株式会社遠藤製作所 有価証券報告書 第73期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社遠藤製作所(E01459)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月28日
【事業年度】 第73期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社遠藤製作所
【英訳名】 ENDO MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 大史
【本店の所在の場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256（63）6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 石原 睦
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256（63）6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 石原 睦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
11,786,596 9,773,969 8,276,401 12,589,516 14,582,181
売上高 （千円）
912,968 185,816 64,574 1,809,539 1,829,162
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
563,821 265,682 1,601,592 796,805
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 88,102
る当期純損失（△）
359,973 1,006,408 1,600,568 1,768,645
包括利益 （千円） △ 660,120
15,117,868 16,022,742 15,239,646 16,734,410 18,372,605
純資産額 （千円）
18,604,627 18,804,741 17,964,046 20,479,223 21,868,342
総資産額 （千円）
1,731.73 1,834.20 1,742.13 1,913.01 2,099.72
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又
64.58 30.42 183.09 91.07
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 10.08
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
81.3 85.2 84.8 81.7 84.0
自己資本比率 （％）
3.8 1.7 10.0 4.5
自己資本利益率 （％） △ 0.6
8.0 19.9 4.2 8.4
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
1,310,371 1,618,565 599,617 1,577,907 1,925,236
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,247,747 △ 620,276 △ 828,266 △ 1,407,625 △ 1,031,406
フロー
財務活動によるキャッシュ・
231,353
（千円） △ 37,032 △ 470,782 △ 259,999 △ 868,551
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,954,433 6,786,394 6,043,523 6,476,775 7,061,987
（千円）
高
1,814 1,687 1,283 1,254 1,282
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 22 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 57 ) ( 68 )
（注）１．2018年12月期より、１株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社
株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１
株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2018年12月期、2019年12月期、2021年12月期及び
2022年12月期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2020年12月期は、１株当たり当期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2020年12月期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首より適用
しており、2022年12月期に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
5,321,561 3,950,279 3,859,271 6,391,522 7,286,200
売上高 （千円）
912,795 73,564 1,672,995 1,170,040
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 72,321
当期純利益又は当期純損失
740,978 1,641,289 1,390,141
（千円） △ 18,639 △ 230,127
（△）
1,241,788 1,241,788 1,241,788 1,241,788 1,241,788
資本金 （千円）
9,441 9,441 9,441 9,441 9,441
発行済株式総数 （千株）
6,520,750 6,401,723 6,039,006 7,609,378 8,874,017
純資産額 （千円）
8,811,949 9,690,155 9,220,059 12,432,163 13,072,659
総資産額 （千円）
746.94 732.84 690.35 869.87 1,014.17
１株当たり純資産額 （円）
12.00 15.00 12.00 15.00 18.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益金額又
84.88 187.62 158.88
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 2.13 △ 26.32
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
74.0 66.1 65.5 61.2 67.9
自己資本比率 （％）
11.9 24.1 16.9
自己資本利益率 （％） △ 0.3 △ 3.7
6.1 4.1 4.8
株価収益率 （倍） － －
14.1 8.1 11.4
配当性向 （％） － －
100 106 119 119 115
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 14 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 22 ) ( 20 )
112.7 133.9 118.2 173.4 111.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 117.1 ) ( 138.3 ) ( 148.6 ) ( 167.5 ) ( 142.5 )
TOPIX）
最高株価 （円） 841 628 608 825 865
最低株価 （円） 451 492 362 492 542
（注）１．2019年12月期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当３円を含んでおります。
２．2018年12月期より、１株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社
株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１
株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2018年12月期、2021年12月期及び2022年12月期は、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。2019年12月期及び2020年12月期は、１株当たり当期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2019年12月期及び2020年12月期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しており
ません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用
しており、2022年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２【沿革】
年月 事項
1950年11月 新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立（資本金
240万円）
1956年２月 金型の内製化を開始
1957年４月 キッチン用品の製造販売を開始（1993年製造中止）
1959年４月 洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始（洋食器は1977年製造中止）
1966年10月 生産の拡大のため本社工場新築拡張（新潟県燕市）
1968年５月 ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始
1975年２月 株式会社協鍛（新潟県西蒲原郡吉田町（現・燕市）、鍛造業）の株式を54.1％取得し子会社化
1977年２月 ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立
1984年11月 事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部（精密機械部品事業、1996年製
造中止）」に分割、再編
1989年４月 ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク都にENDO THAI CO.,LTD.設立
1990年５月 ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場完成（タイ国バンコク都）、アイアンヘッドの製造開始
1990年６月 本社隣接地にステンレス第２工場新築
1992年５月 ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）
CO.,LTD.設立
1992年９月 本社隣接地に金型専用工場新築
1993年５月 ENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始
1993年７月 本社隣接地にゴルフ第２工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築
1994年12月 ENDO THAI CO.,LTD.ゲートウェイ工場新築（タイ国チャチンサオ県 2003年移転のため廃止）、
メタルウッドヘッドの製造開始
1996年４月 子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDO FORGING（THAILAND）
CO.,LTD.設立
1996年11月 ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始
1997年12月 タイ国現地での金型製作のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張
1999年３月 株式会社協鍛の全株式を取得し100％子会社化
2000年４月 株式会社協鍛を吸収合併
2000年９月 ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張
2000年12月 鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張
2001年10月 ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場で、生産工程拡充のためマシニング工場新築
2002年４月 開発新製品ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）の製造販売を開始
2003年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年９月 ENDO THAI CO.,LTD. ゲートウェイ工場を休止し、ラカバン工場の近接地に新設移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年３月 エポンゴルフ株式会社 、本社敷地内の工場を改装し移転
2007年８月 ステンレス事業の生産拡大のため、ENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100％子会社と
してベトナム国ハノイ市にENDO STAINLESS STEEL（VIETNAM）CO.,LTD.設立（2013年9月解散）
2009年４月 メディカルデバイス製品の製造販売を開始
2009年６月 鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大
阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2012年10月 鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2018年１月 ゴルフ事業の生産体制の最適化、生産効率の向上のため、ENDO THAI CO.,LTD.の２工場を１工場
に集約
2019年12月 鍛造事業で鍛造設備の製造・メンテナンスの生産性向上のため、本社鍛造工場を隣接の工場跡地
に移転新築
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱスタンダード市場か
らスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品の製造・販売を主たる事業としておりま
す。
当社グループは、当社及び子会社４社（エポンゴルフ株式会社、ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE
（THAILAND）CO.,LTD.、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、
当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴル
フ用品の販売、ENDO THAI CO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.がメタ
ルスリーブ製品の製造及び販売、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッ
ドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。なお、持分法適用関連会社１社は、含めておりません。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであり
ます。
(1）ゴルフ事業
ゴルフ事業につきましては、ゴルフクラブヘッド（アイアン、メタルウッド）の製造・販売を主な事業としてお
り、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先は国内企業のほかに米国企業
となっております。
当社は、製品の企画・開発、ゴルフクラブヘッドの販売を行い、ENDO THAI CO.,LTD.及びENDO FORGING
（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。
(a）アイアンクラブヘッド
アイアンクラブヘッドの製造方法は「鋳造製法」と「鍛造製法」に大別されますが、当社グループは、「鍛造
製法」による製造を行っております。
(b）メタルウッドクラブヘッド
メタルウッドクラブヘッドにつきましては、当社グループは鍛造加工されたチタン合金材を使用したメタル
ウッドヘッドを製造しております。
(2）メタルスリーブ事業
メタルスリーブ事業につきましては、主にＯＡ機器等に使用されるメタルスリーブ（金属製極薄管）を製造・販
売しており、当社が製品の企画・開発を行い、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っておりま
す。
(3）鍛造事業
鍛造事業につきましては、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.において当社グループの持つ鍛造技術を活かし、
自動車や農耕機等の鍛造部品の製造・販売を行っております。
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［事業系統図］
以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）子会社はいずれも連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
主要な事業内 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
容（注１） 割合（％）
（連結子会社）
① 役員の兼任
当社取締役３名及び監査
役１名がそれぞれ取締役及
び監査役を兼任している。
新潟県
エポンゴルフ株式会社 32百万円 ゴルフ事業 100
② 営業上の取引
燕市
当社で製造したゴルフク
ラブを販売している。
① 役員の兼任
当社取締役２名が取締役
ENDO THAI CO.,LTD.
タイ国 を兼任している。
385百万バーツ ゴルフ事業 100
バンコク都 ② 営業上の取引
（注２）
当社のゴルフクラブヘッ
ドを製造している。
① 役員の兼任
当社取締役２名が取締役
ENDO METAL SLEEVE
タイ国
メタルスリー を兼任している。
チャチンサ 230百万バーツ 100
（THAILAND）CO.,LTD.
ブ事業 ② 営業上の取引
オ県
（注２）
当社のメタルスリーブ製
品を製造している。
① 役員の兼任
当社取締役２名が取締役
ENDO FORGING
タイ国
鍛造事業 を兼任している。
チャチンサ 270百万バーツ 100
（THAILAND）CO.,LTD.
