株式会社リブセンス 有価証券報告書 第17期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社リブセンス(E26032)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月31日
【事業年度】 第17期（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社リブセンス
【英訳名】 Livesense Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員 村上 太一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸1丁目7番1号
【電話番号】 03-6275-3330
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 桂 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸1丁目7番1号
【電話番号】 03-6275-3330
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 桂 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
6,791,913 6,189,832 4,078,911 4,179,613 4,757,968
売上高 （千円）
261,468 94,308 438,246
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 1,032,345 △ 916,384
親会社株主に帰属する当期純
285,188 1,250,022 537,538
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 1,089,701 △ 943,944
る当期純損失(△)
206,515 1,232,950 254,972
包括利益 （千円） △ 1,093,818 △ 537,090
3,707,673 4,940,283 3,640,563 3,099,011 3,356,849
純資産額 （千円）
4,322,680 6,240,710 4,216,671 3,874,297 4,468,172
総資産額 （千円）
130.88 175.28 132.62 113.02 122.42
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
10.14 44.42 19.60
（円） △ 39.27 △ 34.43
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
10.09 44.23
（円） － － －
期純利益
85.2 79.0 86.2 80.0 75.1
自己資本比率 （％）
8.0 29.0 16.7
自己資本利益率 （％） △ 25.4 △ 28.0
24.3 6.8 14.2
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・
135,677 255,854 731,034
（千円） △ 1,991,096 △ 361,009
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,726,749 19,345 128,835
（千円） △ 53,319 △ 12,457
フロー
財務活動によるキャッシュ・
79,129 14,786 15,002
（千円） △ 197,574 △ 4,900
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,235,481 5,232,871 3,031,742 2,705,081 3,560,051
（千円）
高
299 273 280 243 207
従業員数
（名）
（外、臨時従業員数） （ 103 ） （ 95 ） （ 94 ） （ 91 ） （ 48 ）
(注)1.第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため、記載しておりません。
2.第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3.第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第15期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム含む）は年間平均人員を（）内にて外数で記載してお
ります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
6,334,638 6,111,535 4,025,395 4,109,066 4,656,569
売上高 （千円）
467,896 126,282 444,861
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,032,690 △ 916,639
当期純利益又は当期純損失
326,695 1,215,906 537,538
（千円） △ 1,089,686 △ 943,944
（△）
235,292 235,812 236,591 237,219 237,219
資本金 （千円）
28,140,800 28,144,000 28,148,800 28,160,000 28,160,000
発行済株式総数 （株）
3,725,538 4,940,268 3,640,563 3,099,011 3,356,849
純資産額 （千円）
4,323,325 6,208,951 4,177,228 3,817,616 4,417,642
総資産額 （千円）
132.09 175.28 132.62 113.02 122.42
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益又は１
11.61 43.21 19.60
（円） △ 39.27 △ 34.43
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
11.56 43.02
（円） － － －
期純利益
86.0 79.5 87.0 81.2 76.0
自己資本比率 （％）
9.2 28.1 16.7
自己資本利益率 （％） △ 25.4 △ 28.0
21.2 7.0 14.2
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
283 267 273 236 195
従業員数
（名）
（外、臨時従業員数） （ 100 ） （ 95 ） （ 94 ） （ 90 ） （ 48 ）
