282 19,104 282 21,826
(注)１
2021年１月１日～
2021年12月31日 114,900 140,744,104 254 19,358 254 22,080
(注)１
2022年１月１日～
2022年12月31日 60,000 140,804,104 226 19,585 226 22,307
(注)１
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2023年1月1日から2023年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,500株、資本金
が24百万円及び資本準備金が24百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 71 31 61 706 12 5,445 6,326 ―
(人)
所有
株式数
0 614,262 70,173 1,395 619,255 53,705 49,023 1,407,813 22,804
(単元)
所有
株式数の 0 43.63 4.98 0.10 43.99 3.81 3.48 100 ―
割合(％)
(注) １ 自己株式1,649,820株は「個人その他」に16,498単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には株式会社証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。
24/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 36,854 26.48
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 16,881 12.13
CRAIGMUIR CHAMBERS ROAD TOWN TORTOLA,
VALUEACT CAPITAL MASTER FUND L.P.
8,384 6.02
BRITISH VIRGIN ISLANDS
※ａ
CA, USA
チャン ミン ジャン ※ｂ 5,367 3.85
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT ※ｃ
3,841 2.76
YORK 10286 U.S.A.
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 3,178 2.28
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
2,905 2.08
TREATY 505234 ※ｄ MA 02171，U．S．A．
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 2,794 2.00
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東
ＪＰモルガン証券株式会社 2,258 1.62
京ビルディング
GOLDMAN,SACHS & CO.REG ※ｅ 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
2,178 1.56
計 ― 84,643 60.82
(注)１ 各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。
※a 香港上海銀行東京支店
東京都中央区日本橋３丁目11－１
※b トレンドマイクロ株式会社
東京都渋谷区代々木２丁目１－１ 新宿マインズタワー
※c 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部
東京都千代田区丸の内２丁目７－１
※d 株式会社みずほ銀行 決済営業部
東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟
※e ゴールドマン・サックス証券株式会社
東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー
２ 各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 36,620千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 13,948千株
３ 2022年12月31日現在、自己株式1,649千株を保有しております。
25/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
４ 2021年８月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.５において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者であるアペリオ・グループ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・
マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネー
ジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロッ
ク・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・
インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2021年７月30日付現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.５の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
2,600 1.85
米国 カリフォルニア州 サウサリー
アペリオ・グループ・エルエルシー ト市 スリー・ハーバー・ドライブ 141 0.10
ストリート204
08540 米国 ニュージャージー州 プリ
ブラックロック・インベストメン
ンストン ユニバーシティ スクウェア
219 0.16
ト・マネジメント・エルエルシー
ドライブ １
オランダ王国 アムステルダム
ブラックロック（ネザーランド）BV 225 0.16
HA1096 アムステルプレイン １
EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
ブラックロック・ファンド・マネー
242 0.17
ジャーズ・リミテッド モートン・アベニュー 12
ブラックロック・アセット・マネジ カナダ国 オンタリオ州 トロント
142 0.10
メント・カナダ・リミテッド 市 ベイ・ストリート 161、2500号
４ DO4 YW83 アイルランド共和国
ブラックロック・アセット・マネジ
1,197 0.85
ダブリン ボールスブリッジ ボール
メント・アイルランド・リミテッド
スブリッジパーク２ １階
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバ
シスコ市 ハワード・ストリート
2,414 1.72
イザーズ
400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテュー
シスコ市 ハワード・ストリート
ショナル・トラスト・カンパニー、 2,119 1.51
400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 269 0.19
モートン・アベニュー 12
テッド
５ 2022年12月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.60において、野村アセットマネジメント株式会
社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
変更報告書No.60の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 13,592 9.65
６ 2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.36において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.36の内容は
以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,500 3.20
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 6,714 4.77
26/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
７ 2023年１月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.24において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及
びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が
2022年12月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更
報告書No.24の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,097 2.20
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,372 3.11
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 391 0.28
券株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,649,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(自己保有株式)
普通株式 139,131,500
完全議決権株式(その他) 1,391,315 ―
普通株式 22,804
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 140,804,104 ― ―
総株主の議決権 ― 1,391,315 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議
決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木二丁目
トレンドマイクロ株式会社
１番１号 1,649,800 - 1,649,800 1.17
(自己保有株式)
新宿マインズタワー
計 ― 1,649,800 - 1,649,800 1.17
27/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号による普通株式の取得ならびに会社法第155条第7号による単元未満株式の
買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年２月17日)での決議状況
800,000 5,000
(取得期間2022年２月18日～2022年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 175,500 1,035
残存決議株式の総数及び価額の総額 624,500 3,964
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 78.1 79.3
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 78.1 79.3
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年11月10日)での決議状況
850,000 6,000
(取得期間2022年11月11日～2022年12月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 844,600 5,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,400 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.6 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 0.6 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年２月16日)での決議状況
5,200,000 25,000
(取得期間2023年２月17日～2023年10月17日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) - -
当期間における取得自己株式 254,300 1,636
提出日現在の未行使割合(％) 95.1 93.5
(注)当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は
含まれておりません。 上記取得自己株式数は受渡日ベースで記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
28/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 30 0
当期間における取得自己株式 20 0
(注)当期間における取得自己株式には、2023年３月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他 (新株予約権の権利行使)
439,100 2,400 - -
保有自己株式数 1,649,820 - 1,904,140 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
2.当期間における処理自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
による株式数は含まれておりません。
29/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社の保有キャッシュの水準の適切化を図ることを通じ、株主資本の更なる効率性向上を目的として、前年度の会計
上の親会社株主に帰属する当期純利益 ( 以下、「連結純利益」 ) の 100 ％を最低限の目安としてそれ以上の額を目指し、今
後数年間、毎期継続的に還元する方針です。そしてその還元手法としては、自己株式取得を中心に、下記に示す期末配
当金 ( 配当性向 70 ％ ) と併せ、行います。
なお、仮にある年度に当社が買収などで多額のキャッシュを使用した場合には、年間自己株式取得の取得総額から当
該使用額を差し引いて計算するものとします ( 配当性向 70 ％としている配当金には影響しません ) 。
当社の配当政策の基本方針といたしましては、「連結純利益」をベースとした配当性向 70% を目処として期末配当を
行っていきたいと考えております。
当連結会計年度につきましては、「連結純利益」29,843百万円の70.4％(総額ベース)に当たる21,012百万円（１株に
つき151円）といたしました。
なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する上記剰余金の配当（総額 21,012 百万円、１株につき 151 円）の 株主総会決議 日は 2023
年３月28日 であります。
30/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを継続的な企業価値の向上を図るため、また株主をはじめ消費者、取引先
及び従業員等のステークホルダーに対する企業責任を果たすため重要なものと位置づけており、当社グループを
取り巻く事業環境の変化に対し迅速に対応すること、社外取締役及び社外監査役を中心とした経営監視機能の強
化、経営の透明性及び健全性を確保すること、並びにディスクロージャーの信頼性を維持していくことを重要な
経営課題であると考えております。また、コンプライアンスについても社会的信頼を確保する上での重要な課題
と認識し、これに取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの目的を実現するにあたって、当社の企業風土、業種、業態、事業規模、獲得可能
な人材の質と量などのさまざまな経営環境を勘案したうえで最も適切な統治形態を採用すべきと考えております
ため、当社は、監査役会設置会社の形態をとっております。
（取締役会）
当有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は６名（4-(2)-①参照、取締役会議長：代表取締役副社長 根
岸マヘンドラ）という比較的少数の取締役により構成されていることに加え、うち２名を社外から登用すること
により、適正な取締役会の運営が図れるよう監督機能を強化しております。
（監査役会）
監査役会につきましては、取締役会の運営状況及び取締役の業務執行状況に対し客観的な立場からのチェック
が可能となるよう、監査役４名（4-(2)-①参照、監査役会議長：常勤監査役 千歩優）全員が社外監査役となって
おります。
（指名・報酬諮問委員会）
取締役の選解任と取締役候補の指名、ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明
責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として委員の過半数を社外取締役とする指名・
報酬諮問委員会を設置しております。構成メンバーは代表取締役副社長（根岸マヘンドラ、委員長）および社外
取締役２名（古賀哲夫、徳岡晃一郎）です。
（業務執行エグゼクティブ）
業務執行につきましては、取締役会により決定された会社の方針が、各顧客セグメント、世界各国にまたがる
事業活動地域及び各業務機能において実際の業務に適切に反映されるように選任された当社グループの幹部役職
員（代表取締役社長エバ・チェン、代表取締役副社長根岸マヘンドラ、取締役副社長大三川彰彦および子会社役
員等）をエグゼクティブ・メンバーとし、責任を持ってそれぞれの業務執行にあたる体制をとっております。当
社グループの経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、定期的に行われる予算レビュー・プロセス
やエグゼクティブ・メンバーによる議論の結果が取締役会の意思決定において参考とされます。
（インターナル・コントロール）
内部統制システムの整備の状況といたしましては、当社では、コンプライアンス体制の基礎として行動規範
（Code of Conduct）を定め、「倫理的な行動」、「法令遵守」および「適切な企業開示」のための経営環境を整
備するとともに、Whistleblowing Report Procedureを定め、内部通報チャネルの明確化を行っております。ま
た、インターナル・コントロール・マネージャー(社員）を内部統制システム整備の推進責任者として任命し、イ
ンターナル・コントロール・マネージャーを長とする実務担当メンバーを適宜任命の上、活動しております。
（コンプライアンス・セキュリティ委員会）
リスク管理体制の整備状況といたしましては、コンプライアンス及びリスク管理体制を統括する組織としてリ
スク管理室を設置し、代表取締役副社長（根岸マヘンドラ）を委員長とするコンプライアンス・セキュリティ委
員会を設置しております。また当社業務執行に係るリスクとして、製品及びサービスに関するリスク並びに社内
インフラに関するリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者(社員）を設置すること
としております。不測の事態が発生した場合には、日本地域を担当する取締役を危機管理責任者とする緊急対策
室（SWAT）を設置して迅速な対応を行い、クライアントを含めた損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制
を整えることとしております。
31/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
（グループ子会社管理等）
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況といたしましては、当社グループ会社全社にCode of
ConductおよびWhistleblowing Report Procedureを適用するとともに、関係会社管理規程に基づき業務執行に係
るリスクの把握およびそれぞれの子会社の規模、事業内容等に応じた管理体制の構築を求め、定期的にその内容
を確認することとしております。
経営管理については、いくつかの関連規程等を定め、これらに基づく当社への決裁上申・報告により子会社経
営の管理を行うものとし、定期的に行われる予算レビュー・プロセスなどを通じモニタリングを行っておりま
す。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次の通りです。
