農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年４月14日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛窪 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番５号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＮＺＡＭ 上場投信 ＴＯＰＩＸ Ｅｘ－Ｆｉｎ
信託受益証券に係るファンドの名称】 ａｎｃｉａｌｓ
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 発行価額の総額 上限50兆円
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 名称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町２番１号
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＮＺＡＭ 上場投信 ＴＯＰＩＸ Ｅｘ－Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ
（以下「ファンド」という場合があります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（振替内国投資信託受益権）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
を「振替受益権」といいます。）。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者（金融商品取引
法第２条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に
供された信用格付（金融商品取引法第２条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
50兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分としま
す。
※ 基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。な
お、ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
（注）
販売会社 に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（注）委託者の指定する第一種金融商品取引業者を「販売会社」ということがあります。（以下同じ。）
（５）【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税
および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を取得申込者から徴収す
ることができるものとします。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（６）【申込単位】
※
１ユニット 以上１ユニット単位
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※ 「ユニット」とは、「TOPIX Ex-Financials」（以下「対象株価指数」といいます。）を構成する各銘
柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成される各銘柄の株式として委託者が指定するもの（対
象株価指数に連動すると委託者が想定する、１単位の現物株式のポートフォリオ）に相当する口数の受益
権 をいいます。
１ユニットの受益権の口数は、１口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込受付日の３営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社
に提示します。
（７）【申込期間】
2023年４月15日から2023年10月13日までとします。（継続申込期間）
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微で
ある等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことがあります。
１．対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して２営業日
以内
２．対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して
３営業日以内
３．対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用
日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
４．計算期間終了日の３営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
５．この信託が終了となる場合において、償還日の直前５営業日間
６．上記１．から上記５．のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすお
それがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所（販売会社）については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（９）【払込期日】
受益権の取得申込者は、取得申込みにかかる発行価額に相当する有価証券および金銭を、販
売会社が指定する日までに販売会社が指定する方法で払込みます。取得申込みにかかる株式等
については、販売会社によって、追加信託が行われる日に、受託者の指定するファンド口座に
移管されます。金銭については、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託者の指定
する口座を経由して、受託者の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
上記「（９）払込期日」に記載の払込みは、販売会社において行うものとします。
販売会社については、上記（８）に同じです。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項ありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を「TOPIX Ex-Financials」
（以下「対象株価指数」といいます。）の変動率に一致させることを目的とします。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下の通りです。
商品分類：追加型投信／国内／株式／ＥＴＦ／インデックス型
属性区分：株式（一般）／年２回／日本／その他（TOPIX Ex-Financials）
○商品分類および属性区分 一覧表
（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ＜https://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）
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＜信託金の限度額＞
委託者は、受託者と合意のうえ、金50兆円に相当する有価証券および金銭を限度として追加
信託することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
金額および信託金の限度額（約款第３条））
＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2014年２月６日 有価証券届出書の提出
2014年３月６日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2014年３月７日 受益権を東京証券取引所に上場
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（３）【ファンドの仕組み】
委託者（委託会社）の概況 （2023年１月31日現在）
① 資本金の額
1,466百万円
② 沿 革
1993年９月28日 農中投信株式会社設立
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
（株） （％）
19,551 66.66
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
9,779 33.34
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
（注）農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないＡ種優先株式１
株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有
しないＢ種優先株式１株です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 66.66％
全国共済農業協同組合連合会 33.34％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
※
運用の基本方針 （約款第19条）
委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、次に掲げる運用の基本方針に従って、その指
図を行います。
１．この信託は、投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一
致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）
の株式を組入れることを原則とします。
２．上記１．の基本方針に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと
（有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。）があります。
３．市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことがあります。
４．投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式の貸付けを行うこ
とができるものとします。
※ 「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同じ。）
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類 （約款第17条）
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次
に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約
款第23条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．運用の指図範囲 （約款第18条）
① 委託者は、投資信託財産を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図し
ます。
１．株式
２．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
② 委託者は、投資信託財産を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融
商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（３）【運用体制】
１．運用体制
当ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
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＜資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）＞
原則月１回以上開催し、ファンドの運用計画を決定（承認）します。
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 95名程度
（うち 投資判断に携わる者 80名程度）
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
運用リスク管理室 ５名程度
３．ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針 （約款第20条）
① 毎計算期末（原則として１月、７月の各15日。）に、経費等控除後の配当等収益（配当
金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいい
ます。以下同じ。）の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合
もあります。
② 売買益（評価益を含みます。）からの分配は行いません。
③ 収益の分配にあてなかった利益については、約款第19条の規定に基づいて運用を行いま
す。
ｂ．収益の分配 （約款第35条）
① 信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、約款第33条各号
の諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から
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繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者
に分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託
財 産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることがで
きます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、
その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
② 毎計算期末に投資信託財産から生じた次の１．に掲げる利益の合計額は、次の２．に掲げ
る損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。
１．有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、
追加信託差益金、交換（解約）差益金
２．有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、
追加信託差損金、交換（解約）差損金
（５）【投資制限】
ａ．株式への投資制限 （約款第19条）
株式への投資割合には、制限を設けません。
ｂ．投資する株式等の範囲 （約款第22条）
① 委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項
に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融
商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するものとしま
す。ただし、株主割当により取得する株式等については、この限りではありません。
② 第１項の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認
できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
ｃ．外貨建資産への投資制限 （約款第19条）
外貨建資産への投資は、行いません。
ｄ．先物取引等の運用指図 （約款第23条）
委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが
国のこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引
は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。
ｅ． デリバティブ取引等に係る投資制限 （ 約款第23条の２）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｆ． 信用リスク集中回避のための投資制限 （ 約款第23条の３）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
ｇ．株式の貸付けの指図および範囲 （約款第24条）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を貸付
時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超え
ない範囲内で貸付けることの指図をすることができるものとします。
② 上記①に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
ｈ．株式売却等の指図 （約款第27条）
委託者は、投資信託財産に属する株式の売却等の指図ができます。
ｉ．再投資の指図 （約款第28条）
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委託者は、前条（上記 ｈ. ）の規定による売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金およ
びその他の収入金を再投資することの指図ができます。
ｊ．デリバティブ取引に係る制限 （金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第１項第８号）
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引（新株予約権証券 、新投資口予約権証券 又はオプションを表示す
る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを
内容とした運用を行わないものとなっております。
ｋ．同一の法人の発行する株式 （投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第
20条）
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなさ
れる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託者に指図しないこととなっております。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券を投
資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証さ
れているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがありま
す。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯
金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業
の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じること
があります。
② 乖離リスク
当ファンドは、対象株価指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の
要因により対象株価指数の動きと乖離が生じます。
イ．対象株価指数の構成銘柄異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整
が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があ
ること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
ロ．組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること
ハ．対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること
ニ．対象株価指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構
成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
ホ．先物取引を利用した場合、先物価格と対象株価指数との間に価格差があること
ヘ．信託報酬等のコスト負担があること
※ 対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
③ 流動性リスク
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市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待
される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。
④ 有価証券の貸し付けにおけるリスク
有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあり
ます。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。
（２）その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
○ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に
沿った運用ができない場合があります。
○ ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
あります。
○ ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。した
がって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
（３）投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。ま
た、日々のトラッキング・エラー管理（ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等）
を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うととも
に、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（運用リスク管理室）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場
リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理、および組織的に決定さ
れた運用計画に従って運用されるよう管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれら
の管理状況を検証・報告しています。また、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運
用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールに従って運用されるよう、日常的
な管理を行うほか、コンプライアンス委員会においてこれらの遵守状況を報告・審議していま
す。
［運用リスク管理会議］
原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライ
アンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の
遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。その結
果は取締役会に報告されます。
［コンプライアンス委員会］
原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況など運用の適切性確保に関することについて報告・審議を行います。その結果は取締役会
に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税
等に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の
対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
① 交換手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が個別に定める手数料なら
びに当該手数料に係る消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとしま
す。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
交換手数料は、ファンドの交換等に関する事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社
に支払われます。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期
間を通じて毎日、次の１．の額に２．の額を加算して得た額とします。
１．投資信託財産の純資産総額に年率0.121％（税抜0.11％）以内の率を乗じて得た額としま
す。
なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり（税抜）とします。
（年率）
委託者 受託者 合計
0.082％ 0.028％ 0.11％
２．投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額等を
含まないものとします。）に55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額。
ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、
当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金
に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に55％（税抜
50％）以内の率を乗じて得た額とします。
なお、委託者と受託者の配分は４：１とします。
※ 信託報酬の委託者への配分は、ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等
の作成、基準価額の算出等への対価です。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。
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（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料
に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用は、投資信託
財産中から支弁します。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立て替えた立替金の
利息および投資信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
※１
は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。なお、受益権の上場に係る費用
※２
および対象株価指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料 ならびにこれらに
係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができ
ます。
※１ 本書提出日現在、受益権の上場に係る費用は以下のとおりです。
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年
から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜
0.0075％）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％(税抜0.0075％)。
※２ 本書提出日現在、商標使用料は投資信託財産の純資産総額に、年0.033％ （税抜0.030％）以内を乗じて
得た額
③ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を表示することができません。
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
売却時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により税率20.315％（所得税
※
15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定
申告不要です。）
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されま
す。（原則として確定申告不要です。）
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択す
ることもできます。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
○損益通算について
売却時および交換時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所得
（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募
公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ(ニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
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毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
当 する方が対象となります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があ
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人
所得と合算して課税されます。
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率15.315％（所得税15.315％ 、地方税の源泉徴収はありませ
ん。）が適用されます。益金不算入制度の適用があります。なお、税額控除が適用されま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
※ 2013年１月１日から2037年 12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
（注意）
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（2023年１月31日現在）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
2023年 1月31日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 13,617,545,140 99.19
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 111,696,432 0.81
合計(純資産総額) 13,729,241,572 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
1 296,900 1,815.50 539,021,950 1,896.50 563,070,850 4.10
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器
2 38,200 10,965.00 418,863,000 11,580.00 442,356,000 3.22
日本 株式 キーエンス 電気機器
3 5,400 55,080.00 297,432,000 59,280.00 320,112,000 2.33
日本 株式 日本電信電話 情報・通
4 69,500 3,740.00 259,930,000 3,892.00 270,494,000 1.97
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
5 48,000 4,095.00 196,560,000 4,090.00 196,320,000 1.43
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通
6 31,300 5,924.00 185,421,200 6,144.00 192,307,200 1.40
信業
日本 株式 第一三共 医薬品
7 47,200 4,134.00 195,124,800 4,064.00 191,820,800 1.40
日本 株式 任天堂 その他製
8 34,100 5,397.00 184,037,700 5,625.00 191,812,500 1.40
品
日本 株式 日立製作所 電気機器
9 26,600 6,480.00 172,368,000 6,782.00 180,401,200 1.31
日本 株式 信越化学工業 化学
10 9,200 16,625.00 152,950,000 19,075.00 175,490,000 1.28
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
11 3,800 45,090.00 171,342,000 45,170.00 171,646,000 1.25
日本 株式 リクルートホールディ サービス
12 41,100 4,087.00 167,975,700 4,144.00 170,318,400 1.24
ングス 業
日本 株式 情報・通
13 ＫＤＤＩ 41,900 3,885.00 162,781,500 4,059.00 170,072,100 1.24
信業
日本 株式 精密機器
14 ＨＯＹＡ 11,600 13,210.00 153,236,000 14,200.00 164,720,000 1.20
日本 株式 三井物産 卸売業
15 41,800 3,814.00 159,425,200 3,820.00 159,676,000 1.16
日本 株式 三菱商事 卸売業
16 35,800 4,341.00 155,407,800 4,336.00 155,228,800 1.13
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
17 35,200 4,050.00 142,560,000 4,183.00 147,241,600 1.07
日本 株式 ダイキン工業 機械
18 6,500 21,275.00 138,287,500 22,470.00 146,055,000 1.06
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
19 43,900 3,067.00 134,641,300 3,207.00 140,787,300 1.03
器
日本 株式 ソフトバンク 情報・通
20 87,100 1,460.50 127,209,550 1,486.50 129,474,150 0.94
信業
日本 株式 オリエンタルランド サービス
21 5,900 18,945.00 111,775,500 21,580.00 127,322,000 0.93
業
日本 株式 ファナック 電気機器
22 5,300 21,015.00 111,379,500 22,905.00 121,396,500 0.88
日本 株式 村田製作所 電気機器
23 16,400 7,185.00 117,834,000 7,394.00 121,261,600 0.88
日本 株式 セブン＆アイ・ホール 小売業
24 19,700 6,142.00 120,997,400 6,127.00 120,701,900 0.88
ディングス
日本 株式 機械
25 ＳＭＣ 1,800 60,650.00 109,170,000 65,350.00 117,630,000 0.86
日本 株式 富士通 電気機器
26 5,400 18,275.00 98,685,000 18,510.00 99,954,000 0.73
日本 株式 アステラス製薬 医薬品
27 52,000 1,887.00 98,124,000 1,912.50 99,450,000 0.72
日本 株式 日本電産 電気機器
28 13,200 7,259.00 95,818,800 7,170.00 94,644,000 0.69
日本 株式 日本たばこ産業 食料品
29 35,000 2,563.50 89,722,500 2,655.00 92,925,000 0.68
日本 株式 キヤノン 電気機器
30 29,700 2,851.50 84,689,550 2,893.00 85,922,100 0.63