46.2 56.6 46.1 33.6 52.4
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） （ 82.2 ） （ 94.7 ） （ 99.3 ） （ 109.6 ） （ 104.1 ）
価指数）
最高株価 （円） 634 390 340 256 400
最低株価 （円） 223 222 177 173 151
(注)1.第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため、記載しておりません。
2.第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3.第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第15期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム含む）は年間平均人員を（）内にて外数で記載してお
ります。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部、2022年4月4日以降はプライム市場）におけるものであり
ます。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
2006年2月 東京都新宿区（早稲田大学内）にて株式会社リブセンスを設立
2006年4月 アルバイト求人サイト「ジョブセンス（現 マッハバイト）」のサービス開始
成功報酬型正社員転職サイト「ジョブセンス社員（転職ナビ）」のサービス開始
2008年5月
（2022年1月にサービス終了）
2008年8月 東京都新宿区（高田馬場）へ本社移転
2009年12月 東京都渋谷区へ本社移転
成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」のサービス開始
2010年4月
（2019年12月に事業譲渡）
2011年8月 本社移転（同一ビル内でのフロア移転）
2011年12月 東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場
2011年12月 転職口コミサイト「転職会議」の会員機能をリニューアルし本格稼働
2012年10月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2013年1月 東京都品川区（目黒）へ本社移転
株式会社ユニラボと業務提携し、BtoB一括見積もりサービス「imitsu（現 アイミツ）」の共同運営
2014年2月
を開始
（2018年10月に共同運営を終了）
連結子会社Livesense Americaを設立
2014年8月
（2015年7月に解散及び清算を決議、同12月 清算結了）
海外ファッションECサイトを運営する株式会社wajaの株式を取得し連結子会社化
2015年4月
（2018年9月に株式の一部を譲渡し、連結の範囲より除外）
新卒就活サービス「就活会議」のサービス開始
2015年4月
（2020年7月に会社分割により譲渡）
2015年8月 不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」のサービス開始
2015年9月 宮崎県宮崎市に新オフィス（宮崎オフィス）を開設
2016年2月 競争入札型転職サービス「転職ドラフト」のサービス開始
2017年9月 「ジョブセンス」のサイト名を「マッハバイト」に変更しリニューアル
連結子会社株式会社リブセンスコネクトを設立
2018年1月
（2020年11月に解散及び清算を決議、2021年10月 清算結了）
2018年1月 連結子会社株式会社フィルライフを設立
京都府京都市に新オフィス（京都オフィス）を開設
2018年9月
（2022年1月に閉鎖）
2022年3月 東京都港区（竹芝）へ本社移転
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。
なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
当社グループの事業区分及び主要サイトは、以下のとおりです。
セグメントの名称 主要サイト及び分野 事業内容及び目的
アルバイトの求人広告をサイト上へ掲載し、求
・アルバイト求人サイト
職者へ求人情報を提供することで、採用決定を
「マッハバイト」
サポートするサービス
企業の評判・社風・入社対策をはじめとする口
・転職口コミサイト コミ情報や求人情報をサイト上へ掲載し、転職
「転職会議」 者がより自身に合った企業へ入社できるようサ
ポートするサービス
・競争入札型転職サービス ITエンジニアをウェブサイト上でドラフト指名
インターネットメディア事業 「転職ドラフト」 （競争入札）するサービス
不動産の機械学習による価格査定や不動産に関
・不動産情報サービス
する無料アドバイス等により、中古不動産の売
「IESHIL（イエシル）」
買をサポートするサービス
・新規事業
紹介型マッチングサービス
新規プロダクトの開発及び他社への出資・業務
「knew」
提携・M&A等による新たな事業の立ち上げ
面接最適化ツール
「batonn」
当社グループでは、アルバイト求人サイト「マッハバイト」、転職口コミサイト「転職会議」に加え、競争入札型
転職サービス「転職ドラフト」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル、以下「イエシル」）」等を運営しており
ます。
「マッハバイト」につきましては、求人広告掲載企業にとっては費用対効果の高さ、求職者にとっては採用等が決
定した際に「祝い金」が贈呈される等、双方に利用メリットの高いサービスとなっております。
「転職会議」は、転職希望者向けにサイト会員によって書き込まれた企業の評判や求人等の情報を提供するサイト
で、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービスです。
「転職ドラフト」はITエンジニアなどのウェブ業界のプロフェッショナル人材をプロスポーツの選手獲得時に行わ
れるドラフト会議のようにドラフト指名（競争入札）するサービスです。
「イエシル」は、独自に収集した不動産売買・賃貸履歴などのデータを活用し、各物件の価格推移を明示するとと
もに、機械学習によって算出された部屋別の参考相場価格、物件の災害リスクや学区・保育園等の住環境データ等、
売買判断に必要な情報を必要な時に見ることができます。併せて、連結子会社である株式会社フィルライフでは「イ
エシル」と連携し、専任の不動産アドバイザーによる無料アドバイスサービス「住まいのミカタ」「不動産投資のミ
カタ」を提供するなど、安心して不動産取引を行うためのサポートを行っております。
また、新規事業では、紹介型マッチングサービス「knew」や面接最適化ツール「batonn」など、当社の今後の成長