32/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に果たすことができるよう、会社法
第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役で
あったものを含む）の責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することが出来る旨を定
款に定めております。また、社外取締役２名及び社外監査役４名全員との間で同法第423条第１項の責任につい
て、その職務を行うにつき善意でかつ重大なる過失がないときは、定款の定めに基づいて社外取締役については
金1,600万円、常勤の社外監査役については金1,000万円および非常勤の社外監査役については金480万円又は法令
に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うことを内容とする責任限定契約を締結して
おります。
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地
位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害
賠償金および争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、
犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起
因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役および監査役ならびに当社および子会社
の管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議
によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の員数は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議における株主総会の定足数については、定数不足による決議不能を避ける目的から、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議における定足数について、定数不足による決議不能
を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
33/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年12月 Trend Micro Incorporated
(米国)社長
代表取締役
チャン ミン ジャン
1954年11月５日 生 (注)４ 5,367
1995年12月 当社代表取締役
会長
1997年３月 当社代表取締役社長
2005年１月 当社代表取締役会長(現任)
1989年５月 Trend Micro Incorporated
(台湾)入社
1995年12月 当社監査役
代表取締役
1997年８月 当社取締役技術開発部門統括責
社長 エバ・チェン 1959年２月23日 生 (注)４ 1,499
任者
当社グループCEO
2002年３月 当社取締役当社グループCTO
2005年１月 当社代表取締役社長当社グルー
プCEO(現任)
1995年９月 メリルリンチ証券会社(現 BofA
証券株式会社)入社
2000年６月 アイピートレンド株式会社代表
取締役
2001年２月 当社管理本部長
代表取締役
2001年３月 当社取締役財務経理部門担当
根岸 マヘンドラ
副社長 1960年３月９日 生 (注)４ 162
2002年３月 当社代表取締役グループCFO
当社グループCFO
2006年１月 当社代表取締役当社グループ
COO兼CFO
2012年３月 当社代表取締役副社長当社グ
ループCOO兼CFO
2014年３月 当社代表取締役副社長当社グ
ループCFO(現任)
1982年４月 日本ディジタルイクイップメン
ト株式会社(現 日本ヒューレッ
ト・パッカード株式会社)入社
1992年12月 マイクロソフト株式会社(現 日
本マイクロソフト株式会社)入
社
2000年５月 同社執行役員ビジネスインター
ネット事業部長
2003年２月 当社入社
日本地域セールス＆マーケティ
ング統括本部長
2003年５月 当社執行役員
2007年４月 当社上席執行役員日本地域担当
兼グローバルサービスビジネス
ジェネラルマネージャー
2008年３月 当社取締役日本地域担当兼グ
ローバルサービスビジネスジェ
ネラルマネージャー兼グローバ
取締役副社長
ルコンシューマビジネスジェネ
日本地域担当兼
ラルマネージャー
大三川 彰 彦 1959年２月24日 生 (注)４ 4
グローバルIoT
2010年２月 当社取締役日本地域担当兼アジ
ビジネス担当
ア・ラテンアメリカ地域営業推
進担当兼グローバルマーケティ
ング統括本部統括本部長
2012年３月 当社取締役副社長日本地域担当
兼アジア・ラテンアメリカ地域
営業推進担当兼グローバルマー
ケティング統括本部統括本部長
2016年１月 当社取締役副社長日本地域担当
兼グローバルコンシューマビジ
ネス担当兼IoT事業推進本部本
部長
2020年１月 当社取締役副社長日本地域担当
兼グローバルコンシューマビジ
ネス担当兼グローバルIoTビジ
ネス担当
2023年１月 当社取締役副社長日本地域担当
兼グローバルIoTビジネス担当
(現任)
34/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 日本電信電話公社(現日本電信
電話株式会社)入社
2005年６月 東日本電信電話株式会社代表取
締役副社長
2009年６月 同社退社
2009年６月 エヌ・ティ・ティ ラーニング
システムズ株式会社代表取締役
社長
取締役 古 賀 哲 夫 1948年３月２日 生 (注)４ ―
2013年６月 同社退社
2013年11月 株式会社ヒト・コミュニケー
ションズ社外取締役
2015年６月 株式会社朝日ネット社外取締役
(監査等委員)(現任)
2017年３月 当社取締役(現任)
2019年３月 株式会社ヒト・コミュニケー
ションズ・ホールディングス社
外取締役(現任)
1980年４月 日産自動車株式会社入社
1999年９月 フライシュマン・ヒラード・
ジャパン株式会社入社
取締役 徳 岡 晃一郎 1957年6月19日 生 2006年４月 多摩大学大学院教授(現任) (注)４ ―
2017年６月 株式会社ライフシフト代表取締
役会長(現任)
2023年３月 当社取締役(現任)
1977年４月 シェル石油株式会社(現 出光興
産株式会社)入社
2003年４月 中川石油株式会社出向 同社取
締役管理部長
2006年４月 昭和シェル石油株式会社(現 出
光興産株式会社)経営相談室担
当主査
常勤監査役 千 歩 優 1952年12月10日 生 2008年４月 SCエネルギー株式会社(現 ダイ （注)５ ―
ヤ昭石株式会社)出向 同社管
理部長
2011年４月 昭和シェル石油株式会社(現 出
光興産株式会社)石油事業本部
近畿支店企画課
2013年３月 当社監査役
2014年７月 当社常勤監査役(現任)
1964年１月 シェル石油株式会社(現 出光興
産株式会社)入社
1994年５月 昭和シェル石油株式会社管理会
計課長兼経理部副部長
1996年12月 東京シェルパック株式会社専務
監査役 長谷川 文 男 1940年２月15日 生 (注)５ 0
取締役
2000年３月 当社常勤監査役
2011年６月 当社監査役
2012年１月 当社常勤監査役
2014年７月 当社監査役(現任)
1978年３月 プライスウォーターハウス公認
会計士事務所入所
1982年４月 公認会計士登録
監査役 亀 岡 保 夫 1955年11月12日 生 1999年４月 大光監査法人設立、代表社員 (注)５ ―
2001年３月 当社監査役(現任)
2004年７月 大光監査法人理事長兼代表社員
2021年７月 大光監査法人会長(現任）
1989年４月 東京弁護士会弁護士登録
奥野法律事務所(現 奥野総合
法律事務所)入所
2002年３月 当社監査役(現任)
監査役 藤 田 浩 司 1962年６月９日 生 (注)５ ―
2017年６月 イリソ電子工業株式会社社外取
締役(監査等委員)(現任)
2020年６月 飯田グループホールディングス
株式会社社外監査役(現任)
計 7,032
(注) １ 取締役古賀哲夫および取締役徳岡晃一郎は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役千歩優及び監査役長谷川文男、監査役亀岡保夫、監査役藤田浩司の４名は、社外監査役でありま
す。
３ 代表取締役社長エバ・チェンは、代表取締役会長チャン ミン ジャンの配偶者の妹であります。
４ 取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
35/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役
社外取締役２名及び社外監査役４名の社外役員全員は、当社グループのその他の取締役、監査役と家族関係な
どの人的関係や、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。また、当社と当社の社外役
員が役員等を務める他の会社等との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針は特に定めていませんが、選任にあたって
は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」で定める独立性基準の要件を参考に、当社との間の
利害関係その他の関係性を十分に調査、検討したうえで、社外取締役については、当社のグローバルでユニーク
な経営に対し、さまざまな助言をいただけるような専門性を持った人材や会社経営の経験を有する人材を登用し
ており、社外監査役については、公正中立な監査が実現できるよう実務経験や専門資格等により財務・会計に関
する相当程度の知見を有する人材を登用しております。
なお、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として社外役員全員を東京証券取引所が指定を義務
付ける独立役員として指定し、届出しております。
当社の事業規模等を勘案し、現在の選任状況は十分であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見を述べるなど、業務執行
から独立した立場からの監視・監督機能を果たしております。社外監査役と会計監査人との連携においては、監
査計画時及び監査実施時に社外監査役が会計監査人による計画書または報告書についての説明を受け、また適宜
意見交換を行うなどして、監査の実効性の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役４名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等を閲覧するほか、取締役およ
び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、また適宜説明を求め、さらに必要に応じて国内の営業
所や海外の子会社からも事業の報告を受け、その業務及び財産の状況を調査しております。また、代表取締役と
の定期的な意見交換を実施しております。
なお、常勤監査役千歩優氏は長年にわたる経理部門、管理部門等の経験により、監査役長谷川文男氏は長年に
わたる財務、経理部門の経験により、監査役亀岡保夫氏は公認会計士の資格と経験により、監査役藤田浩司氏は
弁護士の資格と会社再建や企業法務に係る多くの経験により、いずれも財務および会計に関する専門的知見に基
づき、中立、独立の立場から、監査意見を形成しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 当事業年度の監査役会出席状況
13/13回 (100%)
千歩 優（常勤社外監査役）
13/13回 (100%)
長谷川 文男（非常勤社外監査役）
13/13回 (100%)
亀岡 保夫（非常勤社外監査役）
13/13回 (100%)
藤田 浩司（非常勤社外監査役）
監査役会の主な検討事項としては、監査方針・監査計画・職務分担の策定、監査役選任議案に関する同意、監
査役監査報告書に関する決定、会計監査人の選任・不選任・解任議案に関する決定、会計監査人の監査報酬に関
する同意等についての審議、取締役会議題の事前確認、経営会議・コンプライアンス委員会等重要会議への出
席、また当社およびグループ会社の業務執行の監視・監督 状況の把握、内部監査部門との協議、会計監査人の監
査意見及び提言事項等を聴取し検討すること等です。
また、常勤監査役の活動としては、監査環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システ
ムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、会計監査人および内部監査部門との連携強化や他の
監査役と情報の共有および意思の疎通を図ること等です。
② 内部監査の状況
内部監査部門は、Internal Audit Charterに基づいて、当社および当社グループ会社の内部監査を６名で実施
しております。会社の組織、制度および業務が経営方針ならびに法令および諸規定等に準拠し、適正かつ効率的
36/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
に運用されているかの検証、評価および助言を経営陣に行うとともに、外部コンサルタントの助言を得ることや
監査役、インターナル・コントロール・マネージャーおよび会計監査人と定期的に当社および当社子会社を含め
た グループ全体の内部統制システムの運用状況や監査結果について協議および意見交換を行い、緊密な連携をは
かることにより、内部統制システムの維持、向上にも携わっております。
また、内部監査部門は、監査役および代表取締役と定期的な意見交換の機会を設け、監査の実効性の一層の向
上に努めております。
一方、監査役と会計監査人との連携においては、監査計画時及び監査実施時に監査役が会計監査人による計画
書または報告書についての説明を受け、また適宜意見交換を行うなどして、監査の実効性の向上を図っておりま
す。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
16年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 梅谷 哲史
指定有限責任社員 業務執行社員 長谷川 義晃
なお、継続監査期間については、7会計期間を超える者はおりません。
ニ．監査業務にかかる補助者の構成
なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他32名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品
質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。
会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に
より会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会社法第344条第１項及び第３項に基づき、株主総会に提
出する議案の内容として、会計監査人の解任または不再任を決定いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適正に加え、日頃の監査活動などを通じ、経営者・
監査役・主計理財部門・内部監査人などとのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応な
どが適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任あずさ監査法人は会計監査人として適格である
と判断しました。
37/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 91 8 91 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 91 8 91 ―
当社における前期非監査業務の内容は、 企業会計基準第29号 に対する助言業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 145 110 165 87
計 145 110 165 87
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
ハ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬等は、当社および当社連結子会社の規模や特性、監査工数・業務の
内容等の妥当性を勘案、協議した上で決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を致しまし
た。
(4) 【役員の報酬等】
当社取締役に係る報酬の決定方針等については指名・報酬諮問委員会に諮問し、当該委員会で審議された内容を取
締役会で決定しております。詳細は以下の通りです。
① 役員報酬の考え方と手続
取締役の報酬は中長期的な業績向上への貢献意欲を高めるため、個々の取締役の業務上の役割に応じて設計して
おります。特に業務執行取締役に関しては、報酬の過半を固定ではなく株価または業績に連動する変動制とするこ
とで株主価値の増大および業績向上に責任を持つことを明確にしています。その報酬額等については、株主総会の
承認を得た報酬等の額や内容の範囲内で、業績ならびに海外および日本の市場における報酬相場を鑑み、さらに社
員の平均給与を考慮したうえで指名・報酬諮問委員会に諮問し、当該委員会で審議された内容を取締役会で決定す
るものとしております。なお、監査役の報酬に関しては株主総会の承認を得た報酬等の範囲内で基本報酬(固定）の
みとし、個別の付与については監査役の協議に一任されております。
② 取締役報酬の内訳と割合
取締役の報酬は、株主総会において承認された内容に基づき、表記載の構成で付与されております。
業務執行取締役（代表取締役社長、代表取締役副社長および取締役副社長）に関しては、(ⅰ)基本報酬、(ⅱ)ス
トック・オプションおよび(ⅲ)キャッシュ・ファントム・ユニットアワード（CPUアワード）を付与時の金額換算に
して1:1:1となることを原則として、個々の取締役の業務上の役割に応じて設計しております。それらに加えて、社
内取締役（業務執行取締役および代表取締役会長）には基本報酬の内訳として加味していた業績連動要素の透明性
38/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
を高めるため、会社業績に応じた短期インセンティブ給与である(ⅳ)カンパニーパフォーマンスボーナス (以下
「CPB」)を追加することで、社内取締役が全社業績向上および方向性に責任を持つことを明確にします。
監督機能を担う代表取締役会長および社外取締役についてはその職務に鑑み、代表取締役会長には(ⅰ)基本報酬
および(ⅳ)CPBを付与、社外取締役には(ⅰ)基本報酬のみ付与することとしています。
役員報酬の種類表
種類 付与の内容 対象役員 変動要素 インセンティブ 上限等
取締役および
(ⅰ) 基本報酬 金銭 なし 基本報酬 -
監査役
ストック・オプショ 新株予約権 ・業績連動(長期)
(ⅱ) 業務執行取締役 株価 280,000株/年
ン (注2) ・株価上昇
キャッシュ・ファン
トム・ユニットア
・業績連動(長期) 75,000株相当数/
(ⅲ) ワード(CPUアワー 金銭 業務執行取締役 株価
・株価上昇 年
ド)タイムベース
(TBS)(注1)
・プレGAAP
マージン
カンパニーパフォー 業務執行取締役
・サブスクリ
マンスボーナス および
(ⅳ) 金銭 業績連動(短期)
-
プション製品
(CPB) 代表取締役会長
の年間経常収
入
取締役:年額10億
円以内
(注1)一定期間における当社普通株式の平均時価相当額を基礎として算出した額の、現金の支
(うち社外取締役
給を受ける権利を付与するものであり、TBSとは権利付与後一定期間ごとに行使が可能になる
分は年額20百万
タイム・ベース型のCPUアワードです。
総合計
円以内)
(注2)報酬額の換算にあたっては公正な評価額（ブラックショールズモデル）を利用していま
す。
監査役:年額60百
万円以内
39/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
③ 株価または業績に連動する報酬について
社内取締役に対し、株価または業績に連動する報酬として(ⅱ)ストック・オプション、(ⅲ)CPUアワードおよび
(ⅳ)CPBを付与しております（代表取締役会長にはうちCPBのみ）。また、付与する理由(指標の選択理由）は以下の
通りです。
(ⅱ)ストック・オプション
通常型ストックオプションとなります。権利を行使する時点で付与時よりも株価が上昇している場合に、権利行使
価額と権利行使時の株価との差額を報酬として受け取ることができますので、当社の株価と報酬として受け取る利
益とを連動させることにより、業務執行取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の利益を重視した