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
水産・農林業 0.10
株式 国内
鉱業 0.35
建設業 2.20
食料品 3.81
繊維製品 0.55
パルプ・紙 0.21
化学 6.97
医薬品 6.00
石油・石炭製品 0.54
ゴム製品 0.79
ガラス・土石製品 0.81
鉄鋼 0.97
非鉄金属 0.83
金属製品 0.66
機械 5.90
電気機器 19.43
輸送用機器 8.28
精密機器 2.93
その他製品 2.59
電気・ガス業 1.39
陸運業 3.33
海運業 0.67
空運業 0.57
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 9.94
卸売業 6.64
小売業 5.09
不動産業 2.14
サービス業 5.36
合計 99.19
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2014年 7月15日)
第1計算期間末 6,300,091,949 6,355,798,999 1,074.39 1,083.89 1,089
(2015年 1月15日)
第2計算期間末 50,468,296,616 50,631,076,178 1,178.15 1,181.95 1,179
(2015年 7月15日)
第3計算期間末 48,160,523,965 48,557,891,257 1,381.67 1,393.07 1,370
(2016年 1月15日)
第4計算期間末 29,873,933,163 30,126,798,712 1,193.23 1,203.33 1,217
(2016年 7月15日)
第5計算期間末 29,955,477,917 30,262,775,794 1,150.27 1,162.07 1,179
(2017年 1月15日)
第6計算期間末 25,238,657,003 25,495,121,036 1,318.70 1,332.10 1,225
(2017年 7月15日)
第7計算期間末 24,022,256,537 24,274,659,550 1,399.06 1,413.76 1,229
(2018年 1月15日)
第8計算期間末 39,376,665,963 39,621,519,071 1,624.26 1,634.36 1,569
(2018年 7月15日)
第9計算期間末 17,226,502,544 17,525,544,494 1,503.51 1,529.61 1,528
(2019年 1月15日)
第10計算期間末 20,725,540,045 20,979,925,561 1,336.16 1,352.56 1,310
(2019年 7月15日)
第11計算期間末 29,646,544,054 29,964,875,951 1,378.34 1,393.14 1,375
(2020年 1月15日)
第12計算期間末 22,208,298,131 22,585,531,846 1,507.11 1,532.71 1,538
(2020年 7月15日)
第13計算期間末 19,308,656,811 19,517,648,846 1,404.32 1,419.52 1,391
(2021年 1月15日)
第14計算期間末 52,435,756,743 52,626,478,545 1,649.60 1,655.60 1,647
(2021年 7月15日)
第15計算期間末 20,569,542,297 21,043,455,048 1,701.42 1,740.62 1,718
(2022年 1月15日)
第16計算期間末 17,336,027,579 17,485,939,058 1,711.50 1,726.30 1,717
(2022年 7月15日)
第17計算期間末 15,002,306,248 15,188,229,969 1,638.02 1,658.32 1,643.5
(2023年 1月15日)
第18計算期間末 13,153,061,487 13,317,528,430 1,607.48 1,627.58 1,626
2022年 1月末日
15,023,461,475 ― 1,640.33 ― 1,649
2月末日
14,960,265,738 ― 1,633.43 ― 1,623
3月末日
15,599,860,466 ― 1,703.26 ― 1,723
4月末日
15,200,440,868 ― 1,659.65 ― 1,641
5月末日
15,336,706,752 ― 1,674.53 ― 1,665
6月末日
14,966,614,792 ― 1,634.12 ― 1,665
7月末日
15,369,593,205 ― 1,678.12 ― 1,681
8月末日
15,576,141,066 ― 1,700.67 ― 1,687
9月末日
14,680,867,111 ― 1,602.92 ― 1,611
10月末日 15,423,267,009 ― 1,683.98 ― 1,657
11月末日 14,127,983,631 ― 1,726.62 ― 1,757
12月末日 13,310,353,823 ― 1,626.70 ― 1,626
2023年 1月末日
13,729,241,572 ― 1,677.89 ― 1,681
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示していま
す。終値がない場合には、その直近値を表示しています。
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②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2014年 3月 6日～2014年 7月15日
第1計算期間末 9.50
2014年 7月16日～2015年 1月15日
第2計算期間末 3.80
2015年 1月16日～2015年 7月15日
第3計算期間末 11.40
2015年 7月16日～2016年 1月15日
第4計算期間末 10.10
2016年 1月16日～2016年 7月15日
第5計算期間末 11.80
2016年 7月16日～2017年 1月15日
第6計算期間末 13.40
2017年 1月16日～2017年 7月15日
第7計算期間末 14.70
2017年 7月16日～2018年 1月15日
第8計算期間末 10.10
2018年 1月16日～2018年 7月15日
第9計算期間末 26.10
2018年 7月16日～2019年 1月15日
第10計算期間末 16.40
2019年 1月16日～2019年 7月15日
第11計算期間末 14.80
2019年 7月16日～2020年 1月15日
第12計算期間末 25.60
2020年 1月16日～2020年 7月15日
第13計算期間末 15.20
2020年 7月16日～2021年 1月15日
第14計算期間末 6.00
2021年 1月16日～2021年 7月15日
第15計算期間末 39.20
2021年 7月16日～2022年 1月15日
第16計算期間末 14.80
2022年 1月16日～2022年 7月15日
第17計算期間末 20.30
2022年 7月16日～2023年 1月15日
第18計算期間末 20.10
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2014年 3月 6日～2014年 7月15日
第1計算期間末 6.5
2014年 7月16日～2015年 1月15日
第2計算期間末 10.0
2015年 1月16日～2015年 7月15日
第3計算期間末 18.2
2015年 7月16日～2016年 1月15日
第4計算期間末 △12.9
2016年 1月16日～2016年 7月15日
第5計算期間末 △2.6
2016年 7月16日～2017年 1月15日
第6計算期間末 15.8
2017年 1月16日～2017年 7月15日
第7計算期間末 7.2
2017年 7月16日～2018年 1月15日
第8計算期間末 16.8
2018年 1月16日～2018年 7月15日
第9計算期間末 △5.8
2018年 7月16日～2019年 1月15日
第10計算期間末 △10.0
2019年 1月16日～2019年 7月15日
第11計算期間末 4.3
2019年 7月16日～2020年 1月15日
第12計算期間末 11.2
2020年 1月16日～2020年 7月15日
第13計算期間末 △5.8
2020年 7月16日～2021年 1月15日
第14計算期間末 17.9
2021年 1月16日～2021年 7月15日
第15計算期間末 5.5
2021年 7月16日～2022年 1月15日
第16計算期間末 1.5
2022年 1月16日～2022年 7月15日
第17計算期間末 △3.1
2022年 7月16日～2023年 1月15日
第18計算期間末 △0.6
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2014年 3月 6日～2014年 7月15日
第1計算期間末 5,863,900 ― 5,863,900
2014年 7月16日～2015年 1月15日
第2計算期間末 38,941,500 1,968,673 42,836,727
2015年 1月16日～2015年 7月15日
第3計算期間末 ― 7,979,947 34,856,780
2015年 7月16日～2016年 1月15日
第4計算期間末 12,042,200 21,862,787 25,036,193
2016年 1月16日～2016年 7月15日
第5計算期間末 1,006,000 ― 26,042,193
2016年 7月16日～2017年 1月15日
第6計算期間末 ― 6,903,086 19,139,107
2017年 1月16日～2017年 7月15日
第7計算期間末 ― 1,968,834 17,170,273
2017年 7月16日～2018年 1月15日
第8計算期間末 12,005,400 4,932,791 24,242,882
2018年 1月16日～2018年 7月15日
第9計算期間末 3,999,100 16,784,436 11,457,546
2018年 7月16日～2019年 1月15日
第10計算期間末 9,998,900 5,945,134 15,511,312
2019年 1月16日～2019年 7月15日
第11計算期間末 5,997,600 ― 21,508,912
2019年 7月16日～2020年 1月15日
第12計算期間末 7,005,500 13,778,720 14,735,692
2020年 1月16日～2020年 7月15日
第13計算期間末 ― 986,216 13,749,476
2020年 7月16日～2021年 1月15日
第14計算期間末 21,002,800 2,965,309 31,786,967
2021年 1月16日～2021年 7月15日
第15計算期間末 1,998,900 21,696,256 12,089,611
2021年 7月16日～2022年 1月15日
第16計算期間末 ― 1,960,457 10,129,154
2022年 1月16日～2022年 7月15日
第17計算期間末 ― 970,350 9,158,804
2022年 7月16日～2023年 1月15日
第18計算期間末 ― 976,369 8,182,435
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注)解約口数は交換口数を表示しております。
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＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2023年１月末現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微であ
る等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことができます。
１．対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して２営業日
以内
２．対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して
３営業日以内
３．対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用
日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
４．計算期間終了日の３営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
５．この信託が終了となる場合において、償還日の直前５営業日間
６．上記１．から上記５．のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすお
それがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
（２）取得申込
① 委託者の指定する販売会社は、その取得申込者に対し、約款第７条第１項の規定により分
割される受益権の取得の申込に応じることができるものとします。
② 受益権の取得申込者は、委託者が指定する一定口数の整数倍の受益権の取得を申し込むも
のとします。この場合、取得申込みは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比
率に相当する比率により構成される各銘柄の株式をもって行うものとします。ただし、当該
株式の評価額が、一定口数の整数倍の受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当す
る金銭を支払うものとします。なお、一定口数は、当該銘柄によって構成される、委託者が
対象株価指数に連動すると想定する１単位のポートフォリオに相当する口数とします。
③ 委託者の指定する販売会社は受益権の取得申込者に対し、その申込みの当日（正午を過ぎ
て申込みを受領した場合は翌営業日）（約款第３条第１項の規定に係る取得については信託
契約締結日とします。）を取得申込受付日として当該取得申込を受け付けます。
④ 取得申込者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社（会社法第
２条第３号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」
といいます。）である場合には、上記②の規定にかかわらず、原則として取得申込みに係る
当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭をもって取
得することができるものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基準価額の計
算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定す
る金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場
をいいます。以下同じ。）の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額としま
す。）に第１項の取得申込に係る有価証券に含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た金額
とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託財産において取得するために必
要な経費に相当する金額を徴することができるものとします。
⑤ 上記④に該当する場合には、受益権の取得申込者は、委託者の指定する販売会社を通じて
その旨を委託者に通知するものとします。この通知が取得申込の際に行われなかった場合に
おいて、そのことによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、委託者の指定する
販売会社がすべての責を負うものとします。
⑥ 上記①の取得申込者は委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己
のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものと
し、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委
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託者の指定する販売会社は、当該取得申込に係る有価証券ならびに上記②ただし書きおよび
上記④に規定する金銭の受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係
る 口数の増加の記載または記録を行うことができます。また、約款第６条ただし書きに掲げ
る業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受付けた委託者の指定する販売会社が、
当該取得申込みの受付によって生じる有価証券の委託者への受渡しまたは支払いの債務の負
担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当
該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行われ、取得申込者が自己のため
に開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座における口数の増加の
記載または記録は、当該清算機関と委託者の指定する販売会社（委託者の指定する販売会社
による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該委託者の指定する販売会社の委託を
受けて金融商品取引法第２条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当
該有価証券等清算取次ぎを行う金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。）との間
で振替機関等を介して行われます。
⑦ 上記①から上記⑥の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所における取引の停止、
決済機能の停止、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場
合、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込を中止すること、および既
に受け付けた取得の申込の受付を取り消すことができます。
（３）申込単位
※
１ユニット 以上１ユニット単位
※ 「ユニット」とは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され
る各銘柄の株式として委託者が指定するもの（対象株価指数に連動すると委託者が想定する１単位の現物
株式のポートフォリオ）に相当する口数の受益権をいいます。
１ユニットの受益権の口数は、１口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込日の３営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社に提示
します。
（４）申込手数料
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（５）申込価額
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。
※ 基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。なお、
ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
（１）一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権 （約款第52条の規定に基づき、受託者が書面決議において重
大な約款の変更等に反対した受益者からの請求により買い取った受益権を除きます。） につき、
信託期間中において、当ファンドの一部解約の実行を請求することはできません。
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（２）交換申込
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、当該受益権と当該受益権の投資
信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換（以下「交換」といいます。）を請求す
ることができます。
② 受益者が交換請求をするときは、委託者の指定する販売会社に対し、委託者が定める一定
口数の整数倍の振替受益権をもって行うものとします。
③ 受益者は、2014年４月８日以降において、自己に帰属する受益権につき、その請求の当日
（正午を過ぎて請求を受領した場合は翌営業日）を交換請求受付日として、交換を請求する
ことができます。
④ 委託者は、交換に際し、投資信託財産に属する有価証券の評価額をもって、それに相当す
る口数の受益権と交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の
基準価額とします。この場合において、受益者が交換によって取得する個別銘柄の有価証券
は、交換請求受付日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売
買単位（金融商品取引所が定める１売買単位をいいます。）の整数倍とします。
⑤ 上記①にかかわらず、委託者は、原則として、次に該当する場合は、受益権の交換請求の
受付を停止します。ただし、委託者は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑
み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合には、受益権の交換請求の
受付けを行うことがあります。
１．対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
２．対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算し
て３営業日以内
３．対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採
用日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
４．計算期間終了日の３営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休
業日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
５．この信託が終了となる場合において、償還日の直前５営業日間
６．上記１．から上記５．のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす
おそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
⑥ 上記②の委託者の指定する販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消
に係る手続を行うものとします。なお、約款第６条ただし書きに掲げる業務方法書に定める
ところにより、当該委託者の指定する販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の
負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替
受益権の抹消に係る手続きを行います。当該抹消に係る手続および約款第39条第４項に掲げ
る交換有価証券に係る振替請求が行われた後に、振替機関は、約款第39条第１項または第２
項に定める交換に係る受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規
定に従い振替機関等の口座に第１項の交換の請求を行った受益者に係る当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
⑦ 受託者は、約款第39条第１項または第２項の委託者の交換の指図に係る振替受益権につい
ては、振替口座簿における抹消の手続および約款第39条第５項に定める抹消の確認をもっ
て、当該振替受益権を受け入れ、抹消したものとして取り扱います。
⑧ 委託者の指定する販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費
税等に相当する金額を交換請求者から徴収することができるものとします。
⑨ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、運用の基本方針に沿っ
た運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、その他やむを得ない事情があるときお
よび委託者が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消しまたは
その両方を行うことができます。
⑩ 上記⑨により交換請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場
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合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたもの
として計算されるものとします。
⑪ 委託者は、上記①の請求を受け付けた場合には、当該請求に係る受益権と、当該受益権の
投資信託財産に対する持分に相当する有価証券として委託者が指定するものとの交換を行う
よう受託者に指図します。
⑫ 上記⑪の規定にかかわらず、交換の請求を行った受益者が対象株価指数の構成銘柄である
株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、上記⑪の請求に係る受益権の口
数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額に相当する口数を除いた口数
の受益権と、当該受益権の持分に相当する有価証券（当該発行会社の株式を除きます。）を
交換するよう受託者に指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基
準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものにつ
いてはそれに準ずる価額とします。）に上記①の交換請求に係る有価証券に含まれる当該発
行会社の株数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託
財産において取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとしま
す。
⑬ 上記⑫に該当する場合には、交換請求を行う受益者は、委託者の指定する販売会社を通じ
てその旨を委託者に通知するものとします。この通知が交換請求の際に行われなかった場合
において、そのことによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、委託者の指定す
る販売会社がすべての責を負うものとします。
⑭ 受託者は、上記⑥に掲げる手続が行われたことを確認したときには、委託者の指図に従
い、振替機関の定める方法により投資信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行う
ものとします。ただし、約款第６条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、
上記⑥に掲げる交換の請求を受付けた委託者の指定する販売会社が、振替受益権の委託者へ
の受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受
託者は、上記⑥に掲げる手続きにかかわらず、委託者の指図に従い、振替機関の定める方法
により信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行うものとします。受益者への交換
有価証券の交付に際しては、原則として、交換請求受付日から起算して３営業日目から振替
機関等の口座に上記①の交換の請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録
が行われます。
⑮ 委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益
権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振
替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
（３）受益権の買取り
① 委託者の指定する販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受
益権を買取ります。ただし、次の２.の場合の請求は、信託終了日の２営業日前までとしま
す。
１．交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
２．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 上記①の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、委託者の指定する販売会社が定め
る手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることがで
きます。
③ 委託者の指定する販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて第１項による受益権の買取
りを停止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
④ 上記③の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行っ
た当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない
場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買
取請求を受け付けたものとして、上記②の規定に準じて計算されたものとします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ａ．基準価額の計算方法 （追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第８条））
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た
投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権総口数で除して得た100口当たりの金額をいいます。
ｂ．主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協
会規則にしたがって、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評価方法
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価して
国内上場株式
おります。
ｃ．基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「農中Ex-F」で
す。）
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
ｄ．追加信託金および受益権と有価証券の交換の計理処理 （約款第37条）
① 追加信託に相当する金額（追加信託に係る有価証券の評価額を含みます。）は、当該金額
と元本に相当する金額との差額を、追加信託差金として処理します。
② 受益権と有価証券との交換にあたっては、交換に係る受益権口数に交換請求の受付日の基
準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を、交換（解約）差金として処理し
ます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間 （約款第４条）
この信託は、期間の定めを設けません。ただし、約款第46条第１項、同条第２項、第47条第１
項、第48条第１項および第50条第２項の規定により信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
信託の計算期間 （約款第31条）
この信託の計算期間は、毎年１月16日から７月15日まで、７月16日から翌年１月15日までとす
ることを原則とします。ただし、第１計算期間は、信託契約締結日から2014年７月15日までと
し、最終計算期間の終了日は約款第４条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託
を終了させる場合があります。
（イ）信託契約の解約 （約款第46条）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 委託者は、信託期間中において、投資信託財産の一部を受益権と交換することにより、
2017年７月15日以降の受益権の口数が300万口を下ることとなった場合もしくは、この信
託 契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情
が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させること
ができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁
に届け出ます。
② 委託者は、信託期間中において次に該当することとなった場合は、受託者と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
１．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
２．対象株価指数が廃止された場合
３．対象株価指数の計算方法その他の変更等に伴って委託者または受託者が必要と認めた
この信託約款の変更が約款第51条第２項に規定する書面決議により否決された場合
なお、上記１．に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日
に信託を終了するための手続を開始するものとします。
③ 委託者は、上記①の規定に基づいてこの信託契約を解約しようとする場合、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前ま
でに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
④ 上記③の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項に
おいて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面
決議について賛成するものとみなします。
⑤ 上記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、上記②の規定に基づいてこの信託契約を解約すると
き、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記③から上記⑤までの手続を行うことが困難な場合も同じとし
ます。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第47条第１項）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、こ
の信託契約を解約し信託を終了させます。
（ハ）委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い （約款第48条）
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資
信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第51条第２項の書面決議
において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続しま
す。
（ニ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い （約款第50条）
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任
務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任し
た場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第51条の規定に従い、新
受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任するこ
とはできないものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了
させます。
ｂ．約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
（イ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第47条第２項）