の柱となる新たなプロダクトの開発に取り組んでおります。併せて、他社への出資・業務提携・M&A等の検討も行っ
ております。
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事業系統図
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（千円）
割合（%）
（連結子会社）
役員の兼任
株式会社フィルライフ インターネットメ 運転資金の貸付
東京都中央区 50,000 51.0
(注)3 ディア事業 当社サービス（イエシ
ル）との連携
(注)1.当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。
2.株式会社フィルライフは特定子会社に該当しております。
3.債務超過会社で、債務超過の額は2022年12月末時点で57,096千円となっております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
207
インターネットメディア事業 （ 48 ）
207
合計 （ 48 ）
(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員兼務取締役は含まれておりません。臨時従業員は年間平均人員を（）内にて
外数で記載しております。
2.臨時従業員は、準社員、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。
4.従業員数が減少した主な要因は、自然退職に対し採用を抑制したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
195 33.2 5.0 5,282
（ 48 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
195
インターネットメディア事業 （ 48 ）
195
合計 （ 48 ）
(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員兼務取締役は含まれておりません。臨時従業員は年間平均人員を（）内にて
外数で記載しております。
2.臨時従業員は、準社員、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
4.当社の正社員は、主に東京本社でメディア開発等を担う正社員と、主に宮崎オフィスで顧客サポート等を担う地
方正社員に区分されます。両者は給与体系等が異なりますが、平均年間給与においては両者を総合した金額を記
載しております。なお、地方正社員を除く正社員に限定した平均年間給与は6,191千円であります。
5.当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。
6.従業員数が減少した主な要因は、自然退職に対し採用を抑制したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
リブセンス（Livesense）という社名は、「生きる意味」という言葉に由来しております。
当社グループでは、「生きる意味」＝「幸せになること」であるという考えのもと、お客様にサービスをご利用い
ただくことで、提供する私たち自身も幸せになることを目指しております。リブセンスでは、経営理念「幸せから生
まれる幸せ」を最大化すべく、コーポレート・ビジョンとして「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、事業活動に
取り組んでおります。私たちは、世の中の問題を解決し、社会をより良い方向へ導き発展させる事業に取り組み、社
会が潜在的に必要としている、新しい“あたりまえ”を実現してまいります。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の記載をご参照ください。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」に基づき、誰もが“あたりまえ”に使
うサービスを開発することを目指しております。また、収益力の強化を重要な目標のひとつとして事業運営に取り組
んでおります。そのために、当社グループは連結売上高成長率及び連結営業利益を重要な指標としております。
当期における結果およびその分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の記載をご参照ください。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を追求し続ける会社となるべく、既
存事業においては収益力の強化と競争優位の確立により継続的な事業投資が可能な状態を作り、新規事業への投資を
行ってまいります。既存事業で収益を生み出しつつ、次の柱となる新規事業を立ち上げるサイクルを回し続けること
で、新しい“あたりまえ”を発明し続けることを目指しております。
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(5)会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。
①持続的な成長のための収益力強化及び継続的な事業投資
当社グループは、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を実現し、誰もが“あたりまえ”に使
うサービスを生み出すため、サービスの成長とともに収益力を強化し、継続的な事業投資が可能な利益水準を確保
することが必要であると考えております。独自の提供価値や競争優位を確立することで収益力を強化し、得られた
利益を積極的に再投資することで、持続的な成長を実現してまいります。
②適切な事業ポートフォリオの管理
当社グループは、変化の速いIT産業において中長期における企業価値を最大化するため、変化への対応と持続的
な成長を実現する事業ポートフォリオの管理が重要であると考えております。事業で得られた利益の積極投資によ
り、新たな“あたりまえ”となる新規事業の創出を生み出すサイクルを確立するとともに、当社方針に合致しない
事業や低採算事業については売却・撤退を含む運営方針の見直しを行うことで、最適な経営資源の配分を実現し、
新しい“あたりまえ”を発明し続けることを目指してまいります。
③組織の強化
当社グループが属するIT産業においては、知識を集約しレバレッジを効かせることが事業拡大において重要であ
り、人材を最も重要な資産と考えております。採用及びリテンションの両面において競争力のあるサービス開発の
原動力となる優秀な人材の確保に注力するとともに、自律的な成長を促進し個々の能力を最大化できる組織の構築
に取り組んでおります。
④プライム市場の上場維持基準への適合
当社は、2022年4月実施の株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、プライム市場を選択しておりま