ゴルフ事業 ② 営業上の取引
オ県
（注２，３）
当社のゴルフヘッド鍛造
品を製造している。
(持分法適用関連会社) 精密機器の輸
入・販売
セブンシックス株式会
東京都
精密機器の研
社 10百万円 22 －
港区
究・開発等
(注４)
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高
（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記
載を省略しております。
４．セブンシックス株式会社は、2022年１月１日付で、株式会社アイ・シー・ゼロ・ツーより社名を変更してお
ります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
731
ゴルフ事業 （ 37 ）
135
メタルスリーブ事業 （ 2 ）
396
鍛造事業 （ 28 ）
20
全社（共通） （ 1 ）
1,282
合計 （ 68 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、
（ ）内に期中の平均人員を外数で記載しております。
２．ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.の
就業人員は、期中の変動が大きいため期中平均人員としております。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者
であります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
115 43.5 16.4 7,412,820
( 20 )
セグメントの名称 従業員（人）
78
ゴルフ事業 ( 18 )
13
メタルスリーブ事業 ( 1 )
4
鍛造事業 ( －)
20
全社（共通） ( 1 )
115
合計 ( 20 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣
会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に期中の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者
であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は1950年の創立以来、金属加工技術を軸に市場が求める製品を創出し、新市場を切り拓く金属製品加工
メーカーとして事業展開しており、その基本方針は会社の経営理念である「限りない未来の創造」に掲げてお
ります。
・お客様のニーズにかなう高品質な、信頼性のある製品を創造しつづけること
・技術が企業活動の源泉であること
・社会のニーズの変化への適応力が不可欠であること
・時代が要求する製品を開発し社会に提供することが企業発展の基本であること
としており、成長を重ねる事業の継続が最も重要であり、それが当社を巡る株主様をはじめとするステー
ク ホルダーの満足に応えることを可能とする源と考えております。
また、当社グループはゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品及び自動車等鍛造部品の３つの事業を主体に
その事業基盤の拡充を図り、収益力を強化していくことを目指しております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ゴルフ事業、メタルスリーブ事業及び鍛造事業の３事業を拡充して経営基盤の強化を図
り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上を努めてまいります。
経営上の目標の達成状況を判断する経営指標としましては、中長期的な経営戦略を総合的に勘案し、経営に最
も適した指標の設定を考えておりますが、当面、10％以上の連結営業利益率の継続的な実現を目指します。
（3）経営戦略等
当社グループを「鍛造技術と塑性加工技術を中核とした金属製品加工業」と位置付け、ゴルフクラブ（クラ
ブヘッド）、メタルスリーブ製品（OA機器部品）、自動車等鍛造部品を中心事業とし、技術開発成果をこの3つ
の事業に活かすとともに、新たな分野についても研究を進め、そのための設備投資を行っていく方針でありま
す。
具体的に中長期的な経営戦略としては、全事業部門を通して次の４つテーマを設定し、目標管理を徹底するこ
とによって売上の確保と利益の拡大に努めてまいります。
『強みの創造』 製品： 圧倒的なシェアを有する製品の開発強化。
販路： 有力取引先との関係強化及び新規取引先開拓による販路拡大。
『新分野・新市場の開拓』 当社のコア・テクノロジー「鍛造と塑性加工技術」を主軸とした新分野製品の開
発。
『製造の生産性向上』 製造工程の最適化、現場技能の蓄積、生産管理の徹底による生産性の向上。
『コスト構造の改革』 生産性の向上をベースとしたコスト削減。
（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現及び拡大の影響
が引き続き不透明であることや世界的な半導体不足、燃料価格の高騰等の状況がみられ、予断を許さない極めて
厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループの経営環境につきましては、ゴルフ市場では昨期に引き続き好調に推移するものの急激な需要増
加による一部パーツの供給が制限されており、メタルスリーブ事業及び鍛造事業では回復の傾向はみられるもの
の、新型コロナウイルス感染症により、当社事業に関連するサプライチェーン等の停滞が発生し、当社グループ
は一部その影響を受けております。
このような状況の中、ゴルフ事業は引き続き好調に推移し、メタルスリーブ事業及び鍛造事業での需要は徐々
に回復していくと仮定しており、新型コロナウイルス感染症禍でも安定供給が可能となるよう仕入、物流等のサ
プライチェーンの影響を最低限に止め、製造体制の強化を実施し、主要な取引先に対し受注獲得の取り組みを強
化するとともに、開発力の向上と高付加価値製品の供給に努め、全社で生産効率の向上、製造原価の低減、一層
のコスト削減に取り組んでまいります。
上記の当社グループの経営戦略を確実なものとするため、ゴルフ事業、メタルスリーブ事業及び鍛造事業にお
いて、次のような取り組みを行っていく所存であります。
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① ゴルフ事業について
・グローバルなゴルフクラブ市場（サプライチェーン）の中で、一層の製造技術、製品品質の向上を図
り、ニーズに対応した競争力のある付加価値製品の供給に努めてまいります。
・当社がコア技術とする鍛造製法の特性を更に明確にすべく、製法を更に進化させ、新しい市場ニーズに
適応した商品を供給することを目指して、企画開発部門の拡充・強化を図ります。
・生産拠点のタイ工場（ENDO THAI CO.,LTD.）につきましては、生産体制の最適化、効率生産に取り組
み、製造コストの低減を更に推し進めます。
・急激な為替変動による製造原価上昇に対して、為替予約等のリスク回避に努めると同時に生産性の向上
によるコスト削減を徹底し、収益の確保に努めてまいります。
・変化の激しい市場動向の中で取引先に対する対応をきめ細かく行なうために、企画・製造のリードタイ
ムの短縮を図ります。
② メタルスリーブ事業について
・定着スリーブの強度化と更に熱特性に優れた新素材の開発で、付加価値のある製品のバリエーションを
広げます。
・幅広い分野への製品提案によって、国内外企業での既存取引先との取り組み拡大と新規取引先の開拓を
進めることで受注の拡大を図ります。
・極薄加工技術を更に発展・応用した次世代製品の研究開発に取組みます。
③ 鍛造事業について
・当社グループの最大の強みとする自動車部品のエアーハンマーによる鍛造製法部門を増床・拡大し、こ
の分野での圧倒的優位性を実現します。
・鍛造部品の強みを活かし、農耕機及び二輪車等自動車以外の領域への取り組みも強化することで受注の
獲得を図ります。
・製造原価低減による競争力強化の実現と、品質、納期の安定供給を行い受注拡大につなげます。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ＯＥＭ企業としてのリスク
当社グループの事業は相手先メーカーのブランドで製造し販売するＯＥＭ生産の形態をとっているため、当
社グループの業績は相手先メーカーの営業施策や外注施策による影響を受け、当社グループの業績が著しく変
化する可能性があります。
また、特定取引先への販売依存度が高くなると、その取引先の販売政策の影響を強く受ける可能性がありま
す。一方で取引先数の拡大を図れば主要取引先との関係の希薄化の懸念もあり、取引先拡大と関係強化の面で
慎重な対応が必要であります。
(2)為替変動におけるリスク
当社グループは、タイ国において３法人の子会社を有しており、連結財務諸表作成時における売上、費用、
資産及び負債を含む現地通貨建て項目は、円換算されており円換算後の価値が為替変動の影響を受ける可能性
があります。
また、取引上においては、当社及び子会社間でのタイバーツや米ドルで為替の影響を受けます。これに対し
て、製造原価を低減するためにタイ国生産工場の合理化を進めるとともに、為替予約取引等により為替レート
の変動による悪影響を最小限にとどめる努力を行っているものの、大幅な為替レートの変動が当社グループの
業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外廉価製品との価格競争についてのリスク
ゴルフクラブ市場において、価格及び品質競争が激化を続けている中で、市場での中国製製品の拡大が進ん
できております。当社グループは技術力と品質面で高い評価を受けておりますが、今後一層のコスト低減策を
進めて行く必要があり、この取組みが不十分な場合、市場シェアの低下をまねき、当社グループの業績及び財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料の高騰についてのリスク
当社グループが製造に使用しているチタン材をはじめ原材料及び資材等の価格が予想を超えて高騰し、その
状況が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(5)製品開発力についてのリスク
ゴルフクラブ市場においては、製品サイクルの短命化及び多品種小ロットになってきております。当社グ
ループは開発力と生産技術力の強化により対処すべく取組んでおりますが、市場環境の変化や取引先の販売施
策によっては、取組みが功を奏さないことも考えられ、その場合当社グループの業績及び財政状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(6)製品の品質についてのリスク
鍛造事業において製造しております自動車等鍛造部品については、安全性の配慮から特に品質について万全
の体制で行なっておりますが、万が一、重大なリコールや賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合に
は、信用が失墜し、かつ、多額の費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(7)災害等による影響についてのリスク
当社グループの生産拠点はタイ国に、また開発等の中枢機能と一部の生産は新潟県燕市にありますが、それ
らの地域に地震・洪水等その他の災害が発生した場合、生産活動に支障が生じ当社グループの経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(8)海外での事業展開についてのリスク
当社グループは、タイ国に生産の拠点があり、その重要性は高くなってきております。当地域において政情
不安、鳥及び新型インフルエンザ、その他の要因による社会的・経済的混乱の長期化や予期せぬ事象の発生及
び規制等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)新型コロナウイルス感染症についてのリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、予断を許さない状況で
あります。当社グループは、不要不急の外出や出張の自粛、リモート会議やテレワークの推進、検温の実施
等、社員の感染予防を徹底する等、取り組んでおりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し
た場合や感染が更に拡大した場合は、経済や市場にマイナスの影響が拡大して、当社グループの業績及び財政
状況に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活
動の動きは緩やかに回復してまいりました。反面、顕在化した地政学的リスク等の影響により、原油価格や原材
料の高騰がみられ、コストプッシュによるインフレの動きがあったほか、アメリカやヨーロッパ諸国でのインフ
レ対策による利上げ等の金融政策が実施されたことにより急激な円安傾向がみられ、先行きに対する不透明感が
続いております。
このような状況のもと、当社グループは、ゴルフ市場の３密を避けたレジャーとして国内外での好調な動き及
びタイ自動車市場の堅調な動きに対応するべく、品質の向上及び生産能力の強化等を図り、安定した製品の供給
を維持できるように努めました。
この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加し、218億68百万円となり
ました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億49百万円減少し、34億95百万円となり
ました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億38百万円増加し、183億72百万円とな
りました。
ロ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は145億82百万円（前期比15.8％増）となり、利益面につきましても、
ゴルフ関連市場等が好調に推移したこと及び鍛造事業では市場が堅調に推移していること等から、営業利益18
億51百万円（同0.7％増）、経常利益18億29百万円（同1.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純
利益は法人税等調整額を６億80百万円計上したこともあり７億96百万円（同50.2％減）となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業につきましては、原油や原材料の高騰等があったものの、引き続き３密を避けたレジャーとして
ゴルフ市場全体が好調に推移しており、当社も受注増加に伴い生産の増強及び品質の維持・向上を図り、安定
供給に努めました。その結果、販売数量が増加した影響により売上高71億17百万円（前期比16.6％増）、営業
利益17億47百万円（同7.5％増）と増収増益となりました。
（メタルスリーブ事業）
メタルスリーブ事業につきましては、半導体不足による生産調整及びテレワークやＤＸ等の進展による複写
機の需要は減少の傾向がみられるとともに、原油や原材料の高騰等の影響もあり売上高10億46百万円（同
2.7％減）、営業利益74百万円（同46.2％減）と減収減益となりました。
（鍛造事業）
鍛造事業につきましては、世界的な半導体不足等による生産調整が自動車業界の一部でみられたものの、
タイの自動車関連市場は堅調に推移いたしました。当社は、新型コロナウイルス感染症の製造に関する影響
を最低限に抑えるべく取引先との関係強化及び生産の強化を実施し、安定供給に努めたことにより、売上高
64億18百万円（同18.6％増）、営業利益６億42百万円（同1.4％増）と増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億25百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整
前当期純利益18億29百万円及び減価償却費９億89百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億31百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資
産の取得による支出10億９百万円及び投資有価証券の取得２億22百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億68百万円の支出となりました。この主な要因は、長期借入れ
の返済による支出７億円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は70億61百万円となり、前連結会計年度末に比
べ５億85百万円増加いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
ゴルフ事業（千円） 7,528,516 121.2
メタルスリーブ事業（千円） 1,156,515 105.1
鍛造事業（千円） 6,467,482 118.7
合計（千円） 15,152,514 118.8
（注）金額は販売価格によっております。
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ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ゴルフ事業 7,293,457 112.3 1,694,832 111.6
メタルスリーブ事業 1,073,328 102.5 110,539 132.7
鍛造事業 6,520,535 120.9 539,682 123.2
合計 14,887,321 115.1 2,345,053 115.0
（注）金額は販売価格によっております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