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第51
条の規定に従います。
（ロ）信託約款の変更等 （約款第51条）
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信
託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更ま
たは併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は
本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託 者は、上記①の変更または併合（上記①の変更にあっては、その変更の内容が重大
なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響
が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいま
す。） について、書面決議を行います。 この場合において、あらかじめ、書面決議の日な
らびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週
間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項に
おいて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面
決議について賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録
により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から上記⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可
決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合
の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｃ．金融商品取引所への上場 （約款第13条）
① 委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該
受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得た
うえで、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
② 委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記①の金融商品取引所の定める諸
規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止ま
たは売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
ｄ．その他の契約の変更
＜募集等に関する契約＞
委託者と販売会社との間の上場投資信託の募集等に関する契約は当事者の別段の意思表示が
ない限り、１年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも
直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
ｅ．運用報告書等
＜運用報告書＞
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委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づく運用報告書の作成・交付は行
いません。
＜有価証券報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
＜臨時報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
ｆ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い （約款第49条）
① 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｇ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限 （約款第53条）
この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うこと
はできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
ｈ．公告 （約款第54条）
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｉ．信託約款に関する疑義の取り扱い （約款第55条）
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
ｊ．信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に
係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従
い、以下の権利を有するものとします。
（イ）収益分配金に対する請求権および名義登録
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 受託者は、計算期間終了日現在において、約款第16条の受益者名簿に名義登録されている
者を計算期間終了日における受益者（以下「名義登録受益者」といいます。）とし、収益分
配金を当該名義登録受益者に支払います。
② 受託者は収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成した者にこれを委託することが
できます。
③ 上記①に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託
者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振
り込む方式により行うものとします。なお、名義登録受益者が約款第16条第３項に規定する
金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契
約に従い支払われるものとします。
④ 受益者が、収益分配金について上記③に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求
しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
※（受益者名簿の作成と名義登録（約款第16条））
１．受託者は、この信託に係る受益者名簿を作成し、受益者について、そ の氏名または名称、住所および個
人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条に規定する個人
番号をいいます。以下同じ。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。以下同じ。）
（個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所とします。）その他受託
者が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。
２．受託者は、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受け
た受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏
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名または名称、住所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益
の分配につき租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者に
あっ ては、氏名または名称および住所とします。）その他受託者の定める事項を受益者名簿に登録するも
のとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者
名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
３．受益者は、この信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるものに限り
ます。以下同じ。）を経由して上記１．の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。
この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴す
ることができるものとします。
４．上記３．に規定する名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、こ
の信託が終了することとなる場合は、信託終了日の直前５営業日間において名義登録を停止するものとし
ます。
（ロ）信託終了時の交換等
① 委託者は、この信託が終了するときは、委託者が別に定める一定口数以上の受益権を有す
る受益者に対しては、投資信託財産に対する持分に相当する有価証券を当該受益権として振
替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。
② 上記①の交換は、委託者の指定する販売会社の営業所において行うものとします。
③ 上記①の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の５営業日前の基準価額とします。この
場合において、受益者が交換により取得する個別銘柄の有価証券は、信託終了日の５営業日
前の日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数
倍とします。
④ 対象株価指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である受益者が、上記③の定めに
よって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数
の受益権を買取ることを受託者に指図します。この場合の個別銘柄時価総額は、信託終了日
の４営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的な売却の方法
によって当該株式を売却した額（売却するのに必要な経費を控除した後の金額）とします。
⑤ 上記④の規定により投資信託財産が買取った受益権については、上記④の個別銘柄時価総
額が確定した日から４営業日目に金銭の交付を行います。
⑥ 委託者の指定する販売会社は、上記①による交換を行うときは、当該受益者から委託者の
指定する販売会社が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴す
ることができるものとします。
⑦ 上記①の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機
関に受け付けられたことを受託者が確認した日の翌営業日から起算して３営業日目から行な
います。
⑧ 委託者は、信託終了日の４営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受
益権と同口数の受益権（約款第40条の規定により買取りの対象となった受益権を含みま
す。）を失効したものとして取り扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振替受益権が
交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
⑨ 上記①および上記③の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもと
に委託者の指定する販売会社が買取りを行うことを原則とします。
１．上記①において、受益者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に
残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権
２．上記①における一定口数に満たない振替受益権（取引所売買単位未満の振替受益権を含
みます。）
⑩ 委託者の指定する販売会社は、上記⑨の買取りを行うときは、委託者の指定する販売会社
が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるも
のとします。
⑪ 信託終了に係る金銭は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者である委託者の指定す
る販売会社に支払います。なお、委託者の指定する販売会社は、その口座が開設されている
振替機関等に対して委託者がこの信託を終了するのと引換えに、信託終了に係る金銭に相当
する受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替
機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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⑫ 受益者が、信託終了時の交換について、信託終了日から10年間その交換請求をしないとき
は、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（ハ）反対者の買取請求権 （約款第52条）
約款第46条に規定する信託契約の解約または約款第51条に規定する重大な約款の変更等を行
う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託
者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することがで
きます。
（ニ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 （投資信託及び投資法人に関する法律
第15条第２項）
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧又は謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間（2022年 7
月16日から2023年 1月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
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１【財務諸表】
NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
2022年 7月15日現在 2023年 1月15日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 - 62,100,472
コール・ローン 237,171,653 183,889,631
株式 14,938,568,750 13,058,234,230
25,097,335 25,729,523
未収配当金
流動資産合計 15,200,837,738 13,329,953,856
資産合計 15,200,837,738 13,329,953,856
負債の部
流動負債
未払収益分配金 185,923,721 164,466,943
未払受託者報酬 2,318,386 2,285,065
未払委託者報酬 6,789,497 6,691,908
未払利息 135 567
3,499,751 3,447,886
その他未払費用
流動負債合計 198,531,490 176,892,369
負債合計 198,531,490 176,892,369
純資産の部
元本等
元本 9,323,662,472 8,329,718,830
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,678,643,776 4,823,342,657
（分配準備積立金） 535,273 721,002
15,002,306,248 13,153,061,487
元本等合計
純資産合計 15,002,306,248 13,153,061,487
負債純資産合計 15,200,837,738 13,329,953,856
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 2022年 1月16日 自 2022年 7月16日
至 2022年 7月15日 至 2023年 1月15日
営業収益
受取配当金 198,428,391 177,042,801
受取利息 1,096 553
有価証券売買等損益 △ 702,988,832 △ 196,068,060
69,961 70,235
その他収益
営業収益合計 △ 504,489,384 △ 18,954,471
営業費用
支払利息 18,697 33,959
受託者報酬 2,318,386 2,285,065
委託者報酬 6,789,497 6,691,908
3,499,756 3,449,985
その他費用
営業費用合計 12,626,336 12,460,917
営業利益又は営業損失（△） △ 517,115,720 △ 31,415,388
経常利益又は経常損失（△） △ 517,115,720 △ 31,415,388
当期純利益又は当期純損失（△） △ 517,115,720 △ 31,415,388
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 7,024,548,807 5,678,643,776
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 642,865,590 659,418,788
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
642,865,590 659,418,788
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
185,923,721 164,466,943
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,678,643,776 4,823,342,657
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第17期 第18期
（ 2022年 7月15日現在 ） （2023年 1月15日現在 ）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していない
ため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
項目
2022年 7月15日現在 2023年 1月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 10,311,478,772円 9,323,662,472円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部交換元本額 987,816,300円 993,943,642円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 9,158,804口 8,182,435口
３. １口当たり純資産額 1,638.02円 1,607.48円
(100口当たり純資産額) (163,802円) (160,748円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2022年 1月16日 自 2022年 7月16日
項目
至 2022年 7月15日 至 2023年 1月15日
分配金の計算過程 Ａ.配当等収益額 198,480,751円 Ａ.配当等収益額 177,079,630円
Ｂ.分配準備積立金額 585,882円 Ｂ.分配準備積立金額 535,273円
Ｃ.配当等収益合計額 199,066,633円 Ｃ.配当等収益合計額 177,614,903円
（Ａ+Ｂ） （Ａ+Ｂ）
Ｄ.経費 12,607,639円 Ｄ.経費 12,426,958円
Ｅ.収益分配可能額（Ｃ 186,458,994円 Ｅ.収益分配可能額（Ｃ 165,187,945円
-Ｄ） -Ｄ）
Ｆ.収益分配金 185,923,721円 Ｆ.収益分配金 164,466,943円
Ｇ.次期繰越金(分配準 535,273円 Ｇ.次期繰越金(分配準 721,002円
備積立金)（Ｅ-Ｆ） 備積立金)（Ｅ-Ｆ）
Ｈ.口数 9,158,804口 Ｈ.口数 8,182,435口
Ｉ.100口当たり分配金 2,030円 Ｉ.100口当たり分配金 2,010円
（Ｆ/Ｈ×100） （Ｆ/Ｈ×100）
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 2022年 1月16日 自 2022年 7月16日
項目
至 2022年 7月15日 至 2023年 1月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、これらの詳細は、「(重要な会
計方針に係る事項に関する注記)有
価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク等に晒されてい
ます。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
項目
2022年 7月15日現在 2023年 1月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項の補足説明 一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
（有価証券に関する注記）
第17期(自 2022年 1月16日 至 2022年 7月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△660,096,923
株式
△660,096,923
合計
第18期(自 2022年 7月16日 至 2023年 1月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△241,852,585
株式
△241,852,585
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
300 3,710.00 1,113,000
極洋
7,200 520.00 3,744,000
ニッスイ
1,100 2,400.00 2,640,000
マルハニチロ
400 1,000.00 400,000
雪国まいたけ
300 1,439.00 431,700
カネコ種苗
900 4,070.00 3,663,000
サカタのタネ
600 1,861.00 1,116,600
ホクト
100 739.00 73,900
ホクリヨウ
1,900 407.00 773,300
住石ホールディングス
400 3,365.00 1,346,000
日鉄鉱業
400 3,235.00 1,294,000
三井松島ホールディングス
ＩＮＰＥＸ 27,900 1,406.00 39,227,400
900 3,845.00 3,460,500
石油資源開発
400 1,987.00 794,800
Ｋ＆Ｏエナジーグループ
1,000 5,390.00 5,390,000
ショーボンドホールディングス
2,500 1,515.00 3,787,500
ミライト・ワン
400 2,781.00 1,112,400
タマホーム
100 707.00 70,700
サンヨーホームズ
400 815.00 326,000
日本アクア
300 700.00 210,000
ファーストコーポレーション
100 930.00 93,000
ベステラ
Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 1,500 164.00 246,000
200 495.00 99,000
キャンディル
300 924.00 277,200
ダイセキ環境ソリューション
200 1,011.00 202,200
第一カッター興業
4,400 839.00 3,691,600
安藤・間
2,200 634.00 1,394,800
東急建設
2,500 2,328.00 5,820,000
コムシスホールディングス
1,000 328.00 328,000
ビーアールホールディングス
500 1,907.00 953,500
高松コンストラクショングループ
300 7,580.00 2,274,000
東建コーポレーション
200 933.00 186,600
ソネック
400 1,013.00 405,200
ヤマウラ
2,900 291.00 843,900
オリエンタル白石
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5,300 4,070.00 21,571,000
大成建設
18,900 947.00 17,898,300
大林組
15,900 673.00 10,700,700
清水建設
500 1,008.00 504,000
飛島建設
5,300 1,442.00 7,642,600
長谷工コーポレーション
700 551.00 385,700
松井建設
100 2,611.00 261,100
錢高組
11,700 1,475.00 17,257,500
鹿島建設
400 1,474.00 589,600
不動テトラ
200 1,141.00 228,200
大末建設
400 1,756.00 702,400
鉄建建設
900 3,895.00 3,505,500
西松建設
4,500 412.00 1,854,000
三井住友建設
300 4,040.00 1,212,000
大豊建設
500 438.00 219,000
佐田建設
500 315.00 157,500
ナカノフドー建設
1,000 2,946.00 2,946,000
奥村組
700 2,554.00 1,787,800
東鉄工業
100 1,771.00 177,100
イチケン
400 431.00 172,400
富士ピー・エス
400 3,055.00 1,222,000
淺沼組
6,500 691.00 4,491,500
戸田建設
800 2,554.00 2,043,200
熊谷組
100 2,399.00 239,900
北野建設
200 1,276.00 255,200
植木組
800 757.00 605,600
矢作建設工業
600 604.00 362,400
ピーエス三菱
1,300 366.00 475,800
日本ハウスホールディングス
800 761.00 608,800
新日本建設
100 5,720.00 572,000
東亜道路工業
100 5,880.00 588,000
日本道路
400 2,331.00 932,400
東亜建設工業
1,600 547.00 875,200
日本国土開発
200 2,740.00 548,000
若築建設
2,000 866.00 1,732,000
東洋建設
7,000 612.00 4,284,000
五洋建設
800 785.00 628,000
世紀東急工業
200 4,415.00 883,000
福田組
4,100 2,355.00 9,655,500
住友林業
600 504.00 302,400
日本基礎技術
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
800 386.00 308,800
巴コーポレーション
14,700 2,977.00 43,761,900
大和ハウス工業
1,000 1,853.00 1,853,000
ライト工業
16,500 2,397.00 39,550,500
積水ハウス
500 904.00 452,000
日特建設
400 662.00 264,800
北陸電気工事
1,100 723.00 795,300
ユアテック
400 884.00 353,600
日本リーテック
200 1,744.00 348,800
四電工
800 2,058.00 1,646,400
中電工
2,900 835.00 2,421,500
関電工
3,900 1,388.00 5,413,200
きんでん
600 918.00 550,800
東京エネシス
200 3,415.00 683,000
トーエネック
500 2,333.00 1,166,500
住友電設
1,000 1,528.00 1,528,000
日本電設工業
2,400 2,252.00 5,404,800
エクシオグループ
400 1,846.00 738,400
新日本空調
1,200 3,100.00 3,720,000
九電工
1,200 1,514.00 1,816,800
三機工業
5,400 1,636.00 8,834,400
日揮ホールディングス
200 1,623.00 324,600
中外炉工業
600 666.00 399,600
ヤマト
400 3,275.00 1,310,000
太平電業
1,200 1,745.00 2,094,000
高砂熱学工業
100 3,025.00 302,500
三晃金属工業
200 1,990.00 398,000
朝日工業社
1,200 789.00 946,800
明星工業
600 3,295.00 1,977,000
大氣社
400 2,133.00 853,200
ダイダン
600 1,889.00 1,133,400
日比谷総合設備
200 936.00 187,200
フィル・カンパニー
400 1,118.00 447,200
テスホールディングス
5,500 1,017.00 5,593,500
インフロニア・ホールディングス
800 597.00 477,600
東洋エンジニアリング
900 1,261.00 1,134,900
レイズネクスト
1,700 1,573.00 2,674,100
ニップン
4,900 1,582.00 7,751,800
日清製粉グループ本社
100 4,230.00 423,000
日東富士製粉
400 2,437.00 974,800
昭和産業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
600 572.00 343,200
鳥越製粉
600 1,021.00 612,600
中部飼料
800 691.00 552,800
フィード・ワン
200 852.00 170,400
東洋精糖
300 1,619.00 485,700
日本甜菜製糖
400 1,967.00 786,800
ＤＭ三井製糖ホールディングス
900 192.00 172,800
塩水港精糖
300 1,733.00 519,900
ウェルネオシュガー
1,000 3,760.00 3,760,000
森永製菓
200 3,045.00 609,000
中村屋
1,500 3,505.00 5,257,500
江崎グリコ
300 1,639.00 491,700
名糖産業
300 2,215.00 664,500
井村屋グループ
400 2,480.00 992,000
不二家
3,300 1,485.00 4,900,500
山崎製パン
100 362.00 36,200
第一屋製パン
200 3,330.00 666,000
モロゾフ
300 4,315.00 1,294,500
亀田製菓
600 8,400.00 5,040,000
寿スピリッツ
2,400 2,887.00 6,928,800
カルビー
1,000 4,765.00 4,765,000
森永乳業
400 1,253.00 501,200
六甲バター
3,800 8,820.00 33,516,000
ヤクルト本社
3,300 6,420.00 21,186,000
明治ホールディングス
1,400 1,747.00 2,445,800
雪印メグミルク
700 2,097.00 1,467,900
プリマハム
2,100 3,570.00 7,497,000
日本ハム
200 465.00 93,000
林兼産業
600 1,411.00 846,600
丸大食品
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 500 2,833.00 1,416,500
200 2,015.00 403,000
柿安本店
3,700 678.00 2,508,600
伊藤ハム米久ホールディングス
1,800 3,035.00 5,463,000
サッポロホールディングス
12,200 4,063.00 49,568,600
アサヒグループホールディングス
23,900 1,909.50 45,637,050
キリンホールディングス
3,400 1,005.00 3,417,000
宝ホールディングス
1,600 237.00 379,200
オエノンホールディングス
200 1,790.00 358,000
養命酒製造
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
3,900 1,323.00 5,159,700
ホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,700 4,275.00 15,817,500
サントリー食品インターナショナル
300 4,575.00 1,372,500
ダイドーグループホールディングス
2,000 4,325.00 8,650,000
伊藤園
600 2,051.00 1,230,600
キーコーヒー
200 894.00 178,800
ユニカフェ
200 1,060.00 212,000
ジャパンフーズ
700 3,085.00 2,159,500
日清オイリオグループ
1,200 1,953.00 2,343,600
不二製油グループ本社
100 3,460.00 346,000
かどや製油
500 1,494.00 747,000
Ｊ－オイルミルズ
3,500 6,610.00 23,135,000
キッコーマン
12,900 3,999.00 51,587,100
味の素
300 1,800.00 540,000
ブルドックソース
2,800 2,160.00 6,048,000
キユーピー
1,600 2,654.00 4,246,400
ハウス食品グループ本社
2,500 2,955.00 7,387,500
カゴメ
300 800.00 240,000
焼津水産化学工業
500 4,210.00 2,105,000
アリアケジャパン
200 1,800.00 360,000
ピエトロ
100 3,005.00 300,500
エバラ食品工業
100 1,350.00 135,000
やまみ
2,400 2,684.00 6,441,600
ニチレイ
2,700 4,760.00 12,852,000
東洋水産
200 2,265.00 453,000
イートアンドホールディングス
100 1,872.00 187,200
大冷
400 637.00 254,800
ヨシムラ・フード・ホールディングス
1,900 10,080.00 19,152,000
日清食品ホールディングス
300 1,991.00 597,300
永谷園ホールディングス
200 703.00 140,600
一正蒲鉾
600 1,858.00 1,114,800
フジッコ
600 1,486.00 891,600
ロック・フィールド
35,000 2,563.50 89,722,500
日本たばこ産業
400 1,297.00 518,800
ケンコーマヨネーズ
400 1,880.00 752,000
わらべや日洋ホールディングス
300 2,026.00 607,800
なとり
100 907.00 90,700
イフジ産業
500 1,240.00 620,000
ファーマフーズ
3,200 939.00 3,004,800
ユーグレナ
400 938.00 375,200
紀文食品
200 1,148.00 229,600
ピックルスホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
200 902.00 180,400
ミヨシ油脂
400 1,817.00 726,800
理研ビタミン
600 1,664.00 998,400
片倉工業
400 4,050.00 1,620,000
グンゼ
2,200 988.00 2,173,600
東洋紡
1,600 236.00 377,600
ユニチカ
300 3,160.00 948,000
富士紡ホールディングス
400 2,078.00 831,200
倉敷紡績
400 943.00 377,200
シキボウ
1,800 942.00 1,695,600
日本毛織
1,400 82.00 114,800
ダイトウボウ
400 342.00 136,800
トーア紡コーポレーション
1,100 247.00 271,700
ダイドーリミテッド
600 1,497.00 898,200
帝国繊維
5,300 1,266.00 6,709,800
帝人
36,100 724.90 26,168,890
東レ
100 1,805.00 180,500
住江織物
400 399.00 159,600
日本フエルト
200 1,300.00 260,000
イチカワ
100 1,427.00 142,700
日東製網
500 397.00 198,500
アツギ
200 613.00 122,600
ダイニック
1,200 2,278.00 2,733,600
セーレン
200 795.00 159,000
ソトー
200 1,110.00 222,000
東海染工
900 757.00 681,300
小松マテーレ
1,100 2,346.00 2,580,600
ワコールホールディングス
700 3,295.00 2,306,500