業務展開を強化し、株主価値を高めることを目的としました。
(ⅲ)CPUアワード
一定期間における当社普通株式の平均時価相当額を基礎として、算出した額の現金の支給を受ける権利を付与する
ものです。業務執行取締役が業績向上による株価上昇インセンティブのみならず株価下落局面におけるダウンサイ
ドリスクについても株主と共有することで、株主への結果共有の透明性を高めることを目的としました。
(ⅳ)CPB
短期（6か月間）の会社業績に応じた現金賞与を付与するものです。プレGAAPマージンおよびサブスクリプション製
品の年間経常収入のそれぞれの前年同期比成長率をパフォーマンス指標として選択することで、株主への結果共有
の透明性を高めると同時に社内取締役が全社業績向上および方向性に責任を持つことを明確にすることを目的とし
ました。当社は現在プレGAAP（繰延収益考慮前売上高）ベースの営業利益額成長を重要な経営指標として意識して
おり、決算発表等にて株主・投資家の皆様にもプレGAAPベースの営業利益額を開示しております。当社のコストは
このプレGAAPの伸長を企図したものになりますが、そのコストには営業活動と直接連動しない買収にかかる無形資
産減価償却費なども一部含まれておりますので、プレGAAPベースの営業利益額からそれら所定のコストを差し引い
たプレGAAPマージンをパフォーマンス目標として選択することは適切だと考えております。また、サブスクリプ
ション製品の年間経常収入を選択したことは、当社の戦略と合致するものであり適切だと考えております。
なお、当事業年度におけるCPBに係る指標の目標および実績については下記の通りでした。
上半期 下半期
指標 目標 目標達成 目標達成
前年度 当事業年度 前年度 当事業年度
(2021年) (2022年) (2021年) (2022年)
プレGAAPマージ 前年同期比
ン 増加額： 26,013 24,174 未達成 36,881 32,003 未達成
（百万円） 5億円以上
サブスクリプ
前年同期比
ション製品の年 981 1,054
成長率： 1,121 達成 1,193 達成
(注) (注)
間経常収益
11％以上
（百万USドル）
(注)一部製品のサブスクリプション数のカウント手法に計算間違いが生じていたため、2021年度の実績数を修正しております。なお、同様
に2020年度分に関しての修正後の実績数は2020年上半期872、下半期925となります。2021年度の本件の目標達成に変わりはありません。
40/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
④ 取締役個人別の報酬等の決定に関する方針と決定方法
取締役の個別の報酬額については、株主総会の承認を得た報酬等の額や内容の範囲内で、業績ならびに海外およ
び日本の市場における報酬相場を鑑み、さらに社員の平均給与を考慮したうえで指名・報酬諮問委員会に諮問し、
当該委員会で審議された内容を取締役会で決定しております。
具体的には、業務執行取締役は付与時の金額換算にして一人あたり150万USドル相当（2023年度より。2022年度は
1億5千万円相当）で同額とし、またグローバル幹部役職員（エグゼクティブ）上位者にも当該役員と近似額を付与
することとしました。その理由は、エグゼクティブ上位者は当社取締役の後継者候補として取締役と同等の職務を
担い、チーム一丸となって会社を運営しており、その結果の享受も結果責任も全員分け合うという考えからです。
なお、代表取締役会長および社外取締役の個別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会に諮問し、当該委員会
で審議された内容を取締役会にて決定しております。取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっ
ては指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったこと、また、当社グ
ループの運営体制を踏まえ相当であると判断しております。
⑤ 役員に対し報酬等を与える時期等
役員に対し報酬等を与える時期等はそれぞれ下記の通りです。
(ⅰ)基本報酬：取締役会にて決定した額を12か月間均等割にて付与
(ⅱ)ストック・オプションおよび(ⅲ)CPUアワード：取締役会にて決定した内容に基づき別途取締役と当社との契約
にて諸条件を定めたうえで付与
(ⅳ)CPB：半期決算後目標が達成された場合、上半期分は8月、下半期分は翌年2月に付与
⑥ 株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬総額は、確定型、変動型およびその他の報酬の合計にて年額10億円（うち社外取締役分は年
額20百万円以内）の範囲内で付与すると2015年3月26日開催の第29期定時株主総会において決議されております。当
該決議がなされた時点においてその定めの対象とされた取締役は６名（うち社外取締役１名）で、現在も総数６名
（うち社外取締役は２名に増加）に変更はありません。なおストック・オプションについては2021年3月25日開催の
第32期定時株主総会、またCPUアワードについては2018年3月27日開催の第29期定時株主総会において決議された内
容が最新となります。当該決議がなされた時点においてその定めの対象とされた取締役はストック・オプションに
ついては、４名（社外取締役を除く）、CPUアワードについては、５名（社外取締役を除く）でした。
監査役の報酬に関しては2022年３月29日開催の第33期定時株主総会において承認された内容に基づき、基本報酬
(固定）年額60百万円以内とし、個別の付与については監査役の協議に一任されております。当該決議がなされた時
点においてその定めの対象とされた監査役は4名（すべて社外監査役）です。
⑦ 取締役の報酬等の額の決定過程における委員会の活動内容
当社は、取締役の選解任と取締役候補の指名、ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性
と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置し
ております。構成メンバーは、委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役でなければならないとしてい
ます。なお、当事業年度より社外監査役についてもオブザーバという立場にて任意参加いただいております。
（指名・報酬諮問委員会の活動状況）
当事業年度の主な審議・報告内容は以下のとおりです。
第１回 活動計画
第２回 株主総会議決権行使状況の確認、独立社外役員任期の課題確認、経営陣幹部/取締役の後継者計画諮問、前
年取締役報酬報告、海外報酬動向の確認
第３回 新取締役候補選定、役員のスキルセット検討、経営陣幹部および次世代後継者育成計画の検討
第４回 取締役報酬方針の改定諮問、次年度取締役報酬案諮問、日本国内報酬動向の確認
（各委員の出席状況）
委員長根岸マヘンドラ（代表取締役副社長） ４回すべてに出席
委員 野中郁次郎（社外取締役）４回すべてに出席
委員 古賀哲夫（社外取締役） ４回すべてに出席
⑧ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
41/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
当事業年度における提出会社の役員区分ごとの役員報酬は以下の通りです。なお、退職慰労金は現在採用してお
りません。
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績（株価含む）連動型報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬
(名)
ストック・オプ CPUアワード
CPB
ション(注1) (注2)
取締役
440 191 130 111 7 4
（社外取締役を除く）
社外取締役 16 16 - - - 2
社外監査役 33 33 - - - 4
（注1）ストック・オプションに記載した報酬等の額は、ストック・オプション付与を目的として発行した新株予約権１個あたりの公正価値を
ブラック・ショールズ・プライシング・モデルに基づいて見積り、当事業年度中に会計上の費用として計上した額であり、実際に新株
予約権を行使した際に得られる１個当たりの財産上の利益を表すものではありません。
（注2）CPUアワードに記載した報酬等の額には過去に付与され行使可能となっているパフォーマンスベース型CPUアワードの権利に発生する会
計上の費用の額を一部含んでおります。
⑨ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
当事業年度における連結報酬等の総額が１億円以上である者の総額等は以下の通りです。なお、退職慰労金は現
在採用しておりません。
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬
業績（株価含む）連動型報酬
等の総額
氏名 役員区分 会社区分
ストック・
基本報酬
(百万円)
CPUアワード
オプション CPB
(注2)
(注1)
エバ・チェン 140 取締役 提出会社 65 43 28 2
根岸マヘンドラ 150 取締役 提出会社 57 43 48 2
大三川彰彦 135 取締役 提出会社 56 43 34 2
（注1）ストック・オプションに記載した報酬等の額は、ストック・オプション付与を目的として発行した新株予約権１個あたりの公正価値を
ブラック・ショールズ・プライシング・モデルに基づいて見積り、当事業年度中に会計上の費用として計上した額であり、実際に新株
予約権を行使した際に得られる１個当たりの財産上の利益を表すものではありません。
（注2）CPUアワードに記載した報酬等の額には過去に付与され行使可能となっているパフォーマンスベース型CPUアワードの権利に発生する会
計上の費用の額を一部含んでおります。
⑩ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
42/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は取引関係の維持・強化のために必要と判断される場合を除き原則として保有しないこととしており、当
事業年度末現在で他の会社の株式の保有はしておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当連結会計年度 前連結会計年度
連結貸借対照表計 連結貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 11 1,488 11 3,616
非上場株式以外の株式 1 107 1 458
当連結会計年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － △ 19 △ 3,313
非上場株式以外の株式 － － △ 598
(注) 株式はすべて投資事業を営む連結子会社であるTrend Forward Capital I,L.P.(米国)の
株式を記載しております。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
43/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
44/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 197,729 191,542
受取手形及び売掛金 53,499 －
※1 63,614
受取手形、売掛金及び契約資産 －
有価証券 59,072 51,307
※2 3,701 ※2 4,255
棚卸資産
その他 8,038 9,532
△ 292 △ 317
貸倒引当金
流動資産合計 321,749 319,934
固定資産
有形固定資産
※3 4,732 ※3 4,384
建物及び構築物（純額）
※3 3,187 ※3 2,685
工具、器具及び備品（純額）
※3 12 ※3 19
その他（純額）
有形固定資産合計 7,932 7,089
無形固定資産
ソフトウエア 11,254 12,767
のれん 2,817 1,094
11,361 10,431
その他
無形固定資産合計 25,433 24,292
投資その他の資産
投資有価証券 26,087 70,297
関係会社株式 406 4,145
繰延税金資産 36,501 42,111
2,345 2,928
その他
投資その他の資産合計 65,341 119,483
固定資産合計 98,708 150,865
資産合計 420,457 470,799
45/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,165 2,164
未払金 4,808 4,986
未払費用 11,197 14,819
未払法人税等 5,001 5,055
賞与引当金 3,624 3,675
返品調整引当金 318 －
短期繰延収益 100,032 －
繰延収益 － 192,914
7,477 8,683
その他
流動負債合計 133,624 232,297
固定負債
長期繰延収益 54,065 －
退職給付に係る負債 7,913 7,408
3,418 2,414
その他
固定負債合計 65,398 9,822
負債合計 199,023 242,120
純資産の部
株主資本
資本金 19,358 19,585
資本剰余金 26,771 27,810
利益剰余金 175,505 166,635
△ 5,656 △ 10,291
自己株式
株主資本合計 215,979 203,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 299 △ 1,477
為替換算調整勘定 4,229 24,392
△ 824 122
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,105 23,037
新株予約権
1,560 1,884
789 18
非支配株主持分
純資産合計 221,434 228,679
負債純資産合計 420,457 470,799
46/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 223,795
売上高 190,359
42,017 54,300
売上原価
売上総利益 148,341 169,494
※2 ,※3 104,700 ※2 ,※3 138,154
販売費及び一般管理費
営業利益 43,641 31,340
営業外収益
業務受託手数料 177 176
受取利息 424 2,142
有価証券売却益 1,382 －
為替差益 － 857
49 302
その他
営業外収益合計 2,033 3,478
営業外費用
支払利息 12 43
訴訟和解金 121 66
為替差損 787 －
有価証券売却損 － 19
持分法による投資損失 110 456
固定資産除却損 66 13
74 58
その他
営業外費用合計 1,172 656
経常利益 44,501 34,162
特別利益
関係会社株式売却益 7,909 7,275
※4 4,371
－
持分変動利益
特別利益合計 7,909 11,646
特別損失
関係会社清算損 39 －
－ 3,911
投資有価証券評価損
特別損失合計 39 3,911
税金等調整前当期純利益 52,371 41,897
法人税、住民税及び事業税
14,315 15,620
440 △ 2,676
法人税等調整額
法人税等合計 14,755 12,944
当期純利益 37,616 28,953
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 751 △ 890
親会社株主に帰属する当期純利益 38,367 29,843
47/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 37,616 28,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 154 △ 1,176
為替換算調整勘定 11,470 20,159
退職給付に係る調整額 28 947
266 64
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 11,610 ※1 19,994
その他の包括利益合計
包括利益 49,226 48,947
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 49,883 49,776
非支配株主に係る包括利益 △ 657 △ 828
48/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,104 25,974 158,429 △ 7,785 195,722
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,104 25,974 158,429 △ 7,785 195,722
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
254 254 508
権の行使）
剰余金の配当 △ 21,291 △ 21,291
親会社株主に帰属する
38,367 38,367
当期純利益
自己株式の処分 △ 218 2,129 1,910
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に
762 762
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 254 797 17,075 2,129 20,256
当期末残高 19,358 26,771 175,505 △ 5,656 215,979
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △ 146 △ 7,412 △ 852 △ 8,411 1,220 829 189,360
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 146 △ 7,412 △ 852 △ 8,411 1,220 829 189,360
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
508
権の行使）
剰余金の配当 △ 21,291
親会社株主に帰属する
38,367
当期純利益
自己株式の処分 1,910
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に
762
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 152 11,641 28 11,516 339 △ 39 11,816
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 152 11,641 28 11,516 339 △ 39 32,073
当期末残高 △ 299 4,229 △ 824 3,105 1,560 789 221,434
49/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,358 26,771 175,505 △ 5,656 215,979
会計方針の変更による
△ 10,427 △ 10,427
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,358 26,771 165,077 △ 5,656 205,551
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
226 226 453
権の行使）
剰余金の配当 △ 27,236 △ 27,236
親会社株主に帰属する
29,843 29,843
当期純利益
自己株式の処分 830 2,400 3,231
自己株式の取得 △ 7,035 △ 7,035
連結範囲の変動 △ 1,049 △ 1,049
非支配株主との取引に
△ 19 △ 19
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 226 1,038 1,557 △ 4,635 △ 1,812
当期末残高 19,585 27,810 166,635 △ 10,291 203,738
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △ 299 4,229 △ 824 3,105 1,560 789 221,434
会計方針の変更による
△ 10,427
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 299 4,229 △ 824 3,105 1,560 789 211,006
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
453
権の行使）
剰余金の配当 △ 27,236
親会社株主に帰属する
29,843
当期純利益
自己株式の処分 3,231
自己株式の取得 △ 7,035
連結範囲の変動 △ 1,049
非支配株主との取引に
△ 19