ゴルフ事業（千円） 7,117,209 116.6
メタルスリーブ事業（千円） 1,046,116 97.3
鍛造事業（千円） 6,418,855 118.6
合計（千円） 14,582,181 115.8
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
住友ゴム工業㈱ 2,116,893 16.8 2,565,732 17.6
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
イ．資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、218億68百万円となり、前連結会計年度に比べ13億89百万円増加いた
しました。
流動資産は134億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加いたしました。この主な要因
は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。
固定資産は84億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。この主な要因は、機械
装置及び運搬具、土地が増加したこと等によるものであります。
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ロ．負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、34億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億49百万円減少い
たしました。
流動負債は20億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億76百万円減少いたしました。この主な要因
は、短期借入金及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
固定負債は14億38百万円となり、前連結会計年度に比べ５億27百万円増加いたしました。この主な要因は、
繰延税金負債及び退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。
ハ．純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、183億72百万円となり、前連結会計年度に比べ16億38百万円増加い
たしました。この主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
2）経営成績
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度から引き続きゴルフ関連市場等が好調に推移するなか、新型コロナ
ウイルス感染症及び地政学的リスクの顕在化等による影響があったものの、生産への影響を最小限にとどめ、受
注に対して安定した供給を実施することができました。以上の結果、売上高は145億82百万円（前期比15.8％
増）となり、利益面につきましても、ゴルフ関連市場等が好調に推移したこと及び鍛造事業では市場が堅調に推
移していること等から、営業利益18億51百万円（同0.7％増）、経常利益18億29百万円（同1.1％増）となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額を６億80百万円計上したこともあり７億96百万円（同
50.2％減）となりました。
イ．売上高
ゴルフ事業につきましては、引き続き３密を避けたレジャーとしてゴルフ市場全体が好調に推移しており、当
社も受注増加に伴い生産の増強及び品質の維持・向上を図り、安定供給に努めました。その結果、販売数量が増
加した影響により、売上高71億17百万円（前期比16.6％増）と増収となりました。
メタルスリーブ事業につきましては、半導体不足による生産調整及びテレワークやＤＸ等の進展による複写機
の需要は減少の傾向がみられ、売上高10億46百万円（同2.7％減）と減収となりました。
鍛造事業につきましては、世界的な半導体不足等による生産調整が自動車業界の一部でみられたものの、タイ
の自動車関連市場は堅調に推移いたしました。当社は、新型コロナウイルス感染症の製造に関する影響を最低限
に抑えるべく取引先との関係強化及び生産の強化を実施し、安定供給に努めたことにより、売上高64億18百万円
（同18.6％増）と増収となりました。
ロ．営業利益
ゴルフ事業につきましては、原油や原材料の高騰等があったものの、受注増加に伴い生産の増強及び品質の維
持・向上を図り、安定供給に努めました。その結果、販売数量が増加した影響により営業利益17億47百万円（同
7.5％増）と増益となりました。
メタルスリーブ事業につきましては、半導体不足による生産調整及びテレワークやＤＸ等の進展による複写機
の需要は減少の傾向がみられ減収の影響に加え、原油価格や原材料等の製造コストが上昇したこと等により、営
業利益74百万円（同46.2％減）となりました。
鍛造事業につきましては、原油価格や原材料等の製造コストが増加しているものの、新型コロナウイルス感染
症の製造に関する影響を最低限に抑えるべく取引先との関係強化及び生産の強化を実施し、安定供給に努めた増
収となった影響により、営業利益６億42百万円（同1.4％増）と増益となりました。
ハ．営業外損益、経常利益
営業外損益、経常利益につきましては、営業利益が上記のとおり推移したこと等により、経常利益は18億29百
万円（同1.1％増）となりました。
ニ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、売上高が増加し、営業利益、経常利益が上記のとおり推移
したものの、在外子会社における配当方針の見直しに伴う法人税等調整額を６億80百万円計上したこと等により
親会社株主に帰属する当期純利益７億96百万円（同50.2％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ．資金需要
当社グループの資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資
金、事業拡大及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。
ロ．財務政策
当社グループの事業活動拡大のため、安定的な資金調達手段の確保及び運転資金の効率的な調達を行うことを
目的として、単独の金融機関との間で15億円のコミットメントラインを更新しております。
また、資金の効率的な運用及び金融費用の削減を図るため、当社のグループ会社間での資金調達を一部行って
おります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、当連結会計年度
の収入・費用等の報告数値に影響を与える見積り等は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務
諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価
値の向上を努めてまいります。
なお、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、連結営業利益
率10％以上の継続的な実現を目指しており、当連結会計年度における連結営業利益率は12.6％（前期比2.0ポイ
ント低下）であり、引き続き連結営業利益率の向上に取り組んでまいります。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約を締結しております。
製品の製造委託及び受託に関する契約の概要は、次のとおりであります。
契約先 契約年月日 契約内容 契約期間
「取引基本契約書」 １年間
ブリヂストンスポーツ㈱ 1983年５月１日
製品の製造委託に関する契約 （自動更新）
「取引契約書」
1年間
住友ゴム工業㈱ 2004年４月15日 ゴルフクラブヘッドの製造、加工委託に
（自動更新）
関する契約
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、金属塑性加工製造業とした「Only One企業」を目指し、コア技術である鍛造及び塑性
加工技術を更に追求・発展させつつ、各事業戦略の中で、顧客のニーズに対応した研究開発活動を行なっておりま
す。研究開発組織は、当社及び一部連結子会社の研究開発部門であります。
なお、当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、 415 百万円となっております。
また、セグメント別の研究の目的、研究開発費は以下のとおりであります。
（1）ゴルフ事業
ゴルフ事業では、ゴルフクラブの性能、品質の向上を追求するとともに、生産のリードタイム短縮とコスト低減
の開発を実施しております。また、提案型開発を強化し、製品の差別化に努めております。
ゴルフ事業に係る研究開発費は、 334 百万円であります。
（2）メタルスリーブ事業
メタルスリーブ事業では、生産効率の向上・製造原価の低減及びステンレス製極薄管の用途変更の研究・開発を
実施してまいりました。また、新機能素材の開発を進め、製品化を図っております。
メタルスリーブ事業に係る研究開発費は、 81 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは製造原価低減、受注増加に伴う製品の安定供給及び今後の受注拡大策の先行投資のためのそれぞれ
の設備として、当連結会計年度において総額 939 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資の状況は、次のとおりであります。
(1)ゴルフ事業
主力製品の製造拡大及び生産性の向上、生産効率向上のための機械設備を主として、 569 百万円の設備投資を実施
いたしました。
(2)メタルスリーブ事業
工程改善による生産性向上のための機械設備を主として、 89 百万円の設備投資を実施いたしました。
(3)鍛造事業
生産性の向上、生産効率向上のための機械設備を主として、 212 百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
セグメントの
事業所名 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置
土地
（所在地） その他 合計 （人）
名称
（千円）
構築物 及び運搬具
（千円） （千円）
（面積㎡）
（千円） （千円）
78
ゴルフ工場 ゴルフ事業 ゴルフ用品 502,759
472,332 623,668 60,734 1,659,494
（新潟県燕市） 全社（共通） 生産設備
(13,424)
(18)
メタルスリーブ工場 メタルスリーブ メタルスリーブ 78,222 13
109,881 15,623 15,090 218,817
（新潟県燕市） 事業 用品設備
(3,548) (1)
本社 他
351,626 24
会社統括設備等
全社（共通） 62,520 1,854 15,969 431,971
(20,090) (1)
（新潟県燕市）
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(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容 機械装置 土地
建物及び
（所在地） 名称 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
及び運搬具
（千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
本社 ゴルフ用品 12
－
ゴルフ事業
エポンゴルフ㈱ 5,046 3,779 13,952 22,779
販売設備
（新潟県燕市） (5)
(－ )
(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 （千円）
及び運搬具
（千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
ストーク工場
ENDO THAI
ゴルフ用品 279,307 578
(タイ国バンコ ゴルフ事業 995,928 330,307 28,078 1,633,621
生産設備
(24,948) (9)
CO.,LTD.
ク都)
ENDO METAL
本社工場
メタルス
メタルス 55,387 122
(タイ国チャチ リーブ用品 160,749 289,331 38,773 544,241
SLEEVES(THAILAND)
リーブ事業
(14,576) (1)
生産設備
ンサオ県)
CO.,LTD.
自動車部品
ENDO FORGING
本社工場
鍛造事業
等鍛造品及 474,736 455
(タイ国チャチ 及びゴルフ 676,900 706,814 78,312 1,936,766
(THAILAND)
びゴルフ用
(95,172) (33)
事業
ンサオ県)
CO.,LTD.
品生産設備
809,433 1,155
合計 － － － 1,833,578 1,326,453 145,164 4,114,629
(134,696) (43)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．提出会社の本社中には、貸与中の建物及び構築物29百万円、土地205百万円（4,586m²）を含んでおります。
４．上記のほか、主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
主要な賃借及びリース設備
(1）提出会社
2022年12月31日現在
年間賃借及び
事業所名 リース契約残高 主なリース期間
セグメントの名称 設備の内容
リース料
（所在地） （千円） （年）
（千円）
ゴルフ工場
ゴルフ事業 土地（賃借） 382 － -
（新潟県燕市）
本社
全社（共通） 車両運搬具 948 395 5
（新潟県燕市）
(2）国内子会社
2021年12月31日現在
主なリース
年間賃借及 リース契約
セグメントの
事業所名
会社名 設備の内容 びリース料 残高
期間
（所在地）
名称
（千円） （千円）
（年）
本社 店舗及び土地
エポンゴルフ㈱ ゴルフ事業 16,920 － 5
（新潟県燕市） （賃借）
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(3）在外子会社
2021年12月31日現在
主なリース
年間賃借及 リース契約
セグメントの
事業所名
会社名 設備の内容 びリース料 残高
期間
（所在地）
名称
（千円） （千円）
（年）
ストーク工場 機械装置及
ENDO THAI
（タイ国バンコク ゴルフ事業 び運搬具 2,366 4,615 5
CO.,LTD.
都） （リース）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に各連結会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、2022年12月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修、除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,800,000
計 29,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月28日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,441,800 9,441,800
普通株式
スタンダード市場 100株
9,441,800 9,441,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2003年３月12日
1,000 9,441 425,000 1,241,788 637,000 1,183,788
（注）
(注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株式 1,000,000株
発行価格 1,130円
引受価額 1,062円
発行価額 850円
資本組入額 425円
払込金総額 1,062,000千円
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 19 29 35 2 1,551 1,642 －
所有株式数
－ 11,170 2,605 24,613 15,170 11 40,829 94,398 2,000
（単元）
所有株式数の
－ 11.8 2.8 26.1 16.1 0.0 43.2 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式626,982株は、「個人その他」に6,269単元及び「単元未満株式の状況」82株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社遠藤栄松ファンデー
新潟県燕市東太田1845番地 1,942 22.0
ション
436 5.0
遠藤新太郎 新潟県燕市
株式会社第四北越銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番
400 4.5
（常任代理人 日本マスタート 地１
ラスト信託銀行株式会社） (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
380 4.3
遠藤栄之助 新潟県新潟市中央区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 370 4.2
(信託口)
304 3.5
遠藤テイ子 新潟県燕市
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ゴールドマン サックス イン
ターナショナル EC4A 4AU, U.K.