ホギメディカル
400 340.00 136,000
クラウディアホールディングス
1,900 404.00 767,600
ＴＳＩホールディングス
200 1,050.00 210,000
マツオカコーポレーション
700 1,274.00 891,800
ワールド
400 1,308.00 523,200
三陽商会
400 260.00 104,000
ナイガイ
3,500 307.00 1,074,500
オンワードホールディングス
200 2,573.00 514,600
ルックホールディングス
5,300 21.00 111,300
キムラタン
1,000 9,020.00 9,020,000
ゴールドウイン
900 3,140.00 2,826,000
デサント
400 488.00 195,200
キング
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
500 240.00 120,000
ヤマトインターナショナル
300 2,799.00 839,700
特種東海製紙
23,200 519.00 12,040,800
王子ホールディングス
2,400 937.00 2,248,800
日本製紙
700 276.00 193,200
三菱製紙
3,800 794.00 3,017,200
北越コーポレーション
300 961.00 288,300
中越パルプ工業
200 679.00 135,800
巴川製紙所
2,700 964.00 2,602,800
大王製紙
300 349.00 104,700
阿波製紙
4,600 885.00 4,071,000
レンゴー
400 1,620.00 648,000
トーモク
400 2,426.00 970,400
ザ・パック
2,000 303.00 606,000
北の達人コーポレーション
8,600 1,027.00 8,832,200
クラレ
33,600 936.10 31,452,960
旭化成
400 488.00 195,200
共和レザー
5,100 2,115.00 10,786,500
レゾナック・ホールディングス
40,700 470.00 19,129,000
住友化学
300 3,990.00 1,197,000
住友精化
2,600 5,870.00 15,262,000
日産化学
200 1,883.00 376,600
ラサ工業
500 8,170.00 4,085,000
クレハ
200 4,420.00 884,000
多木化学
400 1,156.00 462,400
テイカ
1,000 1,047.00 1,047,000
石原産業
100 1,566.00 156,600
片倉コープアグリ
500 4,050.00 2,025,000
日本曹達
7,300 1,577.00 11,512,100
東ソー
1,600 1,772.00 2,835,200
トクヤマ
900 2,759.00 2,483,100
セントラル硝子
2,600 1,109.00 2,883,400
東亞合成
400 3,920.00 1,568,000
大阪ソーダ
1,300 925.00 1,202,500
関東電化工業
2,000 3,015.00 6,030,000
デンカ
9,200 16,625.00 152,950,000
信越化学工業
200 1,279.00 255,800
日本カーバイド工業
400 1,775.00 710,000
堺化学工業
600 1,027.00 616,200
第一稀元素化学工業
4,900 1,528.00 7,487,200
エア・ウォーター
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5,300 1,983.00 10,509,900
日本酸素ホールディングス
200 1,703.00 340,600
日本化学工業
200 1,112.00 222,400
東邦アセチレン
2,900 919.00 2,665,100
日本パーカライジング
900 640.00 576,000
高圧ガス工業
100 1,450.00 145,000
チタン工業
800 1,301.00 1,040,800
四国化成ホールディングス
100 2,461.00 246,100
戸田工業
300 2,481.00 744,300
ステラ ケミファ
200 2,928.00 585,600
保土谷化学工業
800 5,210.00 4,168,000
日本触媒
400 1,677.00 670,800
大日精化工業
1,200 3,240.00 3,888,000
カネカ
4,000 1,794.00 7,176,000
三菱瓦斯化学
4,600 2,974.00 13,680,400
三井化学
ＪＳＲ 5,100 2,786.00 14,208,600
900 6,190.00 5,571,000
東京応化工業
500 1,982.00 991,000
大阪有機化学工業
37,000 684.40 25,322,800
三菱ケミカルグループ
900 2,722.00 2,449,800
ＫＨネオケム
8,000 932.00 7,456,000
ダイセル
900 3,950.00 3,555,000
住友ベークライト
11,100 1,851.00 20,546,100
積水化学工業
3,200 1,320.00 4,224,000
日本ゼオン
1,300 3,005.00 3,906,500
アイカ工業
ＵＢＥ 2,700 1,929.00 5,208,300
900 1,871.00 1,683,900
積水樹脂
1,200 507.00 608,400
タキロンシーアイ
400 2,768.00 1,107,200
旭有機材
300 1,811.00 543,300
ニチバン
1,400 484.00 677,600
リケンテクノス
300 1,837.00 551,100
大倉工業
800 379.00 303,200
積水化成品工業
100 2,396.00 239,600
群栄化学工業
400 397.00 158,800
タイガースポリマー
200 1,439.00 287,800
ミライアル
200 647.00 129,400
ダイキアクシス
1,200 546.00 655,200
ダイキョーニシカワ
300 733.00 219,900
竹本容器
300 1,717.00 515,100
森六ホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
200 1,540.00 308,000
恵和
4,400 1,133.00 4,985,200
日本化薬
600 763.00 457,800
カーリットホールディングス
400 2,305.00 922,000
日本精化
400 3,460.00 1,384,000
扶桑化学工業
500 2,185.00 1,092,500
トリケミカル研究所
ＡＤＥＫＡ 1,900 2,128.00 4,043,200
1,700 5,200.00 8,840,000
日油
1,200 238.00 285,600
新日本理化
400 801.00 320,400
ハリマ化成グループ
13,200 5,030.00 66,396,000
花王
200 1,916.00 383,200
第一工業製薬
200 1,231.00 246,200
石原ケミカル
200 794.00 158,800
日華化学
200 1,925.00 385,000
ニイタカ
400 4,035.00 1,614,000
三洋化成工業
600 286.00 171,600
有機合成薬品工業
600 768.00 460,800
大日本塗料
23,800 1,100.00 26,180,000
日本ペイントホールディングス
4,900 1,654.00 8,104,600
関西ペイント
600 125.00 75,000
神東塗料
1,400 927.00 1,297,800
中国塗料
400 842.00 336,800
日本特殊塗料
700 419.00 293,300
藤倉化成
800 2,247.00 1,797,600
太陽ホールディングス
ＤＩＣ 2,100 2,324.00 4,880,400
1,200 1,022.00 1,226,400
サカタインクス
1,000 1,790.00 1,790,000
東洋インキＳＣホールディングス
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 400 1,302.00 520,800
10,400 6,601.00 68,650,400
富士フイルムホールディングス
11,300 6,344.00 71,687,200
資生堂
6,500 1,416.00 9,204,000
ライオン
400 2,510.00 1,004,000
高砂香料工業
1,200 1,346.00 1,615,200
マンダム
800 5,320.00 4,256,000
ミルボン
2,300 2,503.00 5,756,900
ファンケル
1,100 13,020.00 14,322,000
コーセー
400 1,637.00 654,800
コタ
100 1,539.00 153,900
シーボン
2,800 1,722.00 4,821,600
ポーラ・オルビスホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
500 5,360.00 2,680,000
ノエビアホールディングス
100 953.00 95,300
アジュバンホールディングス
200 1,354.00 270,800
新日本製薬
400 1,486.00 594,400
エステー
200 1,499.00 299,800
アグロ カネショウ
900 1,712.00 1,540,800
コニシ
1,000 2,779.00 2,779,000
長谷川香料
星光ＰＭＣ 400 528.00 211,200
1,600 8,620.00 13,792,000
小林製薬
500 952.00 476,000
荒川化学工業
400 2,374.00 949,600
メック
200 2,392.00 478,400
日本高純度化学
1,400 1,685.00 2,359,000
タカラバイオ
ＪＣＵ 600 3,100.00 1,860,000
400 827.00 330,800
新田ゼラチン
400 1,439.00 575,600
ＯＡＴアグリオ
1,500 2,639.00 3,958,500
デクセリアルズ
500 4,825.00 2,412,500
アース製薬
600 792.00 475,200
北興化学工業
200 2,905.00 581,000
大成ラミック
2,200 836.00 1,839,200
クミアイ化学工業
1,200 691.00 829,200
日本農薬
400 1,228.00 491,200
アキレス
800 1,299.00 1,039,200
有沢製作所
3,900 7,680.00 29,952,000
日東電工
600 967.00 580,200
レック
700 469.00 328,300
三光合成
1,100 221.00 243,100
きもと
500 3,070.00 1,535,000
藤森工業
400 1,341.00 536,400
前澤化成工業
300 1,443.00 432,900
未来工業
300 606.00 181,800
ウェーブロックホールディングス
ＪＳＰ 400 1,491.00 596,400
1,100 3,525.00 3,877,500
エフピコ
400 2,040.00 816,000
天馬
1,000 1,164.00 1,164,000
信越ポリマー
1,500 226.00 339,000
東リ
2,000 3,070.00 6,140,000
ニフコ
400 2,650.00 1,060,000
バルカー
11,200 4,799.00 53,748,800
ユニ・チャーム
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
200 567.00 113,400
ショーエイコーポレーション
6,500 2,881.00 18,726,500
協和キリン
48,000 4,095.00 196,560,000
武田薬品工業
52,000 1,887.00 98,124,000
アステラス製薬
3,600 893.00 3,214,800
住友ファーマ
6,900 6,189.00 42,704,100
塩野義製薬
800 216.00 172,800
わかもと製薬
1,300 6,780.00 8,814,000
日本新薬
17,000 3,221.00 54,757,000
中外製薬
900 3,705.00 3,334,500
科研製薬
6,600 8,103.00 53,479,800
エーザイ
5,200 2,160.00 11,232,000
ロート製薬
10,400 2,866.50 29,811,600
小野薬品工業
1,200 3,870.00 4,644,000
久光製薬
700 3,300.00 2,310,000
持田製薬
10,500 1,014.00 10,647,000
参天製薬
200 1,905.00 381,000
扶桑薬品工業
100 1,671.00 167,100
日本ケミファ
1,800 2,694.00 4,849,200
ツムラ
1,500 78.00 117,000
日医工
800 2,449.00 1,959,200
キッセイ薬品工業
1,100 813.00 894,300
生化学工業
1,100 1,616.00 1,777,600
栄研化学
400 2,891.00 1,156,400
鳥居薬品
1,600 1,508.00 2,412,800
ＪＣＲファーマ
800 2,013.00 1,610,400
東和薬品
400 1,021.00 408,400
富士製薬工業
700 2,093.00 1,465,100
ゼリア新薬工業
47,200 4,134.00 195,124,800
第一三共
1,200 1,646.00 1,975,200
キョーリン製薬ホールディングス
600 360.00 216,000
大幸薬品
400 2,459.00 983,600
ダイト
12,300 4,057.00 49,901,100
大塚ホールディングス
1,200 5,360.00 6,432,000
大正製薬ホールディングス
2,500 2,045.00 5,112,500
ペプチドリーム
600 1,254.00 752,400
あすか製薬ホールディングス
1,200 3,880.00 4,656,000
サワイグループホールディングス
5,300 89.00 471,700
日本コークス工業
700 1,293.00 905,100
ニチレキ
400 771.00 308,400
ユシロ化学工業
51/143
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
200 844.00 168,800
ビーピー・カストロール
1,600 257.00 411,200
富士石油
ＭＯＲＥＳＣＯ 200 1,138.00 227,600
6,000 3,055.00 18,330,000
出光興産
97,400 457.40 44,550,760
ＥＮＥＯＳホールディングス
2,000 3,505.00 7,010,000
コスモエネルギーホールディングス
3,000 2,000.00 6,000,000
横浜ゴム
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 2,900 1,480.00 4,292,000
17,300 4,710.00 81,483,000
ブリヂストン
5,100 1,112.00 5,671,200
住友ゴム工業
600 829.00 497,400
藤倉コンポジット
300 3,670.00 1,101,000
オカモト
400 1,014.00 405,600
フコク
600 2,808.00 1,684,800
ニッタ
1,200 614.00 736,800
住友理工
700 3,540.00 2,478,000
三ツ星ベルト
1,000 944.00 944,000
バンドー化学
800 1,906.00 1,524,800
日東紡績
ＡＧＣ 5,500 4,490.00 24,695,000
2,900 613.00 1,777,700
日本板硝子
200 1,408.00 281,600
石塚硝子
300 518.00 155,400
日本山村硝子
2,200 2,370.00 5,214,000
日本電気硝子
300 1,113.00 333,900
オハラ
900 3,170.00 2,853,000
住友大阪セメント
3,400 2,038.00 6,929,200
太平洋セメント
600 634.00 380,400
日本ヒューム
1,400 223.00 312,200
日本コンクリート工業
300 3,795.00 1,138,500
三谷セキサン
700 575.00 402,500
アジアパイルホールディングス
4,300 1,064.00 4,575,200
東海カーボン
300 4,270.00 1,281,000
日本カーボン
300 3,825.00 1,147,500
東洋炭素
300 3,990.00 1,197,000
ノリタケカンパニーリミテド
ＴＯＴＯ 3,600 5,040.00 18,144,000
6,400 1,710.00 10,944,000
日本碍子
4,100 2,467.00 10,114,700
日本特殊陶業
600 206.00 123,600
ダントーホールディングス
ＭＡＲＵＷＡ 200 17,080.00 3,416,000
100 3,880.00 388,000
品川リフラクトリーズ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
100 5,510.00 551,000
黒崎播磨
400 1,412.00 564,800
ヨータイ
900 265.00 238,500
東京窯業
400 506.00 202,400
ニッカトー
400 6,580.00 2,632,000
フジミインコーポレーテッド
200 816.00 163,200
クニミネ工業
100 875.00 87,500
エーアンドエーマテリアル
1,200 2,335.00 2,802,000
ニチアス
700 2,649.00 1,854,300
ニチハ
25,000 2,540.50 63,512,500
日本製鉄
11,200 669.00 7,492,800
神戸製鋼所
800 868.00 694,400
中山製鋼所
300 2,324.00 697,200
合同製鐵
14,800 1,621.00 23,990,800
ＪＦＥホールディングス
1,500 1,252.00 1,878,000
東京製鐵
600 1,310.00 786,000
共英製鋼
1,000 4,755.00 4,755,000
大和工業
300 1,539.00 461,700
東京鐵鋼
400 1,192.00 476,800
大阪製鐵
700 2,554.00 1,787,800
淀川製鋼所
1,800 2,745.00 4,941,000
丸一鋼管
200 2,753.00 550,600
モリ工業
800 4,535.00 3,628,000
大同特殊鋼
400 311.00 124,400
日本高周波鋼業
400 4,340.00 1,736,000
日本冶金工業
600 2,154.00 1,292,400
山陽特殊製鋼
300 2,201.00 660,300
愛知製鋼
300 926.00 277,800
日本金属
400 1,944.00 777,600
大平洋金属
3,700 374.00 1,383,800
新日本電工
300 1,717.00 515,100
栗本鐵工所
200 903.00 180,600
虹技
100 957.00 95,700
日本鋳鉄管
400 1,033.00 413,200
三菱製鋼
1,000 243.00 243,000
日亜鋼業
100 4,315.00 431,500
日本精線
500 716.00 358,000
エンビプロ・ホールディングス
1,000 223.00 223,000
シンニッタン
100 2,122.00 212,200
新家工業
900 1,321.00 1,188,900
大紀アルミニウム工業所
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,400 1,557.00 2,179,800
日本軽金属ホールディングス
1,600 3,270.00 5,232,000
三井金属鉱業
300 2,112.00 633,600
東邦亜鉛
3,700 2,166.00 8,014,200
三菱マテリアル
6,400 5,136.00 32,870,400
住友金属鉱山
1,200 4,260.00 5,112,000
ＤＯＷＡホールディングス
900 1,270.00 1,143,000
古河機械金属
3,700 25.00 92,500
エス・サイエンス
800 3,900.00 3,120,000
大阪チタニウムテクノロジーズ
1,100 2,653.00 2,918,300
東邦チタニウム
ＵＡＣＪ 900 2,353.00 2,117,700
100 3,990.00 399,000
ＣＫサンエツ
1,800 2,391.00 4,303,800
古河電気工業
19,200 1,485.00 28,512,000
住友電気工業
6,200 974.00 6,038,800
フジクラ
600 1,740.00 1,044,000
昭和電線ホールディングス
1,100 715.00 786,500
タツタ電線
100 1,390.00 139,000
カナレ電気
300 1,111.00 333,300
平河ヒューテック
700 1,150.00 805,000
リョービ
800 424.00 339,200
アーレスティ
2,100 1,957.00 4,109,700
アサヒホールディングス
400 1,381.00 552,400
稲葉製作所
200 3,500.00 700,000
宮地エンジニアリンググループ
1,400 1,150.00 1,610,000
トーカロ
アルファＣｏ 200 911.00 182,200
ＳＵＭＣＯ 10,500 1,869.00 19,624,500
100 3,265.00 326,500
川田テクノロジーズ
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 400 3,735.00 1,494,000
100 3,265.00 326,500
ジェイテックコーポレーション
400 787.00 314,800
信和
3,700 1,569.00 5,805,300
東洋製罐グループホールディングス
300 1,365.00 409,500
ホッカンホールディングス
400 869.00 347,600
コロナ
700 1,855.00 1,298,500
横河ブリッジホールディングス
100 1,495.00 149,500
駒井ハルテック
100 2,455.00 245,500
高田機工
5,300 1,213.00 6,428,900
三和ホールディングス
1,500 1,101.00 1,651,500
文化シヤッター
800 596.00 476,800
三協立山
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
400 982.00 392,800
アルインコ
100 490.00 49,000
東洋シヤッター
ＬＩＸＩＬ 8,100 2,049.00 16,596,900
400 442.00 176,800
日本フイルコン
1,000 1,424.00 1,424,000
ノーリツ
600 1,940.00 1,164,000
長府製作所
1,000 9,640.00 9,640,000
リンナイ
400 641.00 256,400
ダイニチ工業
800 492.00 393,600
日東精工
100 1,817.00 181,700
三洋工業
1,200 713.00 855,600
岡部
700 1,421.00 994,700
ジーテクト
1,100 1,156.00 1,271,600
東プレ
1,200 651.00 781,200
高周波熱錬
400 877.00 350,800
東京製綱
600 629.00 377,400
サンコール
500 261.00 130,500
モリテック スチール
900 1,712.00 1,540,800
パイオラックス
600 609.00 365,400
エイチワン
5,200 843.00 4,383,600
日本発條
300 718.00 215,400
中央発條
200 1,043.00 208,600
アドバネクス
300 1,154.00 346,200
立川ブラインド工業
400 2,457.00 982,800
三益半導体工業
100 1,441.00 144,100
日本ドライケミカル
1,500 2,589.00 3,883,500
日本製鋼所
2,200 3,155.00 6,941,000
三浦工業
2,000 1,213.00 2,426,000
タクマ
1,200 1,222.00 1,466,400
ツガミ
600 4,690.00 2,814,000
オークマ
600 2,685.00 1,611,000
芝浦機械
8,800 1,050.00 9,240,000
アマダ
1,500 767.00 1,150,500
アイダエンジニアリング
ＴＡＫＩＳＡＷＡ 200 1,083.00 216,600
ＦＵＪＩ 2,300 2,011.00 4,625,300
600 4,280.00 2,568,000
牧野フライス製作所
2,400 1,929.00 4,629,600
オーエスジー
100 813.00 81,300
ダイジェット工業
1,400 705.00 987,000
旭ダイヤモンド工業
3,300 1,860.00 6,138,000
ＤＭＧ森精機
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,300 729.00 947,700
ソディック
900 39,250.00 35,325,000
ディスコ
300 1,482.00 444,600
日東工器
400 998.00 399,200
日進工具
500 381.00 190,500
パンチ工業
400 567.00 226,800
冨士ダイス
400 920.00 368,000
豊和工業
400 923.00 369,200
ニデックオーケーケー
100 1,418.00 141,800
石川製作所
500 547.00 273,500
東洋機械金属
100 571.00 57,100
津田駒工業
100 670.00 67,000
エンシュウ
800 1,833.00 1,466,400
島精機製作所
600 2,470.00 1,482,000
オプトラン
200 1,985.00 397,000
ＮＣホールディングス
400 1,223.00 489,200
イワキポンプ
600 1,039.00 623,400
フリュー
1,200 497.00 596,400
ヤマシンフィルタ
700 815.00 570,500
日阪製作所
1,200 1,072.00 1,286,400
やまびこ
200 4,235.00 847,000
野村マイクロ・サイエンス
300 5,730.00 1,719,000
平田機工
600 760.00 456,000
ペガサスミシン製造
200 1,640.00 328,000
マルマエ
300 1,684.00 505,200
タツモ
3,400 3,425.00 11,645,000
ナブテスコ
600 1,351.00 810,600
三井海洋開発
600 1,010.00 606,000
レオン自動機
ＳＭＣ 1,800 60,650.00 109,170,000
400 2,637.00 1,054,800
ホソカワミクロン
300 3,275.00 982,500
ユニオンツール
800 1,455.00 1,164,000
オイレス工業
200 4,455.00 891,000
日精エー・エス・ビー機械
700 1,915.00 1,340,500
サトーホールディングス
500 2,805.00 1,402,500
技研製作所
100 1,040.00 104,000
日本エアーテック
100 811.00 81,100
カワタ
400 935.00 374,000
日精樹脂工業
200 1,503.00 300,600
オカダアイヨン
300 2,017.00 605,100
ワイエイシイホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
25,600 2,963.50 75,865,600
小松製作所
3,200 2,659.00 8,508,800
住友重機械工業
2,200 2,959.00 6,509,800
日立建機
700 613.00 429,100
日工
300 2,293.00 687,900
巴工業
600 1,192.00 715,200
井関農機
ＴＯＷＡ 500 1,928.00 964,000
100 1,513.00 151,300
丸山製作所
300 1,124.00 337,200
北川鉄工所
300 8,960.00 2,688,000
ローツェ
200 404.00 80,800
タカキタ
28,700 1,860.50 53,396,350
クボタ
300 2,236.00 670,800
荏原実業
200 2,105.00 421,000
三菱化工機
1,000 961.00 961,000
月島機械
400 2,296.00 918,400
帝国電機製作所
400 534.00 213,600
東京機械製作所
1,400 664.00 929,600
新東工業
500 2,267.00 1,133,500
澁谷工業
1,100 764.00 840,400
アイチ コーポレーション
1,400 805.00 1,127,000
小森コーポレーション
400 1,932.00 772,800
鶴見製作所
100 3,635.00 363,500
住友精密工業
400 349.00 139,600
日本ギア工業
100 3,395.00 339,500
酒井重工業
2,200 4,835.00 10,637,000
荏原製作所
100 2,159.00 215,900
石井鐵工所
600 1,443.00 865,800
酉島製作所
600 1,322.00 793,200
北越工業
6,500 21,275.00 138,287,500
ダイキン工業
700 3,105.00 2,173,500
オルガノ
300 2,571.00 771,300
トーヨーカネツ
3,000 5,710.00 17,130,000
栗田工業
800 2,991.00 2,392,800
椿本チエイン
400 726.00 290,400
大同工業
500 701.00 350,500
木村化工機
900 858.00 772,200
アネスト岩田
2,800 6,540.00 18,312,000
ダイフク
200 3,345.00 669,000
サムコ
400 697.00 278,800
加藤製作所
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
100 1,785.00 178,500
油研工業
2,800 904.00 2,531,200
タダノ
2,000 3,030.00 6,060,000
フジテック
ＣＫＤ 1,700 1,927.00 3,275,900
1,800 2,310.00 4,158,000
平和
400 2,043.00 817,200
理想科学工業
ＳＡＮＫＹＯ 1,100 4,940.00 5,434,000
700 1,099.00 769,300
日本金銭機械
400 2,198.00 879,200
マースグループホールディングス
400 4,230.00 1,692,000
フクシマガリレイ
400 476.00 190,400
オーイズミ
300 1,962.00 588,600
ダイコク電機
900 2,817.00 2,535,300
竹内製作所
1,500 2,332.00 3,498,000
アマノ
ＪＵＫＩ 900 615.00 553,500
800 192.00 153,600
サンデン
600 586.00 351,600
ジャノメ
800 1,899.00 1,519,200
マックス
1,400 2,130.00 2,982,000
グローリー
500 1,481.00 740,500
新晃工業
800 1,127.00 901,600
大和冷機工業
4,400 1,913.00 8,417,200
セガサミーホールディングス
200 1,218.00 243,600
日本ピストンリング
300 2,254.00 676,200
リケン
ＴＰＲ 700 1,229.00 860,300
1,200 1,036.00 1,243,200
ツバキ・ナカシマ
3,500 4,480.00 15,680,000
ホシザキ
500 613.00 306,500
大豊工業
10,000 701.00 7,010,000
日本精工
ＮＴＮ 12,100 260.00 3,146,000
4,800 904.00 4,339,200
ジェイテクト
400 3,620.00 1,448,000
不二越
1,600 533.00 852,800
日本トムソン
ＴＨＫ 3,100 2,574.00 7,979,400
400 669.00 267,600
ユーシン精機
400 897.00 358,800
前澤給装工業
700 1,064.00 744,800
イーグル工業
400 614.00 245,600
前澤工業
600 2,934.00 1,760,400
日本ピラー工業
1,900 792.00 1,504,800
キッツ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6,800 3,280.00 22,304,000
マキタ
2,000 378.00 756,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス
4,500 790.00 3,555,000
日立造船
9,500 4,980.00 47,310,000
三菱重工業
ＩＨＩ 3,400 3,755.00 12,767,000
1,100 123.00 135,300
サノヤスホールディングス
900 1,605.00 1,444,500
スター精密
4,200 947.00 3,977,400
日清紡ホールディングス
3,100 5,070.00 15,717,000
イビデン
12,400 506.00 6,274,400
コニカミノルタ
7,300 1,938.00 14,147,400
ブラザー工業
9,400 2,099.00 19,730,600
ミネベアミツミ
27,400 6,480.00 177,552,000
日立製作所
10,500 4,558.00 47,859,000
東芝
56,100 1,285.50 72,116,550
三菱電機
3,300 5,170.00 17,061,000
富士電機
300 832.00 249,600
東洋電機製造
6,400 4,460.00 28,544,000
安川電機
700 1,493.00 1,045,100
シンフォニアテクノロジー
1,000 1,828.00 1,828,000
明電舎
100 1,226.00 122,600
オリジン
200 5,760.00 1,152,000
山洋電気
500 1,496.00 748,000
デンヨー
600 1,474.00 884,400
ＰＨＣホールディングス
600 6,800.00 4,080,000
ソシオネクスト
800 3,565.00 2,852,000
東芝テック
100 10,650.00 1,065,000
芝浦メカトロニクス
1,300 3,670.00 4,771,000
マブチモーター
13,200 7,259.00 95,818,800
日本電産
400 476.00 190,400
ユー・エム・シー・エレクトロニクス
300 2,642.00 792,600
トレックス・セミコンダクター
400 2,074.00 829,600
東光高岳
1,800 1,343.00 2,417,400
ダブル・スコープ
600 3,990.00 2,394,000
ダイヘン
900 1,302.00 1,171,800
ヤーマン
4,800 356.00 1,708,800
ＪＶＣケンウッド
600 597.00 358,200
ミマキエンジニアリング
Ｉ－ＰＥＸ 300 1,105.00 331,500
1,300 1,301.00 1,691,300
日新電機
1,200 518.00 621,600
大崎電気工業
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5,000 6,647.00 33,235,000
オムロン
800 2,263.00 1,810,400
日東工業
ＩＤＥＣ 700 2,916.00 2,041,200
100 933.00 93,300
正興電機製作所
200 1,132.00 226,400
不二電機工業
1,800 2,134.00 3,841,200
ジーエス・ユアサ コーポレーション
100 1,172.00 117,200
サクサホールディングス
200 2,997.00 599,400
メルコホールディングス
100 1,693.00 169,300
テクノメディカ
ダイヤモンドエレクトリックホール
200 1,336.00 267,200
ディングス
7,700 4,485.00 34,534,500
日本電気
5,400 18,275.00 98,685,000
富士通
2,200 702.00 1,544,400
沖電気工業
300 765.00 229,500
岩崎通信機
300 1,880.00 564,000
電気興業
500 6,840.00 3,420,000
