株式会社小山カントリー倶楽部 有価証券報告書 第65期(2022/01/01-2022/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第65期(2022/01/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社小山カントリー倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社小山カントリー倶楽部(E04632)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月30日
【事業年度】 第65期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社 小山カントリー倶楽部
【英訳名】 OYAMA COUNTRY CLUB LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役 関 秀 明
【本店の所在の場所】 栃木県小山市大字喜沢1140番地
【電話番号】 (0285)-22-1084番
【事務連絡者氏名】 経理課長代理 杉 山 修 二
【最寄りの連絡場所】 栃木県小山市大字喜沢1140番地
【電話番号】 (0285)-22-1084番
【事務連絡者氏名】 経理課長代理 杉 山 修 二
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 354,468 312,297 253,600 324,501 385,193
経常利益又は
(千円) 4,098 △ 13,468 △ 53,681 △ 5,515 33,018
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 3,689 △ 4,915 △ 53,741 △ 3,424 32,312
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 77,500 77,500 77,500 82,500 40,000
普通株式
3,105
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
3,622 3,622 3,622 3,084
A種株式
A種株式 A種株式 A種株式 A種株式 39
41 41 41 41
発行済株式総数 (株)
B種株式 B種株式 B種株式 B種株式 B種株式
15 15 15 15 13
純資産額 (千円) 2,364,386 2,359,471 2,305,730 2,312,306 2,494,618
総資産額 (千円) 8,244,017 8,312,777 8,298,470 8,242,544 8,255,961
1株当たり純資産額 (円) 554,772 553,415 632,943 634,664 698,750
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 (円) 1,018 △ 1,357 △ 15,411 △ 1,110 10,409
金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 (円) 999 ― ― ― 10,169
金額
自己資本比率 (%) 28.7 28.4 27.8 28.0 30.2
自己資本利益率 (%) 0.2 △ 0.2 △ 2.3 △ 0.1 1.3
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 4,588 △ 2,238 △ 46,112 2,490 48,264
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,581 △ 10,375 △ 4,922 △ 14,206 △ 14,609
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 38,062 85,054 33,526 △ 40,873 △ 20,187
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 29,506 101,947 84,437 31,847 45,316
期末残高
従業員数
20 18 18 22 19
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 16 ) ( 16 ) ( 15 ) ( 14 ) ( 13 )
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標: ) (%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を第65期の期首から適用してお
り、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第62期から第64期にかけては潜在株式が存在するも
のの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5 当社は、株式が非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率、株主総利回り、最高株価及
び最低株価は記載しておりません。
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2 【沿革】
1958年12月 日産系各社の福利厚生施設の一環として栃木県小山市大字喜沢にゴルフ場を経営するこ
とを目的に設立。資本金3,000万円。本店所在地を東京都千代田区丸の内2丁目に置く。
1959年1月 コース造成工事着工。
1959年2月 第1次増資3,800万円。増資後資本金6,800万円。
1959年6月 第2次増資6,000万円。増資後資本金1億2,800万円。
1959年11月 コース造成工事概略完工し、18ホールをもって仮開場。
1960年1月 第3次増資4,500万円。増資後資本金1億7,300万円。
1960年11月 本館クラブハウスを現在地に竣工、本開場。
1961年10月 第1次週日会員募集開始。
1964年2月 第2次週日会員募集開始。
1968年2月 本店所在地を東京都千代田区神田河合町4丁目に移転。
1968年10月 第3次週日会員募集開始。
1970年7月 継続事業として第2グリーン造成工事着手。
1971年12月 第2グリーン造成工事完工。
1979年10月 本店所在地を東京都千代田区西神田2丁目に移転。
1984年1月 1ホールに付コーライグリーン2面であったが、1面をベントグリーンとする改造に着
手した。
1984年12月 ベントグリーン改造工事完了。
1991年11月 賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収資金調達のため特別会員制度を設け募集を開
始した。
1992年3月 賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収完了、買収価額70億円。
1993年4月 賃借中のインコース内用地14,075㎡買収完了、買収価額3億1千万円。
2000年7月 本店所在地を栃木県小山市大字喜沢に移転。
2000年12月 賃借中のアウトコース内用地5,436㎡買収、買収価額5千89万円。
2005年6月 第4次増資2億1,125万円。増資後資本金3億8,425万円。
2007年5月 第1次平日会員募集開始。
2011年4月 第5次増資2,500万円。増資後資本金4億925万円。
2012年2月 A種株式発行による増資9,250万円、B種株式発行による増資7,500万円。
増資後資本金5億7,675万円。
2012年5月 資本金の額5億7,675万円を5億2,675万円減少し5,000万円とする。
2012年7月 普通株式発行による増資750万円、A種株式発行による増資1,000万円。
増資後資本金6,750万円。
2012年11月 A種株式発行による増資250万円、B種株式発行による増資500万円。
増資後資本金7,500万円。
2014年10月 資本金の額7,500万円を250万円増加し7,750万円とする。
2021年6月 資本金の額7,750万円を500万円増加し8,250万円とする。
2021年7月 第2次平日会員募集開始。
2022年1月 資本金の額8,250万円を7,500万円増加し15,750万円とする。
2022年5月 資本金の額15,750万円を11,750万円減少し4,000万円とする。
3 【事業の内容】
当社はゴルフ場の経営を主な事業とし、その付帯事業として食堂の委託経営及び売店の経営をしております。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
19(13) 51.9 13.9 4,010
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
当社は、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口の減少等により、過当競争状態が継続すると考えられます。こうした中
で、業績の安定化を図るためには、他コースとの違いを明確にし入場者を確保する必要があります。小山ゴルフク
ラブの特徴は、会員制のもと会員重視の運営姿勢を堅持していること、通常営業は全てキャディ同伴プレーとして
いること、首都圏に近い、自然を十分に残した平坦なコースであること等であります。今後ともこれらの特徴を活