298 3.4
(常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区６丁目10－１六本木ヒルズ森
サックス証券株式会社)
タワー）
NOMURA CUSTODY NOMINEES LTD
1 ANGEL LANEM, LONDON, EC4R 3AB,
TK1 LIMITED
283 3.2
UNITED KINGDOM
(常任代理人 野村證券株式会
(東京都中央区日本橋１丁目13－１)
社)
282 3.2
内藤征吾 東京都中央区
東京都中央区京橋３丁目1-1 200 2.3
ブリヂストンスポーツ株式会社
4,897 55.6
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。
２．2021年５月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2021年
５月12日現在で804千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号野衣ビル２階
保有株券等の数 株式 804,600株
株券等の保有割合 8.52％
３．上記のほか自己株式が626千株あります。
４．自己株式には役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する64千株は含まれておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
626,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
8,812,900 88,129
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
2,000
単元未満株式 普通株式 －
の株式
9,441,800
発行済株式総数 － －
88,129
総株主の議決権 － －
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式64,800株（議決権の数648個）につきましては、「完全
議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は
所有者の住所 株式数 株式数 の合計 対する所有株式数
名称
（株） （株） （株） の割合（％）
株式会社遠藤製作 新潟県燕市東太田
626,900 626,900 6.64
－
所 987番地
626,900 626,900 6.64
計 － －
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式64,800株につきましては、上記の自己株式に含めてお
りません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年３月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、2018年５月14日より、取締役及び監査役（以下
「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいま
す。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が
株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上
等に貢献する意識を高めることを目的としております。
また、本制度の導入後、当社は、国内連結子会社１社の取締役（非常勤取締役を除きます。）を本制度の対象に加
えることとし、2020年12月開催の当連結子会社の株主総会において本制度の導入に関する議案が可決されましたこ
とから、現時点において、本制度は当社取締役及び監査役並びに国内連結子会社の取締役を対象としています。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報
酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
64,800株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に定める、株式給付を受ける権利を取得した取締役等を対象としております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 77 46,277
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （千円） （株） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 （注） － － －－ －
－ －
保有自己株式数 626,982 626,982
（注）当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は含め
ておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、業績の状況や今後の事業計
画を踏まえ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当として年１回行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
内部留保資金につきましては、主に業績の維持向上を確保するための設備投資や新規事業展開等の開発費用と
して、充当することとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 2023年３月28日 定時株主総会決議
配当金の総額 158 百万円
１株当たりの配当額 18 円
(注)上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が保有する当社株式に対する配
当金1,166千円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安定的な企業価値の向上を目指すために、コンプライアンスはもとより、経営の機動性の向上と経営
監視機能の強化、透明性の向上が経営の最重要課題であると認識しております。そのために、監査役会設置型の
経営機構を採用し、取締役会及び監査役会の機能を強化することにより、信頼経営を維持・継続することをコー
ポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
取締役会は、５名で構成されており、うち１名が社外取締役であります。また、機動的な経営体制を構
築するため、取締役任期は１年であります。経営上の重要案件や経営方針・計画を決定するとともに、業
務執行状況を監督しております。
なお、構成員は、本定時株主総会後、代表取締役社長渡部大史（議長）、取締役石原睦、取締役村田國
弘、取締役遠藤新太郎、社外取締役根本修一郎であります。
（監査役・監査役会）
当社は、監査役会設置型の経営機構を採用しております。監査役会は、本定時株主総会後、監査役３名
（うち弁護士１名、税理士１名）で構成されており、そのうち２名が社外監査役であり、客観的な観点で
独立性を確保しております。
なお、構成員は、常勤監査役小澤隆之（議長）、社外監査役相馬卓、社外監査役長橋昇であります。
（会計監査人）
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、四半期レビュー及び期末監査を受けて
おります。また経理全般及び内部統制上の案件について適宜助言を受けております。
（経営協議会）
経営協議会は、経営トップと常勤取締役並びに部課長により構成されており、適宜開催されておりま
す。取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役会又は代表取締役から委任された重要事項の審議、具
体的内容の決定、進捗の報告を行ないます。
なお、構成員は、代表取締役社長渡部大史はじめ、常勤取締役及び社長が指名する課長、課長代理以上
の管理職の従業員並びに常勤監査役１名であります。
（内部監査室）
社長直轄の内部監査室は、各部門の業務全般の適正性について定期的に内部監査を実施し、監査結果を
社長に報告しております。また併せて監査役に報告する等、情報交換を行い、連携をとっております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
監査役は、取締役会等に出席して取締役の業務執行状況について監視し、また内部監査室から情報収集
する等、監督機能を高めております。
現状の社外監査役２名を含む監査役会による客観的、かつ中立の立場での監査が機能しており、取締役
会の業務執行を監督するための独立性を確保していることから、現状の体制を採用しております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
・コンプライアンス事務局（総務人事部内）を中心にコンプライアンスの推進、教育、研修等を実施してお
ります。すべての役職員は、企業行動指針の基本原則である「コンプライアンスマニュアル」を通じてそ
の精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努めております。また内部通報制度により不正行為
等の早期発見と是正を図るため、通報窓口をコンプライアンス事務局及び内部監査室に置いております。
・代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の
制度・組織・諸規程が適正・妥当かつ合理的に行われているか、また会社の制度・組織・諸規程が適正・
妥当であるかを調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社
長に報告しております。
・取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、内部統制システム充実のため
体制の整備に取組んでおります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
・当社は、法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、弁護士法人一新総合法律事務所等と顧問
契約を締結し、海外新規取引契約締結等に際し、必要な相談、検討を実施しております。
・月例取締役会（年12回開催）の他に必要に応じて臨時取締役会を随時招集し、スピーディな経営判断とフ
レキシブルな対応を図っております。
・当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を
行うことを目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設けております。
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ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備
・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に対するコンプライアンス、リスク管理、効率性向上のための
施策等について適切な管理を行っております。また、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、必
要に応じて関係者連絡会議を開催しております。
・監査役と内部監査室は、定期的にグループ管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議に報告して
おります。
・取締役会及び関係会社連絡会議は、グループ管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
・監査役は、内部監査室より業務報告を受け、必要に応じて情報交換を行い連携体制をとっております。ま
た、有限責任監査法人トーマツは監査役会に対しても監査結果を報告するとともに情報交換を行っており
ます。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこ
と、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって、生じることのある損害について、当該保険契
約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
へ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経済情勢などの変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを
目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのでき
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
リ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当事業年度におきまして、取締役会は17回開催され経営の重要事項の決議、業務執行の状況報告等を行い
ました。監査役会は14回開催され監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決定等を行いまし
た。
また、IR活動の一環として、適時にアナリスト・機関投資家等からIR取材を行うとともに、当社のホーム
ページに決算補足説明資料やその他のIR資料を掲載し、積極的に情報開示に努めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 サッポロビール(株)(現 サッポロ
ホールディングス(株))入社
2002年10月 同社本社経理部
2014年４月 (株)恵比寿ワインマート出向取締
役総務部長
2017年４月 当社顧問
2017年６月 当社取締役副社長兼タイ駐在室担
当
取締役社長
2018年１月 当社取締役副社長兼経営企画部担
（代表取締役）
当
ゴルフ事業部兼メタルスリーブ 渡部 大史 1967年３月19日 生 2018年３月 当社代表取締役社長兼経営企画部 (注)3 21
兼医療機器・新分野事業部担当
事業部兼医療機器・新分野事業
2019年３月 当社代表取締役社長兼経営企画部
部担当
担当
2019年10月 当社代表取締役社長兼経営企画部
兼ゴルフ事業部兼メタルスリーブ
事業部兼医療機器・新分野事業部
担当
2020年３月 当社代表取締役社長兼ゴルフ事業
部兼メタルスリーブ事業部兼医療
機器・新分野事業部担当(現任)
1993年２月 サッポロビール(株)(現 サッポロ
ホールディングス(株))入社
2005年９月 同社経営戦略部グループリーダー
2009年11月 サッポロ飲料(株)取締役経営戦略
部長兼(株)ポッカコーポレーショ
ン(現 ポッカサッポロフード＆ビ
バレッジ(株))取締役
専務取締役
2013年３月 サッポログループマネジメント
石原 睦 1964年１月14日 生 (注)3 5
管理本部担当
(株)取締役グループIT統括部長
2019年３月 サッポロホールディングス(株)IT
統括部長兼サッポログループマネ
ジメント(株)取締役常務IT統括部
長
2020年３月 当社専務取締役管理本部担当(現
任)
2008年10月
当社入社 ENDO FORGING
(THAILAND)CO.,LTD.駐在
2012年４月 当社フォージング部長
2015年11月 当社タイ統括駐在室長兼フォージ
ング部長
2016年３月 当社執行役員タイ統括駐在室長兼
取締役
フォージング事業部長
フォージング事業部兼タイ駐在 村田 國弘 1957年５月20日 生
(注)3 11
2017年６月 当社タイ統括駐在室長兼フォージ
室担当
ング事業部長
2018年１月 当社フォージング事業部長
2018年３月 当社取締役フォージング事業部担
当
2019年３月 当社取締役フォージング事業部兼
タイ駐在室担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2014年４月 東レ(株)入社
2014年８月 (株)東レシステムセンター出向
ネットワーク事業部
2018年12月 東レ(株)情報システム部門基盤シ
取締役
ステム推進部
遠藤 新太郎 1989年９月20日 生 (注)3 436
経営戦略室担当
2020年１月 (株)遠藤栄松ファンデーション取
締役(現任)
2020年３月 当社取締役経営戦略室担当（現
任）
1980年４月 (株)富士銀行(現 (株)みずほ銀行)
入行
2000年５月 同行本店グローバル企画部次長
2001年９月 オリンパスキャピタルホールディ
ングス入社マネージング・ディレ
クター(パートナー)
取締役 根本 修一郎 1957年３月８日 生 (注)3 －
2004年12月 クレセント・パートナーズ設立マ
ネージング・ディレクター(パート
ナー)
2012年９月
クレセント・アジア設立マネージ
ング・ディレクター
2022年３月
当社社外取締役（現任）
1981年４月 (株)第四銀行（現 (株)第四北越
銀行）入行
2005年２月 同行河渡支店長
2007年２月 同行名古屋支店長
2009年２月 同行豊栄支店長
常勤監査役 小澤 隆之 1957年９月15日 生
(注)5 －
2010年６月 同行事務統括部長
2013年６月 公益財団法人新潟市産業振興財
団 統括マネージャー
2015年２月 (株)コバリキ常務取締役
2023年３月 当社常勤監査役（現任）
1998年４月 相馬卓法律事務所を開設
2000年２月 牛木相馬特許法律事務所を開設
2002年１月 新潟第一法律事務所に参加（現
監査役 相馬 卓 1964年６月21日 生 (注)5 －
弁護士法人一新総合法律事務所）
2003年６月
当社社外監査役（現任）
2004年９月 にいがた国際法律事務所を開設
2011年７月 関東信越国税局総務部会計課長
2012年７月 税務大学校関東信越研修所所長
2013年７月 関東信越国税局総務部次長
2014年７月 浦和税務署長
監査役 長橋 昇 1954年６月17日 生
(注)4 －
2015年８月 税理士事務所開業（現任）
2018年３月 当社社外監査役（現任）
2019年６月
協栄信用組合員外監事（現任）
計 473
（注）１．取締役根本修一郎は社外取締役であります。
２．監査役相馬卓及び監査役長橋昇は社外監査役であります。
３．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
・社外取締役根本修一郎氏を選任した理由は、豊富な知識、見識を当社の企業経営の透明性を高める、客観的視
点から監督に活かしていただくためであります。同氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。また、同氏と一般株主との利益相反の恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づ
く、独立役員に指定しております。
・社外監査役相馬卓氏を選任した理由は、弁護士としての専門的な見解を、当社の監査に活かしていただくため
です。
・社外監査役長橋昇氏を選任した理由は、税務署長及び税理士として培われた財務・税務知識を、当社の監査に
活かしていただくためです。また、同氏は当社と一切の取引関係がなく、一般株主との利益相反の恐れがない
と判断し、東京証券取引所の定めに基づく、独立役員に指定しております。
・当社は、社外取締役を１名選任し、また監査役３名のうち社外監査役２名により、経営への監督機能を強化し
ております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えて
おり、社外取締役１名と社外監査役２名による監視または監査により、外部からの経営監視機能が十分に機能
する体制が整っているため、現状の体制としております。
・当社は、客観的な立場で独立性を確保し、取締役及び取締役会への監督機能を充実させるため、社外取締役及
び社外監査役を選任しております。
・当社は、社外取締役を１名選任し、また監査役３名のうち社外監査役２名により、経営への監督機能を強化し
ております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えて
おり、社外取締役１名と社外監査役２名による監視または監査により、外部からの経営監視機能が十分に機能
する体制が整っているため、現状の体制としております。
・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めてお
りませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、独立性が十
分に確保できるように考慮することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は原則として取締役会にすべて出席し、取締役の業務執行を十分に監視しております。
なお、監査役会では、内部監査室より業務報告を受け、連携体制をとっております。また、有限責任監査法人
トーマツは監査役会に対しても監査結果を報告するとともに、情報交換を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち弁護士１名、税理士１名）で構成されており、そのうち２名が社外監査
役であり、客観的な観点で独立性を確保しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役等から職務執行について聴取するほか、常勤監査役は経営協議会、コンプ
ライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、役職員からの報告を確認しております。また、内部監
査部門及び会計監査人から情報収集、意見交換を行う等、連携を図っております。
また、監査役長橋昇氏は税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
石井 登 15回 15回
相馬 卓 15回 15回
長橋 昇 15回 15回
監査役会における主な検討事項としては、常勤監査役の選定、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作
成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の評価・報酬に対する同意に関する事項等であり
ます。
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常勤監査役の活動としては、経営協議会やコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、役
職員からの報告を確認し、監査役会に報告しております。また、内部監査部門及び会計監査人から情報収集、意
見交換を行う等、連携を図っております。
また、当事業年度において、常勤監査役は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外子会社に対して往査
以外にリモートによる監査を行う等の対応をとり、会計監査人からは同様にリモート監査に関して、報告を受け
ております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（専任者１名）を設置し、各部門の業務全般の適正性について定期
的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。また併せて、監査役に監査結果を報告する等、情
報交換を行い、会計監査人とは必要の都度、報告や情報交換等を行い、お互い連携をとっております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