サンケン電気
100 1,043.00 104,300
ナカヨ
300 1,797.00 539,100
アイホン
35,400 1,277.00 45,205,800
ルネサスエレクトロニクス
7,200 1,934.00 13,924,800
セイコーエプソン
4,000 590.00 2,360,000
ワコム
1,300 5,820.00 7,566,000
アルバック
300 1,643.00 492,900
アクセル
ＥＩＺＯ 400 3,345.00 1,338,000
18,000 41.00 738,000
ジャパンディスプレイ
1,400 1,005.00 1,407,000
日本信号
1,300 399.00 518,700
京三製作所
800 1,563.00 1,250,400
能美防災
400 1,372.00 548,800
ホーチキ
400 435.00 174,000
星和電機
1,300 1,328.00 1,726,400
エレコム
64,500 1,103.00 71,143,500
パナソニック ホールディングス
6,100 987.00 6,020,700
シャープ
3,700 1,250.00 4,625,000
アンリツ
1,500 3,455.00 5,182,500
富士通ゼネラル
38,200 10,965.00 418,863,000
ソニーグループ
ＴＤＫ 8,600 4,345.00 37,367,000
300 1,383.00 414,900
帝国通信工業
2,000 735.00 1,470,000
タムラ製作所
60/143
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5,000 1,208.00 6,040,000
アルプスアルパイン
200 521.00 104,200
池上通信機
600 1,534.00 920,400
日本電波工業
400 873.00 349,200
鈴木
600 2,635.00 1,581,000
メイコー
100 2,673.00 267,300
日本トリム
ローランド ディー．ジー． 400 2,769.00 1,107,600
600 910.00 546,000
フォスター電機
ＳＭＫ 200 2,328.00 465,600
400 2,137.00 854,800
ヨコオ
800 119.00 95,200
ティアック
1,500 1,551.00 2,326,500
ホシデン
900 16,230.00 14,607,000
ヒロセ電機
1,100 2,147.00 2,361,700
日本航空電子工業
ＴＯＡ 600 760.00 456,000
1,200 1,347.00 1,616,400
マクセル
800 926.00 740,800
古野電気
500 1,355.00 677,500
スミダコーポレーション
300 2,538.00 761,400
アイコム
300 1,755.00 526,500
リオン
6,000 2,100.00 12,600,000
横河電機
200 3,175.00 635,000
新電元工業
3,800 3,350.00 12,730,000
アズビル
400 770.00 308,000
東亜ディーケーケー
2,500 3,145.00 7,862,500
日本光電工業
200 1,788.00 357,600
チノー
600 331.00 198,600
共和電業
300 1,453.00 435,900
日本電子材料
1,200 5,790.00 6,948,000
堀場製作所
4,300 8,960.00 38,528,000
アドバンテスト
400 376.00 150,400
小野測器
500 1,852.00 926,000
エスペック
5,400 55,080.00 297,432,000
キーエンス
300 6,110.00 1,833,000
日置電機
4,700 8,078.00 37,966,600
シスメックス
1,000 1,335.00 1,335,000
日本マイクロニクス
500 2,486.00 1,243,000
メガチップス
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 300 3,515.00 1,054,500
100 1,064.00 106,400
澤藤電機
300 829.00 248,700
原田工業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
600 1,008.00 604,800
コーセル
400 4,285.00 1,714,000
イリソ電子工業
900 1,896.00 1,706,400
オプテックスグループ
300 2,182.00 654,600
千代田インテグレ
2,700 25,675.00 69,322,500
レーザーテック
3,900 2,563.00 9,995,700
スタンレー電気
200 2,271.00 454,200
岩崎電気
2,900 1,680.00 4,872,000
ウシオ電機
500 246.00 123,000
岡谷電機産業
600 468.00 280,800
ヘリオス テクノ ホールディング
200 1,677.00 335,400
エノモト
500 2,338.00 1,169,000
日本セラミック
400 735.00 294,000
遠藤照明
400 1,064.00 425,600
古河電池
400 366.00 146,400
双信電機
400 1,753.00 701,200
山一電機
400 2,960.00 1,184,000
図研
1,300 3,675.00 4,777,500
日本電子
3,700 1,310.00 4,847,000
カシオ計算機
5,300 21,015.00 111,379,500
ファナック
1,300 481.00 625,300
日本シイエムケイ
200 3,625.00 725,000
エンプラス
600 701.00 420,600
大真空
2,500 9,880.00 24,700,000
ローム
4,300 6,710.00 28,853,000
浜松ホトニクス
500 6,540.00 3,270,000
三井ハイテック
1,900 3,680.00 6,992,000
新光電気工業
8,400 6,479.00 54,423,600
京セラ
2,700 4,225.00 11,407,500
太陽誘電
16,400 7,185.00 117,834,000
村田製作所
900 537.00 483,300
双葉電子工業
200 1,215.00 243,000
北陸電気工業
1,100 1,263.00 1,389,300
ニチコン
600 1,587.00 952,200
日本ケミコン
ＫＯＡ 800 1,894.00 1,515,200
900 357.00 321,300
市光工業
6,500 2,041.00 13,266,500
小糸製作所
1,200 462.00 554,400
ミツバ
900 9,280.00 8,352,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス
500 1,506.00 753,000
キヤノン電子
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
29,700 2,851.50 84,689,550
キヤノン
13,600 960.00 13,056,000
リコー
1,400 1,406.00 1,968,400
象印マホービン
100 1,560.00 156,000
ＭＵＴＯＨホールディングス
3,800 45,090.00 171,342,000
東京エレクトロン
400 1,296.00 518,400
イノテック
2,100 1,782.00 3,742,200
トヨタ紡織
100 1,263.00 126,300
芦森工業
1,100 753.00 828,300
ユニプレス
3,900 7,430.00 28,977,000
豊田自動織機
900 1,166.00 1,049,400
モリタホールディングス
700 637.00 445,900
三櫻工業
11,100 6,570.00 72,927,000
デンソー
1,400 1,395.00 1,953,000
東海理化電機製作所
4,100 2,928.00 12,004,800
川崎重工業
1,400 364.00 509,600
名村造船所
200 1,931.00 386,200
日本車輌製造
800 645.00 516,000
三菱ロジスネクスト
200 1,056.00 211,200
近畿車輛
76,300 419.40 32,000,220
日産自動車
15,600 1,489.00 23,228,400
いすゞ自動車
296,900 1,815.50 539,021,950
トヨタ自動車
7,000 496.00 3,472,000
日野自動車
20,900 467.00 9,760,300
三菱自動車工業
400 506.00 202,400
エフテック
300 454.00 136,200
レシップホールディングス
ＧＭＢ 100 690.00 69,000
100 590.00 59,000
ファルテック
1,200 1,566.00 1,879,200
武蔵精密工業
1,000 812.00 812,000
日産車体
1,500 1,022.00 1,533,000
新明和工業
1,000 1,439.00 1,439,000
極東開発工業
500 1,556.00 778,000
トピー工業
200 2,573.00 514,600
ティラド
3,500 148.00 518,000
曙ブレーキ工業
900 1,111.00 999,900
タチエス
ＮＯＫ 2,400 1,155.00 2,772,000
1,500 348.00 522,000
フタバ産業
ＫＹＢ 600 3,360.00 2,016,000
1,200 475.00 570,000
大同メタル工業
63/143
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2,900 414.00 1,200,600
プレス工業
900 320.00 288,000
ミクニ
1,200 989.00 1,186,800
太平洋工業
800 129.00 103,200
河西工業
4,200 3,510.00 14,742,000
アイシン
17,700 950.00 16,815,000
マツダ
600 648.00 388,800
今仙電機製作所
43,900 3,067.00 134,641,300
本田技研工業
9,900 4,230.00 41,877,000
スズキ
ＳＵＢＡＲＵ 17,000 1,976.00 33,592,000
300 644.00 193,200
安永
8,500 2,996.00 25,466,000
ヤマハ発動機
ＴＢＫ 600 231.00 138,600
700 1,598.00 1,118,600
エクセディ
1,600 2,004.00 3,206,400
豊田合成
900 678.00 610,200
愛三工業
200 915.00 183,000
盟和産業
500 401.00 200,500
日本プラスト
500 699.00 349,500
ヨロズ
900 1,319.00 1,187,100
エフ・シー・シー
2,200 21,560.00 47,432,000
シマノ
2,400 1,502.00 3,604,800
テイ・エス テック
400 1,361.00 544,400
ジャムコ
16,900 3,561.00 60,180,900
テルモ
200 863.00 172,600
クリエートメディック
1,800 946.00 1,702,800
日機装
400 818.00 327,200
日本エム・ディ・エム
6,500 3,720.00 24,180,000
島津製作所
ＪＭＳ 500 484.00 242,000
400 199.00 79,600
クボテック
400 1,107.00 442,800
長野計器
300 2,605.00 781,500
ブイ・テクノロジー
400 1,240.00 496,000
東京計器
300 1,351.00 405,300
愛知時計電機
300 1,475.00 442,500
インターアクション
600 435.00 261,000
オーバル
1,200 4,370.00 5,244,000
東京精密
2,200 1,790.00 3,938,000
マニー
8,600 1,215.00 10,449,000
ニコン
2,700 1,501.00 4,052,700
トプコン
64/143
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
33,800 2,349.50 79,413,100
オリンパス
400 4,345.00 1,738,000
理研計器
400 3,020.00 1,208,000
タムロン
ＨＯＹＡ 11,600 13,210.00 153,236,000
300 497.00 149,100
シード
400 2,347.00 938,800
ノーリツ鋼機
500 1,012.00 506,000
Ａ＆Ｄホロンホールディングス
7,100 2,154.00 15,293,400
朝日インテック
5,900 577.00 3,404,300
シチズン時計
200 1,551.00 310,200
リズム
500 444.00 222,000
大研医器
1,800 2,655.00 4,779,000
メニコン
200 492.00 98,400
シンシア
300 2,236.00 670,800
松風
800 2,907.00 2,325,600
セイコーグループ
4,100 1,008.00 4,132,800
ニプロ
ＫＹＯＲＩＴＳＵ 1,200 119.00 142,800
100 1,551.00 155,100
中本パックス
700 2,242.00 1,569,400
スノーピーク
1,100 2,447.00 2,691,700
パラマウントベッドホールディングス
400 1,497.00 598,800
トランザクション
400 346.00 138,400
粧美堂
500 877.00 438,500
ニホンフラッシュ
600 3,110.00 1,866,000
前田工繊
900 217.00 195,300
永大産業
600 734.00 440,400
アートネイチャー
4,900 8,069.00 39,538,100
バンダイナムコホールディングス
100 588.00 58,800
アイフィスジャパン
ＳＨＯＥＩ 600 5,110.00 3,066,000
700 947.00 662,900
フランスベッドホールディングス
800 4,585.00 3,668,000
パイロットコーポレーション
400 1,152.00 460,800
萩原工業
1,200 1,592.00 1,910,400
フジシールインターナショナル
2,500 1,232.00 3,080,000
タカラトミー
400 1,741.00 696,400
広済堂ホールディングス
200 621.00 124,200
エステールホールディングス
200 657.00 131,400
タカノ
500 950.00 475,000
プロネクサス
700 151.00 105,700
ホクシン
200 897.00 179,400
ウッドワン
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
400 2,093.00 837,200
大建工業
7,000 1,879.00 13,153,000
凸版印刷
6,400 2,555.00 16,352,000
大日本印刷
200 2,678.00 535,600
共同印刷
ＮＩＳＳＨＡ 1,200 1,834.00 2,200,800
100 1,151.00 115,100
光村印刷
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 300 2,031.00 609,300
5,000 2,877.00 14,385,000
アシックス
100 1,858.00 185,800
ツツミ
400 3,475.00 1,390,000
ローランド
200 1,827.00 365,400
小松ウオール工業
3,400 4,780.00 16,252,000
ヤマハ
200 2,519.00 503,800
河合楽器製作所
600 623.00 373,800
クリナップ
3,200 1,971.00 6,307,200
ピジョン
100 1,555.00 155,500
兼松サステック
500 873.00 436,500
キングジム
1,200 2,111.00 2,533,200
リンテック
1,200 656.00 787,200
イトーキ
34,100 5,397.00 184,037,700
任天堂
1,000 1,367.00 1,367,000
三菱鉛筆
1,200 1,356.00 1,627,200
タカラスタンダード
2,700 1,782.00 4,811,400
コクヨ
600 471.00 282,600
ナカバヤシ
400 2,562.00 1,024,800
グローブライド
1,600 1,416.00 2,265,600
オカムラ
500 2,663.00 1,331,500
美津濃
48,500 432.00 20,952,000
東京電力ホールディングス
19,800 1,281.00 25,363,800
中部電力
20,800 1,218.00 25,334,400
関西電力
8,800 666.00 5,860,800
中国電力
5,300 518.00 2,745,400
北陸電力
13,300 664.00 8,831,200
東北電力
4,700 723.00 3,398,100
四国電力
12,500 713.00 8,912,500
九州電力
5,300 447.00 2,369,100
北海道電力
1,200 1,016.00 1,219,200
沖縄電力
4,000 2,005.00 8,020,000
電源開発
400 496.00 198,400
エフオン
900 2,253.00 2,027,700
イーレックス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,400 2,362.00 3,306,800
レノバ
11,400 2,499.00 28,488,600
東京瓦斯
10,900 2,030.00 22,127,000
大阪瓦斯
2,100 2,355.00 4,945,500
東邦瓦斯
300 1,647.00 494,100
北海道瓦斯
1,200 336.00 403,200
広島ガス
600 1,673.00 1,003,800
西部ガスホールディングス
1,600 1,066.00 1,705,600
静岡ガス
600 1,612.00 967,200
メタウォーター
400 2,730.00 1,092,000
ＳＢＳホールディングス
5,900 2,953.00 17,422,700
東武鉄道
1,900 2,174.00 4,130,600
相鉄ホールディングス
15,100 1,592.00 24,039,200
東急
6,100 1,321.00 8,058,100
京浜急行電鉄
8,100 1,615.00 13,081,500
小田急電鉄
2,900 4,530.00 13,137,000
京王電鉄
3,600 3,500.00 12,600,000
京成電鉄
700 4,410.00 3,087,000
富士急行
9,200 7,217.00 66,396,400
東日本旅客鉄道
6,900 5,339.00 36,839,100
西日本旅客鉄道
4,200 15,500.00 65,100,000
東海旅客鉄道
6,500 1,404.00 9,126,000
西武ホールディングス
900 1,493.00 1,343,700
鴻池運輸
1,500 2,360.00 3,540,000
西日本鉄道
400 3,005.00 1,202,000
ハマキョウレックス
300 4,240.00 1,272,000
サカイ引越センター
5,400 4,125.00 22,275,000
近鉄グループホールディングス
7,100 3,745.00 26,589,500
阪急阪神ホールディングス
2,600 2,758.00 7,170,800
南海電気鉄道
2,300 3,405.00 7,831,500
京阪ホールディングス
100 3,100.00 310,000
神戸電鉄
6,000 2,120.00 12,720,000
名古屋鉄道
400 2,104.00 841,600
山陽電気鉄道
400 1,125.00 450,000
アルプス物流
6,900 2,031.00 14,013,900
ヤマトホールディングス
1,400 4,590.00 6,426,000
山九
400 215.00 86,000
丸運
400 2,939.00 1,175,600
丸全昭和運輸
2,700 943.00 2,546,100
センコーグループホールディングス
200 3,500.00 700,000
トナミホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,700 2,300.00 3,910,000
ニッコンホールディングス
100 2,138.00 213,800
日本石油輸送
400 2,994.00 1,197,600
福山通運
3,300 1,146.00 3,781,800
セイノーホールディングス
200 770.00 154,000
エスライン
200 3,145.00 629,000
神奈川中央交通
1,200 1,577.00 1,892,400
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス
600 1,113.00 667,800
Ｃ＆Ｆロジホールディングス
3,900 2,815.00 10,978,500
九州旅客鉄道
10,300 1,838.00 18,931,400
ＳＧホールディングス
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホール
2,000 7,230.00 14,460,000
ディングス
14,400 3,056.00 44,006,400
日本郵船
9,400 3,230.00 30,362,000
商船三井
4,500 2,734.00 12,303,000
川崎汽船
300 3,785.00 1,135,500
ＮＳユナイテッド海運
600 656.00 393,600
明治海運
2,600 878.00 2,282,800
飯野海運
100 914.00 91,400
共栄タンカー
700 1,948.00 1,363,600
乾汽船
13,200 2,598.00 34,293,600
日本航空
14,600 2,770.00 40,442,000
ＡＮＡホールディングス
100 1,338.00 133,800
パスコ
200 7,190.00 1,438,000
トランコム
400 2,081.00 832,400
日新
1,200 2,882.00 3,458,400
三菱倉庫
600 3,650.00 2,190,000
三井倉庫ホールディングス
1,500 1,921.00 2,881,500
住友倉庫
300 2,036.00 610,800
澁澤倉庫
1,100 248.00 272,800
東陽倉庫
1,200 490.00 588,000
日本トランスシティ
100 1,423.00 142,300
ケイヒン
400 940.00 376,000
中央倉庫
100 982.00 98,200
川西倉庫
400 923.00 369,200
安田倉庫
200 833.00 166,600
ファイズホールディングス
100 1,223.00 122,300
東洋埠頭
2,600 2,580.00 6,708,000
上組
300 703.00 210,900
サンリツ
200 764.00 152,800
キムラユニティー
68/143
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
200 885.00 177,000
キユーソー流通システム
400 278.00 111,200
東海運
400 1,392.00 556,800
エーアイテイー
200 2,092.00 418,400
内外トランスライン
200 1,505.00 301,000
日本コンセプト
1,900 1,683.00 3,197,700
ＮＥＣネッツエスアイ
200 1,308.00 261,600
クロスキャット
8,000 385.00 3,080,000
システナ
300 5,570.00 1,671,000
デジタルアーツ
900 3,155.00 2,839,500
日鉄ソリューションズ
400 1,030.00 412,000
キューブシステム
300 1,440.00 432,000
コア
100 4,945.00 494,500
手間いらず
400 1,073.00 429,200
ラクーンホールディングス
300 1,085.00 325,500
ソリトンシステムズ
300 3,200.00 960,000
ソフトクリエイトホールディングス
ＴＩＳ 6,100 3,475.00 21,197,500
300 309.00 92,700
ＪＮＳホールディングス
2,500 691.00 1,727,500
グリー
100 1,918.00 191,800
ＧＭＯペパボ
3,600 2,304.00 8,294,400
コーエーテクモホールディングス
300 4,725.00 1,417,500
三菱総合研究所
300 312.00 93,600
ボルテージ
100 1,502.00 150,200
電算
ＡＧＳ 400 666.00 266,400
500 520.00 260,000
ファインデックス
400 719.00 287,600
ブレインパッド
ＫＬａｂ 1,000 417.00 417,000
600 839.00 503,400
ポールトゥウィンホールディングス
13,900 2,934.00 40,782,600
ネクソン
1,500 499.00 748,500
アイスタイル
600 1,313.00 787,800
エムアップホールディングス
400 725.00 290,000
エイチーム
500 609.00 304,500
エニグモ
500 458.00 229,000
テクノスジャパン
ｅｎｉｓｈ 400 354.00 141,600
1,900 629.00 1,195,100
コロプラ
400 198.00 79,200
オルトプラス
2,900 427.00 1,238,300
ブロードリーフ
400 742.00 296,800
クロス・マーケティンググループ
69/143
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
300 1,732.00 519,600
デジタルハーツホールディングス
400 816.00 326,400
システム情報
300 1,684.00 505,200
メディアドゥ
1,400 364.00 509,600
じげん
500 735.00 367,500
ブイキューブ
200 488.00 97,600
エンカレッジ・テクノロジ
200 960.00 192,000
サイバーリンクス
600 249.00 149,400
ディー・エル・イー
600 1,167.00 700,200
フィックスターズ
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 300 1,597.00 479,100
400 1,015.00 406,000
オプティム
200 969.00 193,800
セレス
ＳＨＩＦＴ 400 23,620.00 9,448,000
600 1,615.00 969,000
ティーガイア
200 2,769.00 553,800
セック
900 1,707.00 1,536,300
テクマトリックス
100 1,464.00 146,400
プロシップ
ガンホー・オンライン・エンターテイ
1,700 2,061.00 3,503,700
メント
1,200 11,290.00 13,548,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
400 356.00 142,400
ザッパラス
200 2,214.00 442,800
システムリサーチ
3,200 2,344.00 7,500,800
インターネットイニシアティブ
600 488.00 292,800
さくらインターネット
100 1,418.00 141,800
ヴィンクス
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディ
100 3,925.00 392,500
ングス
300 2,967.00 890,100
ＳＲＡホールディングス
200 428.00 85,600
システムインテグレータ
500 572.00 286,000
朝日ネット
ｅＢＡＳＥ 600 560.00 336,000
500 1,403.00 701,500
アバントグループ
200 1,313.00 262,600
アドソル日進
100 597.00 59,700
ＯＤＫソリューションズ
400 1,044.00 417,600
フリービット
700 2,319.00 1,623,300
コムチュア
100 1,437.00 143,700
サイバーコム
400 756.00 302,400
アステリア
300 1,779.00 533,700
アイル
300 2,550.00 765,000
マークラインズ
600 897.00 538,200
メディカル・データ・ビジョン
70/143
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｇｕｍｉ 700 929.00 650,300
100 305.00 30,500
ショーケース
100 883.00 88,300
モバイルファクトリー
200 2,245.00 449,000
テラスカイ
デジタル・インフォメーション・テク
300 1,683.00 504,900
ノロジー
300 1,002.00 300,600
ＰＣＩホールディングス
200 383.00 76,600
アイビーシー
100 1,008.00 100,800
ネオジャパン
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 100 1,971.00 197,100
2,600 1,697.00 4,412,200
ラクス
300 916.00 274,800
ランドコンピュータ
200 2,231.00 446,200
ダブルスタンダード
400 1,755.00 702,000
オープンドア
200 369.00 73,800
マイネット
300 2,197.00 659,100
アカツキ
100 1,207.00 120,700
ベネフィットジャパン
200 2,194.00 438,800
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
400 539.00 215,600
カナミックネットワーク
900 114.00 102,600
ノムラシステムコーポレーション
1,100 2,160.00 2,376,000
チェンジ
400 455.00 182,000
シンクロ・フード
300 1,803.00 540,900
オークネット
100 570.00 57,000
キャピタル・アセット・プランニング
100 809.00 80,900
セグエグループ
200 1,414.00 282,800
エイトレッド
1,200 1,049.00 1,258,800
マクロミル
200 1,149.00 229,800
ビーグリー
200 1,847.00 369,400
オロ
200 1,243.00 248,600
ユーザーローカル
200 258.00 51,600
テモナ
200 741.00 148,200
ニーズウェル
1,200 4,440.00 5,328,000
マネーフォワード
200 635.00 127,000
サインポスト
300 2,100.00 630,000
電算システムホールディングス
400 348.00 139,200
ソルクシーズ
200 496.00 99,200
フェイス
600 1,150.00 690,000
プロトコーポレーション
200 1,413.00 282,600
ハイマックス
11,000 3,165.00 34,815,000
野村総合研究所
71/143
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
400 976.00 390,400
サイバネットシステム
400 500.00 200,000
ＣＥホールディングス
400 1,635.00 654,000
日本システム技術
700 1,390.00 973,000
インテージホールディングス
200 992.00 198,400
東邦システムサイエンス
2,800 302.00 845,600
ソースネクスト
500 2,074.00 1,037,000
インフォコム
900 2,111.00 1,899,900
シンプレクス・ホールディングス
ＨＥＲＯＺ 200 968.00 193,600
800 3,155.00 2,524,000
ラクスル
2,400 2,925.00 7,020,000
メルカリ
ＩＰＳ 200 2,713.00 542,600
ＦＩＧ 700 370.00 259,000
100 1,430.00 143,000
システムサポート
300 770.00 231,000
イーソル
600 1,256.00 753,600
アルテリア・ネットワークス
100 937.00 93,700
東海ソフト
ウイングアーク１ｓｔ 500 1,882.00 941,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
100 1,501.00 150,100
ディングス
100 2,384.00 238,400
サーバーワークス
100 1,670.00 167,000
東名
100 923.00 92,300
ヴィッツ
100 807.00 80,700
トビラシステムズ
Ｓａｎｓａｎ 2,000 1,346.00 2,692,000
Ｌｉｎｋ－Ｕ 100 978.00 97,800
400 1,775.00 710,000
ギフティ
500 4,125.00 2,062,500
メドレー
200 3,625.00 725,000
ベース
ＪＭＤＣ 900 4,015.00 3,613,500
400 1,013.00 405,200
フォーカスシステムズ
400 1,720.00 688,000
クレスコ
5,300 1,042.00 5,522,600
フジ・メディア・ホールディングス
1,800 19,700.00 35,460,000
オービック
800 2,985.00 2,388,000
ジャストシステム
500 1,439.00 719,500
ＴＤＣソフト
76,700 344.00 26,384,800
Ｚホールディングス
3,100 6,000.00 18,600,000
トレンドマイクロ
300 903.00 270,900
ＩＤホールディングス
1,000 8,430.00 8,430,000
日本オラクル
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
200 3,865.00 773,000
アルファシステムズ
1,200 1,554.00 1,864,800
フューチャー
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 400 1,407.00 562,800
200 1,842.00 368,400
ＳＢテクノロジー
200 759.00 151,800
トーセ
1,100 4,285.00 4,713,500
オービックビジネスコンサルタント
2,800 3,035.00 8,498,000
伊藤忠テクノソリューションズ
700 819.00 573,300
アイティフォー
100 5,120.00 512,000
東計電算
100 995.00 99,500
エックスネット
3,000 4,055.00 12,165,000
大塚商会
600 2,296.00 1,377,600
サイボウズ
600 4,015.00 2,409,000
電通国際情報サービス
ＡＣＣＥＳＳ 600 890.00 534,000
900 4,225.00 3,802,500
デジタルガレージ
1,000 872.00 872,000
ＥＭシステムズ
200 6,800.00 1,360,000
ウェザーニューズ
ＣＩＪ 500 865.00 432,500
200 2,275.00 455,000
ビジネスエンジニアリング
800 120.00 96,000
日本エンタープライズ
ＷＯＷＯＷ 300 1,252.00 375,600
400 712.00 284,800
スカラ
400 720.00 288,000
インテリジェント ウェイブ
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ 100 1,084.00 108,400
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 600 645.00 387,000
2,000 3,415.00 6,830,000
ネットワンシステムズ
1,300 91.00 118,300
システムソフト
400 3,620.00 1,448,000
アルゴグラフィックス
1,000 678.00 678,000
マーベラス
900 1,614.00 1,452,600
エイベックス
ＢＩＰＲＯＧＹ 2,000 3,210.00 6,420,000