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,177 20,162 947 19,932 324 △ 771 19,485
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,177 20,162 947 19,932 324 △ 771 17,672
当期末残高 △ 1,477 24,392 122 23,037 1,884 18 228,679
50/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 52,371 41,897
減価償却費 19,042 23,784
株式報酬費用 714 980
のれん償却額 1,852 1,401
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △ 19
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 59 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 429 △ 630
受取利息 △ 424 △ 2,142
支払利息 12 43
有価証券売却損益（△は益） △ 1,382 19
関係会社清算損益（△は益） 39 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 7,909 △ 7,275
持分変動損益（△は益） － △ 4,371
固定資産除却損 66 13
持分法による投資損益（△は益） 110 456
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,911
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,377 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 7,089
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2 △ 205
仕入債務の増減額（△は減少） 36 1,487
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 1,779 3,535
繰延収益の増減額（△は減少） 10,218 14,087
自社株連動型報酬（△は減少） △ 12 △ 384
訴訟和解金 121 66
△ 555 2,560
その他
小計 72,077 72,124
利息及び配当金の受取額
459 1,674
利息の支払額 △ 9 △ 43
法人税等の支払額 △ 17,137 △ 16,850
△ 121 △ 1
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,267 56,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 7,227 △ 10,613
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 20,425 △ 69,547
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
31,503 27,905
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,156 △ 1,402
無形固定資産の取得による支出 △ 16,631 △ 19,577
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 5,518
る収入
関係会社株式の売却による収入 4,511 －
△ 1,455 －
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,575 △ 67,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 900 －
株式の発行による収入 428 384
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 7,035
自己株式の処分による収入 1,614 2,749
配当金の支払額 △ 20,767 △ 26,541
非支配株主からの払込みによる収入 1,426 5
△ 48 －
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,445 △ 30,437
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,121 23,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51,518 △ 17,342
現金及び現金同等物の期首残高 174,162 225,681
※2 △ 695
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 －
※1 225,681 ※1 207,643
現金及び現金同等物の期末残高
51/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 38 社
主要な連結子会社の名称
Trend Micro Incorporated （台湾）
Trend Micro Incorporated （米国）
Trend Micro Australia Pty. Ltd. （オーストラリア）
Trend Micro (EMEA) Limited （アイルランド）
VicOne Inc.(台湾)、CTOne Inc.(台湾)及びTrend Micro MCA Inc.(米国)を新規設立し連結の範囲に含めてお
ります。
また連結子会社であったCysiv LLC(米国)については、清算したことにより、連結範囲から除外しておりま
す。また、Cysiv, Inc.(米国)及びCysiv Security Canada Inc(カナダ)及びTXOne Networks Inc.(台湾)につい
ては、保有する全株式を譲渡したことにより、連結範囲から除外しております。
(２) 非連結子会社はありません。
なお、Secure Misr S.A.E.(エジプト)及びCysiv Security UK Ltd(英国)及びCysiv Security Private
Limited(インド)につきましては当連結会計年度において保有する全株式を譲渡しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した関連会社の数 2 社
関連会社の名称
General Mobile Corporation（英国領ケイマン諸島）
TXOne Networks Inc.（英国領ケイマン諸島）
なお、新たに株式を取得し、連結子会社としたTXOne Networks Inc.（英国領ケイマン諸島）は、その後の第三
者からの増資により、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしまし
た。
(２) 持分法を適用していない非連結子会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
移動平均法による原価法
なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
52/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
（２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社は定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、連
結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 主として３～24年
工具、器具及び備品 主として２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
a市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(12ヶ月)に基づく定額法
b自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間 (主に５年) に基づく定額法
cその他の無形固定資産
見込有効期間に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～23
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ソフトウェアライセンスにおける収益は、主にセキュリティ関連のソフトウェアライセンスの提供によるもので
あり、顧客とのライセンス契約に基づいてソフトウェアライセンスを提供する義務を負っております。
サポートサービスにおける収益は、主にセキュリティ関連製品のサポートサービスの提供によるものであり、顧
客とのサポートサービス契約に基づいて当該サービスを提供する義務を負っております。
ハードウェアの提供における収益は、主にセキュリティ関連のハードウェア製品の販売によるものであり、顧客
とのハードウェア販売契約に基づいてハードウェア製品を提供する義務を負っております。
当社から顧客に提供される財又はサービスの本質は、最新のコンピューターウイルスからの保護を顧客に提供す
ることであり、顧客へのソフトウェアライセンスの提供、サポートサービスに含まれるソフトウェアのアップグ
レード等の提供及びハードウェア製品の提供は、それぞれ単独では、最新のコンピューターウイルスからの保護を
顧客に提供できず、相互依存性・関連性が高いため、一体不可分の単一の履行義務となっております。
コンピューターウイルスからの顧客の保護は、顧客がソフトウェアライセンスの利用を開始してから契約期間に
応じて提供されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、その対価については、利用開始時点から
契約期間にわたり均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上しております。
また、これらの履行義務に対する対価は、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
53/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(６)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は
負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権・債務は連結決算日の直物為替相場で円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してお
ります。
５ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
54/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1. 非上場株式の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(非上場株式) 4,508 百万円 3,187 百万円
投資有価証券評価損
－ 〃 3,911 〃
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断を
しております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状
況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響
を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産 36,501 百万円 42,111 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産を計上するにあたり、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について繰延税金資産を計
上しております。繰延税金資産の見積りは将来減算一時差異等の解消スケジュールや貸借対照表日時点で適用
されている税制や税率に基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計
年度の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
55/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履
行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度
の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が10,427百万円減少しておりま
す。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が2,014百万円減少、販売費及び一般管理費が1,646百
万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,661百万円減少しております。 収益認
識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に
表示していた「短期繰延収益」及び「固定負債」に表示していた「長期繰延収益」は、当連結会計年度より「繰
延収益」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準 第89－ ２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号2019年7月4日)第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
56/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の
過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討
を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
(追加情報)
( 連結子会社について)
当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend
Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有してい
るのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格の
ないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら
当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有してい
るワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結
財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。
57/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
売掛金 63,614 百万円
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
製品 3,078 百万円 3,839 百万円
原材料 472 〃 294 〃
貯蔵品 150 〃 120 〃
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
25,829 百万円 30,756 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（ セグメント 情報等）」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費の主要項目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
販売促進費 7,135 百万円 10,433 百万円
従業員給料 47,270 〃 59,182 〃
賞与引当金繰入額 2,586 〃 2,638 〃
支払手数料・業務委託料 14,623 〃 22,863 〃
通信費 15,538 〃 20,734 〃
※３ 研究開発費に係る注記
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
研究開発費の総額は 4,680 百万円であり、一般管理費に含まれております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
研究開発費の総額は 5,402 百万円であり、一般管理費に含まれております。
※４ 持分変動利益に係る注記
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当社の連結子会社であったTXOne Networks Inc.（英国領ケイマン諸島）が、第三者割当増資により持分比率が低
下したことにより計上されております。
58/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △148 百万円 △2,142 百万円
△52 〃 593 〃
組替調整額
税効果調整前
△200 百万円 △1,548 百万円
45 〃 372 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △154 百万円 △1,176 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 11,470 百万円 20,061 百万円
－ 〃 97 〃
組替調整額
税効果調整前
11,470 百万円 20,159 百万円
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 11,470 百万円 20,159 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △146 百万円 986 百万円
132 〃 239 〃
組替調整額
税効果調整前
△13 百万円 1,225 百万円
41 〃 △278 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 28 百万円 947 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
266 百万円 64 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 11,610 百万円 19,994 百万円
59/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 140,629,204 114,900 － 140,744,104
(変動事由の概要）
発行済株式の増加 114,900株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 1,471,155 35 402,400 1,068,790
(変動事由の概要)
自己株式の増加 35株は、単元未満株式の買取による取得数であります。
自己株式の減少 402,400株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計年度
新株予約権
当連結会計
末残高
目的となる
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
の内訳
年度期首
(百万円)
株式の種類
末株式数
増加株式数 減少株式数
株式数
ストック・オプ
ションとしての
－ － － － － 1,560
新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
一株当たりの
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年３月25日
普通株式 21,291百万円 153円00銭 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
一株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 27,236百万円 195円00銭 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
60/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 140,744,104 60,000 － 140,804,104
(変動事由の概要）
発行済株式の増加 60,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 1,068,790 1,020,130 439,100 1,649,820