2003年３月以降
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査し
た結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
石尾 雅樹氏
齋藤 康宏氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者等４名、その他６名であり
ます。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、基本事項、資質、監査能力、相当性に係る検証及び業務執行部門の意見
等、監査役会が定める会計監査人の選解任に関する実務基準を踏まえ、適任と判断して選任しております。
また、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査を解任した旨及びその理由を報告いたします。
へ．監査役及び監査役会における監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価に当たっては、監査役
会が定める会計監査人の選解任に関する実務基準を踏まえ、また業務執行部門の意見等、総合的に勘案、評
価して、特段指摘すべき事項はありません。
④監査報酬の内容
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
30 2 29
提出会社 －
連結子会社 － － － －
30 2 29
計 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する相談業務等でありま
す。
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツグループ）に属する組織に対する報酬（イを
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
9 18 10 0
提出会社
11 2 12 3
連結子会社
20 20 22 4
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会社経営に関する相談業務等であります。
連結子会社における非監査業務は、移転価格に関する相談業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税金に関する相談業務等であります。
連結子会社における非監査業務は、内部統制強化に関する相談業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案したうえで決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の報酬等の額に関しては、取締役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第57回定時株主総会において
年額170百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終
結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役１名）です。監査役の報酬限度額は、1994年６月18日開催の
第44回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査
役の員数は１名です。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定は、第72回定時株主総会直後の取締役会及び監査
役会の協議により決定しております。
当社は、役員の報酬等の額は、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとして
おり、株主総会において決議された報酬の範囲内で、取締役会及び監査役会の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、固定報酬、賞与、株式報酬から構成されております。
また、役員の株式報酬等の額は、上記の報酬限度額とは別枠で、2018年３月28日開催の第68回定時株主総会
及び2021年３月26日開催の第71回定時株主総会において、３事業年度で取締役分として96百万円（うち社外取
締役分として２百万円）、監査役分として４百万円をそれぞれ上限とし、及び取締役及び監査役のポイント数
の合計は125,100ポイントを上限とすることを決議いただいております。
固定報酬については、役員報酬体系表に基づき、取締役会及び監査役会の協議により決定しております。
賞与については、上記の報酬総額の限度内で、前連結会計年度の業績に基づき、過去の支給実績、経営内容
等、その他の状況を勘案し、金額を決定しております。
株式報酬については、信託を用いた業績連動型株式報酬制度であり、取締役（社外取締役を除きます。）に
対しては、中長期的な業績の向上と企業価値増大の意識を高めることを目的として、業績の達成度合に連動し
た株式報酬で、社外取締役及び監査役に対しては、監督又は監査を通じた中長期的な企業価値の増大を目的と
して、業績の達成度合とは連動しない株式報酬であります。
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具体的には、当社が定める役員株式給付規程に基づき、各役員にポイントを付与し、累積したポイント数に
相当する当社株式が信託を通じて付与するものであり、株式報酬の業績連動に係る指標は、企業業績向上の意
識を一層高めるため、親会社株主に帰属する当期純利益の対前年比であり、株式報酬全体の10％が、達成度に
応じて0～1.2の範囲で変動します。株式等の付与を受ける時期は原則として、役員の退任時となります。
また、株式報酬等の額は、2018年３月28日開催の第68回定時株主総会及び2021年３月26日開催の第71回定時
株主総会において、当初対象期間である３事業年度で、取締役分として96百万円（うち社外取締役分として2
百万円）、監査役分として4百万円をそれぞれ上限として、上記の報酬限度額とは別枠で決議いただいており
ます。また、当該定時株主総会終結時点の取締役及び監査役の員数は、第68回定時株主総会終結時点はそれぞ
れ６名及び４名、第71回定時株主総会終結時点はそれぞれ５名及び３名です。
なお、当事業年度における業績連動に係る業績評価係数は、0.8です。
②取締役の個人別の報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額内で、取締役会の決議により決定しておりま
す。個人別の基本報酬の額及び賞与の額については、代表取締役社長渡部大史が委任を受けるものとしており
ます。委任した理由は、当社の事業業績を踏まえ各取締役の担当職務の評価は、代表取締役社長が適している
と判断したためであります。
また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の方針に沿うものと判断しておりま
す。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 賞与 株式報酬
118 75 32 11 4
取締役（社外取締役を除く）
8 6 2 0 1
監査役（社外監査役を除く）
10 8 2 0 3
社外役員
(注)１．ストックオプション制度は採用しておりません。
２．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．株式報酬（非金銭報酬等）は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度に計上した
役員株式給付引当金繰入額であります。
④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、純投資目的以外の保有目的の投資株式は、保有先企業の動向や当社との取引等の状況を踏まえて、
当社の持続的な企業価値向上に資することを念頭に、取引関係の維持・強化や保有先との関係の維持を図るた
め、保有することを方針としております。
純投資目的以外の目的である投資株式を保有する株式の検証に当たっては、取締役会は取引関係の維持・強
化や保有先との関係の維持が当社の持続的な企業価値向上に資するかを検証しており、保有株式について保有
効果が認められることから、保有することは妥当であると認識しております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 62
非上場株式
3 68
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式 地域連携の強化
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引金融機関のひとつであり、資
金調達や金融サービスの提供、各種金融
情勢や為替情報等の情報取得等、今後の
21,500 21,500
安定的な取引関係の維持・強化を図るた
㈱ 第四北越フィナ
め保有。 無
ンシャルグループ
定量的な保有効果につきましては、記載
が困難でありますが、上記の保有方針に
61 54
基づいた定量的な効果があると判断して
おります。
主要な取引金融機関のひとつであり、資
金調達や金融サービスの提供、各種金融
情勢や為替情報等の情報取得等、今後の
1,080 1,080
安定的な取引関係の維持・強化を図るた
㈱ みずほフィナン
め保有。 無
シャルグループ
定量的な保有効果につきましては、記載
が困難でありますが、上記の保有方針に
2 1
基づいた定量的な効果があると判断して
おります。
地元企業のひとつであり、地域企業間の
情報の収集等、円滑な関係の維持を図る
10,000 10,000
ため保有。
㈱ ツインバード
定量的な保有効果につきましては、記載 無
が困難でありますが、上記の保有方針に
基づいた定量的な効果があると判断して
5 7
おります。
（注）1．保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方
針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容」記載のとおりであります。
2．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式
を保有しております。
3．ツインバード工業㈱は、2022年10月13日付で㈱ツインバードに商号変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
3 702 3 532
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
非上場株式 － － （注） 1
1
非上場株式以外の株式 － －
（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
ホ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
へ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容または変更等についての把握に取組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※３ 6,727,392 ※３ 7,157,634
現金及び預金
※１ 3,348,038
3,021,231
受取手形及び売掛金
316,975 333,251
電子記録債権
100,000 100,000
有価証券
533,425 799,261
商品及び製品
563,672 661,943
仕掛品
738,819 958,408
原材料及び貯蔵品
147,846 145,269
その他
△ 20,544 △ 52,718
貸倒引当金
12,128,819 13,451,088
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 2,662,152 ※３ 2,638,460
建物及び構築物（純額）
1,786,607 1,991,884
機械装置及び運搬具（純額）
132,386 137,542
工具、器具及び備品（純額）
※３ 1,451,848 ※３ 1,558,750
土地
252,888 114,287
建設仮勘定
※２ 6,285,883 ※２ 6,440,924
有形固定資産合計
86,275 98,575
無形固定資産
投資その他の資産
※３ 1,004,266 ※３ 984,464
投資有価証券
※３ 236,773 ※３ 234,524
投資不動産（純額）
565,209 526,669
退職給付に係る資産
154,461 116,440
繰延税金資産
17,821 15,653
その他
△ 288 －
貸倒引当金
1,978,244 1,877,753
投資その他の資産合計
8,350,403 8,417,254
固定資産合計
20,479,223 21,868,342
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
854,100 907,541
支払手形及び買掛金
※３，４，５ 700,000 ※３，４，５ 100,000
短期借入金
244,276 107,420
未払法人税等
581,886 478,416
未払金及び未払費用
220,627 183,922
賞与引当金
232,463 279,639
その他
2,833,356 2,056,939
流動負債合計
固定負債
※３ 375,000 ※３ 275,000
長期借入金
635,113
繰延税金負債 －
390,539 441,302
退職給付に係る負債
38,077 50,481
役員株式給付引当金
48,991
資産除去債務 －
58,847 36,899
その他
911,456 1,438,797
固定負債合計
3,744,812 3,495,736
負債合計
純資産の部
株主資本
1,241,788 1,241,788
資本金
1,220,643 1,220,643
資本剰余金
13,231,496 13,896,078
利益剰余金
△ 299,270 △ 297,498
自己株式
15,394,657 16,061,012
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,275 8,363
その他有価証券評価差額金
1,361,141 2,333,879
為替換算調整勘定
△ 30,664 △ 30,649
退職給付に係る調整累計額
1,339,753 2,311,593
その他の包括利益累計額合計
16,734,410 18,372,605
純資産合計
20,479,223 21,868,342
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 12,589,516 ※１ 14,582,181
売上高
※３ 9,025,156 ※３ 10,855,567
売上原価
3,564,360 3,726,614
売上総利益
※2，3 1,726,340 ※2，3 1,875,229
販売費及び一般管理費
1,838,019 1,851,384
営業利益
営業外収益
12,621 17,708
受取利息
2,947 3,047
受取配当金
20,043
持分法による投資利益 －
10,393 10,659
投資不動産賃貸料
38,308 40,305
助成金収入
50,034 100,773
為替差益
64,801 44,317
その他
179,107 236,855
営業外収益合計
営業外費用
4,151 3,498
支払利息
50,089
持分法による投資損失 －
9,030 10,161
投資不動産賃貸費用
5,270 5,246
コミットメント手数料
129,059 209,825
投資有価証券評価損
3,260 20,730
投資事業組合運用損
6,725 9,614
その他
207,588 259,076
営業外費用合計
1,809,539 1,829,162
経常利益
1,809,539 1,829,162
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 487,321 351,455
680,901
△ 279,374
法人税等調整額
207,946 1,032,357
法人税等合計
1,601,592 796,805
当期純利益
1,601,592 796,805
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,601,592 796,805
当期純利益
その他の包括利益
34,887
その他有価証券評価差額金 △ 912
972,737
為替換算調整勘定 △ 33,406
15
△ 2,504
退職給付に係る調整額
※１ △ 1,023 ※１ 971,840
その他の包括利益合計
1,600,568 1,768,645
包括利益
（内訳）
1,600,568 1,768,645
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,241,788 1,220,643 11,735,683 △ 299,246 13,898,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,779 △ 105,779
親会社株主に帰属する当期
1,601,592 1,601,592
純利益
自己株式の取得 △ 24 △ 24
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,495,813 △ 24 1,495,788
当期末残高 1,241,788 1,220,643 13,231,496 △ 299,270 15,394,657
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △ 25,611 1,394,548 △ 28,160 1,340,776 15,239,646
当期変動額
剰余金の配当
△ 105,779
親会社株主に帰属する当期
1,601,592
純利益
自己株式の取得 △ 24
株主資本以外の項目の当期
34,887 △ 33,406 △ 2,504 △ 1,023 △ 1,023
変動額（純額）
当期変動額合計 34,887 △ 33,406 △ 2,504 △ 1,023 1,494,764
当期末残高 9,275 1,361,141 △ 30,664 1,339,753 16,734,410
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,241,788 1,220,643 13,231,496 △ 299,270 15,394,657
当期変動額
剰余金の配当
△ 132,223 △ 132,223
親会社株主に帰属する当期
796,805 796,805
純利益
自己株式の取得
△ 46 △ 46
株式給付信託に対する自己
1,819 1,819
株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 664,581 1,772 666,354
当期末残高 1,241,788 1,220,643 13,896,078 △ 297,498 16,061,012
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 9,275 1,361,141 △ 30,664 1,339,753 16,734,410
当期変動額
剰余金の配当
△ 132,223
親会社株主に帰属する当期
796,805
純利益
自己株式の取得 △ 46
株式給付信託に対する自己
1,819
株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 912 972,737 15 971,840 971,840
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 912 972,737 15 971,840 1,638,194
当期末残高
8,363 2,333,879 △ 30,649 2,311,593 18,372,605
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,809,539 1,829,162
税金等調整前当期純利益
924,706 989,550
減価償却費
7,858 31,885
貸倒引当金の増減額（△は減少）
119,977
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36,705
8,675 12,535
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
12,255 12,404
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 15,569 △ 20,755
4,151 3,498
支払利息
為替差損益（△は益） △ 70,751 △ 81,403
129,059 209,825
投資有価証券評価損益（△は益）
3,260 20,730
投資事業組合運用損益（△は益）
50,089
持分法による投資損益（△は益） △ 20,043
売上債権の増減額（△は増加） △ 997,405 △ 219,921
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 464,200 △ 430,560
267,985
仕入債務の増減額（△は減少） △ 42,461
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 14,519 △ 4,168
123,777 151,317
その他
1,898,890 2,404,890
小計
15,572 20,756
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,125 △ 3,615
△ 332,430 △ 496,794
法人税等の支払額
1,577,907 1,925,236
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
47,005 157,218
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 824,671 △ 1,009,773
22,546 38,796
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 44,175 △ 25,621
投資有価証券の取得による支出 △ 612,894 △ 222,927
6,356 30,902
投資事業組合からの分配による収入
△ 1,792 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,407,625 △ 1,031,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 125,000 △ 700,000
リース債務の返済による支出 △ 37,843 △ 38,101
1,819
自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 24 △ 46
△ 105,779 △ 132,223
配当金の支払額
231,353
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 868,551
31,617 559,933
現金及び現金同等物に係る換算差額