かし、コース整備、キャディ、フロント、レストラン等のサービスの向上を図ってまいる所存であります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
(1) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ事業経営は、景気の変動及び個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。
景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用され
たゴルフ場が多く、身軽になったことでかなりの低料金での集客が可能となっております。低価格競争が当社の業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候による影響について
天候が入場者数の増減、売上高に大きな影響を及ぼします。また秋の台風及び冬の積雪はコースをクローズさせ
ざるを得ず売上高の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 会員の高齢化による影響について
当社は、会員及び会員が紹介するプレーヤーを受け入れており、会員の高齢化が進み会員1人当たりの来場回数
が減ることになれば、入場者数の減少に影響を及ぼす可能性があります。
(4)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症については現在社会活動の制限は緩和されてきておりますが、依然コンペ等の予約状
況は厳しく、この影響の先行きは依然として不透明です。また感染者が増加した場合、当社の業績に大きな影響を
与える可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の社会経済情勢としては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中にあって
も、ゴルフは、安心安全なスポーツとして見直されており、来場者数も増加する傾向にあります。
一方、円安およびロシアのウクライナ侵攻により、 電気料金など光熱費や仕入れ商品単価のアップなど、物価
上昇圧力が企業業績を悪化させる要因となっております。
こうした中、当小山ゴルフクラブにおいては、昨年から引き続き入場者確保へ向けて集客策を積極的に実施す
るとともに、コース整備の充実及びキャディサービス等の質の向上に継続して取り組んでまいりました。
これらの結果、前年に比べ売上高が改善し、経費縮減に努めたことにより、通期で利益計上となりました。
当事業年度の成果は次のとおりであります。
1) 営業日数及び入場者数
当事業年度の営業日数は、所定営業日数349日に対し、悪天候等による休業が14日あったため335日でした。入
場者数は、20,139人(キャディ同伴17,907人、定休日セルフ2,232人)と前年同期に比べ2,591人、14.7%増加い
たしました。
2) 業績
当事業年度の売上高は、平日会員の入会者数、入場者数が前年より増加したことにより、385,193千円と前年同
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期に比べ60,691千円、18.7%の増収となりました。
営業利益は、30,905千円(前年同期は営業利益3,091千円)となりました。
経常利益は、33,018千円(前年同期は経常損失5,515千円)となりました。
当期純利益は、32,312千円(前年同期は当期純損失3,424千円)となりました。
前年同期に比べ業績が改善した要因は、売上高の増加により増収なったことと経費縮減等によるものでありま
す。
当事業年度における財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は87,277千円で前事業年度末に比べ11,490千円増加しております。主な
要因は現金及び預金13,468千円の増加によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は8,168,684千円で前事業年度末に比べ1,926千円増加しております。主
な要因は有形固定資産1,699千円の増加によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は75,361千円で前事業年度末に比べ17,813千円増加しております。主な
要因は短期借入金10,000千円の増加、1年内返済予定の長期借入金7,357千円の増加によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は5,685,981千円で前事業年度末に比べ186,709千円減少しております。
主な要因は長期預り金156,750千円の減少、長期借入金31,044千円の減少によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は2,494,618千円で前事業年度末に比べ182,312千円増加しております。主
な要因は資本剰余金192,500千円の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、45,316千円と前年同期に比べ13,468千円増加しま
した。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、48,264千円となりました(前事業年度は2,490千円の収入)。これは主に、税引前
当期純利益33,324千円、減価償却費12,172千円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、14,609千円となりました(前事業年度は14,206千円の支出)。これは主に、有形
固定資産の取得による支出13,872千円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、20,187千円となりました(前事業年度は40,873千円の支出)。これは、短期借入
金の借入れによる収入10,000千円、長期借入金の返済による支出23,687千円及び長期預り金の返還による支出9,700
千円によるものであります。
③販売の状況
事業区分別売上実績は次のとおりです。
事業区分 売上高(千円) 前年同期比(%)
プレー収入等 267,626 9.7
食堂売店売上 46,963 80.9
名義書換料 47,100 16.5
その他収入 23,502 64.4
合計 385,193 18.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
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(売上高)
当事業年度における売上高は385,193千円(前年同期比18.7%増)となりました。主な要因は来場者増によるプ
レー収入等23,764千円の増加、前年6月に食堂の運営を外注業者への委託を取り止め当社が直接運営することに
したことによる食堂売店売上21,013千円の増加、新規平日会員募集による入会金等によりその他収入9,213千円
の増加によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は売上高の増加により前年同期比25.0%増の188,523千円となりました。
(一般管理費)
当事業年度における一般管理費は157,617千円と前年同期比9,979千円、6.7%増加致しました。
(営業利益)
当事業年度は営業利益30,905千円(前事業年度は3,091千円)となり、大幅に利益改善致しました。
(経常利益)
当事業年度は経常利益33,018千円(前事業年度は経常損失5,515千円)となり、損失から利益に転換しました。
(当期純利益)
当事業年度は税引前当期純利益33,324千円(前事業年度は税引前当期純損失2,412千円)となり、35,737千円増
加しました。税効果会計適用後の法人税等負担額は1,012千円となりました。その結果、当事業年度は当期純利
益32,312千円(前事業年度は当期純損失3,424千円)となり、35,736千円増加しました。
②キャッシュ・フロ-の状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報について
当事業年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」をご参照下さい。
なお、重要な設備の新設等及びそれに伴う資金調達の予定はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当期における設備投資の総額は13,872千円で、その内容は、クラブハウス屋根防水工事、芝刈り機(グリーンモア)
5台、ブロア2台の新設と2階厨房室エアコン更新です。
2 【主要な設備の状況】
内容
帳簿価額 従業員数
区分 面積(㎡)
(千円) (人)
帳簿価額
種別 面積(㎡)
(千円)
小山ゴルフ場
(小山市)
クラブハウス(注)2 2,561 151,656
建物 3,395 155,046
その他(注)3 834 3,390
ハウス関係(注)4 5,841
構築物 17,933
コース関係(注)5 12,091
機械及び装置 3,621 コース関係(注)6 3,621
19
車両運搬具 0 ハウス関係(注)7 0
ハウス関係 1,523
工具、器具
1,523
及び備品
コース関係 0
雑種地 709,260
7,732,556
724,447
(立木等含む) (17,981)
土地 7,732,556
(17,981)
河川敷 15,187
702,819 702,819