300 4,405.00 1,321,500
兼松エレクトロニクス
200 1,287.00 257,400
都築電気
3,000 1,488.00 4,464,000
ＴＢＳホールディングス
4,600 1,013.00 4,659,800
日本テレビホールディングス
600 633.00 379,800
朝日放送グループホールディングス
1,300 1,288.00 1,674,400
テレビ朝日ホールディングス
4,700 485.00 2,279,500
スカパーＪＳＡＴホールディングス
400 1,859.00 743,600
テレビ東京ホールディングス
200 890.00 178,000
日本ＢＳ放送
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
600 1,398.00 838,800
ビジョン
100 407.00 40,700
スマートバリュー
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧ
Ｓ 500 2,164.00 1,082,000
400 231.00 92,400
ワイヤレスゲート
400 1,909.00 763,600
コネクシオ
4,700 219.00 1,029,300
日本通信
100 945.00 94,500
クロップス
69,500 3,740.00 259,930,000
日本電信電話
ＫＤＤＩ 41,900 3,885.00 162,781,500
87,100 1,460.50 127,209,550
ソフトバンク
600 18,100.00 10,860,000
光通信
600 507.00 304,200
エムティーアイ
2,000 2,480.00 4,960,000
ＧＭＯインターネットグループ
200 904.00 180,800
ファイバーゲート
アイドママーケティングコミュニケー
300 272.00 81,600
ション
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 2,900 2,389.00 6,928,100
800 903.00 722,400
学研ホールディングス
1,100 791.00 870,100
ゼンリン
400 284.00 113,600
昭文社ホールディングス
600 204.00 122,400
インプレスホールディングス
300 1,302.00 390,600
アイネット
300 10,420.00 3,126,000
松竹
3,400 4,590.00 15,606,000
東宝
200 16,530.00 3,306,000
東映
16,900 1,907.00 32,228,300
エヌ・ティ・ティ・データ
300 1,290.00 387,000
ピー・シー・エー
300 1,886.00 565,800
ビジネスブレイン太田昭和
ＤＴＳ 1,200 2,879.00 3,454,800
スクウェア・エニックス・ホールディ
2,700 6,110.00 16,497,000
ングス
600 1,462.00 877,200
シーイーシー
5,300 4,010.00 21,253,000
カプコン
300 1,151.00 345,300
アイ・エス・ビー
400 1,134.00 453,600
ジャステック
ＳＣＳＫ 4,400 2,002.00 8,808,800
ＮＳＷ 200 2,019.00 403,800
600 1,311.00 786,600
アイネス
ＴＫＣ 1,000 3,385.00 3,385,000
600 7,450.00 4,470,000
富士ソフト
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＮＳＤ 1,800 2,207.00 3,972,600
2,300 5,730.00 13,179,000
コナミグループ
300 2,720.00 816,000
福井コンピュータホールディングス
400 1,763.00 705,200
ＪＢＣＣホールディングス
500 1,459.00 729,500
ミロク情報サービス
31,300 5,924.00 185,421,200
ソフトバンクグループ
200 2,164.00 432,800
高千穂交易
100 1,518.00 151,800
オルバヘルスケアホールディングス
100 4,710.00 471,000
伊藤忠食品
400 1,552.00 620,800
エレマテック
400 4,010.00 1,604,000
あらた
100 5,610.00 561,000
トーメンデバイス
200 7,030.00 1,406,000
東京エレクトロン デバイス
600 2,299.00 1,379,400
円谷フィールズホールディングス
6,100 2,477.00 15,109,700
双日
5,700 1,559.00 8,886,300
アルフレッサ ホールディングス
1,500 1,061.00 1,591,500
横浜冷凍
200 778.00 155,600
神栄
400 1,160.00 464,000
ラサ商事
600 1,330.00 798,000
アルコニックス
4,400 3,810.00 16,764,000
神戸物産
200 440.00 88,000
ハイパー
800 2,093.00 1,674,400
あい ホールディングス
300 1,027.00 308,100
ディーブイエックス
2,300 1,873.00 4,307,900
ダイワボウホールディングス
1,300 3,290.00 4,277,000
マクニカホールディングス
300 2,167.00 650,100
ラクト・ジャパン
100 2,082.00 208,200
グリムス
バイタルケーエスケー・ホールディン
1,100 812.00 893,200
グス
400 1,031.00 412,400
八洲電機
400 689.00 275,600
メディアスホールディングス
600 2,057.00 1,234,200
レスターホールディングス
100 1,162.00 116,200
ジューテックホールディングス
300 633.00 189,900
大光
100 1,268.00 126,800
ＯＣＨＩホールディングス
2,800 842.00 2,357,600
ＴＯＫＡＩホールディングス
300 580.00 174,000
黒谷
Ｃｏｍｉｎｉｘ 100 729.00 72,900
600 1,089.00 653,400
三洋貿易
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
200 3,445.00 689,000
ビューティガレージ
400 972.00 388,800
ウイン・パートナーズ
300 1,024.00 307,200
ミタチ産業
2,000 2,557.00 5,114,000
シップヘルスケアホールディングス
200 1,057.00 211,400
明治電機工業
300 505.00 151,500
デリカフーズホールディングス
100 924.00 92,400
スターティアホールディングス
1,400 2,376.00 3,326,400
コメダホールディングス
100 506.00 50,600
ピーバンドットコム
100 448.00 44,800
アセンテック
200 1,194.00 238,800
富士興産
100 1,654.00 165,400
協栄産業
600 3,185.00 1,911,000
フルサト・マルカホールディングス
400 1,407.00 562,800
ヤマエグループホールディングス
500 1,480.00 740,000
小野建
100 1,926.00 192,600
南陽
400 1,298.00 519,200
佐鳥電機
300 682.00 204,600
エコートレーディング
400 4,215.00 1,686,000
伯東
400 980.00 392,000
コンドーテック
400 320.00 128,000
中山福
700 1,839.00 1,287,300
ナガイレーベン
500 3,005.00 1,502,500
三菱食品
400 2,264.00 905,600
松田産業
1,100 3,740.00 4,114,000
第一興商
5,900 1,665.00 9,823,500
メディパルホールディングス
ＳＰＫ 300 1,395.00 418,500
300 2,483.00 744,900
萩原電気ホールディングス
800 5,440.00 4,352,000
アズワン
200 2,249.00 449,800
スズデン
100 910.00 91,000
尾家産業
400 926.00 370,400
シモジマ
500 1,614.00 807,000
ドウシシャ
100 1,489.00 148,900
小津産業
300 1,701.00 510,300
高速
200 1,513.00 302,600
たけびし
100 2,150.00 215,000
リックス
600 971.00 582,600
丸文
400 1,953.00 781,200
ハピネット
400 1,020.00 408,000
橋本総業ホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,900 888.00 1,687,200
日本ライフライン
400 718.00 287,200
タカショー
ＩＤＯＭ 1,900 655.00 1,244,500
300 2,083.00 624,900
進和
300 536.00 160,800
エスケイジャパン
300 2,329.00 698,700
ダイトロン
700 1,272.00 890,400
シークス
200 548.00 109,600
田中商事
300 1,445.00 433,500
オーハシテクニカ
200 2,539.00 507,800
白銅
100 1,060.00 106,000
ダイコー通産
35,200 4,050.00 142,560,000
伊藤忠商事
44,900 1,518.50 68,180,650
丸紅
200 2,901.00 580,200
高島
2,800 1,961.00 5,490,800
長瀬産業
400 2,216.00 886,400
蝶理
5,000 4,930.00 24,650,000
豊田通商
900 480.00 432,000
三共生興
2,100 1,460.00 3,066,000
兼松
100 1,299.00 129,900
ツカモトコーポレーション
41,800 3,814.00 159,425,200
三井物産
300 4,660.00 1,398,000
日本紙パルプ商事
700 1,229.00 860,300
カメイ
100 5,000.00 500,000
東都水産
200 2,349.00 469,800
ＯＵＧホールディングス
400 2,044.00 817,600
スターゼン
1,500 1,020.00 1,530,000
山善
100 3,805.00 380,500
椿本興業
35,300 2,195.00 77,483,500
住友商事
300 4,570.00 1,371,000
内田洋行
35,800 4,341.00 155,407,800
三菱商事
200 4,355.00 871,000
第一実業
1,200 2,877.00 3,452,400
キヤノンマーケティングジャパン
300 1,582.00 474,600
西華産業
500 1,237.00 618,500
佐藤商事
400 2,377.00 950,800
菱洋エレクトロ
600 734.00 440,400
東京産業
400 3,500.00 1,400,000
ユアサ商事
100 5,170.00 517,000
神鋼商事
400 200.00 80,000
トルク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,000 3,680.00 3,680,000
阪和興業
400 3,900.00 1,560,000
正栄食品工業
500 1,095.00 547,500
カナデン
400 1,689.00 675,600
菱電商事
1,300 5,500.00 7,150,000
岩谷産業
300 1,302.00 390,600
ナイス
200 2,831.00 566,200
ニチモウ
200 1,378.00 275,600
極東貿易
800 426.00 340,800
アステナホールディングス
1,400 1,235.00 1,729,000
三愛オブリ
1,200 2,403.00 2,883,600
稲畑産業
300 1,444.00 433,200
ＧＳＩクレオス
600 656.00 393,600
明和産業
300 420.00 126,000
クワザワホールディングス
1,200 1,156.00 1,387,200
ワキタ
1,600 2,014.00 3,222,400
東邦ホールディングス
1,500 2,166.00 3,249,000
サンゲツ
900 1,060.00 954,000
ミツウロコグループホールディングス
200 3,790.00 758,000
シナネンホールディングス
1,200 1,050.00 1,260,000
伊藤忠エネクス
1,600 4,345.00 6,952,000
サンリオ
400 1,591.00 636,400
サンワテクノス
600 2,876.00 1,725,600
リョーサン
800 1,189.00 951,200
新光商事
300 1,600.00 480,000
トーホー
300 2,349.00 704,700
三信電気
600 1,329.00 797,400
東陽テクニカ
700 3,045.00 2,131,500
モスフードサービス
500 4,095.00 2,047,500
加賀電子
600 698.00 418,800
ソーダニッカ
400 1,744.00 697,600
立花エレテック
300 967.00 290,100
フォーバル
ＰＡＬＴＡＣ 800 4,565.00 3,652,000
700 305.00 213,500
三谷産業
300 813.00 243,900
太平洋興発
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディン
100 3,415.00 341,500
グス
100 1,542.00 154,200
ヤマシタヘルスケアホールディングス
400 607.00 242,800
コーア商事ホールディングス
1,200 785.00 942,000
ＫＰＰグループホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
300 1,654.00 496,200
ヤマタネ
100 1,714.00 171,400
丸紅建材リース
400 9,240.00 3,696,000
日鉄物産
400 3,100.00 1,240,000
泉州電業
1,200 1,957.00 2,348,400
トラスコ中山
1,900 1,400.00 2,660,000
オートバックスセブン
400 724.00 289,600
モリト
600 3,460.00 2,076,000
加藤産業
200 661.00 132,200
北恵
1,100 1,696.00 1,865,600
イエローハット
600 1,002.00 601,200
ＪＫホールディングス
400 1,701.00 680,400
日伝
600 190.00 114,000
北沢産業
300 1,932.00 579,600
杉本商事
1,400 2,653.00 3,714,200
因幡電機産業
200 3,415.00 683,000
東テク
8,600 3,010.00 25,886,000
ミスミグループ本社
600 302.00 181,200
アルテック
200 840.00 168,000
タキヒヨー
200 1,734.00 346,800
蔵王産業
1,800 3,315.00 5,967,000
スズケン
400 839.00 335,600
ジェコス
600 413.00 247,800
グローセル
1,400 5,120.00 7,168,000
ローソン
400 4,005.00 1,602,000
サンエー
400 2,227.00 890,800
カワチ薬品
800 6,870.00 5,496,000
エービーシー・マート
300 1,254.00 376,200
ハードオフコーポレーション
1,200 1,631.00 1,957,200
アスクル
800 1,972.00 1,577,600
ゲオホールディングス
500 2,098.00 1,049,000
アダストリア
400 293.00 117,200
ジーフット
300 402.00 120,600
シー・ヴイ・エス・ベイエリア
600 3,150.00 1,890,000
くら寿司
300 2,229.00 668,700
キャンドゥ
100 363.00 36,300
ＩＫホールディングス
500 2,615.00 1,307,500
パルグループホールディングス
2,400 1,260.00 3,024,000
エディオン
1,200 723.00 867,600
サーラコーポレーション
400 690.00 276,000
ワッツ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
300 3,050.00 915,000
ハローズ
500 1,397.00 698,500
フジオフードグループ本社
100 2,868.00 286,800
あみやき亭
1,200 181.00 217,200
ひらまつ
200 5,010.00 1,002,000
大黒天物産
400 1,472.00 588,800
ハニーズホールディングス
100 607.00 60,700
ファーマライズホールディングス
400 1,896.00 758,400
アルペン
200 597.00 119,400
ハブ
800 1,131.00 904,800
クオールホールディングス
400 3,875.00 1,550,000
ジンズホールディングス
3,800 1,205.00 4,579,000
ビックカメラ
3,500 1,183.00 4,140,500
ＤＣＭホールディングス
600 172.00 103,200
ペッパーフードサービス
ＭｏｎｏｔａＲＯ 8,000 1,910.00 15,280,000
300 477.00 143,100
東京一番フーズ
400 687.00 274,800
ＤＤホールディングス
300 550.00 165,000
きちりホールディングス
アークランドサービスホールディング
400 2,151.00 860,400
ス
7,100 1,113.00 7,902,300
Ｊ．フロント リテイリング
800 1,635.00 1,308,000
ドトール・日レスホールディングス
3,500 6,320.00 22,120,000
マツキヨココカラ＆カンパニー
300 2,436.00 730,800
ブロンコビリー
ＺＯＺＯ 3,700 3,045.00 11,266,500
200 2,710.00 542,000
トレジャー・ファクトリー
300 6,350.00 1,905,000
物語コーポレーション
9,300 1,328.00 12,350,400
三越伊勢丹ホールディングス
Ｈａｍｅｅ 200 696.00 139,200
100 974.00 97,400
マーケットエンタープライズ
2,900 2,900.00 8,410,000
ウエルシアホールディングス
800 3,215.00 2,572,000
クリエイトＳＤホールディングス
600 323.00 193,800
丸善ＣＨＩホールディングス
100 648.00 64,800
ミサワ
200 1,272.00 254,400
ティーライフ
300 449.00 134,700
エー・ピーホールディングス
100 1,100.00 110,000
チムニー
400 1,144.00 457,600
シュッピン
700 2,432.00 1,702,400
オイシックス・ラ・大地
1,300 2,524.00 3,281,200
ネクステージ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,800 1,935.00 3,483,000
ジョイフル本田
100 2,115.00 211,500
鳥貴族ホールディングス
400 1,456.00 582,400
ホットランド
7,800 1,508.00 11,762,400
すかいらーくホールディングス
300 1,746.00 523,800
ＳＦＰホールディングス
400 1,339.00 535,600
綿半ホールディングス
200 2,105.00 421,000
ヨシックスホールディングス
ユナイテッド・スーパーマーケット・
1,600 1,090.00 1,744,000
ホールディングス
400 1,487.00 594,800
ゴルフダイジェスト・オンライン
ＢＥＥＮＯＳ 300 1,977.00 593,100
400 1,364.00 545,600
あさひ
400 1,139.00 455,600
日本調剤
600 13,690.00 8,214,000
コスモス薬品
400 726.00 290,400
トーエル
19,700 6,142.00 120,997,400
セブン＆アイ・ホールディングス
クリエイト・レストランツ・ホール
4,300 875.00 3,762,500
ディングス
1,400 9,620.00 13,468,000
ツルハホールディングス
400 1,683.00 673,200
サンマルクホールディングス
100 990.00 99,000
フェリシモ
1,300 2,707.00 3,519,100
トリドールホールディングス
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 600 320.00 192,000
200 1,137.00 227,400
ウイルプラスホールディングス
400 1,666.00 666,400
ＪＭホールディングス
300 753.00 225,900
サツドラホールディングス
400 1,008.00 403,200
アレンザホールディングス
200 1,723.00 344,600
串カツ田中ホールディングス
400 827.00 330,800
バロックジャパンリミテッド
600 7,360.00 4,416,000
クスリのアオキホールディングス
400 992.00 396,800
力の源ホールディングス
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡ
ＮＩＥＳ 3,300 3,050.00 10,065,000
500 409.00 204,500
メディカルシステムネットワーク
100 617.00 61,700
一家ホールディングス
100 594.00 59,400
ジャパンクラフトホールディングス
400 432.00 172,800
はるやまホールディングス
2,000 1,360.00 2,720,000
ノジマ
700 1,410.00 987,000
カッパ・クリエイト
400 565.00 226,000
ライトオン
7,300 1,343.00 9,803,900
良品計画
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
900 256.00 230,400
パリミキホールディングス
600 836.00 501,600
アドヴァングループ
300 2,366.00 709,800
アルビス
800 336.00 268,800
コナカ
100 1,614.00 161,400
ハウス オブ ローゼ
400 1,531.00 612,400
Ｇ－７ホールディングス
1,000 1,105.00 1,105,000
イオン北海道
900 553.00 497,700
コジマ
200 916.00 183,200
ヒマラヤ
800 3,290.00 2,632,000
コーナン商事
200 1,812.00 362,400
エコス
600 956.00 573,600
ワタミ
300 388.00 116,400
マルシェ
パン・パシフィック・インターナショ
12,700 2,277.00 28,917,900
ナルホールディングス
1,200 1,501.00 1,801,200
西松屋チェーン
3,100 3,225.00 9,997,500
ゼンショーホールディングス
400 1,059.00 423,600
幸楽苑ホールディングス
200 795.00 159,000
ハークスレイ
900 3,040.00 2,736,000
サイゼリヤ
2,200 474.00 1,042,800
ＶＴホールディングス
200 2,117.00 423,400
魚力
300 139.00 41,700
ポプラ
300 1,300.00 390,000
フジ・コーポレーション
600 1,696.00 1,017,600
ユナイテッドアローズ
700 1,945.00 1,361,500
ハイデイ日高
ＹＵ－ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈｏ
ｌｄｉｎｇｓ 500 199.00 99,500
2,600 1,786.00 4,643,600
コロワイド
700 267.00 186,900
ピーシーデポコーポレーション
400 4,630.00 1,852,000
壱番屋
400 179.00 71,600
トップカルチャー
ＰＬＡＮＴ 100 642.00 64,200
1,200 5,870.00 7,044,000
スギホールディングス
300 2,694.00 808,200
薬王堂ホールディングス
900 97.00 87,300
ヴィア・ホールディングス
800 710.00 568,000
スクロール
500 1,718.00 859,000
ヨンドシーホールディングス
700 2,067.00 1,446,900
木曽路
700 876.00 613,200
ＳＲＳホールディングス
1,200 382.00 458,400
千趣会
82/143
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
800 82.00 65,600
タカキュー
700 1,246.00 872,200
リテールパートナーズ
1,100 886.00 974,600
ケーヨー
600 1,919.00 1,151,400
上新電機
3,100 1,984.00 6,150,400
日本瓦斯
1,000 2,337.00 2,337,000
ロイヤルホールディングス
100 752.00 75,200
東天紅
600 1,236.00 741,600
いなげや
600 756.00 453,600
チヨダ
500 2,693.00 1,346,500
ライフコーポレーション
700 2,202.00 1,541,400
リンガーハット
ＭｒＭａｘＨＤ 700 655.00 458,500
600 251.00 150,600
テンアライド
1,200 662.00 794,400
ＡＯＫＩホールディングス
800 862.00 689,600
オークワ
900 2,659.00 2,393,100
コメリ
1,200 828.00 993,600
青山商事
700 12,170.00 8,519,000
しまむら
400 324.00 129,600
はせがわ
4,100 1,730.00 7,093,000
高島屋
1,200 977.00 1,172,400
松屋
2,700 1,200.00 3,240,000
エイチ・ツー・オー リテイリング
300 2,408.00 722,400
近鉄百貨店
4,300 2,098.00 9,021,400
丸井グループ
400 3,315.00 1,326,000
アクシアル リテイリング
500 329.00 164,500
井筒屋
19,400 2,603.50 50,507,900
イオン
900 2,852.00 2,566,800
イズミ
900 2,052.00 1,846,800
平和堂
900 1,743.00 1,568,700
フジ
600 6,670.00 4,002,000
ヤオコー
700 898.00 628,600
ゼビオホールディングス
4,500 1,121.00 5,044,500
ケーズホールディングス
400 499.00 199,600
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
1,100 284.00 312,400
日産東京販売ホールディングス
200 1,905.00 381,000
シルバーライフ
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 300 3,610.00 1,083,000
100 901.00 90,100
ナルミヤ・インターナショナル
400 1,184.00 473,600
ブックオフグループホールディングス
100 4,445.00 444,500
ギフトホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
800 5,880.00 4,704,000
アインホールディングス
200 2,943.00 588,600
元気寿司
23,300 462.00 10,764,600
ヤマダホールディングス
900 1,557.00 1,401,300
アークランズ
2,300 16,445.00 37,823,500
ニトリホールディングス
400 992.00 396,800
グルメ杵屋
600 165.00 99,000
愛眼
400 1,289.00 515,600
ケーユーホールディングス
2,000 2,257.00 4,514,000
吉野家ホールディングス
300 3,880.00 1,164,000
松屋フーズホールディングス
700 1,196.00 837,200
サガミホールディングス
400 1,245.00 498,000
関西フードマーケット
400 5,900.00 2,360,000
王将フードサービス
400 1,398.00 559,200
ミニストップ
1,100 2,080.00 2,288,000
アークス
1,200 1,772.00 2,126,400
バローホールディングス
300 5,420.00 1,626,000
ベルク
400 1,019.00 407,600
大庄
900 73,490.00 66,141,000
ファーストリテイリング
2,200 3,655.00 8,041,000
サンドラッグ
500 740.00 370,000
サックスバー ホールディングス
100 1,249.00 124,900
ヤマザワ
100 2,468.00 246,800
やまや
1,200 665.00 798,000
ベルーナ
2,000 13,550.00 27,100,000
大東建託
6,300 291.00 1,833,300
いちご
6,100 258.00 1,573,800
日本駐車場開発
600 686.00 411,600
スター・マイカ・ホールディングス
200 3,545.00 709,000
ＳＲＥホールディングス
1,400 142.00 198,800
ＡＤワークスグループ
12,400 1,020.00 12,648,000
ヒューリック
300 1,482.00 444,600
三栄建築設計
3,300 2,720.00 8,976,000
野村不動産ホールディングス
1,200 481.00 577,200
三重交通グループホールディングス
900 2,126.00 1,913,400
サムティ
800 604.00 483,200
ディア・ライフ
200 821.00 164,200
コーセーアールイー
400 1,808.00 723,200
地主
700 1,517.00 1,061,900
プレサンスコーポレーション
400 216.00 86,400
ＴＨＥグローバル社
84/143
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
200 1,096.00 219,200
ハウスコム
ＪＰＭＣ 400 999.00 399,600
300 802.00 240,600
サンセイランディック
200 573.00 114,600
エストラスト
1,100 740.00 814,000
フージャースホールディングス
2,000 4,890.00 9,780,000
オープンハウスグループ
16,500 613.00 10,114,500
東急不動産ホールディングス
4,600 2,051.00 9,434,600
飯田グループホールディングス
200 1,462.00 292,400
イーグランド
400 471.00 188,400
ムゲンエステート
400 529.00 211,600
ビーロット
100 901.00 90,100
ファーストブラザーズ
300 806.00 241,800
Ａｎｄ Ｄｏホールディングス
100 1,119.00 111,900
シーアールイー
200 1,190.00 238,000
プロパティエージェント
300 4,790.00 1,437,000
ケイアイスター不動産
200 1,543.00 308,600
アグレ都市デザイン
500 773.00 386,500
グッドコムアセット
100 4,290.00 429,000
ジェイ・エス・ビー
200 1,601.00 320,200
ロードスターキャピタル
100 1,023.00 102,300
テンポイノベーション
200 1,081.00 216,200
グローバル・リンク・マネジメント
100 1,354.00 135,400
フェイスネットワーク
パーク２４ 4,100 2,097.00 8,597,700
100 1,851.00 185,100
パラカ
200 799.00 159,800
宮越ホールディングス
23,000 2,249.00 51,727,000
三井不動産
32,100 1,641.00 52,676,100
三菱地所
900 3,605.00 3,244,500
平和不動産
5,100 1,515.00 7,726,500
東京建物
700 1,319.00 923,300
京阪神ビルディング
9,500 2,981.50 28,324,250
住友不動産
1,200 639.00 766,800
テーオーシー
100 4,035.00 403,500
東京楽天地
レオパレス２１ 5,100 307.00 1,565,700
700 2,440.00 1,708,000
スターツコーポレーション
700 646.00 452,200
フジ住宅
600 511.00 306,600
空港施設
400 712.00 284,800
明和地所
500 1,633.00 816,500
ゴールドクレスト
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
300 1,852.00 555,600
エスリード
1,000 432.00 432,000
日神グループホールディングス
900 759.00 683,100
日本エスコン
2,500 373.00 932,500
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス
ＡＶＡＮＴＩＡ 400 780.00 312,000
2,900 1,684.00 4,883,600
イオンモール
100 652.00 65,200
毎日コムネット
300 1,005.00 301,500
ファースト住建
33,600 9.00 302,400
ランド
1,300 2,939.00 3,820,700
カチタス
800 1,387.00 1,109,600
トーセイ
100 1,969.00 196,900
穴吹興産
700 1,076.00 753,200
サンフロンティア不動産
600 967.00 580,200
ＦＪネクストホールディングス
200 495.00 99,000
インテリックス
400 222.00 88,800
ランドビジネス
200 939.00 187,800
サンネクスタグループ
500 557.00 278,500
グランディハウス
1,900 6,630.00 12,597,000
日本空港ビルデング
400 702.00 280,800
明豊ファシリティワークス
400 3,345.00 1,338,000
日本工営
ＬＩＦＵＬＬ 1,900 215.00 408,500
ＭＩＸＩ 1,200 2,438.00 2,925,600
400 2,235.00 894,000
ジェイエイシーリクルートメント
9,400 1,696.00 15,942,400
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
200 1,973.00 394,600
メンバーズ
300 370.00 111,000
中広
800 2,348.00 1,878,400
ＵＴグループ
200 1,577.00 315,400
アイティメディア
300 1,343.00 402,900
Ｅ・Ｊホールディングス
1,800 1,735.00 3,123,000
オープンアップグループ
1,400 860.00 1,204,000
コシダカホールディングス
100 1,015.00 101,500
アルトナー
600 1,904.00 1,142,400
パソナグループ
ＣＤＳ 100 1,704.00 170,400
1,100 627.00 689,700
リンクアンドモチベーション
2,100 3,210.00 6,741,000
エス・エム・エス
300 507.00 152,100
サニーサイドアップグループ
6,100 2,691.00 16,415,100
パーソルホールディングス
400 639.00 255,600
リニカル
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,900 195.00 370,500