す。しかしながら、2022年12月末時点において「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。当社
は、2026年12月期までに上場維持基準を充たすため、取組を進めております。
流通株式時価総額については、時価総額（株価）の低迷が課題であり、株主及び投資家の求める業績水準に達し
ていないことが主要因であると考えております。
今後は、積極的な事業投資による既存・新規事業それぞれの成長により、中長期的に成長を持続できる事業ポー
トフォリオを構築することで、2026年12月期までに10億円程度の営業利益水準を実現するとともに、株主・投資家
の皆様に当社に対する成長期待を持っていただくことで上場維持基準を充たすことができると考えております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境に関するリスクについて
①インターネット関連市場について
当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域としていることから、インターネットの利用環
境向上や市場拡大が事業展開の基本条件であると考えております。インターネットは、より安価で快適に利用でき
る環境が整い、関連技術の進歩やサービス拡充等によって、個人及び企業の利用増加が見込まれることから、市場
は拡大を続けるものと想定しております。しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料
金の改定を含む通信事業者の動向等、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、
当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②インターネット広告市場の動向による業績推移について
インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビを超える規模の広告媒体へと成長して
おり、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。
しかしながら、インターネット広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によって
広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、求人並びに不動産領域の顧客企業に
おける戦略上の予算方針やその配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因とし
て、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③検索エンジンへの対応について
当社グループが運営するサイトでは、特定の検索エンジンから多くの利用者を集客しております。当社グループ
では、SEO（検索エンジン最適化）による集客力強化に加え、Web広告をはじめとする多様な集客施策によりリスク
分散を図っておりますが、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更する等の要因により、これま
でのSEOが有効に機能しなくなった場合、サイトへの集客力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
④インターネット関連企業との競合について
当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては大手企
業を含む多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競争が激しい状況にあります。今後におい
て十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及び
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤技術革新について
インターネット業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いのが特徴であり、新たなテクノロ
ジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社グループは、このような急速に変化する
環境に柔軟に対応すべく、先端テクノロジーの知見やノウハウの蓄積、さらには高度な技能を習得した優秀な技術
者の採用を積極的に推進していく予定です。しかしながら、先端テクノロジーの知見やノウハウの獲得又は蓄積に
何らかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れ、技術投資及び人材獲得・育成等に多くの費用を要する
場合があります。このような場合には、技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害等について
地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合やこれに伴う地域経済の悪化等によ
り、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合、当社グ
ループは速やかに全社的な危機管理や復旧対応を行うよう努めてまいりますが、各種災害や国際紛争等による物
的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難となる可能性があります。
(2)事業内容及びサービスに係わるリスクについて
①求人関連事業への依存について
当社グループの主たる収益は、求人関連事業による収入であります。2022年12月期の売上高に占める求人関連事
業の売上高比率は95%であり、求人関連事業への依存度が高い状況にあります。従って、求人広告市場における他
の媒体との競争激化などにより、求人関連事業の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える
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可能性があります。また、事業ポートフォリオの分散によってより安定的な収益基盤を確立すべく、新規事業の立
ち上げに取り組んでおりますが、新規事業の立ち上げが当初の計画どおりに進まず、求人関連事業に対する売上高
の 依存が低下しなかった場合、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性がありま
す。
②データの活用について
当社グループでは、インターネット上の様々なデータを収集・解析・活用したサービスの開発・提供や、サービ