コース勘定 211,329 211,329
(17,981) (17,981)
合計 8,122,011 8,122,011 19
(注) 1 ( )内数値は、内数で賃借中の借地であります。
ゴルフ場土地 724,447㎡の中、17,981㎡は借地であります。
2 鉄筋コンクリート2階建ハウス及びキャディハウス他
3 コース管理事務所及び焼土舎他
4 駐車場他
5 防球ネット他
6 グリーンモア他
7 軽トラック他
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(A) コース設備場所は下図の通りであります。
(B) 交通関係は次の通りであります。
所要時間
東 京 ~ ゴルフ場
………………………2時間00分
小 山 ~ ゴルフ場
自動車 ………………………………7分
栃 木 ~ ゴルフ場
………………………………30分
佐野IC ~ ゴルフ場
………………………………35分
高速道路
栃木IC ~ ゴルフ場
………………………………25分
………………………1時間20分
JR 東京・上野~小山駅
(快速1時間 東北新幹線45分)
クラブバス 小山駅 ~ ゴルフ場 ………………………………10分
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(C) 規模
(イ) 面積
コース面積 702,819平方米
(ロ) コースは次の通り18ホールであります。
(ハ) ホール内容
番号 距離 番号 距離
1 405ヤード 10 367ヤード
2 510 11 138
3 168 12 396
4 397 13 501
5 396 14 381
6 364 15 570
7 426 16 163
8 195 17 406
9 471 18 385
アウト小計 3,332 イン小計 3,307
合計 6,639
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000
A種株式 150
B種株式 50
計 4,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年3月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 3,105 3,105 非上場・非登録
おける標準となる株式
(注) 1
A種株式 39 39 同上 (注) 1,2,4
B種株式 13 13 同上 (注) 1,3,5
計 3,157 3,157 ― ―
(注) 1 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
2 A種株式の内容
(1) A種株主は、その有するA種株式の発行日から3年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有す
るA種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、A種株式1株の取得と引換えに、普通株式1株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、A種株主又はA種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通株式の登録株式質権者に先立ち、A種株式1株につき5,000,000円を支払う。A種株主又はA種株式の
登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第1項に定める種類株主総会の決議
を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のA種株式の取得については取締役会の承認を要する。
(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
3 B種株式の内容
(1) B種株主は、いつでも、その有するB種株式にかえて、A種株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、B種株式1株の取得と引換えに、A種株式2株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、B種株主又はB種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通株式の登録株式質権者に先立ち、B種株式1株につき10,000,000円を支払う。B種株主又はB種株式の
登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第1項に定める種類株主総会の決議
を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のB種株式の取得については取締役会の承認を要する。
(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
4 A種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(195,000千円)によって発行されたものであります。
5 B種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(130,000千円)によって発行されたものであります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年3月1日
普通株式
3,680 ― 77,500 ― 458,250
2
(注)1
2018年3月14日 A種株式
3,678 ― 77,500 ― 458,250
(注)2 △2
2021年3月26日 普通株式
3,138 ― 77,500 ― 458,250
(注)3 △540
2021年6月24日
普通株式
3,140 5,000 82,500 5,000 463,250
2
(注)4
2022年1月26日
普通株式
3,155 75,000 157,500 75,000 538,250
15
(注)5
2022年3月24日
普通株式
3,161 ― 157,500 ― 538,250
6
(注)6
2022年3月24日
A種株式
3,165 ― 157,500 ― 538,250
4
(注)7
2022年5月27日
― 3,165 △117,500 40,000 ― 538,250
(注)8
2022年12月20日
A種株式
3,159 ― 40,000 ― 538,250
△6
(注)9
2022年12月20日
B種株式
3,157 ― 40,000 ― 538,250
△2
(注)10
(注) 1 A種株式の取得請求権の行使による普通株式の増加であります。
2 自己株式(A種株式)の消却による減少であります。
3 自己株式(普通株式)の消却による減少であります。
4 新株発行による増資に伴う普通株式の増加であります。
5 新株発行による増資に伴う普通株式の増加であります。
6 A種株式の取得請求権の行使による普通株式の増加であります。
7 B種株式の取得請求権の行使によるA種株式の増加であります。
8 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであり、減資
割合は74.6%であります。
9 自己株式(A種株式)の消却による減少であります。
10 自己株式(B種株式)の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2022年12月31日 現在
外国法人等
金融商品 その他の 個人
政府及び地
区分 金融機関 計
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
― 3 ― 157 ― ― 283 443
(人)
所有株式数
― 163 ― 2,658 ― ― 284 3,105
(株)
所有株式数
― 5.3 ― 85.6 ― ― 9.1 100
の割合(%)
② A種株式
2022年12月31日 現在
外国法人等
金融商品 その他の 個人
政府及び地
区分 金融機関 計
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
― ― ― 10 ― ― 3 13
(人)
所有株式数
― ― ― 35 ― ― 4 39
(株)
所有株式数
― ― ― 89.7 ― ― 10.3 100
の割合(%)
③ B種株式
2022年12月31日 現在
外国法人等
金融商品 その他の 個人
政府及び地
区分 金融機関 計
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
― ― ― 4 ― ― ― 4
(人)
所有株式数
― ― ― 13 ― ― ― 13
(株)
所有株式数
― ― ― 100 ― ― ― 100
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内1-6-6 320 10.14
日立金属株式会社 東京都江東区豊洲5-6-36 262 8.30
株式会社ニッスイ 東京都港区西新橋1-3-1 248 7.86
株式会社ニチレイ 東京都中央区築地6-19-20 214 6.78
プルデンシャル生命保険株式会
東京都千代田区永田町2-13-10 200 6.34
社
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 171 5.42
昭和電工マテリアルズ株式会社 東京都港区芝大門1-13-9 166 5.26
ENEOS株式会社 東京都千代田区大手町1-1-2 166 5.26