(変動事由の概要)
自己株式の増加 1,020,100株は、市場買い付けによる取得数であり、30株は単元未満株式の買取による取得数であ
ります。
自己株式の減少 439,100株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計年度
新株予約権
当連結会計
末残高
目的となる
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
の内訳
年度期首
(百万円)
株式の種類
末株式数
増加株式数 減少株式数
株式数
ストック・オプ
ションとしての
－ － － － － 1,884
新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
一株当たりの
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年３月29日
普通株式 27,236百万円 195円00銭 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
一株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年３月28日
普通株式 利益剰余金 21,012百万円 151円00銭 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
61/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 197,729 百万円 191,542 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,624 〃 △13,360 〃
有価証券勘定に含まれる短期投資 30,576 〃 29,461 〃
現金及び現金同等物 225,681 百万円 207,643 百万円
※２ 第三者割当増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社であったTXOne Networks Inc.（英国領ケイマン諸島）は、第三者割当増資により持分比率が低
下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した
資産及び負債の金額は以下の通りであります。
流動資産 2,442百万円
固定資産 789百万円
資産合計 3,232百万円
流動負債 3,240百万円
固定負債 － 百万円
負債合計 3,240百万円
なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結除外に伴う現金及び現金
同等物の減少額」に計上しております。
(リース資産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
62/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしており、余資は安全性の
高い金融商品で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び営
業債務は為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、信用度の高い取引金融機関の債券等
であり、市場価格の変動リスクと為替の変動リスクに晒されております。支払手形及び買掛金、未払金、未払費用及
び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況
等を把握しております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを軽減してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、 市場価格のない株式等 は、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 80,651 80,651 －
資産合計 80,651 80,651 －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 118,418 118,418 －
資産合計 118,418 118,418 －
（注１） 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費
用」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
63/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(単位：百万円)
区分 2021年12月31日 2022年12月31日
非上場株式 4,915 7,332
（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 197,729 － － －
受取手形及び売掛金 53,499 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等 75 － － －
社債 2,000 2,000 － －
その他 25,896 19,200 － －
その他 － － － －
合計 279,201 21,200 － －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 191,542 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 63,614 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等 79 － － －
社債 10,050 24,235 － －
その他 11,050 45,080 － －
その他 － － － －
合計 276,337 69,316 － －
64/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
株式 107 － － 107
債券
(１)国債・地方
－ 79 － 79
債等
(２)社債 － 33,217 － 33,217
(３)その他 － 54,703 － 54,703
その他 － 30,310 － 30,310
資産計 107 118,310 － 118,418
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、社債は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっておりま
す。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保
有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル
２の時価に分類しております。
65/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
株式 － － －
債券
(１)国債・地方
連結貸借対照表計上
債等 74 75 0
額が取得原価を超え
(２)社債
2,000 2,003 3
るもの
(３)その他
13,998 14,019 20
その他
1,288 1,348 59
小計
17,361 17,446 85
株式 5,108 4,966 △142
債券
(１)国債・地方
連結貸借対照表計上
債等 － － －
額が取得原価を超え
(２)社債
2,000 1,997 △2
ないもの
(３)その他
31,097 30,790 △307
その他
29,958 29,958 －
小計
68,164 67,713 △451
合計
85,526 85,159 △366
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
株式 － － －
債券
(１)国債・地方
連結貸借対照表計上
債等 79 79 0
額が取得原価を超え
(２)社債
－ － －
るもの
(３)その他
2,700 2,703 3
その他
1,297 1,529 231
小計
4,077 4,312 235
株式 3,888 3,294 △593
債券
(１)国債・地方
連結貸借対照表計上
債等 － － －
額が取得原価を超え
(２)社債
33,984 33,217 △766
ないもの
(３)その他
53,431 52,000 △1,431
その他
28,780 28,780 －
小計
120,084 117,293 △2,791
合計
124,161 121,605 △2,556
66/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
区分 売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円)
株式 2,656 1,330 －
債券 28,795 － －
その他（※１） 11,019 7,961 －
合計 42,471 9,291 －
（※１）AsiaInfo Security Limited株式の売却額9,555百万円を含めております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
区分 売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円)
株式 － － －
債券 27,905 － －
その他 35,833 － －
合計 63,739 － －
３. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について3,911百万円減損処理を行っております。
67/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社は積立型の確
定給付年金制度または確定拠出型年金制度を採用しております。 一部の連結子会社は401(K)プランを導入しておりま
す。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,725 8,442
勤務費用 540 627
利息費用 64 68
数理計算上の差異の発生額 44 △957
退職給付の支払額 △206 △294
その他 274 131
退職給付債務の期末残高 8,442 8,018
(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 549 661
期待運用収益 5 5
数理計算上の差異の発生額 12 69
事業主からの拠出額 41 43
退職給付の支払額 △20 △21
その他 73 32
年金資産の期末残高 661 790
(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る資産から発生した換算差額等であります。
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 97 131
退職給付費用 50 37
退職給付の支払額 △15 －
その他 △1 11
退職給付に係る負債の期末残高 131 180
(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
68/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,730 2,315
年金資産 △661 △790
2,068 1,525
非積立型制度の退職給付債務 5,844 5,883
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,913 7,408
退職給付に係る負債 7,913 7,408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,913 7,408
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 540 627
利息費用 64 68
期待運用収益 △5 △5
数理計算上の差異の費用処理額 134 246
簡便法で計算した退職給付費用 50 37
確定給付制度に係る退職給付費用 785 974
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
数理計算上の差異 13 △1,225
合計 13 △1,225
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,064 △160
合計 1,064 △160
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
債券 0.99 % 0.94 %
現金及び預金 99.01 % 99.06 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
69/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 0.4 - 5.1 % 1.1 - 7.4 %
長期期待運用収益率 0.7 - 4.1 % 0.7 - 5.1 %
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,752百万円 、当連結会計年度 3,308百万円 で
あります。
70/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 714百万円 980百万円
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
第35回 第36回 第37回
決議年月日 2017年12月7日 2018年12月３日 2019年12月３日
会社名 提出会社 同左 同左
付与対象者の 当社取締役４名、当社子会社取 当社取締役３名、当社子会社取 当社取締役３名、当社子会社取
区分及び人数 締役３名、当社子会社従業員７ 締役３名、当社子会社従業員７ 締役３名、当社子会社従業員７
名 名 名
株式の種類及
普通株式 345,000株 普通株式 315,000株 普通株式 315,000株
び付与数
付与日 2017年12月22日 2018年12月18日 2019年12月18日
権利確定条件 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に
次のとおりとなっている。 次のとおりとなっている。 次のとおりとなっている。
①付与日（2017年12月22日）以 ①付与日（2018年12月18日）以 ①付与日（2019年12月18日）以
降、権利確定日（2019年１月１ 降、権利確定日（2020年１月１ 降、権利確定日（2021年１月１
日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している
こと。 こと。 こと。
②付与日（2017年12月22日）以 ②付与日（2018年12月18日）以 ②付与日（2019年12月18日）以
降、権利確定日（2020年１月１ 降、権利確定日（2021年１月１ 降、権利確定日（2022年１月１
日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している
こと。 こと。 こと。
③付与日（2018年12月18日）以
③付与日（2017年12月22日）以 ③付与日（2019年12月18日）以
降、権利確定日（2022年１月１
降、権利確定日（2021年１月１ 降、権利確定日（2023年１月１
日）まで継続して勤務している
日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している
こと。
こと。 こと。
④付与日（2018年12月18日）以
④付与日（2017年12月22日）以 ④付与日（2019年12月18日）以
降、権利確定日（2023年１月１
降、権利確定日（2022年１月１ 日）まで継続して勤務している 降、権利確定日（2024年１月１
こと。
日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している
こと。 こと。
付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に
対象勤務期間 付与された権利の４分の１毎に
次のとおりとなっている。 次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①2017年12月22日から2019年１ ①2018年12月18日から2020年１
①2019年12月18日から2021年１
月１日まで 月１日まで
月１日まで
②2017年12月22日から2020年１ ②2018年12月18日から2021年１
②2019年12月18日から2022年１
月１日まで 月１日まで
月１日まで
③2017年12月22日から2021年１ ③2018年12月18日から2022年１
月１日まで 月１日まで
③2019年12月18日から2023年１
④2017年12月22日から2022年１ ④2018年12月18日から2023年１
月１日まで
月１日まで 月１日まで
④2019年12月18日から2024年１
月１日まで
付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に
権利行使期間 付与された権利の４分の１毎に
次のとおりとなっている。 次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間 ①権利確定日から４年間
①権利確定日から４年間
②権利確定日から３年間 ②権利確定日から３年間
②権利確定日から３年間
③権利確定日から２年間 ③権利確定日から２年間
③権利確定日から２年間
④権利確定日から１年間 ④権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場 ただし、一定の条件を満たす場 ④権利確定日から１年間
合には2017年12月23日とする。 合には2018年12月19日とする。
ただし、一定の条件を満たす場
合には2019年12月19日とする。
71/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
第38回 第39回 第40回-Ａ
決議年月日 2020年6月18日 2020年12月１日 2021年12月2日
会社名 提出会社 同左 同左
付与対象者の 当社取締役３名、当社従業員９ 当社取締役３名、当社子会社取 当社取締役３名、当社子会社取
区分及び人数 名、当社子会社取締役10名、当 締役４名、当社子会社従業員６ 締役６名、当社子会社従業員７
社子会社従業員41名 名 名
株式の種類及
普通株式 1,406,500株 普通株式 315,000株 普通株式 318,000株
び付与数
付与日 2020年７月３日 2020年12月18日 2021年12月17日
権利確定条件 付与日（2020年７月３日）以 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に
降、権利確定日（2024年７月４ 次のとおりとなっている。 次のとおりとなっている。
日）まで継続して勤務している
①付与日（2020年12月18日）以 ①付与日（2021年12月17日）以
こと。
降、権利確定日（2022年１月１ 降、権利確定日（2023年１月１
日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している
こと。 こと。
②付与日（2020年12月18日）以 ②付与日（2021年12月17日）以
降、権利確定日（2023年１月１ 降、権利確定日（2024年１月１
日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している
こと。 こと。
③付与日（2020年12月18日）以 ③付与日（2021年12月17日）以
降、権利確定日（2024年１月１ 降、権利確定日（2025年１月１
日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している
こと。 こと。
④付与日（2020年12月18日）以 ④付与日（2021年12月17日）以
降、権利確定日（2025年１月１ 降、権利確定日（2026年１月１
日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している
こと。 こと。
対象勤務期間 2020年７月３日から2024年７月 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に
４日まで 次のとおりとなっている。 次のとおりとなっている。
①2020年12月18日から2022年１ ①2021年12月17日から2023年１
月１日まで 月１日まで
②2020年12月18日から2023年１ ②2021年12月17日から2024年１
月１日まで 月１日まで
③2020年12月18日から2024年１ ③2021年12月17日から2025年１
月１日まで 月１日まで
④2020年12月18日から2025年１ ④2021年12月17日から2026年１
月１日まで 月１日まで