スを通じて得られたデータを活用した事業運営を推進しております。しかしながら、今後、ソフトウェアによる
データの自動収集に対する制限やデータの利用に関する法的規制、プラットフォーマー及びユーザーの動向等によ
りサービス提供に必要な情報収集が困難となった場合、或いはデータ解析結果がユーザー等の期待するレベルに届
かなかった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③他社との業務提携等について
当社グループでは、他社との業務提携・協業及び出資・M&A等を通じた事業拡大並びに新領域の開拓に取り組ん
でおります。提携・協業・出資・M&A等の際は、各対象企業又は事業とのシナジー効果やリスク・リターン、対象
企業の財務内容や契約関係等に関する慎重な検討及びデューデリジェンスを経て実施しております。しかしなが
ら、出資先の経営に対して十分なコントロールやモニタリングができず当初見込んだシナジー効果が発揮されない
場合、様々な事由から契約が変更又は解消された場合、業績変動等によりのれんの減損損失の計上等が必要となっ
た場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
④新規事業の開発について
当社グループでは、積極的に新サービス及び新規事業の開発に取り組んでまいりますが、これによりシステム投
資、広告宣伝費、人件費などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異な
る状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤成果報酬型ビジネスモデルの事業における不正行為について
当社グループの成功報酬型ビジネスモデルの事業においては、サービス利用者からの適切な申告を受けることに
よりサービスが成立しております。当該事業は、主にサイト利用を無料とし成功報酬型にて費用を頂戴しておりま
すが、成功報酬として費用発生する基準に達しても事実を隠ぺいする等の不正行為が発生する可能性があります。
当社グループでは、このような不正行為に対してシステム面での防止策の設定、利用規約での禁止やユーザーへの
啓蒙活動等を積極的に行うとともに、違反者には厳正な措置を行う等の対策を講じております。しかしながら、万
一、不正行為の方法が当社の想定を超えて悪質であった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑥サイト内の書き込みについて
当社グループでは、転職口コミサイト「転職会議」をはじめ、不特定多数の個人ユーザーを対象とした各種コ
ミュニケーション機能を有するサイトを運営しております。これらのサービスにおいては、各ユーザー若しくは登
録会員が、企業等に関する表面的には得にくい有用な情報を閲覧できる一方で、好意的な内容だけではなく、改良
を要する点や主観的な意見等についても書き込みが行われます。また、他人の所有権や知的財産権、名誉、プライ
バシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。当社グループで
は、サイト内の情報等について何ら責任を負わない旨をサイト内で明示するとともに、投稿内容の監視を行い、明
らかに各種法令違反や誹謗中傷等に該当する内容を発見した場合には、速やかに当該部分を削除するよう努めてお
ります。しかしながら、各ユーザー若しくは登録会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合、また当社
グループが不適切な投稿を発見できなかった場合、或いは発見が遅れた場合には、当該サイトに対するユーザー等
の支持が低下したり、サイト運営者としての責任が問われたりすることにより、当社グループの業績に悪影響を与
える可能性があります。
(3)事業運営体制に係わるリスクについて
①組織体制及び人材の確保・育成について
当社グループは、未だ成長過程にあることから、今後の事業展開に伴い人材の確保・育成を行うとともに、規模
に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。しかしながら、人材の確保・育成が計画通
りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能
性があります。
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②特定人物への依存について
代表取締役社長である村上太一は、当社の創業者であり、創業以来取締役を務めております。同氏は、インター
ネッ ト関連事業及びWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及
びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、取締役会・執行役員会等における役
員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております
が、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与
える可能性があります。
(4)システムに関するリスクについて
①システム障害について
当社グループの事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や
事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。
また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等に対しては、サーバー設備の増強や自家発電設備のある
データセンターの利用等対応を行っておりますが、予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウ
ンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループのコンピュータシステ
ムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コン
ピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与
える可能性があります。
②クラウドサービスの利用について
当社グループの事業や業務は、多くがクラウドサービスを利用しております。クラウドサービスに災害・事故等
によるネットワーク障害やサーバーダウン等のシステム障害、第三者による不正アクセスが生じた場合には、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
①個人情報保護について
当社グループは、求職者の応募情報等の個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が