クックパッド
300 313.00 93,900
エスクリ
400 618.00 247,200
アイ・ケイ・ケイホールディングス
200 1,354.00 270,800
学情
300 2,178.00 653,400
スタジオアリス
300 1,793.00 537,900
シミックホールディングス
100 680.00 68,000
エプコ
ＮＪＳ 100 2,060.00 206,000
2,100 3,380.00 7,098,000
綜合警備保障
4,000 2,083.00 8,332,000
カカクコム
200 2,355.00 471,000
アイロムグループ
400 802.00 320,800
セントケア・ホールディング
200 554.00 110,800
サイネックス
400 869.00 347,600
ルネサンス
1,000 3,595.00 3,595,000
ディップ
400 1,240.00 496,000
デジタルホールディングス
700 2,380.00 1,666,000
新日本科学
100 1,390.00 139,000
キャリアデザインセンター
2,600 1,902.00 4,945,200
ベネフィット・ワン
11,000 3,568.00 39,248,000
エムスリー
500 362.00 181,000
ツカダ・グローバルホールディング
200 1,009.00 201,800
ブラス
3,000 934.00 2,802,000
アウトソーシング
600 589.00 353,400
ウェルネット
200 2,398.00 479,600
ワールドホールディングス
2,400 1,734.00 4,161,600
ディー・エヌ・エー
7,000 1,317.00 9,219,000
博報堂ＤＹホールディングス
1,000 367.00 367,000
ぐるなび
600 362.00 217,200
タカミヤ
400 836.00 334,400
ジャパンベストレスキューシステム
1,400 405.00 567,000
ファンコミュニケーションズ
200 2,015.00 403,000
ライク
400 372.00 148,800
ビジネス・ブレークスルー
1,300 673.00 874,900
エスプール
300 2,040.00 612,000
ＷＤＢホールディングス
400 414.00 165,600
ティア
ＣＤＧ 100 1,043.00 104,300
700 488.00 341,600
アドウェイズ
400 1,814.00 725,600
バリューコマース
6,000 367.00 2,202,000
インフォマート
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,700 340.00 578,000
ＪＰホールディングス
1,500 86.00 129,000
エコナックホールディングス
100 789.00 78,900
ＣＬホールディングス
2,000 684.00 1,368,000
プレステージ・インターナショナル
300 1,665.00 499,500
アミューズ
100 2,546.00 254,600
ドリームインキュベータ
400 2,002.00 800,800
クイック
ＴＡＣ 500 201.00 100,500
5,500 4,100.00 22,550,000
電通グループ
300 1,377.00 413,100
テイクアンドギヴ・ニーズ
200 3,065.00 613,000
ぴあ
200 2,691.00 538,200
イオンファンタジー
600 780.00 468,000
シーティーエス
200 630.00 126,000
ネクシィーズグループ
1,600 2,785.00 4,456,000
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス
400 2,072.00 828,800
アルプス技研
1,100 211.00 232,100
サニックス
600 681.00 408,600
日本空調サービス
5,900 18,945.00 111,775,500
オリエンタルランド
1,200 2,937.00 3,524,400
ダスキン
700 594.00 415,800
明光ネットワークジャパン
300 1,701.00 510,300
ファルコホールディングス
300 431.00 129,300
秀英予備校
300 529.00 158,700
田谷
4,500 448.00 2,016,000
ラウンドワン
2,100 2,264.00 4,754,400
リゾートトラスト
600 3,190.00 1,914,000
ビー・エム・エル
900 957.00 861,300
りらいあコミュニケーションズ
2,900 348.00 1,009,200
リソー教育
300 1,132.00 339,600
早稲田アカデミー
5,700 2,022.00 11,525,400
ユー・エス・エス
400 511.00 204,400
東京個別指導学院
13,200 1,178.00 15,549,600
サイバーエージェント
25,600 622.00 15,923,200
楽天グループ
300 2,045.00 613,500
クリーク・アンド・リバー社
700 464.00 324,800
モーニングスター
1,200 282.00 338,400
テー・オー・ダブリュー
400 1,145.00 458,000
山田コンサルティンググループ
300 2,366.00 709,800
セントラルスポーツ
400 2,605.00 1,042,000
フルキャストホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
900 2,257.00 2,031,300
エン・ジャパン
100 4,520.00 452,000
リソルホールディングス
3,700 3,520.00 13,024,000
テクノプロ・ホールディングス
300 182.00 54,600
アトラグループ
300 352.00 105,600
インターワークス
アイ・アールジャパンホールディング
300 1,758.00 527,400
ス
400 3,340.00 1,336,000
ＫｅｅＰｅｒ技研
100 830.00 83,000
ファーストロジック
200 875.00 175,000
三機サービス
Ｇｕｎｏｓｙ 400 590.00 236,000
400 199.00 79,600
デザインワン・ジャパン
300 2,574.00 772,200
イー・ガーディアン
400 270.00 108,000
リブセンス
1,600 2,246.00 3,593,600
ジャパンマテリアル
700 1,219.00 853,300
ベクトル
400 264.00 105,600
ウチヤマホールディングス
400 1,136.00 454,400
チャーム・ケア・コーポレーション
200 2,747.00 549,400
キャリアリンク
ＩＢＪ 400 985.00 394,000
300 1,602.00 480,600
アサンテ
バリューＨＲ 500 1,607.00 803,500
400 4,500.00 1,800,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ
ライドオンエクスプレスホールディン
300 1,085.00 325,500
グス
200 1,247.00 249,400
ＥＲＩホールディングス
200 2,890.00 578,000
アビスト
700 1,197.00 837,900
シグマクシス・ホールディングス
400 1,202.00 480,800
ウィルグループ
1,100 140.00 154,000
エスクロー・エージェント・ジャパン
400 1,395.00 558,000
メドピア
100 924.00 92,400
レアジョブ
41,100 4,087.00 167,975,700
リクルートホールディングス
800 959.00 767,200
エラン
400 303.00 121,200
土木管理総合試験所
1,000 1,333.00 1,333,000
ベルシステム２４ホールディングス
500 964.00 482,000
鎌倉新書
ＳＭＮ 200 457.00 91,400
300 440.00 132,000
一蔵
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 200 687.00 137,400
400 2,541.00 1,016,400
エアトリ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
400 1,209.00 483,600
アトラエ
300 4,175.00 1,252,500
ストライク
1,300 650.00 845,000
ソラスト
200 1,150.00 230,000
セラク
1,400 1,457.00 2,039,800
インソース
4,500 4,475.00 20,137,500
ベイカレント・コンサルティング
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇ
ｓ 200 1,896.00 379,200
300 1,181.00 354,300
アイモバイル
300 309.00 92,700
キャリアインデックス
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 200 1,039.00 207,800
200 701.00 140,200
船場
ジャパンエレベーターサービスホール
2,000 1,558.00 3,116,000
ディングス
200 1,053.00 210,600
フルテック
300 1,107.00 332,100
グリーンズ
300 447.00 134,100
ツナググループ・ホールディングス
ＧａｍｅＷｉｔｈ 200 323.00 64,600
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 100 613.00 61,300
200 692.00 138,400
ウェルビー
100 2,693.00 269,300
エル・ティー・エス
300 2,700.00 810,000
ミダックホールディングス
400 564.00 225,600
日総工産
300 1,346.00 403,800
キュービーネットホールディングス
500 273.00 136,500
ＲＰＡホールディングス
200 860.00 172,000
スプリックス
300 3,365.00 1,009,500
マネジメントソリューションズ
100 493.00 49,300
プロレド・パートナーズ
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 100 354.00 35,400
100 577.00 57,700
テノ．ホールディングス
200 1,363.00 272,600
フロンティア・マネジメント
100 519.00 51,900
ピアラ
100 1,049.00 104,900
コプロ・ホールディングス
100 880.00 88,000
ギークス
1,400 789.00 1,104,600
カーブスホールディングス
400 848.00 339,200
フォーラムエンジニアリング
Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａ
ｎ 100 1,127.00 112,700
400 1,587.00 634,800
ダイレクトマーケティングミックス
200 1,720.00 344,000
ポピンズ
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 400 2,264.00 905,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
400 381.00 152,400
アドバンテッジリスクマネジメント
2,900 2,048.00 5,939,200
リログループ
400 1,066.00 426,400
東祥
200 1,204.00 240,800
ビーウィズ
1,000 1,425.00 1,425,000
ＴＲＥホールディングス
200 1,494.00 298,800
人・夢・技術グループ
1,400 2,041.00 2,857,400
エイチ・アイ・エス
200 2,898.00 579,600
ラックランド
1,000 5,660.00 5,660,000
共立メンテナンス
600 1,232.00 739,200
イチネンホールディングス
400 3,180.00 1,272,000
建設技術研究所
400 885.00 354,000
スペース
300 1,762.00 528,600
燦ホールディングス
100 9,020.00 902,000
スバル興業
200 1,104.00 220,800
東京テアトル
200 628.00 125,600
タナベコンサルティンググループ
200 7,470.00 1,494,000
ナガワ
400 3,760.00 1,504,000
東京都競馬
300 1,190.00 357,000
常磐興産
1,000 2,265.00 2,265,000
カナモト
500 3,010.00 1,505,000
西尾レントオール
アゴーラ ホスピタリティー グルー
5,100 22.00 112,200
プ
700 3,185.00 2,229,500
トランス・コスモス
2,300 864.00 1,987,200
乃村工藝社
300 3,095.00 928,500
藤田観光
400 1,577.00 630,800
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス
600 2,466.00 1,479,600
日本管財
500 1,862.00 931,000
トーカイ
100 1,703.00 170,300
白洋舎
5,600 7,452.00 41,731,200
セコム
300 2,182.00 654,600
セントラル警備保障
1,000 697.00 697,000
丹青社
2,200 2,409.00 5,299,800
メイテック
600 2,175.00 1,305,000
応用地質
1,100 2,657.00 2,922,700
船井総研ホールディングス
400 297.00 118,800
進学会ホールディングス
400 706.00 282,400
オオバ
100 1,642.00 164,200
いであ
200 1,857.00 371,400
学究社
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2,100 1,920.00 4,032,000
ベネッセホールディングス
600 3,090.00 1,854,000
イオンディライト
400 935.00 374,000
ナック
1,200 4,385.00 5,262,000
ダイセキ
200 1,738.00 347,600
ステップ
5,102,400 13,058,234,230
合 計
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年 1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 13,900,230,194 円
Ⅱ 負債総額 170,988,622 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,729,241,572 円
Ⅳ 発行済口数 8,182,435 口
Ⅴ 100口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 167,789 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
（５）受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、交換請求の受付け、交換有価証券の交付等については、この約款によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2023年１月31日現在）
1,466百万円
発行する株式の総数：92,330株（普通株式92,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
発行済株式総数：29,330株（普通株式29,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2021年９月３日に普通株式9,072株を消却、またＡ種優先株式１株およびＢ種優先株式１株
を発行し２円増資。2021年９月８日に1,953,600,000円減資（資本金1,466百万円）
（注）Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会
長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順
序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発す
ることとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで
取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
３．銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
４．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会におい
て報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証およ
び、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
５．コンプライアンス委員会
原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。
② 運用の流れ
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１．運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議やコンプライアンス委員会による運
用状況等の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2023年１月31日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格） 本数 純資産総額
252 本 4,023,448 百万円
株式投資信託
75 本 294,023 百万円
公社債投資信託
327 本 4,317,471 百万円
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）、並びに同規則第38条第1項及び
第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令
第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2021年4月1日から2022年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第30期中間会計期間（2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けて
おります。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 14,672,714 3,147,271
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
1,168 33,575
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
※１ － 40,418,740
立替金
157,164 296,359
前払費用
1,807,353 2,043,613
未収委託者報酬
※１ 162,310 2,409,291
未収運用受託報酬
※１ 115,889 616,280
未収投資助言報酬
453 365
未収収益
58,455 62,975
その他
18,075,509 50,128,473
流動資産計
固定資産
199,789 208,271
有形固定資産
※２ 112,748 104,560
建物
※２ 87,040 95,075
器具備品
－ 8,635
建設仮勘定
6,940 6,269
無形固定資産
4,545 3,875
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
3,463,082 2,334,916
投資その他の資産
1,107,341 654,731
投資有価証券
2,000,000 1,000,000
その他の関係会社有価証券
140,940 284,060
長期差入保証金
3,828 2,572
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
204,272 386,850
繰延税金資産
3,669,811 2,549,457
固定資産計
21,745,321 52,677,930
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
※１ － 28,400,000
借入金
1,626,988 913,572
預り金
690,434 1,425,372
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
661,665 1,414,791
未払手数料
25,622 7,434
その他未払金
241,043 200,231
未払費用
357,979 2,889,055
未払法人税等
58,344 1,144,493
未払消費税等
237,652 332,279
賞与引当金
3,212,443 35,305,006
流動負債計
固定負債
232,053 240,550
退職給付引当金
39,300 17,500
役員退任慰労引当金
271,353 258,050
固定負債計
3,483,796 35,563,056
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000 1,466,400
資本金
資本剰余金
1,500,000 －
資本準備金
1,500,000 －
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
13,202,783 15,502,635
その他利益剰余金
11,205,000 8,538,121
別途積立金
1,997,783 6,964,514
繰越利益剰余金
13,276,823 15,576,675
利益剰余金計
18,196,823 17,043,075
株主資本計
評価・換算差額等
64,701 71,798
その他有価証券評価差額金
64,701 71,798
評価・換算差額等計
18,261,524 17,114,873
純資産合計
21,745,321 52,677,930
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
8,346,111 8,662,282
委託者報酬
687,942 6,906,006
運用受託報酬
283,839 5,021,561
投資助言報酬
43 －
その他営業収益
※１ 9,317,937 20,589,849
営業収益計
営業費用
1,312,184 1,284,554
支払手数料
4,459 25,851
広告宣伝費
2,030,778 4,589,492
調査費
618,388 908,553
調査費
1,410,360 3,677,597
委託調査費
2,029 3,341
図書費
352,704 406,318
委託計算費
115,648 141,882
営業雑経費
33,050 42,916
通信費
54,123 59,864
印刷費
15,172 12,773
協会費
1,851 2,180
諸会費
11,450 24,146
その他営業雑経費
3,815,776 6,448,099
営業費用計
一般管理費
1,597,941 2,314,181
給料
83,365 118,226
役員報酬
－ 250
役員賞与
1,033,043 1,524,985
給料・手当
232,980 328,639
賞与
237,652 332,279
賞与引当金繰入額
10,900 9,800
役員退任慰労引当金繰入額
194,748 281,385
福利厚生費
718 3,101
交際費
611 4,757
旅費交通費
100,962 181,041
租税公課
175,566 235,876
不動産賃借料
3,400 3,300
役員退任慰労金
47,133 74,445
退職給付費用
35,574 104,378
固定資産減価償却費
421,661 705,179
業務委託費
210,941 275,839
諸経費
2,789,262 4,183,487
一般管理費計
2,712,898 9,958,262
営業利益
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前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
5,816 20,755
受取配当金
※１ 3,113 1,962
有価証券利息
102 88
受取利息
－ 71,904
投資有価証券売却益
4,502 173
投資有価証券償還益
96 165
その他
13,632 95,048
営業外収益計
営業外費用
※１ 1,533 8,210
支払利息
6,544 62,414
投資有価証券売却損
16,497 5,994
投資有価証券償還損
335 403
その他
24,910 77,022
営業外費用計
2,701,620 9,976,288
経常利益
特別損失
※２ 1,413 102
固定資産除却損
1,413 102
特別損失計
2,700,207 9,976,186
税引前当期純利益
825,177 3,197,366
法人税、住民税及び事業税
△ 15,633 △ 185,695
法人税等調整額
809,543 3,011,671
法人税等合計
1,890,664 6,964,514
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金
への振替
準備金から剰余金
への振替
剰余金の配当
△1,307,400 △1,307,400
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000 ―
別途積立金の取崩
当期純利益
1,890,664 1,890,664
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資
本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― ― 1,200,000 △616,735 583,264
当期末残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823
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（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 17,613,559 △24,667 △24,667 17,588,892
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金
への振替
準備金から剰余金
への振替
剰余金の配当
△1,307,400 △1,307,400
別途積立金の積立
― ―
別途積立金の取崩
当期純利益
1,890,664 1,890,664
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資
本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
89,368 89,368 89,368
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― 583,264 89,368 89,368 672,632
当期末残高
― 18,196,823 64,701 64,701 18,261,524
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当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823
当期変動額
新株の発行
0
資本金から剰余金
△1,953,600 1,953,600 1,953,600
への振替
準備金から剰余金
△1,500,000 1,500,000 ―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
別途積立金の積立
400,000 △400,000 ―
別途積立金の取崩
△3,066,878 3,066,878 ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
自己株式の消却
△6,605,530 △6,605,530
利益剰余金から資本
3,151,930 3,151,930 △3,151,930 △3,151,930
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△1,953,599 △1,500,000 ― △1,500,000 ― △2,666,878 4,966,731 2,299,852
当期末残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675
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（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 18,196,823 64,701 64,701 18,261,524
当期変動額
新株の発行
0 0
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
別途積立金の積立
― ―
別途積立金の取崩
― ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
△6,605,530 △6,605,530 △6,605,530
自己株式の消却
6,605,530 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
7,096 7,096 7,096
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― △1,153,747 7,096 7,096 △1,146,650
当期末残高
― 17,043,075 71,798 71,798 17,114,873
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～18年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４． 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
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会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当期財務諸表に与える影響はありま
せん。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。） および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、
時価算定会計基準19項、時価算定会計基準適用指針第27-2項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当期財務諸表に与える影
響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関
する事項等の注記を行うこととしました。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これによ
り、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価
償却が完了するように耐用年数を変更しております。なお、この変更による、当事業年度の営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含ま 区分掲記されたもの以外で各科目に含ま
れているものは次のとおりであります。 れているものは次のとおりであります。
預金 14,416,599千円 預金 2,982,931千円
立替金 －千円 立替金 40,418,740千円
未収運用受託報酬 －千円 未収運用受託報酬 2,222,326千円
未収投資助言報酬 115,889千円 未収投資助言報酬 616,280千円
借入金 －千円 借入金 28,400,000千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 96,194千円 建物 131,712千円
器具備品 125,400千円 器具備品 150,993千円
合計 221,595千円 合計 282,706千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する ※１ 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
営業収益 283,839千円 営業収益 11,067,606千円
有価証券利息 3,113千円 有価証券利息 1,962千円
支払利息 1,506千円 支払利息 8,210千円
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
建物 829千円 建物 －千円
器具備品 583千円 器具備品 102千円
合計 1,413千円 合計 102千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
増加 減少
発行済株式
普通株式（株） 38,400 － － 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 － － 15,000
Ａ種優先株式（株） － － － －
Ｂ種優先株式（株） － － － －
合計（株） 53,400 － － 53,400
自己株式
普通株式（株） － － － －
Ａ種種類株式（株） － － － －
合計（株） － － － －
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,286,400 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 680,832 利益剰余金 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 831,900 利益剰余金 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 38,400 － 9,072 29,328
Ａ種種類株式（株） 15,000 － 15,000 －
Ａ種優先株式（株） － 1 － 1
Ｂ種優先株式（株） － 1 － 1
合計（株） 53,400 2 24,072 29,330
自己株式
普通株式（株） － 9,072 9,072 －
Ａ種種類株式（株） － 15,000 15,000 －
合計（株） － 24,072 24,072 －
（注）1 普通株式の発行済株式数の減少9,072株は2021年9月3日に普通株式9,072株を自己株式とし
て取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
2 Ａ種種類株式の発行済株式数の減少15,000株は2021年7月27日にＡ種種類株式15,000株を自己
株式として取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
3 Ａ種優先株式1株の増加及びＢ種優先株式1株の増加は、いずれも2021年9月3日に新規発行し
たことによるものです。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 680,832 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 831,900 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 （千円） 配当の原資 配当額（千 基 準 日 効力発生日
円）
Ａ種優先株式 4,916,947 利益剰余金 4,916,947 2022年3月31日 2022年6月28日
2022年6月27日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 654,664 利益剰余金 654,664 2022年3月31日 2022年6月28日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2021年3月31日 2022年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1） 1,106,823 1,106,823 －