権利行使期間 権利確定日から１年間 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に
次のとおりとなっている。 次のとおりとなっている。
ただし、一定の条件を満たす場 ①権利確定日から４年間 ①権利確定日から４年間
合には2020年７月４日とする。
②権利確定日から３年間 ②権利確定日から３年間
③権利確定日から２年間 ③権利確定日から２年間
④権利確定日から１年間 ④権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場 ただし、一定の条件を満たす場
合には2020年12月19日とする。 合には2021年12月18日とする。
72/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
第40回-Ｂ 第41回
決議年月日 2021年12月2日 2022年12月１日
会社名 提出会社 同左
付与対象者の 当社従業員３名、当社子会社取 当社取締役３名、当社子会社取
区分及び人数 締役２名、当社子会社従業員 締役５名、当社子会社従業員４
260名 名
株式の種類及
普通株式 1,496,000株 普通株式 300,000株
び付与数
付与日 2021年12月17日 2022年12月16日
権利確定条件 付与日（2021年12月17日）以 付与された権利の４分の１毎に
降、権利確定日（2025年12月18 次のとおりとなっている。
日）まで継続して勤務している
①付与日（2022年12月16日）以
こと。
降、権利確定日（2024年１月１
日）まで継続して勤務している
こと。
②付与日（2022年12月16日）以
降、権利確定日（2025年１月１
日）まで継続して勤務している
こと。
③付与日（2022年12月16日）以
降、権利確定日（2026年１月１
日）まで継続して勤務している
こと。
④付与日（2022年12月16日）以
降、権利確定日（2027年１月１
日）まで継続して勤務している
こと。
対象勤務期間 2021年12月17日から2025年12月 付与された権利の４分の１毎に
18日まで 次のとおりとなっている。
①2022年12月16日から2024年１
月１日まで
②2022年12月16日から2025年１
月１日まで
③2022年12月16日から2026年１
月１日まで
④2022年12月16日から2027年１
月１日まで
権利行使期間 権利確定日から１年間 付与された権利の４分の１毎に
次のとおりとなっている。
ただし、一定の条件を満たす場 ①権利確定日から４年間
合には2021年12月18日とする。
②権利確定日から３年間
③権利確定日から２年間
④権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場
合には2022年12月17日とする。
73/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第35回 第36回 第37回 第38回 第39回 第40A回 第40B回 第41回
権利確定前 (千株)
前連結会計年度末 - 78 157 1,271 236 318 1,491 -
付与 - - - - - - - 300
失効 - 3 - 78 - 10 143 -
権利確定 - 74 78 - 79 77 - -
未確定残 - - 78 1,193 157 230 1,348 300
権利確定後 (千株)
前連結会計年度末 303 221 142 - 79 - - -
権利確定 - 74 78 - 79 77 - -
権利行使 303 105 56 - 33 - - -
失効 - - - - - - - -
未行使残 - 191 164 - 124 77 - -
(注) 付与者の退職に伴い失効し、経済的価値を失ったストック・オプションについては、上記「失効」の欄において
個数の減少を順次認識しております。
② 単価情報
第35回 第36回 第37回 第38回 第39回 第40A回 第40B回 第41回
権利行使価格 (円) 6,430 6,280 5,790 6,100 5,750 6,620 6,620 6,520
行使時平均株価 (円) 7,410 7,640 7,941 - 7,842 - - -
付与日における公正な評価単 1,154 1,134 932 1,151 989 1,139 1,202 1,070
価 (円)
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第41回
株価変動性 (注)１ 29.26～29.87％
予想残存期間 (注)２ 3.02～4.52年
予想配当 (注)３ 195円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.006％～0.12％
(注) １．予想残存期間に対応する期間の株価に基づき算定しております。
２．合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っておりま
す。
３．2021年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。
74/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
(繰延税金資産)
繰延収益否認額 22,983 百万円 23,896 百万円
〃 〃
返品調整引当金否認額 6 －
〃 〃
未確定債務否認額 1,124 1,141
〃 〃
在外子会社の税務上ののれん 2,165 2,266
〃 〃
在外子会社の研究費否認額 － 1,830
〃 〃
減価償却費償却超過額 4,563 6,764
〃 〃
株式報酬費用否認額 425 614
〃 〃
その他有価証券評価差額金 66 551
〃 〃
退職給付に係る負債 2,000 2,064
〃 〃
繰越欠損金 117 267
〃 〃
3,254 3,403
その他
繰延税金資産小計 36,709 百万円 42,801 百万円
〃 〃
評価性引当額 △142 △142
繰延税金資産合計
36,566 百万円 42,659 百万円
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益 △15 百万円 △271 百万円
〃 〃
その他有価証券評価差額金 - △66
〃
子会社資産の時価評価に伴う税効果 △678 △513 〃
〃 〃
△444 △580
その他
繰延税金負債合 計 △1,138 百万円 △1,430 百万円
繰延税金資産純額 35,428 百万円 41,228 百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ －
（調整）
海外連結子会社との税率差 △2.9％ －
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1％ －
株式報酬費用 △0.1％ －
税額控除 △1.4％ －
0.9％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1％ －
(注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を 省略 しております。
75/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
当社の米国子会社であるTrend Micro Incorporated（以後、AMT)及びTrend Forward Capital I, L.P.（以後、TFI）
は、AMT及びTFIが保有する、当社の子会社であるCysiv, Inc.（以後、Cysiv）の全株式について、Forescout
Technologies, Inc.への譲渡を2022年7月に完了しました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
Forescout Technologies, Inc.
(2）分離した事業の内容
Cysiv及びその子会社１社（アメリカズ）
(3）事業分離を行った主な理由
これまで、当社はマネージド・セキュリティ・サービス（以後、MSSP）を理解するために、Cysivへの投資を行い
子会社としてまいりました。しかしながら、MSSP 事業の構造の理解が概ね進んだことから、Cysivの全株式を譲渡す
ることを決定したものです。
(4）事業分離日
2022年７月11日(対価受領日)
2022年７月１日(みなし売却日)
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産及び外部会社の持分とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 7,275百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債等の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 4,160百万円
固定資産 1,441百万円
資産合計 5,601百万円
流動負債 3,609百万円
固定負債 1,097百万円
負債合計 4,707百万円
(3）会計処理
AMT保有分の譲渡対価は現金であり売却益7,275百万円を計上していますが、TFI保有分の譲渡対価はForescout
Technologies, Inc.の親会社の持分であり、ベンチャーキャピタルであるTFIの投資目的はあくまで現金を対価とし
て売却益を得ることで、Forescout Technologies, Inc.の親会社の持分を入手した時点では何ら投資目的に変更はな
いことから、投資が継続していると判断し、売却益を計上していません。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
アメリカズ
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,208百万円
営業損失 557百万円
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
76/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４
会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 53,499
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 63,614
契約負債（期首残高） 166,105
契約負債（期末残高） 192,914
顧客との契約から生じた債権は、主にソフトウェアライセンスとサポートサービス、ハードウェアの取引に係る
顧客からの売掛金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含ま
れております。なお、契約資産に該当はございません。
契約負債は、主にソフトウェアライセンスとサポートサービス、ハードウェアの取引に係る顧客からの前受収益
に関するものであり、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴
い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債の「繰延収益」に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、108,198百万円でありま
す。
また、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
残存 履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
1年以内 128,045
1年超 64,869
合計 192,914
77/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関に
おいて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っており、国内
においては当社が、海外においてはアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックのグループ会社が各地域を担当してお
ります。したがって当社の企業集団は、開発、販売及び関連サービスの提供を基礎とした地域別のセグメントから構
成されており、日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの４つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの名称変更）
当連結会計年度より、業績管理区分の変更により、従来、「日本」「北米」「欧州」「アジア・パシフィック」及
び「中南米」の５区分としていた報告セグメントを、「日本」「欧州」「アジア・パシフィック」及び「アメリカ
ズ」の４区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同
一であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の「日本」の売上高は1,347百万円増加、セグメント利益は
299百万円減少し、「アメリカズ」の売上高及びセグメント利益は235百万円減少し、「欧州」の売上高及びセグメン
ト利益は219百万円減少し、「アジア・パシフィック」の売上高及びセグメント利益は2,907百万円減少し ておりま
す。
78/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
連結
アジア・
財務諸表
調整額
日本 アメリカズ 欧州 計
パシフィック
計上額
(注)３
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
76,612 42,602 34,833 36,309 190,359 － 190,359
対する売上高
(2) セグメント間の内部
27 6,123 2,612 36,117 44,880 △ 44,880 －
売上高又は振替高
計 76,639 48,726 37,446 72,427 235,239 △ 44,880 190,359
セグメント利益 23,059 6,891 7,157 6,982 44,090 △ 449 43,641
セグメント資産 176,668 127,384 71,364 91,332 466,749 △ 46,292 420,457
その他の項目
減価償却費 8,428 5,290 3,050 3,105 19,874 △ 832 19,042
有形固定資産及び
9,910 2,707 3,106 3,063 18,787 － 18,787
無形固定資産の増加額
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
アメリカズ … 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
３ セグメント利益の調整額 △449百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント資産の調整額 △46,292百万円 は、そのほとんどがセグメント間取引の消去によるものです。
減価償却費の調整額 △832百万円 は、セグメント間取引の消去によるものです。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
79/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
連結
アジア・
財務諸表
調整額
日本 アメリカズ 欧州 計
パシフィック
計上額
(注)３
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
82,087 52,953 41,460 47,293 223,795 － 223,795
対する売上高
(2) セグメント間の内部
19 8,639 2,142 50,731 61,533 △ 61,533 －
売上高又は振替高
計 82,107 61,592 43,603 98,025 285,328 △ 61,533 223,795
セグメント利益 12,346 6,107 4,532 8,548 31,535 △ 194 31,340
セグメント資産 187,573 141,350 81,069 120,228 530,221 △ 59,421 470,799
その他の項目
減価償却費 11,406 6,667 3,629 3,810 25,514 △ 1,729 23,784
有形固定資産及び
12,505 4,256 3,386 2,893 23,042 △ 2,062 20,979
無形固定資産の増加額
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
アメリカズ … 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
３ セグメント利益の調整額 △194百万円 は、セグメント間取引の調整及び 報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。 セグメント資産の調整額 △59,421百万円 は、主にセグメント間取引の消去及び 報告セ
グメントに帰属しない資産 によるものです。減価償却費の調整額 △1,729百万円 は、セグメント間取引の
消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の
調整額 △2,062百万円 は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるもので
す。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
80/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・
日本 アメリカズ 欧州 合計
パシフィック
76,495 42,749 34,752 36,362 190,359
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
アメリカズのうち、米国は36,142百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
日本 アメリカズ 欧州 合計
パシフィック
701 3,883 513 2,833 7,932
(注) アメリカズのうち米国は2,654百万円、カナダは1,003百万円、アジア・パシフィックのうち中国は924百万円、
台湾は1,060百万円です。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・
日本 アメリカズ 欧州 合計
パシフィック
81,936 53,270 41,183 47,405 223,795
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
アメリカズのうち、米国は43,777百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
日本 アメリカズ 欧州 合計
パシフィック
833 3,266 512 2,477 7,089
(注) アメリカズのうち米国は2,388百万円、カナダは724百万円、アジア・パシフィックのうち中国は825百万円、
台湾は887百万円です。
81/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
アジア・
日本 アメリカズ 欧州 計
パシフィック
当期償却額 4 930 54 863 1,852 － 1,852
当期末残高 － 537 77 2,203 2,817 － 2,817
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
アジア・
日本 アメリカズ 欧州 計
パシフィック
当期償却額 － 401 8 990 1,401 － 1,401
当期末残高 － 123 75 894 1,094 － 1,094
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
82/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,568.52 円 1,629.67 円
１株当たり当期純利益金額 275.20 円 213.59 円
潜在株式調整後
275.06 円 213.22 円
１株当たり当期純利益金額
(注）1. １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
2．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は97.05円減少し、１株当たり当期純利益金額は22.03円
減少、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は21.99円減少しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 38,367 29,843