日産化学株式会社 東京都中央区日本橋2-5-1 164 5.19
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 161 5.10
計 ― 2,072 65.63
(注) 1 日立金属株式会社は、2023年1月4日に株式会社プロテリアルに商号変更されております。
2 昭和電工マテリアルズ株式会社は、2023年1月1日に株式会社レゾナックに商号変更されております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
―
普通株式 3,105 3,105
A種株式 39 39
完全議決権株式(その他) (注)1
B種株式 13 13
(注)2
発行済株式総数 3,157 ― ―
総株主の議決権 ― 3,157 ―
(注) 1 A種株式の内容
(1) A種株主は、その有するA種株式の発行日から3年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有す
るA種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、A種株式1株の取得と引換えに、普通株式1株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、A種株主又はA種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通株式の登録株式質権者に先立ち、A種株式1株につき5,000,000円を支払う。A種株主又はA種株式の
登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第1項に定める種類株主総会の決議
を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のA種株式の取得については取締役会の承認を要する。
(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
2 B種株式の内容
(1) B種株主は、いつでも、その有するB種株式にかえて、A種株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、B種株式1株の取得と引換えに、A種株式2株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、B種株主又はB種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通株式の登録株式質権者に先立ち、B種株式1株につき10,000,000円を支払う。B種株主又はB種株式の
登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第1項に定める種類株主総会の決議
を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のB種株式の取得については取締役会の承認を要する。
(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第4号によるA種株式及びB種株式の取得。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 価格の総額
区分 株式の種類
(株) (千円)
A種株式 6 (注)1
当事業年度における取得自己株式
B種株式 2 (注)2
当期間における取得自己株式 ― ― ―
(注)1 A種株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより取得した自己株式であり、対価として当社の
普通株式6株を交付しております。
(注)2 B種株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより取得した自己株式であり、対価として当社の
A種株式2株を交付しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の総額 処分価格の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 8
― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数
― ― ― ―
3 【配当政策】
当社はコース充実のため配当は実施しない方針であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は会員制ゴルフ場であります。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくた
め最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能
の充実に努めております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は監査役2名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ
取締役の職務遂行の監査を行っております。
当社の取締役会は取締役10名(うち社外取締役10名)で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経
営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。
取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を
強化しております。
代表取締役は、常務取締役を統括責任者に任命し、業務執行状況の問題点の把握と改善に努めるものとします。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を
図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っておりま
す。
③役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役は無報酬であります。
④取締役の定数及び選任
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上にあたる株式を有する株
主が出席しその議決権の過半数を以て決し、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年4月 株式会社日立製作所入社
2022年12月期
2018年4月 執行役専務就任を経て現在取締
に係る定時株
代表
主総会の終結
役
取締役 関 秀 明
1957年3月10日生 普通株式
時から2024年
2020年9月 当社取締役に就任
取締役
0
12月期に係る
社長
2023年3月 当社代表取締役、取締役社長に
定時株主総会
の終結時まで
就任
1976年4月 日立金属株式会社入社
2006年4月
事業役員就任、以後執行役常
務、代表執行役執行役会長を経
常務
普通株式
小 西 和 幸 1951年5月4日生 同上
0
取締役
て現在名誉顧問
2018年3月 当社取締役に就任
2022年3月 当社常務取締役に就任
1973年4月 日本鉱業株式会社入社
2005年6月 株式会社ジャパンエナジ-取締
役常務執行役員就任、以後JX日
鉱日石エネルギー株式会社取締
普通株式
取締役 内 田 幸 雄 1951年1月20日生 役副社長執行役員、JXTGホール 同上
0
ディングス株式会社代表取締役
社長執行役員、代表取締役会長
を経て現在特別理事
2021年3月
当社取締役に就任
1977年4月 日本水産株式会社入社
2007年6月 取締役就任、以後取締役常務執行
普通株式
役員、代表取締役社長を経て現在
取締役 的 埜 明 世 1953年11月9日生 同上
0
アドバイザー
2022年3月 当社取締役に就任
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年4月 日産化学工業株式会社入社
2002年6月 取締役就任、以後常務取締役、取
普通株式
取締役 木 下 小次郎 1948年4月19日生 締役社長を経て現在代表取締役取 同上
0
締役会長
2017年3月 当社取締役に就任
1966年4月 日立造船株式会社入社
1998年6月 取締役就任、以後代表取締役専務
取締役、代表取締役取締役社長、
普通株式
取締役 古 川 実 1943年6月13日生 同上
0
代表取締役取締役会長を経て現在
相談役
2019年3月 当社取締役に就任
1977年4月 日立化成工業株式会社入社
2005年4月 執行役就任、以後株式会社日立メ
ディアエレクトロニクス専務取締
役、代表取締役社長、日立化成工
普通株式
取締役 田 中 一 行 1953年4月29日生 同上
0
業株式会社執行役常務、代表執行
役執行役社長、取締役会長を経て
現在名誉相談役
2019年3月 当社取締役に就任
1983年4月 日産自動車株式会社入社
2019年4月 常務執行役員就任を経て現在専務
普通株式
田 川 丈 二
取締役 1960年7月12日生 同上
0
執行役員
2021年3月 当社取締役に就任
1980年4月 日油株式会社入社
2011年6月 取締役兼執行役就任、以後取締役
普通株式
取締役 宮 道 建 臣 1956年1月12日生 同上
常務執行役員を経て現在代表取締
0
役社長兼社長執行役員
2022年3月 当社取締役に就任
1991年4月 株式会社ニチレイ入社
2021年4月 執行役員就任を経て現在取締役執
普通株式
取締役 鈴 木 健 二 1967年2月18日生 同上
0
行役員
2023年3月 当社取締役に就任
