初穂商事株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
初穂商事株式会社(E02797)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東海財務局
【提出日】 2023年３月29日
【会社名】 初穂商事株式会社
【英訳名】 HATSUHO SHOUJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎 藤 悟
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目14番21号
【電話番号】 052－(222)－1066（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 成 田 哲 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦二丁目14番21号
【電話番号】 052－(222)－1066（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 成 田 哲 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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初穂商事株式会社(E02797)
臨時報告書
１【提出理由】
2023年３月28日開催の当社第65回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年３月28日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき80円
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）として、斎藤 悟、志岐 義幸、月東 達也、渋川 信幸、
成田 哲人、大橋 伸子（本名：加藤 伸子）の６名を選任するものであります。
第３号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
本株主総会の終結の時をもって退任する伊藤 人勝氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社にお
ける一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することを決議するものでありま
す。
また、本株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、本株主総会後も引き続き在任す
る取締役４名（斎藤 悟氏、志岐 義幸氏、月東 達也氏、渋川 信幸氏）及び社外取締役を除く監査等
委員である取締役１名（斎藤 豊氏）に対し、本株主総会の終結の時までの在任期間を対象とし、当
社における一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を打切り支給するものでありま
す。
第４号議案 取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報
酬決定の件
当社の取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）に対し、新たに譲渡制限付株式の付
与のための報酬を支給することを決議するものであります。
当社の監査等委員であるものを除く取締役の報酬枠である年額200,000千円以内（うち社外取締役分
は年額20,000千円以内）の内枠で、上記の報酬額を支給することとしますが、当該報酬額には、使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まれないものといたします。
また、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額を年額30,000千円以内（使用人兼務取
締役の使用人分給与は含まれない）とし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、
年8,000株以内とするものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 12,045 21 0 （注）１ 可決（99.3％）
第２号議案
斎藤 悟 12,055 11 0 可決（99.4％）
志岐 義幸 12,055 11 0 可決（99.4％）
月東 達也 12,057 9 0 可決（99.4％）
（注）２
渋川 信幸 12,057 9 0 可決（99.4％）
成田 哲人 12,057 9 0 可決（99.4％）
大橋 伸子
12,057 9 0 可決（99.4％）
（本名：加藤 伸子）
第３号議案 12,033 33 0 （注）１ 可決（99.2％）
第４号議案 12,053 13 0 （注）１ 可決（99.4％）
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計
したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、
反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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