433,251 585,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,043,523 6,476,775
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,476,775 ※ 7,061,987
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
エポンゴルフ㈱
ENDO THAI CO.,LTD.
ENDO METAL SLEEVE (THAILAND) CO.,LTD.
ENDO FORGING (THAILAND) CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称
セブンシックス㈱
（注）株式取得により、前連結会計年度から持分法適用関連会社としており、2022年１月１日付で社名を㈱
アイ・シー・ゼロ・ツーより変更しております。
(2) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日より３ヶ月以内に実施した仮決算に基づく
財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商
品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～38年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
ハ リース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連
結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当
連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員株式給付引当金
当社及び国内連結子会社は役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年
度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。数
理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ、鍛造部品等の製造及び販売を行っておりま
す。
国内顧客への商品及び製品販売については、顧客との販売契約に基づき検収時点において充足される履行業
務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転
されるまでの期間が通常の期間であるため出荷した時点で収益を認識しております。
海外顧客への商品及び製品販売については、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で
収益を認識しております。
なお、取引対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
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連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとな
ります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用とせず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 154,461 116,440
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、
会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主に、当社及び一部連結子会社の翌期の課税所得見込
み（業績予測）に基づいて行われております。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び一部の連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づ
く課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の算定に際して、直近における主要な取引先の発注予定や、当社の過年度の原価率及び販売
費及び一般管理費率等を基に外部環境等も総合的に勘案し、課税所得見込みを仮定しております。
また、算出した課税所得見込みには一定のストレスを付加し、繰延税金資産算出のための課税所得見込みと
しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りを算出するにあたり使用した仮定は合理的であると判断し繰延税金資産を計上して
おりますが、将来予測不能な環境変化により前提条件が大きく異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、繰延税金資産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表の損益に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制
度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委
員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影
響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた20,239千
円は、「その他」として組み替えております。
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（追加情報）
（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年３月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、2018年５月14日より、取締役及び監査役（以
下「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいま
す。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が
株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上
等に貢献する意識を高めることを目的としております。
また、本制度の導入後、当社は、国内連結子会社１社の取締役（非常勤取締役を除きます。）を本制度の対象に
加えることとし、2020年12月開催の当連結子会社の株主総会において本制度の導入に関する議案が可決されました
ことから、現時点において、本制度は当社取締役及び監査役並びに国内連結子会社の取締役を対象としています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株
式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度50,937千円、67,200株、当連結
会計年度49,118千円、64,800株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的
に算定することは困難でありますが、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等により、
経済活動も緩やかに回復するものと仮定しており、当社は固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多いことから、将来における実績値に基づく
結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 16,924 千円
3,331,114
売掛金
3,348,038
計
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
有形固定資産 15,539,069 千円 17,511,073 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 205,110 千円 199,773 千円
土地 403,390 403,390
投資有価証券 310,000 310,000
投資不動産 119,419 117,263
計 1,037,920 1,030,427
上記のほか、タイ国連結子会社において、公共料金支払保証のため、定期預金を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
定期預金 24,075 千円 82 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 700,000 千円 100,000 千円
長期借入金 375,000 275,000
計 1,075,000 375,000
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出
3,913,070 千円 4,104,450 千円
コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 3,913,070 4,104,450
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年12月31日）
当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額1,500,000千円）には財務制限条項が付されてお
り、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2020年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額
の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額1,500,000千円）には財務制限条項が付されてお
り、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2021年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額
の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含
まれておりません。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 182,954 千円 182,620 千円
339,188 351,709
給与手当
100,175 79,279
賞与引当金繰入額
13,599 12,878
役員株式給付引当金繰入額
127,762 120,374
減価償却費
33,964
退職給付費用 △ 2,681
7,851 31,591
貸倒引当金繰入額
195,342 244,126
支払手数料
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
一般管理費 253,656 千円 257,534 千円
当期製造費用 115,953 157,811
計 369,609 415,346
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 38,957千円 △1,315千円
組替調整額 － －
税効果調整前
38,957 △1,315
税効果額 △4,070 402
その他有価証券評価差額金
34,887 △912
為替換算調整勘定：
当期発生額 △33,406 972,737
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △4,913 △1,360
組替調整額 4,314 4,703
税効果調整前
△599 3,342
税効果額 △1,905 3,327
退職給付に係る調整額
△2,504 15
その他の包括利益合計
△1,023 971,840
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計
期首株式数 年度末株式数
増加株式数 減少株式数
（千株） （千株）
（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 9,441 － － 9,441
合計 9,441 － － 9,441
自己株式
普通株式 694 0 － 694
合計 694 0 － 694
（注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が保有する当社株
式67千株が含まれております。
２．自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 105,779 12 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金806千円が含まれてお
ります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
総額
（千円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 132,223 利益剰余金 15 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,008千円が含まれており
ます。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計
期首株式数 年度末株式数
増加株式数 減少株式数
（千株） （千株）
（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 9,441 － － 9,441
合計 9,441 － － 9,441
自己株式
普通株式 694 0 2 691
合計 694 0 2 691
（注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が保有する当社株
式64千株が含まれております。
２．自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．自己株式の減少は役員株式給付信託（BBT）制度の信託口からの株式給付２千株によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 132,223 15 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,008千円が含まれて
おります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
総額
（千円）
（円）
2023年３月28日
普通株式 158,666 利益剰余金 18 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,166千円が含まれており
ます。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 6,727,392 千円 7,157,634 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △350,617 △195,646
有価証券 100,000 100,000
現金及び現金同等物 6,476,775 7,061,987
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、管理部門が使用する事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 3,084 2,761
１年超 4,560 2,248
合計 7,645 5,010
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ゴルフヘッド・ゴルフクラブ・ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）及び自動車関連部品
の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しており
ます。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外売
上等の外貨建ての営業債権については、為替リスクに晒されており、営業債務をネットしたポジションについ
て、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であ
り、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、株式は市場価格の変動リスク、投資事
業有限責任組合への出資は組入れられた株式の発行体の経営状況並びに財政状況の変化に伴い出資元本を割り込
むリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのも
のについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内となって
おります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的とし
たものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。また、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されて
おります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、デリバティブ取引に関する評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」をご参照くださ
い。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規則に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理
を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜、
先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市
場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資事業有限責任組合へ
の出資については、定期的に組合の決算書等により財政状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認
を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会にて報告しております。なお、連結子会社におきまし
ても当社のデリバティブ管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社におきましても当社同様の管理を
行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,727,392 6,727,392 －
(2）受取手形及び売掛金 3,021,231 3,021,231 －
(3）電子記録債権 316,975 316,975 －
(4）有価証券及び投資有価証券 163,580 163,580 －
資産計
10,229,180 10,229,180 －
(1）支払手形及び買掛金 854,100 854,100 －
(2）短期借入金 700,000 700,000 －
(3）未払法人税等 244,276 244,276 －
(4）長期借入金 375,000 373,018 △1,981
負債計
2,173,377 2,171,395 △1,981
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
有価証券である合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）長期借入金
これらの時価は、元利金合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年12月31日）
非上場株式 538,046
投資事業有限責任組合への出資 402,640
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(4）投資有価証券 68,876 68,876 －
資産計
68,876 68,876 －
(4）長期借入金 275,000 268,579 △6,429
負債計
275,000 268,579 △6,429
（注）１．当連結会計年度は、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子規則債権」、「有価証券」、「支
払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「（4）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
非上場株式 342,652
投資事業有限責任組合への出資 572,935
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３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 6,726,409 － － －
受取手形及び売掛金 3,021,231 － － －
電子記録債権 316,975 － － －
有価証券 100,000 － － －
合計 10,164,616 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 7,156,223 － － －
受取手形及び売掛金 3,348,038 － － －
電子記録債権 333,251 － － －
有価証券 100,000 － － －
合計 10,937,514 － － －
４．社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － － －
短期借入金
長期借入金 700,000 100,000 100,000 100,000 75,000 －
合計 700,000 100,000 100,000 100,000 75,000 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － － －
短期借入金
長期借入金 100,000 100,000 100,000 75,000 － －
合計 100,000 100,000 100,000 75,000 － －
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 68,876 － － 68,876
資産計 68,876 － － 68,876
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 268,570 － 268,570
負債計 － 268,570 － 268,570
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 8,970 2,235 6,734
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 8,970 2,235 6,734