1970年4月 日立建設機械製造株式会社入社
2019年12月期
に係る定時株
2001年6月 執行役員就任、以後常務執行役
主総会の終結
員、専務執行役員、代表執行役社
普通株式
監査役 木 川 理二郎 1947年8月2日生 時から2023年
0
長兼取締役、取締役会長を経て現
12月期に係る
在名誉相談役
定時株主総会
の終結時まで
2016年3月 当社監査役に就任
1978年4月 日産火災海上保険株式会社入社
2007年4月 株式会社損害保険ジャパン執行役
普通株式
監査役 荒 井 啓 隆 1955年2月8日生 員就任、以後常務執行役員、専務 同上
0
執行役員、監査役を経て現在顧問
2020年3月 当社監査役に就任
計 0
(注) 1 取締役は全員社外取締役であります。
2 監査役は全員社外監査役であります。
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役2名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、
取締役の職務遂行の監査を行っております。
監査役の取締役会への出席状況
氏名 開催回数(回) 出席回数(回)
木川理二郎
6 6
荒井啓隆
6 6
②内部監査の状況
当社は比較的小規模な会社であるため、内部監査部門は設置しておりませんが、支配人が業務を監査し、取締役会に
報告する体制をとっております。
また、金融商品取引法に基づく会計監査上問題がある場合は適時に監査役に報告されております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
井上監査法人
2)継続監査期間
1968年以降
3)業務を執行した公認会計士
林 映男
鈴木 勝博
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、会計士試験合格者等1名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監
査が適切かつ妥当に行われることとしております。井上監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、
独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。また、
会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役が株主総会に提出する会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
6)監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人の評価を行っております。この評価については、監査法人の職務遂行状況、監査体制及
び独立性について総合的に判断しております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,500 ― 4,500 ―
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬( 1)を除く)
該当事項はありません。
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3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案し、監査法人と協議したうえで決定しております。
5)監査役が会計監査人の監査報酬に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥
当であると判断し、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの
概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の
財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,861 55,330
※1 24,951
売掛金 21,181
商品 1,057 1,177
貯蔵品 5,836 5,633
未収入金 5,508 1
341 182
その他
流動資産合計 75,786 87,277
固定資産
有形固定資産
建物 594,701 603,301
△ 440,401 △ 448,254
減価償却累計額
建物(純額) 154,299 155,046
構築物
371,071 371,071
△ 350,576 △ 353,137
減価償却累計額
構築物(純額) 20,494 17,933
機械及び装置
91,008 95,640
△ 90,998 △ 92,018
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 9 3,621
車両運搬具
35,064 33,197
△ 35,047 △ 33,197
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 16 0
工具、器具及び備品
74,650 74,670
△ 73,044 △ 73,147
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,606 1,523
※2 7,732,556 ※2 7,732,556
土地
211,329 211,329
コース勘定
有形固定資産合計 8,120,312 8,122,011
無形固定資産
507 507
電話加入権
無形固定資産合計 507 507
投資その他の資産
長期前払費用 920 1,166
45,017 44,998
保険積立金
投資その他の資産合計 45,938 46,165
固定資産合計 8,166,758 8,168,684
資産合計 8,242,544 8,255,961
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 495 460
短期借入金 - 10,000
※2 23,687 ※2 31,044
1年内返済予定の長期借入金
未払金 12,801 13,185
未払費用 3,230 2,726
未払法人税等 1,069 1,069
未払消費税等 5,904 7,595
預り金 5,609 6,671
※3 2,609
4,749
その他
流動負債合計 57,548 75,361
固定負債
※2 181,353 ※2 150,309
長期借入金
繰延税金負債 1,779 1,721
退職給付引当金 21,508 22,650
5,668,050 5,511,300
長期預り金
固定負債合計 5,872,690 5,685,981
負債合計 5,930,238 5,761,343
純資産の部
株主資本
資本金 82,500 40,000
資本剰余金
資本準備金 463,250 538,250
526,750 644,250
その他資本剰余金
資本剰余金合計 990,000 1,182,500
利益剰余金
その他利益剰余金
施設維持積立金 80,000 80,000
固定資産圧縮積立金 3,668 3,549
1,156,138 1,188,569
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,239,806 1,272,118
株主資本合計 2,312,306 2,494,618
純資産合計 2,312,306 2,494,618
負債純資産合計 8,242,544 8,255,961
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 385,193
売上高 324,501
173,772 196,669
売上原価
売上総利益 150,729 188,523
※2 147,638 ※2 157,617
一般管理費
営業利益 3,091 30,905
営業外収益
受取利息 1 0
7,482 6,507
雑収入
営業外収益合計 7,484 6,508
営業外費用
支払利息 2,798 2,587
13,292 1,807
雑損失
営業外費用合計 16,090 4,395
経常利益又は経常損失(△) △ 5,515 33,018
特別利益
※3 56
固定資産売却益 -
3,350 250
長期預り金償還益
特別利益合計 3,350 306
特別損失
※4 247 ※4 0
固定資産除却損
特別損失合計 247 0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
△ 2,412 33,324
法人税、住民税及び事業税 1,069 1,069
△ 58 △ 57
法人税等調整額
法人税等合計 1,011 1,012
当期純利益又は当期純損失(△) △ 3,424 32,312
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ コース維持費
※ 92,109 53.0 90,045 45.7
Ⅱ キャディ費用
※ 53,129 30.6 60,362 30.6
Ⅲ 競技費用
2,158 1.2 2,278 1.1
Ⅳ レストラン原価
21,771 12.5 38,985 19.8
Ⅴ その他
60 0.0 ― ―
Ⅵ 売店売上原価
期首商品棚卸高
1,143 1,057
当期商品仕入高 4,457 5,117
合計
5,600 6,174
期末商品棚卸高
1,057 4,543 1,177 4,996
2.6 2.5
100.0 100.0
売上原価合計 173,772 196,669
(注) ※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