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 3,000,000 3,003,075 3,075
資産計 4,106,823 4,109,898 3,075
（*）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1） 686,620 686,620 －
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 2,000,000 2,001,350 1,350
資産計 2,686,620 2,687,970 1,350
（*）「現金及び預金」 、「立替金」 、「未収委託者報酬」 、「未収運用受託報酬」については、現金であること、あ
るいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「借入金」については、短期借入金であり、短期間で返済されるため、時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－ 686,620 － 686,620
投資信託
－ 686,620 － 686,620
資産計
(2) 時価で貸借対照表計上に計上している金融商品以外の金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
－ 2,001,350 － 2,001,350
その他の関係会社社債
－ 2,001,350 － 2,001,350
資産計
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引金融機関の提
示する参考時価情報によっております。
４．金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日) （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金 14,672,707 － － －
未収委託者報酬 1,807,353 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
1,168 345,171 224,049 84,930
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 2,000,000 － －
合計 17,481,229 2,345,171 224,049 84,930
当事業年度(2022年3月31日) （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金 3,147,271 － － －
立替金 40,418,740 － － －
未収委託者報酬 2,043,613 － － －
未収運用受託報酬 2,409,291 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
33,575 85,544 89,763 15,952
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 1,000,000 － －
合計 49,052,491 1,085,544 89,763 15,952
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５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
28,400,000 － － － － －
短期借入金
－ － － － －
28,400,000
合計
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,753,075 3,075
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,753,075 3,075
小計
250,000 250,000 －
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 －
小計
3,000,000 3,003,075 3,075
合計
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
1,750,000 1,751,350 1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
1,750,000 1,751,350 1,350
小計
250,000 250,000 －
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 －
小計
2,000,000 2,001,350 1,350
合計
２．その他有価証券
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
787,764 614,151 173,613
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
787,764 614,151 173,613
小計
319,058 399,400 △80,341
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
319,058 399,400 △80,341
小計
1,106,823 1,013,551 93,271
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
530,192 410,805 119,387
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
530,192 410,805 119,387
小計
156,427 172,330 △15,902
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
156,427 172,330 △15,902
小計
686,620 583,135 103,485
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
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また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
47,455 － 6,544
その他
47,455 － 6,544
合計
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
488,800 71,904 62,414
その他
488,800 71,904 62,414
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
204,533 232,053
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
30,558 36,120
退職給付の支払額
3,038 27,623
232,053 240,550
退職給付引当金の期末残高
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
232,053 240,550
非積立型制度の退職給付債務
232,053 240,550
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
232,053 240,550
退職給付引当金
232,053 240,550
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
30,558 36,120
簡便法で計算した退職給付費用
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
56,755 67,930
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
4,940 22,696
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
72,769 101,744
賞与引当金 賞与引当金
12,033 5,358
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
71,054 73,656
退職給付引当金 退職給付引当金
24,600 4,869
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 27,467 未払事業税 139,109
その他 その他
4,795 4,056
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
278,404 423,407
評価性引当額 評価性引当額
△20,971 －
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
257,432 423,407
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△53,160 △36,556
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△53,160 △36,556
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
204,272 386,850
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
１. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
２. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益
として認識しております。
３. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益
として認識しております。
当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,654,658 663,278 9,317,937
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,414,162
農林中央金庫 投資運用業
1,856,861
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 418,974
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
19,756,670 833,179 20,589,849
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
12,204,592
農林中央金庫 投資運用業
2,340,426
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
1,533
－
購入、募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 50.91%
金
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中金 東京都 金融業 当社投資信託の 外部運用委 未払運用
444 － 1,063,602 228,891
の子会 バリュー 千代田区 外部運用委託 託 委託料
社 インベス
トメンツ
株式会社
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
8,210
28,400,000
購入・募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 66.66%
金
売の取扱、投資 の支払
一任契約等の締
（注1）
結、投資助言契
約の締結
運用受託報 未収投資
6,045,161 2,221,441
役員の兼任
酬の受取 一任報酬
(注2)
投資助言報 未収投資
5,021,561 616,280
酬の受取 助言報酬
(注2)
その他 全国共済 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 自己株式の
756,537 3,605,530 － －
の関連 農業協同 千代田区 購入・募集・販
直接 33.34% 取得(注3)
会社 組合連合 売の取扱、役員
会 の兼任
投資信託購 立替金追
－ 40,418,740
入の立替 加設定
(注4)
（注1）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率を合
理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
（注2）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づ
き決定しております。
（注3）自己株式の取得は、2021年3月31日に親会社との間で締結された株主間契約にもとづく取得価格により、2021年
8月17日開催の当社株主総会の決定を経て、行われております。
（注4）投資信託購入のための一時的な立替を行っています。取引条件については、当社と関連を有しない、他の取引
先と同様の条件によっております。
２．兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引 期末残高
事業の
又は の所有
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
（千円）
出資金
又は との関係 内容
(被所有)
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農中信託 東京都 金融業 当社投資信託の 自己株式の
20,000 － 3,000,000 － －
の子会 銀行株式 千代田区 運用助言
取得(注)
社 会社
（注）自己株式取得については、2021年7月28日開催の当社取締役会での決定を経て、当社定款に定められた金額、方法
により行われております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
１株当たり純資産額 375,771円48銭 346,097円90銭
１株当たり当期純利益金額
27,571円98銭 －銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
18,261,524 17,114,873
純資産の部の合計額から控除する金額
3,831,900 6,964,514
（千円）
（うちＡ種種類株式払込金額(千円)） （3,000,000） （－）
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （831,900） （－）
（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種
（－） （6,964,514）
優先株式優先配当額）
普通株式に係る期末の純資産額
14,429,624 10,150,359
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 29,328
た期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益金額（千円） 1,890,664 6,964,514
普通株主に帰属しない金額（千円） 831,900 6,964,514
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （831,900） （－）
（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種
（－） （6,964,514）
優先株式優先配当額）
普通株式に係る当期純利益金額
1,058,764 －
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400 33,180
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
第30期中間会計期間
（2022年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
7,688,066
現金及び預金
100,000
分別金信託
10,401
有価証券
1年内償還予定のその他の
1,000,000
関係会社有価証券
311,953
前払費用
2,028,569
未収委託者報酬
2,473,722
未収運用受託報酬
5,734,229
未収投資助言報酬
302
未収収益
55,961
その他
19,403,206
流動資産計
固定資産
※1 376,765
有形固定資産
52,450
建物
82,537
器具備品
241,777
建設仮勘定
5,934
無形固定資産
2,011,911
投資その他の資産
661,358
投資有価証券
500,000
その他の関係会社有価証券
436,032
長期差入保証金
1,887
長期前払費用
6,700
会員権
405,932
繰延税金資産
2,394,611
固定資産計
21,797,818
資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30期中間会計期間
（2022年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
290,167
預り金
1,673,296
未払金
230,235
未払費用
2,209,546
未払法人税等
472,236
未払消費税等
374,491
賞与引当金
5,249,973
流動負債計
固定負債
260,876
退職給付引当金
14,100
役員退任慰労引当金
274,976
固定負債計
5,524,949
負債合計
（純資産の部）
株主資本
1,466,400
資本金
利益剰余金
366,600
利益準備金
14,385,656
その他利益剰余金
8,538,121
別途積立金
5,847,535
繰越利益剰余金
14,752,256
利益剰余金計
16,218,656
株主資本計
評価・換算差額等
54,211
その他有価証券評価差額金
54,211
評価・換算差額等計
16,272,868
純資産合計
21,797,818
負債純資産合計
123/143
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
第30期中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
営業収益
4,099,379
委託者報酬
4,156,326
運用受託報酬
4,652,680
投資助言報酬
12,908,386
営業収益計
営業費用
2,142,964
業務委託料
627,543
支払手数料
877,733
その他
3,648,241
営業費用計
※1 2,424,864
一般管理費
6,835,280
営業利益
※2 13,684
営業外収益
※3 2,478
営業外費用
6,846,486
経常利益
6,846,486
税引前中間純利益
2,110,613
法人税、住民税及び事業税
△11,320
法人税等調整額
2,099,293
法人税等合計
4,747,192
中間純利益
124/143
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（3）中間株主資本等変動計算書
第30期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金合計
項目
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
1,466,400 ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675 17,043,075
当中間期変動額
剰余金の配当
△5,571,611 △5,571,611 △5,571,611
利益準備金の積立
292,560 △292,560 ― ―
中間純利益
4,747,192 4,747,192 4,747,192
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計
― ― ― 292,560 ― △1,116,978 △824,418 △824,418
当中間期末残高
1,466,400 ― ― 366,600 8,538,121 5,847,535 14,752,256 16,218,656
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
71,798 71,798 17,114,873
当中間期変動額
剰余金の配当
△5,571,611
利益準備金の積立
―
中間純利益
4,747,192
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△17,586 △17,586 △17,586
(純額)
当中間期変動額合計
△17,586 △17,586 △842,005
当中間期末残高
54,211 54,211 16,272,868
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重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1～2年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4．収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会、2022年6月27日開催の取締役会において、本社および事務所
の移転に関する決議をいたしました。これにより、本社および事務所の移転に伴い利用不能となる固定
資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更し
ております。なお、この変更による、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益への金額の影響は軽微なものであります。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第30期中間会計期間
（2022年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 352,955千円
（中間損益計算書関係）
第30期中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 71,109千円
無形固定資産 335千円
※２ 営業外収益の主要項目
受取配当金 10,580千円
有価証券利息 797千円
受取利息 53千円
投資信託売却益 2,210千円
※３ 営業外費用の主要項目
支払利息 373千円
投資信託償還損 2,105千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第30期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間末
増加 減少
発行済株式
普通株式（株） 29,328 － － 29,328
Ａ種優先株式（株） 1 － － 1
Ｂ種優先株式（株） 1 － － 1
合計（株） 29,330 － － 29,330
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（千円）
Ａ種優先株式 4,916,947 4,916,947 2022年3月31日 2022年6月28日
2022年6月27日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 654,664 654,664 2022年3月31日 2022年6月28日
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間（2022年9月30日） （単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1） 670,072 670,072 －
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 1,500,000 1,500,725 725
資産計 2,170,072 2,170,797 725
（*）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払金」、「未払
法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の中間貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
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2．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当中間会計期間におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2022年9月30日） （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－ 670,072 － 670,072
投資信託
－ 670,072 － 670,072
資産計
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2022年9月30日） （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
－ 1,500,725 － 1,500,725
その他の関係会社社債
－ 1,500,725 － 1,500,725
資産計
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引金融機関の提
示する参考時価情報によっております。
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（有価証券関係）
1．満期保有目的の債券
当中間会計期間（2022年9月30日） （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 時価 差額
1,500,000 1,500,725 725
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの
1,500,000 1,500,725 725
小計
－ － －
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
－ － －
小計
1,500,000 1,500,725 725
合計
2．その他有価証券
当中間会計期間（2022年9月30日） （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
543,563 438,805 104,758
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
543,563 438,805 104,758
小計
126,509 153,130 △26,621
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
126,509 153,130 △26,621
小計
670,072 591,935 78,137
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって中間貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理（以
下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当中間会計期間においては、該当事項はありませ
ん。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
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（デリバティブ取引関係）
第30期中間会計期間（2022年9月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第30期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
当社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資
産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、その
うち当中間会計期間の負担に属する金額を営業費用に計上しております。
（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資信
託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座に
よって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益とし
て認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座に
よって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益とし
て認識しております。
当中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は中間損益計算書記載の通りです。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第30期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第30期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞ
れの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
12,132,389 775,997 12,908,386
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
8,422,350
農林中央金庫 投資運用業
1,288,568
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第30期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第30期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第30期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第30期中間会計期間
（2022年9月30日）
１株当たり純資産額 345,498円25銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 16,272,868
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 6,140,095
（うちＡ種優先株式優先配当予定額・Ｂ種優先株
（4,747,192）
式優先配当予定額）（千円）
（うちＡ種優先株式未分配配当額・Ｂ種優先株式
（1,392,902）
未分配配当額）（千円）
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 10,132,772
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
29,328
の普通株式の数（株）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第30期中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
１株当たり中間純利益金額 －銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 4,747,192
普通株主に帰属しない金額（千円） 4,747,192
（うちＡ種優先株式優先配当予定額・Ｂ種優先株
（4,747,192）
式優先配当予定額）（千円）
普通株式に係る中間純利益金額（千円） －
普通株式の期中平均株式数（株） 29,328
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託者
①名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額（2022年３月末日現在）
324,279百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概況＞
①名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額（2022年３月末日現在）
10,000百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2022年３月末日現在）
野村證券株式会社 10,000百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
40,500百万円
ンレー証券株式会社
モルガン・スタンレーＭＵ
62,149百万円
ＦＧ証券株式会社
「金融商品取引法」に定める
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
第一種金融商品取引業を営ん
JPモルガン証券株式会社 73,272百万円
でいます。
83,616百万円
ゴールドマン・サックス証
（2021年12月末日現在）
券株式会社
96,307百万円
シティグループ証券株式会
（2021年12月末日現在）
社
35,765百万円
ソシエテ・ジェネラル証券
（2021年12月末日現在）
株式会社
83,140百万円
BofA証券株式会社
（2021年12月末日現在）
38,945 百万円
バークレイズ証券株式会社
（2021年12月末日現在）
２【関係業務の概要】
（１）受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計
算業務等を行います。
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なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができま
す。
（２）販売会社
当証券投資信託の販売会社として、募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する
事務ならびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行います。
３【資本関係】
ありません。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
確認する旨
・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金（貯金）保険機構および保険契約者保護機構の
保護の対象ではない旨
・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
・課税上の取扱いに関する事項
⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩図案を採用することがあります。
（２）目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（３）交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
（４）目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
（５）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２２年６月１７日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２１年４月１
日から２０２２年３月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年４月５日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているNZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financialsの2022年７月16日から2023年１月15日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NZAM 上
場投信 TOPIX Ex-Financialsの2023年１月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２２年１２月９日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１
日から２０２３年３月３１日までの第３０期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２
２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２２年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
142/143
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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