(1）株式 54,610 54,610 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 100,000 100,000 －
小計 154,610 154,610 －
合計 163,580 156,845 6,734
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 68,876 56,845 12,031
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 68,876 56,845 12,031
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 100,000 100,000 －
小計 100,000 100,000 －
合計 168,876 156,845 12,031
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２．減損処理を行った有価証券
（前連結会計年度）
有価証券について31,528千円（その他有価証券の株式31,528千円）減損処理を行っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の取
買建
引
タイバーツ 764,150 － 20,444 20,444
合計 764,150 － 20,444 20,444
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付
費用の計算に、原則法を採用しております。
また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 380,389千円 390,539千円
勤務費用 23,540 27,852
利息費用 5,156 7,858
数理計算上の差異の当期発生額 3,993 64
退職給付の支払額 △21,402 △27,303
為替換算調整額 △1,138 42,291
退職給付債務の期末残高 390,539 441,302
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(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 528,294千円 565,209千円
退職給付費用 18,679 △50,620
制度への拠出額 18,235 12,080
退職給付に係る資産の期末残高 565,209 526,669
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 171,854千円 184,348千円
年金資産 △737,064 △711,018
△565,209 △526,669
非積立型制度の退職給付債務 390,539 441,302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △174,669 △85,367
退職給付に係る負債 390,539 441,302
退職給付に係る資産 △565,209 △526,669
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △174,669 △85,367
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 23,540千円 27,852千円
利息費用 5,156 7,858
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △6,789 △7,393
簡便法で計算した退職給付費用 △18,679 50,620
確定給付制度に係る退職給付費用 3,227 78,937
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
数理計算上の差異 △599千円 3,342千円
合計 △599 3,342
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 39,419千円 36,076千円
合計 39,419 36,076
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(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 （在外 2.0％） （在外 2.8％）
３．確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,073千円、当連結会計年度28,882千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 13,808 千円 12,592 千円
賞与引当金 60,759 49,043
棚卸資産評価損 36,596 31,596
役員株式給付引当金 11,613 15,396
貸倒引当金 6,627 16,385
投資有価証券評価損 44,402 108,399
固定資産除却損 1,825 1,825
退職給付に係る負債 76,091 88,260
減損損失 227,378 226,490
資産除去債務 15,489 －
棚卸資産の未実現利益 17,890 32,731
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,384,033 1,155,105
16,168 12,551
その他
繰延税金資産小計
1,912,680 1,750,378
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,271,013 △695,917
△304,016 △338,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,575,029 △1,034,547
繰延税金資産合計
337,651 715,831
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △172,388 △160,634
減価償却費 △2,012 △13,169
資産除去債務に対する除去費用 △1,417 －
在外子会社の留保利益 △3,254 △1,056,983
△4,118 △3,716
その他
繰延税金負債合計 △183,189 △1,234,503
繰延税金資産（負債）の純額 154,461 △518,672
（注）１．評価性引当額が540,481千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性
引当額が減少したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
228,047 343,630 406,167 7,741 89,512 308,933 1,384,033
損金(※)
評価性引当額 △115,908 △343,630 △406,167 △6,860 △89,512 △308,933 △1,271,013
繰延税金資産 112,139 － － 880 － － 113,019
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
343,630 406,167 6,860 89,512 48,851 260,082 1,155,105
損金(※)
評価性引当額 △280,858 △189,895 △517 △6,750 △3,683 △214,213 △695,917
繰延税金資産 62,772 216,272 6,343 82,762 45,167 45,869 459,187
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7 1.3
住民税均等割額
0.2 0.2
未実現利益 △0.2 △4.7
在外子会社等の税率差異 △4.7 △2.2
評価性引当額の増減 △20.7 △29.5
在外子会社の留保利益 － 57.5
外国源泉税 4.6 1.3
期限切れ繰越欠損金 － 2.7
連結納税による影響 △1.0 －
持分法による投資損益 0.8 △0.3
その他 0.3 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.5 56.4
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に
関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、残高に重要性が
乏しく、重大な変動も発生していないため記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から受
け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ事
業」、「メタルスリーブ事業」及び「鍛造事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ゴルフ事業」は、ゴルフヘッドを生産しております。「メタルスリーブ事業」は、ステンレス製極薄管（メタ
ルスリーブ）を生産しております。「鍛造事業」は、自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品及び農耕機鍛造部品を生
産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
メタルス （注）1，3 計上額
ゴルフ事業 鍛造事業 計
リーブ事業 （注）２
売上高
6,103,280 1,075,109 5,411,127 12,589,516 12,589,516
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
6,090 6,090
－ － △ 6,090 －
又は振替高
6,109,370 1,075,109 5,411,127 12,595,606 12,589,516
計 △ 6,090
1,624,969 138,952 634,027 2,397,949 1,838,019
セグメント利益 △ 559,929
8,124,359 1,603,721 6,592,134 16,320,214 4,159,008 20,479,223
セグメント資産
その他の項目
391,675 142,256 371,317 905,248 19,457 924,706
減価償却費
50,089 50,089 50,089
持分法による投資損失 － － －
有形固定資産及び無形固定
577,229 94,819 146,559 818,607 81,873 900,481
資産の増加額
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（注）１．セグメント利益の調整額△559,929千円には、セグメント間取引の消去△6,090千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△553,839千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額4,159,008千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,159,008千
円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資
有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
メタルス （注）1，3 計上額
ゴルフ事業 鍛造事業 計
リーブ事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収
7,117,209 1,046,116 6,418,855 14,582,181 14,582,181
－
益
その他の収益 － － － － － －
7,117,209 1,046,116 6,418,855 14,582,181 14,582,181
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
7,117,209 1,046,116 6,418,855 14,582,181 14,582,181
計 －
1,747,042 74,761 642,732 2,464,537 1,851,384
セグメント利益 △ 613,152
8,779,273 1,695,622 7,383,082 17,857,978 4,010,364 21,868,342
セグメント資産
その他の項目
468,248 139,559 362,129 969,937 19,613 989,550
減価償却費
20,043 20,043 20,043
持分法による投資利益 － － －
有形固定資産及び無形固定
569,414 89,343 212,342 871,100 68,678 939,779
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△613,152千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△613,152千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理
部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額4,010,364千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,010,364千
円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資
有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
メタルスリーブ
ゴルフ事業 鍛造事業 合計
事業
外部顧客への売上高 6,103,280 1,075,109 5,411,127 12,589,516
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 タイ その他アジア 北米 その他の地域 合計
4,260,584 5,748,857 1,227,758 948,440 403,876 12,589,516
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ 合計
2,169,699 4,116,184 6,285,883
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友ゴム工業株式会社 2,116,893 ゴルフ事業
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
メタルスリーブ
ゴルフ事業 鍛造事業 合計
事業
外部顧客への売上高 7,117,209 1,046,116 6,418,855 14,582,181
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 タイ その他アジア 北米 その他の地域 合計
5,217,310 6,786,141 1,160,993 990,863 426,871 14,582,181
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ 合計
2,196,033 4,244,891 6,440,924
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友ゴム工業株式会社 2,565,732 ゴルフ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 1,913.01円 2,099.72円
１株当たり当期純利益金額 183.09円 91.07円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式
は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年
度67,200株、当連結会計年度64,800株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度67,200株、当連結会計年度65,017株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,601,592 796,805
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,601,592 796,805
益金額（千円）
期中平均株式数（株）
8,747,722 8,749,818
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 700,000 100,000 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 33,039 35,591 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 375,000 275,000 0.3 2024～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 46,207 29,108 － 2024～2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,154,247 439,699 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 100,000 100,000 75,000 －
リース債務 22,073 6,090 943 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円）
3,476,369 7,015,687 10,866,377 14,582,181
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
686,063 1,126,809 1,665,951 1,829,162
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
595,708 964,231 1,281,421 796,805
益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
68.09 110.20 146.45 91.07
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株
68.09 42.12 36.25 △55.38
当たり四半期純損失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,349,232 2,347,729
現金及び預金
15,007 16,924
受取手形
2,230,597 2,462,033
売掛金
※２ 316,975 ※２ 333,251
電子記録債権
100,000 100,000
有価証券
115,999 240,979
商品及び製品
130,989 154,228
仕掛品
205,009 135,815
原材料及び貯蔵品
29,017 5,516
前払費用
※２ 203,125 ※２ 281,900
未収入金
※２ 22,011 ※２ 3,586
その他
△ 20,855 △ 53,412
貸倒引当金
5,697,111 6,028,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 666,260 ※１ 683,112
建物
33,990 34,227
構築物
602,339 649,239
機械及び装置
3,467 2,197
車両運搬具
61,296 61,511
工具、器具及び備品
※１ 697,368 ※１ 725,457
土地
95,023 27,132
建設仮勘定
2,159,746 2,182,879
有形固定資産合計
無形固定資産
62,352 75,832
ソフトウエア
2,645 2,645
その他
64,998 78,478
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 874,356 ※１ 834,510
投資有価証券
2,793,884 2,793,884
関係会社株式
730 730
出資金
2,143 70
長期前払費用
565,209 526,669
前払年金費用
※１ 236,773 ※１ 234,524
投資不動産
33,807 389,138
繰延税金資産
3,691 3,219
その他
△ 288 －
貸倒引当金
4,510,307 4,782,747
投資その他の資産合計
6,735,052 7,044,105
固定資産合計
12,432,163 13,072,659
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 52,690 ※２ 84,951
支払手形
※２ 312,138 ※２ 526,788
買掛金
※２ 700,000 ※２ 100,000
１年内返済予定の長期借入金
173,807 117,492
未払金
89,085 91,565
未払費用
162,465 57,233
未払法人税等
78,701 83,345
預り金
179,150 144,239
賞与引当金
22,559 74,548
設備関係支払手形
51,051 46,003
未払消費税等
26,427 39,201
その他
1,848,076 1,365,369
流動負債合計
固定負債
※1,2 2,875,000 ※1,2 2,775,000
長期借入金
38,077 50,481
役員株式給付引当金
48,991
資産除去債務 －
12,640 7,791
その他
2,974,708 2,833,273
固定負債合計
4,822,785 4,198,642
負債合計
純資産の部
株主資本
1,241,788 1,241,788
資本金
資本剰余金
1,183,788 1,183,788
資本準備金
36,855 36,855
その他資本剰余金
1,220,643 1,220,643
資本剰余金合計
利益剰余金
45,225 45,225
利益準備金
その他利益剰余金
6,200,000 6,200,000
別途積立金
455,494
△ 808,283
繰越利益剰余金
5,436,941 6,700,720
利益剰余金合計
自己株式 △ 299,270 △ 297,498
7,600,102 8,865,653
株主資本合計
評価・換算差額等
9,275 8,363
その他有価証券評価差額金
9,275 8,363
評価・換算差額等合計
7,609,378 8,874,017
純資産合計
12,432,163 13,072,659
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 6,391,522 ※１ 7,286,200
売上高
※１ 4,536,940 ※１ 5,301,659
売上原価
1,854,581 1,984,541
売上総利益
※２ 983,854 ※２ 1,130,748
販売費及び一般管理費
870,726 853,793
営業利益
営業外収益
2,951 3,358
受取利息及び配当金
※１ 871,154 ※１ 432,433
関係会社受取配当金
※１ 27,313 ※１ 27,579
投資不動産賃貸料
38,308 40,305
助成金収入
44,153 88,317