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る
38,367 29,843
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 139,415,408 139,725,093
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 71,075 242,916
（うち新株予約権（株）） ( 71,075 ) ( 242,916 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第35回新株予約権 303,700株 第36回新株予約権 191,100株
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
第36回新株予約権 299,800株 第37回新株予約権 243,400株
なかった潜在株式の概要
第37回新株予約権 299,900株
第38回新株予約権1,193,500株
第38回新株予約権1,271,500株
第39回新株予約権 281,100株
第39回新株予約権 315,000株
第40回新株予約権1,656,000株
第40回新株予約権1,809,000株
第41回新株予約権 300,000株
83/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
3．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 221,434 228,679
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,349 1,902
（うち新株予約権（百万円）） ( 1,560 ) ( 1,884 )
（うち非支配株主持分（百万円）） ( 789 ) ( 18 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 219,084 226,776
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
139,675,314 139,154,284
の数(株)
84/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(自己株式取得）
当社は、2023年２月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、自己株式取得に係
る事項を決議しました。
１. 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するため
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 5,200,000株（上限） (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.74％)
③株式の取得価額の総額 25,000百万円（上限）
④取得期間 2023年2月17日～2023年10月17日（約定日ベース）
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
２. 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 404,300株
(3)株式の取得価額の総額 2,587,599,000円
(4)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5)取得期間 2023年2月17日～2023年2月28日（約定日ベース）
（取得による企業結合）
当社米国子会社及びインド子会社が、売買契約に基づき、2023年２月15日（米国時間）にAnlyz Inc.（米国）及び
Anlyz Cybersecure Private Limited（インド）の株式をそれぞれ取得し、買収を完了しました。
１．株式取得の概要
(1)買収する相手先企業の名称および事業の内容
名称 Anlyz Inc.及びAnlyz Cybersecure Private Limited
事業の内容 セキュリティオペレーションセンター向けセキュリティソリューションの提供
(2)本株式取得の目的
Anlyz Inc.及びAnlyz Cybersecure Private Limitedの買収により、当社のオーケストレーション、自動化、統
合性などの強みが更に拡張され、顧客である法人組織やマネージドセキュリティサービスプロバイダは、運用効率、
コスト効率、セキュリティの効果を向上することができるため、同社株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2023年２月15日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)株式取得後の企業の名称
Anlyz Inc.（米国）
Anlyz Cybersecure Private Limited（インド）
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社米国子会社と当社インド子会社による現金を対価とする株式の取得によるためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 35百万ＵＳドル（注）
（注）契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。
また、上記の取得の対価のほか、取得に係る諸費用が発生する見込みです。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
85/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
現時点では確定しておりません。
86/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定
－ － － －
の長期借入金
１年以内に返済予定
－ － － －
のリース債務
長期借入金(１年以
内に返済予定のもの 908 － － －
を除く。)
リース債務(１年以
－
内に返済予定のもの － － －
を除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 908 － － －
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金 は、Cysiv, Inc.にかかるものであり、同社を 連結除外 したため、当期末残高、平均利率及び返
済期限の記載をしておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 50,427 105,302 162,100 223,795
税金等調整前
(百万円) 11,265 20,609 37,684 41,897
四半期（当期）純利
益金額
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (百万円) 8,531 14,962 28,492 29,843
利益金額
１株当たり四半期
(円) 61.11 107.11 203.89 213.59
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 61.11 46.00 96.78 9.70
四半期純利益金額
87/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,236 74,473
売掛金 14,593 15,522
有価証券 32,189 11,713
製品 365 598
原材料 466 288
貯蔵品 150 120
前払費用 181 185
未収入金 4,862 6,104
291 259
その他
流動資産合計 96,337 109,266
固定資産
有形固定資産
建物 1,163 1,385
△ 814 △ 861
減価償却累計額
建物（純額） 348 524
工具、器具及び備品
1,645 1,640
△ 1,292 △ 1,331
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 352 308
有形固定資産合計 701 833
無形固定資産
ソフトウエア 6,102 7,316
ソフトウエア仮勘定 164 471
532 231
その他
無形固定資産合計 6,799 8,019
投資その他の資産
投資有価証券 21,120 17,784
関係会社株式 24,734 24,734
敷金 455 914
25,331 25,264
繰延税金資産
投資その他の資産合計 71,641 68,697
固定資産合計 79,142 77,550
資産合計 175,480 186,816
88/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 544 1,343
※1 13,531 ※1 16,057
未払金
未払費用 3 3
未払法人税等 3,914 1,038
未払消費税等 950 1,153
預り金 238 275
賞与引当金 155 94
返品調整引当金 12 －
短期繰延収益 40,466 －
繰延収益 － 62,867
845 1,021
その他
流動負債合計 60,663 83,854
固定負債
長期繰延収益 25,595 －
長期未払金 2 2
退職給付引当金 5,521 6,008
87 82
その他
固定負債合計 31,207 6,093
負債合計 91,870 89,947
純資産の部
株主資本
資本金 19,358 19,585
資本剰余金
資本準備金 22,080 22,307
2,824 3,655
その他資本剰余金
資本剰余金合計 24,905 25,962
利益剰余金
利益準備金 20 20
その他利益剰余金
43,585 59,739
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 43,606 59,760
自己株式 △ 5,656 △ 10,291
株主資本合計 82,213 95,017
評価・換算差額等
△ 123 △ 34
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 123 △ 34
新株予約権 1,519 1,886
純資産合計 83,609 96,868
負債純資産合計 175,480 186,816
89/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
製品売上高 76,601 82,096
26 35
ロイヤリティー収入
※1 76,628 ※1 82,132
売上高合計
売上原価 20,023 26,810
売上総利益 56,605 55,321
※2 33,559 ※2 42,947
販売費及び一般管理費
営業利益 23,046 12,374
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券利息 212 208
※1 213 ※1 34,583
受取配当金
有価証券売却益 52 －
26 34
その他
営業外収益合計 505 34,827
営業外費用
支払利息 － 0
為替差損 1,282 918
固定資産除却損 28 2
19 8
その他
営業外費用合計 1,330 929
経常利益 22,221 46,272
特別利益
関係会社株式売却益 8,491 －
8,491 －
特別利益合計
税引前当期純利益 30,713 46,272
法人税、住民税及び事業税
7,900 5,132
1,427 △ 669
法人税等調整額
法人税等合計 9,328 4,462
当期純利益 21,384 41,809
90/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 2,317 8.0 2,743 7.1
26,515 35,653
Ⅱ 経費 ※１ 92.0 92.9
当期総製造費用 100.0 100.0
28,833 38,397
期首製品棚卸高 241 365
2,207 3,176
当期製品仕入高
合計
31,282 41,938
他勘定振替高 ※２ 10,893 14,530
365 598
期末製品棚卸高
当期売上原価
20,023 26,810
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費 16,933百万円 外注加工費 22,162百万円
減価償却費 7,490百万円 減価償却費 10,481百万円
支払手数料 1,391百万円 支払手数料 1,541百万円
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
他勘定振替高 他勘定振替高
研究開発費 1,829百万円 研究開発費 2,413百万円
9,064百万円 12,116百万円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア仮勘定
計 計
10,893百万円 14,530百万円
※３ 原価計算の方法 ※３ 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別法による原価法を採用し 同左
ております。
91/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 19,104 21,826 3,043 24,869 20 43,492 43,512
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,104 21,826 3,043 24,869 20 43,492 43,512
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,291 △ 21,291
新株の発行（新株予約
254 254 254
権の行使）
当期純利益 21,384 21,384
自己株式の処分 △ 218 △ 218
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 254 254 △ 218 35 － 93 93
当期末残高 19,358 22,080 2,824 24,905 20 43,585 43,606
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 7,785 79,701 △ 165 △ 165 1,220 80,756
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 7,785 79,701 △ 165 △ 165 1,220 80,756
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,291 △ 21,291
新株の発行（新株予約
508 508
権の行使）
当期純利益 21,384 21,384
自己株式の処分 2,129 1,910 1,910
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
41 41 298 340
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,129 2,512 41 41 298 2,852
当期末残高 △ 5,656 82,213 △ 123 △ 123 1,519 83,609
92/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 19,358 22,080 2,824 24,905 20 43,585 43,606
会計方針の変更による
1,581 1,581
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,358 22,080 2,824 24,905 20 45,166 45,187
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,236 △ 27,236
新株の発行（新株予約
226 226 226
権の行使）
当期純利益 41,809 41,809
自己株式の処分 830 830
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 226 226 830 1,057 － 14,573 14,573
当期末残高 19,585 22,307 3,655 25,962 20 59,739 59,760
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,656 82,213 △ 123 △ 123 1,519 83,609
会計方針の変更による
1,581 1,581
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 5,656 83,794 △ 123 △ 123 1,519 85,190
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,236 △ 27,236
新株の発行（新株予約
453 453
権の行使）
当期純利益 41,809 41,809
自己株式の処分 2,400 3,231 3,231
自己株式の取得 △ 7,035 △ 7,035 △ 7,035
株主資本以外の項目の
88 88 367 455
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,635 11,222 88 88 367 11,678
当期末残高 △ 10,291 95,017 △ 34 △ 34 1,886 96,868
93/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～24年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(12ケ月)に基づく定額法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
見込有効期間に基づく定額法
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
94/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
３ 引当金の計上基準
(１) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内である１年による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内である１年による定額法により費用処理してお
ります。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して おります。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ソフトウェアライセンスにおける収益は、主にセキュリティ関連のソフトウェアライセンスの提供によるものであ
り、顧客とのライセンス契約に基づいてソフトウェアライセンスを提供する義務を負っております。
サポートサービスにおける収益は、主にセキュリティ関連製品のサポートサービスの提供によるものであり、顧客
とのサポートサービス契約に基づいて当該サービスを提供する義務を負っております。
ハードウェアの提供における収益は、主にセキュリティ関連のハードウェア製品の販売によるものであり、顧客と
のハードウェア販売契約に基づいてハードウェア製品を提供する義務を負っております。
当社から顧客に提供される財又はサービスの本質は、最新のコンピューターウイルスからの保護を顧客に提供する
ことであり、顧客へのソフトウェアライセンスの提供、サポートサービスに含まれるソフトウエアのアップグレード
等の提供及びハードウェア製品の提供は、それぞれ単独では、最新のコンピューターウイルスからの保護を顧客に提
供できず、相互依存性・関連性が高いため、一体不可分の単一の履行義務となっております。
コンピューターウイルスからの顧客の保護は、顧客がソフトウエアライセンスの利用を開始してから契約期間に応
じて提供されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、その対価については、利用開始時点から契約
期間にわたり均等に期間配分し、当会計年度に対応する額を収益計上しております。
また、これらの履行義務に対する対価は、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
６ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
95/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 25,331 25,264
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に記載しているため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履