項目
コース維持費 キャディ費用 コース維持費 キャディ費用
(千円) (千円) (千円) (千円)
給料手当 48,569 35,712 50,804 36,813
樹木管理費 6,455 ― 2,195 ―
肥料薬品資材費 21,395 ― 17,533 ―
自動車費 4,770 ― 4,572 ―
減価償却費 2,650 ― 2,890 ―
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 77,500 458,250 526,750 985,000
当期変動額
新株の発行 5,000 5,000 5,000
減資
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益又は当期
純損失(△)
当期変動額合計 5,000 5,000 - 5,000
当期末残高 82,500 463,250 526,750 990,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
施設維持積立金 固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 80,000 3,788 1,159,442 1,243,230 2,305,730
当期変動額
新株の発行 10,000
減資 -
固定資産圧縮積立金
△ 119 119 - -
の取崩
当期純利益又は当期
△ 3,424 △ 3,424 △ 3,424
純損失(△)
当期変動額合計 - △ 119 △ 3,305 △ 3,424 6,576
当期末残高 80,000 3,668 1,156,138 1,239,806 2,312,306
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 82,500 463,250 526,750 990,000
当期変動額
新株の発行 75,000 75,000 75,000
減資 △ 117,500 117,500 117,500
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益又は当期
純損失(△)
当期変動額合計 △ 42,500 75,000 117,500 192,500
当期末残高 40,000 538,250 644,250 1,182,500
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
施設維持積立金 固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 80,000 3,668 1,156,138 1,239,806 2,312,306
当期変動額
新株の発行 150,000
減資 -
固定資産圧縮積立金
△ 118 118 - -
の取崩
当期純利益又は当期
32,312 32,312 32,312
純損失(△)
当期変動額合計 - △ 118 32,431 32,312 182,312
当期末残高 80,000 3,549 1,188,569 1,272,118 2,494,618
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 2,412 33,324
減価償却費 12,496 12,172
受取利息 △ 1 △ 0
支払利息 2,798 2,587
長期預り金償還益 △ 3,350 △ 250
長期前払費用償却額 135 509
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,714 1,142
売上債権の増減額(△は増加) 1,854 △ 3,770
棚卸資産の増減額(△は増加) 330 83
仕入債務の増減額(△は減少) △ 206 △ 35
未払消費税等の増減額(△は減少) 4,296 1,690
△ 11,297 4,466
その他
小計 6,356 51,921
利息の受取額
1 0
利息の支払額 △ 2,798 △ 2,587
△ 1,069 △ 1,069
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,490 48,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,325 △ 13,872
有形固定資産の売却による収入 2,600 -
保険積立金の積立による支出 △ 4,566 △ 4,440
保険積立金の取崩による収入 - 4,459
長期前払費用の取得による支出 △ 914 △ 756
定期預金の預入による支出 △ 10,014 △ 10,014
10,013 10,014
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,206 △ 14,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 10,000
長期借入金の借入による収入 20,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 40,060 △ 23,687
長期預り金の受入による収入 1,800 3,200
△ 22,613 △ 9,700
長期預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40,873 △ 20,187
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 52,589 13,468
現金及び現金同等物の期首残高 84,437 31,847
※ 31,847 ※ 45,316
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
構築物 3~45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法によって計上してお
ります。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 一時点で充足させる履行義務
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレ-収入等であります。ゴルフプレ-収入等
は、ゴルフプレ-等提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレ-等提供時点で収益を
認識しております。
食堂売店売上は、顧客にサービス・物品を提供しており、顧客にサービス・物品を提供した時点で収益を認識して
おります。
会員権の名義書換料については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務
当社は会員から年会費を受け取っております。年会費については、一年間にわたって履行義務が充足するものと判
断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該変更による影響は軽微でありま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている
が、当事業年度の期首までの累積的影響はありません。
なお、1株当たり情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「(収益認識関係)」注記
については記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という)等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当事業年度
( 2022年12月31日 )
売掛金 24,951千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
土地 2,851,983千円 2,851,983千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 15,000千円 15,000千円
長期借入金 98,750千円 83,750千円
※3 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当事業年度
( 2022年12月31日 )
契約負債 2,609 千円
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益の分解情
報」に記載しております。
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料手当 49,332 千円 48,158 千円
福利厚生費 14,054 13,108
光熱費 12,422 17,749
租税公課 13,755 15,580
支払手数料 12,056 14,928
退職給付費用 562 358
減価償却費 9,846 9,282
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
車両運搬具 ― 56 千円
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※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
構築物の撤去費用 217 ― 千円
車両運搬具の撤去費用 ― 0
工具、器具及び備品の撤去費用 30 0
計 247 0
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,622 2 540 3,084