為替差益
15,947 23,770
その他
999,828 615,764
営業外収益合計
営業外費用
※１ 38,467 ※１ 42,512
支払利息
18,824 19,033
投資不動産賃貸費用
5,270 5,246
コミットメント手数料
129,059 209,825
投資有価証券評価損
3,260 20,730
投資事業組合運用損
2,675 2,169
その他
197,559 299,517
営業外費用合計
1,672,995 1,170,040
経常利益
特別損失
5,081
－
減損損失
5,081
特別損失合計 －
1,667,913 1,170,040
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 227,463 134,827
△ 200,839 △ 354,928
法人税等調整額
26,624
法人税等合計 △ 220,100
1,641,289 1,390,141
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,241,788 1,183,788 36,855 1,220,643 45,225 6,200,000 △ 2,343,793 3,901,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,779 △ 105,779
当期純利益
1,641,289 1,641,289
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 1,535,510 1,535,510
当期末残高 1,241,788 1,183,788 36,855 1,220,643 45,225 6,200,000 △ 808,283 5,436,941
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 299,246 6,064,617 △ 25,611 △ 25,611 6,039,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,779 △ 105,779
当期純利益 1,641,289 1,641,289
自己株式の取得 △ 24 △ 24 △ 24
株主資本以外の項目の当期
34,887 34,887 34,887
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 24 1,535,485 34,887 34,887 1,570,372
当期末残高 △ 299,270 7,600,102 9,275 9,275 7,609,378
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(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,241,788 1,183,788 36,855 1,220,643 45,225 6,200,000 △ 808,283 5,436,941
会計方針の変更による累積的
5,860 5,860
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,241,788 1,183,788 36,855 1,220,643 45,225 6,200,000 △ 802,423 5,442,802
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,223 △ 132,223
当期純利益 1,390,141 1,390,141
自己株式の取得
株式給付信託に対する自己
株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,257,917 1,257,917
当期末残高 1,241,788 1,183,788 36,855 1,220,643 45,225 6,200,000 455,494 6,700,720
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 299,270 7,600,102 9,275 9,275 7,609,378
会計方針の変更による累積的
5,860 5,860
影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 299,270 7,605,963 9,275 9,275 7,615,239
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,223 △ 132,223
当期純利益 1,390,141 1,390,141
自己株式の取得
△ 46 △ 46 △ 46
株式給付信託に対する自己
1,819 1,819 1,819
株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 912 △ 912 △ 912
変動額（純額）
当期変動額合計 1,772 1,259,690 △ 912 △ 912 1,258,777
当期末残高
△ 297,498 8,865,653 8,363 8,363 8,874,017
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
株式等以外のもの 原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品につい
ては、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない……移動平均法による原価法を採用しております。
株式等 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しており
ます。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の事業は、ゴルフ事業でゴルフクラブヘッドの販売、メタルスリーブ事業でメタルスリーブの販売、鍛造事
業で鍛造用機械の製造及び販売、修理を行っております。
国内顧客への商品及び製品販売については、顧客との販売契約に基づき検収時点において充足される履行義務と
判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるま
での期間が通常の期間であるため出荷した時点で収益を認識しております。
海外顧客への商品及び製品販売については、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点での収
益を認識しております。
鍛造事業では、顧客からの契約・発注に基づき、鍛造用の機械製造及び販売、修理を行っており、完成した設備
等を顧客へ引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客
に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり収益
を認識する方法を採用しております。
なお、取引対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
(1)財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 33,807 339,138
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容が記載されておりますので、ご参照ください。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、鍛造事業については、従来、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足
される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、5,860千円減少
しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の期首残高は5,860千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表の損益に与える影響はありません。
（追加情報）
（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年３月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、2018年５月14日より、取締役及び監査役（以
下「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいま
す。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が
株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上
等に貢献する意識を高めることを目的としております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株
式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度50,937千円、67,200株、当事業年度
49,118千円、64,800株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的
な算定することは困難でありますが、翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等により、経済
活動も緩やかに回復するものと仮定しており、当社は固定資産の元素等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多いことから、将来における実績値に基づく
結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 205,110 千円 199,773 千円
土地 403,390 403,390
投資有価証券 310,000 310,000
投資不動産 119,419 117,263
計 1,037,920 1,030,427
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 700,000 千円 100,000 千円
長期借入金 375,000 275,000
計 1,075,000 375,000
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 244,623 千円 315,676 千円
短期金銭債務 261,498 481,307
長期金銭債務 2,500,000 2,500,000
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,300,000 千円 2,300,000 千円
総額
借入実行残高 － －
差引額 2,300,000 2,300,000
４ 財務制限条項
前事業年度（2021年12月31日）
当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額1,500,000千円）には財務制限条項がついており、
連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2020年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の
75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
当事業年度（2022年12月31日）
当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額1,500,000千円）には財務制限条項がついており、
連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2021年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の
75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 614,097 千円 735,099 千円
仕入高 3,364,275 4,034,121
外注加工費 10,626 －
営業取引以外の取引高 928,066 495,461
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度96％、当事業年度98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 84,000 千円 89,850 千円
201,569 209,295
給与手当
76,697 58,043
賞与引当金繰入額
12,409 12,878
役員株式給付引当金繰入額
76,470 67,136
減価償却費
8,143 31,974
貸倒引当金繰入額
152,418 199,924
支払手数料
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,613,884
関連会社株式 180,000
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,613,884
関連会社株式 180,000
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 10,071 千円 6,630 千円
賞与引当金 54,640 43,993
棚卸資産評価損 18,474 15,951
役員株式給付引当金 11,613 15,396
貸倒引当金 6,447 16,290
投資有価証券評価損 44,402 108,399
関係会社株式評価損 47,611 47,611
固定資産除却損 1,825 －
減損損失 227,378 226,490
資産除去債務 15,489 －
税務上の繰越欠損金 1,383,152 1,155,105
15,238 12,285
その他
繰延税金資産小計
1,836,340 1,648,156
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,271,013 △695,917
△353,644 △386,241
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,624,657 △1,082,159
繰延税金資産合計
211,683 565,996
繰延税金負債
有価証券評価差額金 △4,070 △3,668
前払年金費用 △172,388 △160,634
△1,417 △12,556
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金負債合計 △177,875 △176,858
繰延税金資産（負債）の純額 33,807 389,138
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.4 △10.9
役員給与の損金に算入されない項目 － 0.9
住民税均等割額 0.2 0.3
評価性引当額の増減 △18.7 △46.2
海外源泉税 5.0 2.1
期限切れ繰越欠損金 － 4.2
連結納税による影響 △1.1 －
0.3 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.6 △18.7
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容が記載されておりますの
で、ご参照ください。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 666,260 61,228 4,505 39,871 683,112 1,678,367
構築物
33,990 4,873 0 4,635 34,227 113,696
機械及び装置 602,339 275,722 31,667 197,155 649,239 1,272,883
車両運搬具 3,467 － － 1,269 2,197 10,822
工具、器具及び備品
61,296 40,637 825 39,597 61,511 350,189
土地 697,368 28,089 － － 725,457 －
建設仮勘定
95,023 40,493 108,385 － 27,132 －
計 2,159,746 451,044 145,383 282,528 2,182,879 3,425,959
無形固定資産 ソフトウエア 62,352 27,480 6,330 7,669 75,832 17,851
その他
2,645 － － － 2,645 －
計 64,998 27,480 6,330 7,669 78,478 17,851
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21,143 53,412 21,143 53,412
賞与引当金 179,150 144,239 179,150 144,239
役員株式給付引当金 38,077 50,481 38,077 50,481
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.endo-mfg.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第73期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第73期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第73期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年２月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年２月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月28日
株式会社遠藤製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社遠藤製作所の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社遠藤製作所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の評価
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）1.繰延税金資産の回収可能性 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社遠藤製作所は、連結財務諸表の重要な会計上の 当監査法人は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収
見積り注記及び 税効果関係注記 において開示しているとお 可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手
り、2022年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資 続を実施した。
産を116,440千円（連結総資産の0.5%）計上している。 (1)内部統制の評価
また繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産には、将来の ・管理本部経理部が、中期経営計画に基づく将来の課税
課税所得見積りに基づいて計上された繰越欠損金に対する 所得見積額及び一時差異等の解消スケジュールを考慮
繰延税金資産459,187千円（連結総資産の2.0%）が含まれ して繰延税金資産の回収可能性の検討を行い、適切な
ている。 役職者による承認を得るという内部統制の整備及び運
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎として 用状況の有効性を評価した。
おり、そこでの重要な仮定は、事業部毎の売上予測の前提 (2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価
となる販売数量である。 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、そ
繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の評価 の解消スケジュールを検討した。
は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいて ・過年度の業績予測と実績数値との比較を行い、見積り
おり、その基礎となる中期経営計画は、経営者の判断を伴 の精度を評価した。
う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査 ・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる中
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの 期経営計画について、その合理性を評価するため、取
と判断した。 締役会で承認された予算との整合性を検証し、その見
積りの仮定について経営者に質問した。
・中期経営計画に含まれる売上予測については、事業部
毎に過年度の販売実績と比較を実施したほか、その前
提となる販売数量については得意先から提示された受
注見込み情報との比較を実施することにより、その合
理性を検討した。
・繰越欠損金残高について、税務申告書と照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社遠藤製作所の2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社遠藤製作所が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月28日
株式会社遠藤製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社遠藤製作所の2022年1月1日から2022年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
遠藤製作所の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の評価
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）1.繰延税金資産の回収可能性 ）
株式会社遠藤製作所は、会計上の見積り注記及び 税効果関係注記 において開示しているとおり、2022年12月31日現
在、貸借対照表上、繰延税金資産を389,138千円（総資産の2.9%）計上している。
また繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産には、将来の課税所得見積りに基づいて計上された繰越欠損金に対する繰
延税金資産459,187千円（総資産の3.5%）が含まれている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略
している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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