行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「短期
繰延収益」及び「固定負債」に表示していた「長期繰延収益」は、当事業年度より「繰延収益」に含めて表示す
ることとしました。ただし 収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が1,581
百万円増加しております。また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が1,347百万円増加、販売費及び一般
管理費が1,646百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ299百万円減少しておりま
す。
当 事業年度 の１株当たり純資産額は9.87円増加し、１株当たり当期純利益金額は1.49円減少、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額は1.48円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。
96/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未払金
8,868 百万円 11,216 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上高 27 百万円 19 百万円
〃 〃
受取配当金 213 34,583
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
販売促進費及び広告宣伝費 6,018 百万円 8,151 百万円
〃 〃
従業員給料・賞与 5,738 5,369
〃 〃
株式報酬費用 363 623
〃 〃
退職給付費用 466 542
〃 〃
減価償却費 423 399
〃 〃
支払手数料・業務委託料 15,654 22,442
〃 〃
研究開発費 1,829 2,413
おおよその割合
販売費 53% 49%
一般管理費 47% 51%
97/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りです。
（単位：百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
（1）子会社株式 24,734 24,734
（2）関連会社株式 - -
計 24,734 24,734
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
(繰延税金資産)
繰延収益否認額 20,228 百万円 19,249 百万円
〃
無形固定資産償却超過額 2,002 2,895 〃
〃 〃
未払事業税否認額 220 55
〃 〃
未確定債務否認額 578 524
退職給付引当金繰入超過額 1,690 〃 1,839 〃
その他有価証券評価差額金 54 〃 81 〃
〃 〃
698 825
その他
繰延税金資産小計 25,473 百万円 25,472 百万円
〃 〃
評価性引当額 △142 △142
繰延税金資産合計
25,331 百万円 25,330 百万円
(繰延税金負債)
- 百万円 △66 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 - 百万円 △66 百万円
繰延税金資産純額 25,331 百万円 25,264 百万円
98/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ 0.5 ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.2 ％ △21.7 ％
税額控除 △0.5 ％ △0.3 ％
0.2 ％ 0.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.4 ％ 9.6 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2023年２月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、自己株式取得に
係る事項を決議しました。
１. 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するため
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 5,200,000株（上限） (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.74％)
③株式の取得価額の総額 25,000百万円（上限）
④取得期間 2023年2月17日～2023年10月17日（約定日ベース）
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
２. 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 404,300株
(3)株式の取得価額の総額 2,587,599,000円
(4)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5)取得期間 2023年2月17日～2023年2月28日（約定日ベース）
99/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期首残高 当期末残高
累計額
資産の種類
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 348 272 2 94 524 861
工具、器具及び備品 352 115 0 158 308 1,331
有形固定資産計 701 387 2 253 833 2,193
無形固定資産
ソフトウエア 6,102 12,067 - 10,853 7,316
ソフトウエア仮勘定 164 12,366 12,059 - 471
その他 532 - - 300 231
無形固定資産計 6,799 24,433 12,059 11,154 8,019
(注) 1. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエア仮勘定 12,116百万円
2. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエア仮勘定 11,917百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賞与引当金 155 94 155 94
退職給付引当金 5,521 762 275 6,008
100/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
101/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日, 12月31日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(注)
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りである。http://www.trendmicro.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款により、単元未満株式についての権利を以下のように定めております。
当会社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
102/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
自 2021年1月1日 2022年3月29日
(1) その添付書類並びに 事業年度（第33期）
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の確認書
内部統制報告書及び 自 2021年1月1日 2022年3月29日
(2) 事業年度（第33期）
その添付書類 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開
2022年3月31日
(3) 臨時報告書 示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
自 2022年3月1日 2022年4月5日
(4) 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書、 自 2022年1月1日 2022年5月13日
(5) 第34期第１四半期
四半期報告書の確認書 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開
2022年6月7日
(6) 臨時報告書 示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づ
関東財務局長に提出
く臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等
2022年6月10日
(7) 臨時報告書 の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に
関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
四半期報告書、 自 2022年4月1日 2022年8月10日
(8) 第34期第２四半期
四半期報告書の確認書 至 2022年6月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等
2022年11月2日
(9) 臨時報告書 の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に
関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
四半期報告書、 自 2022年7月１日 2022年11月11日
(10) 第34期第３四半期
四半期報告書の確認書 至 2022年9月30日 関東財務局長に提出
自 2022年11月1日 2022年12月1日
(11) 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2022年11月30日 関東財務局長に提出
有価証券届出書及び 2022年12月1日
(12) ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行
その添付書類 関東財務局長に提出
2022年12月16日
(13) 有価証券届出書の訂正届出書 上記(12)に係る訂正届出書
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等
2022年12月20日
(14) 臨時報告書 の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に
関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
自 2022年12月1日 2023年1月6日
(15) 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
自 2023年2月1日 2023年3月8日
(16) 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2023年2月28日 関東財務局長に提出
103/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
104/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
梅 谷 哲 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長谷川 義 晃
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているトレンドマイクロ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2023年２月16日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決
議した。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の米国子会社及びインド子会社が、売買契約に基づき、2023年２月
15日にAnlyz Inc.（米国）及びAnlyz Cybersecure Private Limited（インド）の株式をそれぞれ取得し、買収を完了
した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
105/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
Cysiv, Inc.株式の譲渡に係る会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（企業結合等関係） に記載されているとお 当監査法人は、Cysiv株式の譲渡に係る会計処理の妥
り、米国子会社であるTrend Micro Incorporated（以下 当性を検討するため、以下の手続を実施した。
「AMT」という。)及びAMTの子会社であるTrend Forward
(1) 内部統制の評価
Capital I, L.P.（以下「TFI」という。）は、AMT及び
株式の譲渡に係る会計処理に関連する内部統制の整備
TFIが保有する、トレンドマイクロ株式会社（以下「会
状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
社」という。）の子会社であるCysiv, Inc.（以下
は、特に会計基準の趣旨に則り、発生事象の目的や経緯
「Cysiv」という。）の全株式のForescout
に即して、会計処理を選択し、適切に連結仕訳を計上す
Technologies, Inc.（以下「Forescout」という。）へ
るための統制に焦点を当てた。
の譲渡を2022年7月に完了した。
子会社株式の譲渡において、現金など、譲渡した株式
(2) 会計処理の妥当性の検討
と明らかに異なる資産を対価として受け取る場合には、
特にTFI保有分のCysiv株式の譲渡に係る会計処理の妥
投資が清算されたとみなされ、売却損益を認識する。一
当性を検討するため、以下の手続を実施した。
方、子会社株式や関連会社株式を対価として受け取る場
合には、投資がそのまま継続していると考え、売却損益
・ Cysiv株式の譲渡に関する契約書の閲覧及び経営者を
を認識しないが、受け取る対価がその他有価証券に分類
含む関係者へのヒアリングによる、TFIによるCysiv株
されることとなる場合には、投資は清算されたとみなさ
式への投資目的及びForescoutへの株式譲渡の経緯の
れ、原則として、売却損益を認識することとなる。
検討
AMTが保有していたCysiv株式の譲渡対価は現金であ
・ TFIのパートナーシップ契約の閲覧等による、経営者
り、会社は投資が清算されたと判断し、連結損益計算書
が投資が継続していると判断した根拠の検討
において関係会社株式売却益7,275百万円を計上してい
・ 外部専門家が実施したCysiv及びForescoutの企業価値
る。
に関する評価レポートを含む関連資料の閲覧及び経営
者を含む関係者へのヒアリングによる、取引価格の妥
一方、TFIが保有していたCysiv株式の譲渡対価は
当性を含めた取引の経済合理性の検討
Forescoutの親会社の持分証券である。Forescoutの親会
社の持分証券は会社にとってその他有価証券に該当する
ため、形式的には投資は清算されたとみなされる。しか
しながら、ベンチャーキャピタルであるTFIの行う投資
は売却等を通じて株式を現金化することを目的としてお
り、Cysiv株式がForescoutの親会社の持分証券に交換さ
れたとしても投資目的の達成は生じていないことから、
会社はTFIのCysivへの投資が実質的に継続していると判
断し、売却損益を認識していない。
TFI保有分の Cysiv株式の譲渡取引における投資の実
質的な継続性の判断には、TFIによるCysiv株式への投資
目的やForescoutへの株式譲渡の経緯など交渉過程にお
ける経営者の意図及び取引の経済合理性について慎重に
検討する必要がある。
以上から、当監査法人は、Cysiv株式の譲渡に係る会
計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
106/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレンドマイクロ株式会社
の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トレンドマイクロ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
107/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
と なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
108/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
梅 谷 哲 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長谷川 義 晃
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているトレンドマイクロ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレ
ンドマイクロ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2023年２月16日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決
議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
109/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
繰延収益の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
トレンドマイクロ株式会社は、主にコンピュータセ 当監査法人は、繰延収益の妥当性を検討するため、主
キュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提 に以下の手続を実施した。
供を行っている。当期の売上高は82,132百万円であり、
注記事項(重要な会計方針)の「５ 収益及び費用の計上 (1) 内部統制の評価
基準」 に記載のとおり、顧客へのソフトウェアライセン
売上の認識プロセスにおける内部統制の整備状況及び
スの提供、サポートサービスに含まれるソフトウェアの
運用状況の有効性を評価した。
アップグレード等の提供及びハードウェア製品の提供を
評価に当たっては、繰延収益による売上を計上する際
単一の履行義務として識別し、契約期間にわたって収益
の基礎データ（契約期間や繰延率等）の登録の確認、基
を認識している。
礎データによる繰延収益の計算の正確性を確認する情報
トレンドマイクロ株式会社は、製品使用許諾時に全契
処理統制の有効性に特に焦点を当てた。
約期間分の対価を受け取っていることから、契約負債で
ある繰延収益を計上し、履行義務の充足に応じて繰延収
(2) 繰延収益の妥当性の検討
益を取り崩すと共に、同額を売上計上する会計処理方法
繰延収益の妥当性を検討するため、以下の手続を実施
を採用している。
した。
そのため当事業年度末日において、繰延収益が62,867
百万円と多額に計上されており、負債合計の69.9％を占
・繰延収益による売上を計上する際の基礎データ（契約
めている。
期間や繰延率等）について関連証憑に基づいた実績情
繰延収益は売上計上に直接に関係するため、以下の要
報と照合した。
因により売上高が正確に認識されないリスクを識別して
・繰延収益を算定する際の基礎データ（契約期間や繰延
いる。
率等）を用いて繰延収益による売上の再計算を実施
・売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標
し、会計上の繰延収益及び売上計上額と照合した。
の一つであり、利益の最も重要な源泉であること。
・外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッ
シャーが経営者に存在すること。
・繰延収益の計算方法を操作することによって、売上計
上金額を意図的に操作する潜在的なリスクが存在する
こと。
以上から、当監査法人は、繰延収益の妥当性が、当事
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
110/111
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
111/111