A種株式(株) 41 ― ― 41
B種株式(株) 15 ― ― 15
合計(株) 3,678 2 540 3,140
(変動事由の概要)
新株発行による増資に伴う普通株式の増加 2株
取締役会決議による自己株式の消却による減少 540株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 540 ― 540 ―
(変動事由の概要)
取締役会決議による自己株式の消却による減少 540株
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,084 21 ― 3,105
A種株式(株) 41 4 6 39
B種株式(株) 15 ― 2 13
合計(株) 3,140 25 8 3,157
(変動事由の概要)
新株発行による増資に伴う普通株式の増加 15株
A種株式の取得請求権の行使による普通株式の増加 6株
B種株式の取得請求権の行使によるA種株式の増加 4株
取締役会決議によるA種株式の消却による減少 6株
取締役会決議によるB種株式の消却による減少 2株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
A種株式(株) ― 6 6 ―
B種株式(株) ― 2 2 ―
合計(株) ― 8 8 ―
(変動事由の概要)
A種株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより取得した自己株式 6株
B種株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより取得した自己株式 2株
取締役会決議による自己株式(A種株式)の消却による減少 6株
取締役会決議による自己株式(B種株式)の消却による減少 2株
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 41,861千円 55,330千円
預入期間が3か月を超える
△10,014 △10,014
定期預金
現金及び現金同等物 31,847 45,316
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
主として預金であり、信用リスクは僅少であります。また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は、営業債権(売掛金)について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
②市場リスク
該当事項はありません。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 長期借入金(1年内返
205,040 205,040 ―
済予定を含む)
負債計 205,040 205,040 ―
(注1) 「現金及び預金」及び「売掛金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいこと
から記載を省略しております。
(注2) 長期預り金(貸借対照表計上額、前事業年度5,668,050千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フロ-を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めており
ません。
当事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 長期借入金(1年内返
181,353 181,353 ―
済予定を含む)
(2) 長期預り金
121,300 115,928 △5,372
負債計 302,653 297,281 △5,372
(注1) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に
ほぼ等しいことから記載を省略しております。
(注2) 長期預り金の貸借対照表計上額のうち5,390,000千円は、永久債務であり、合理的な返済期間を想定できず時
価評価になじまないため、上記の表には含めておりません。
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(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(1年内
23,687 31,044 31,044 31,014 33,084 55,167
返済予定を含む)
当事業年度( 2022年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 10,000 ― ― ― ― ―
長期借入金(1年内
31,044 31,044 31,014 33,084 31,417 23,750
返済予定を含む)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項ありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 長期借入金(1年内返
― 181,353 ― 181,353
済予定を含む)
(2) 長期預り金
― 115,928 ― 115,928
297,281
負債計 ― 297,281 ―
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)長期借入金(1年以内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)長期預り金
長期預り金の時価については、合理的な返済期限を見積もり、国債の利回りを基礎とした利率で割り引いた現在価
値によって算定したおり、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付引当金の期首残高 19,794 21,508
退職給付費用 1,714 1,538
退職給付の支払額 ― 396
退職給付引当金の期末残高 21,508 22,650
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 21,508 22,650
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,508 22,650
退職給付引当金 21,508 22,650
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,508 22,650
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度1,714千円 当事業年度1,538千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金(注) 35,417千円 24,121千円
退職給付引当金 7,024 7,397
33 33
その他
小計
42,475 31,552
税務上の繰越欠損金に係る評価
△35,417 △24,121
性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係
△7,058 △7,431
る評価性引当額
評価性引当額 △42,475 △31,552
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
△1,779 △1,721
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △1,779 △1,721
繰延税金負債純額 △1,779 △1,721
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2021年12月31日 )
1年以内 1年超2年以 2年超3年以 3年超4年以 4年超5年以
5年超(千円) 合計(千円)
(千円) 内(千円) 内(千円) 内(千円) 内(千円)
税務上の繰越欠損金(※) 4,304 4,144 8,931 ― ― 18,036 35,417
評価性引当額 △4,304 △4,144 △8,931 ― ― △18,036 △35,417
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2022年12月31日 )
1年以内 1年超2年以 2年超3年以 3年超4年以 4年超5年以
5年超(千円) 合計(千円)
(千円) 内(千円) 内(千円) 内(千円) 内(千円)
税務上の繰越欠損金(※) ― 6,084 ― ― ― 18,036 24,121
評価性引当額 ― △6,084 ― ― ― △18,036 △24,121
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 32.7%
―
(調整)
住民税均等割等 ― 3.2%
評価性引当額の増減等 ― △32.8%
― 0.1%
その他
税効果会計適用後の
― 3.2%
法人税等負担率
(注) 前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりで
あります。
当事業年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
プレー収入 181,759千円
年会費 85,866
食堂売店売上 46,963
名義書換料 47,100
その他 23,502
顧客との契約から生じる収益 385,193
その他の収益 ―
外部顧客の収益 385,193
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ-との関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円)
当事業年度
契約負債 (期首残高)
4,749
契約負債 (期末残高)
2,609
契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費の前受金であり、貸借対照表では流動負債のその他に含めて
記載しております。
期首残高は当事業年度の、期末残高は1年以内の前受分に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度
1年以内 2,609
合計 2,609
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業はゴルフ場の経営で単一セグメントであるため、セグメント情報に係る記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
プレー収入等 名義書換料 その他 合計
外部顧客への売上高 243,857 40,400 40,243 324,501
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
プレー収入等 名義書換料 その他 合計
外部顧客への売上高 267,626 47,100 70,466 385,193
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり純資産額 634,664円 698,750円
1株当たり当期純利益金額又は当期
△1,110円 10,409円
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
― 10,169円
益金額
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △3,424 32,312
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
△3,424 32,312
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,083 3,104
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 73
(うちA種株式(株)) ― (43)
(うちB種株式(株)) ― (29)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 594,701 8,600 ― 603,301 448,254 7,852 155,046
構築物 371,071 ― ― 371,071 353,137 2,561 17,933
機械及び装置 91,008 4,632 ― 95,640 92,018 1,019 3,621
車両運搬具 35,064 ― 1,866 33,197 33,197 16 0
工具、器具及び備品 74,650 640 620 74,670 73,147 722 1,523
土地 7,732,556 ― ― 7,732,556 ― ― 7,732,556
コース勘定
211,329 ― ― 211,329 ― ― 211,329
有形固定資産計 9,110,381 13,872 2,486 9,121,766 999,754 12,172 8,122,011
無形固定資産
ソフトウエア 1,133 ― ― 1,133 1,133 ― ―
電話加入権 507 ― ― 507 ― ― 507
無形固定資産計 1,641 ― ― 1,641 1,133 ― 507
長期前払費用 2,496 756 ― 3,252 2,085 509 1,166
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 主要増減事由
(増加) 建物 クラブハウス屋根防水工事 8,600千円
機械及び装置 芝刈り機(グリーンモア) 2,852
機械及び装置 ブロア 1,780
工具、器具及び備品 2階厨房室エアコン更新 640
(減少) 車両運搬具 日産ステーションワゴン 1,866
工具、器具及び備品 2階厨房室エアコン 620
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― 10,000 1.90 ―
1年以内返済予定の長期借入金 23,687 31,044 1.37 ―
1年以内返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2029年7月31日
181,353 150,309 1.62
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 205,040 191,353 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額の
総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 31,044 31,014 33,084 31,417
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,464
預金
普通預金 42,852
定期預金 10,014
合計 55,330
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
JCBほかカード(注)1 9,117
深井美奈子ほか(注)2 12,090
名義書換料ほか 3,743
合計 24,951
(注) 1 プレー代金
2 年会費、ロッカーレント料
売掛金の回収状況
滞留期間(日)
回収率(%)
当期回収高(千 当期末残高(千
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円)
円) 円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B)
(A)+(B)
(C) (D)
365
21,181 364,966 361,196 24,951 93.5 23.0
③ 商品
品名 金額(千円)
ゴルフ用品類 519
飲食用品 658
合計 1,177
④ 貯蔵品
品名 金額(千円)
肥料及び農薬品類 5,111
ハウス用品等 521
合計 5,633
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⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱光星商事 302
㈱ハシモト物産 75
その他 82
合計 460
⑥ 長期預り金
区分 金額(千円)
71人 @250千円
週日会員入会金 17,750
87人 @350千円
〃 30,450
37人 @1,300千円
平日会員資格保証金 48,100
50人 @100千円
〃 5,000
114人@10,000千円
1,140,000
記名特別会員資格保証金
2人@ 5,000千円
10,000
213人@20,000千円
無記名特別会員資格保証金 4,260,000
その他 ―
合計 5,511,300
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
普通株式 1株券 10株券 20株券 A種株式 1株券 B種株式 1株券
株券の種類
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 ―株
株式の名義書換え
本社 ㈱小山カントリー倶楽部 栃木県小山市大字喜沢1140番地
取扱場所
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.oyamagolf.jp
株主に対する特典 小山ゴルフクラブ会員となる資格を有する。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2021年1月1日
有価証券報告書 事業年度 2022年3月30日
(1)
至 2021年12月31日
及びその添付書類 ( 第64期 ) 関東財務局長に提出。
自 2022年1月1日
(2) 半期報告書 ( 第65期 中) 2022年9月29日
至 2022年6月30日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月30日
株式会社 小山カントリー倶楽部
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
林 映 男
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 勝 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社小山カントリー倶楽部の2022年1月1日から2022年12月31日までの第65期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社小山カントリー倶楽部の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経
営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよう
な重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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