定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもち
ろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本
規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象とし
て社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守するととも
に、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏
洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起
こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用
の低下等によって、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社
グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グルー
プの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが
第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティ
の支払い要求等を受けることにより、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③法的規制等について
当社グループの事業は、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の
開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」）「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不
正アクセス禁止法」）「職業安定法」「不当景品類及び不当表示防止法」「公正競争規約」「特定商取引に関する
法律」等による法的規制を受けております。
電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、プロバイダ責任制限法にお
ける「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報
の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した
者に関する情報の開示義務を課されております。権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由とし
て、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能
性があります。不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為か
らの一定の防御措置を講じる義務が課されております。今後、インターネット関連事業や求人・不動産をはじめと
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する事業領域を対象として、新たな規制や法令等の制定、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、職業安定法に基づく有料職業紹介事業者等の許認可を受けております。何らかの理由に
より許認可を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があり、事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
④その他紛争の可能性について
当社グループは、取締役会、コンプライアンス委員会及び法務部門等において、当社グループの事業展開に係わ
る紛争可能性について調査及び検討を行っております。しかしながら、今後において、当社グループに対して予測
を超える分野及び権利等について訴訟が行われる可能性があります。該当する紛争について、当社グループの事業
に影響を及ぼす可能性は低いものと認識しておりますが、将来において当社グループの事業展開に係わる内容につ
いて侵害しているものと判断される可能性は否定できず、その場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、当社グループは、前連結会計年度末において長期にわたり継続的な営業損失が発生しており、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しておりました。当該状況を解消するため、当社グループで
は、既存事業の収益力強化や不採算事業の撤退、固定費の削減等の取り組みを行い、当連結会計年度において黒字
転換を実現いたしました。また、資金面については、当連結会計年度末において、3,560,051千円の現預金残高を
有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰りの懸念はありません。これらの状況から、当連結会
計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は存在しないと判断しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。当
連結会計年度においては「コーポレートビジョン『あたりまえを、発明しよう。』追求に向け、持続的成長に向け
た既存事業の収益力強化と、新規事業の基盤確立」をテーマとして事業を推進いたしました。
当連結会計年度においては、求人ニーズの上昇に加え、既存事業において顧客への拡販を積極的に推進したこ
と等により、売上高は4,757,968千円（前期比13.8%増）と増収になりました。また、利益面においては、既存事業
が売上高の増加に伴い増益となったことに加え、不採算事業の撤退や固定費削減等の取り組みにより、営業利益は
284,005千円（前期は1,112,384千円の営業損失）と、期初の計画より前倒しで黒字転換を実現いたしました。親会
社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計上の繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより法人税等調整額
を計上した結果、537,538千円（前期は943,944千円の親会社株主に帰属する当期純損失）と大きく増加しました。
・既存事業の収益力強化
当連結会計年度においては、黒字体質への再転換に向け、アルバイト求人サービス「マッハバイト」、競争入
札型転職サービス、「転職ドラフト」転職口コミサイト「転職会議」のさらなる事業成長や、新たなマネタイズ
ポイントの創出に取り組みました。
当連結会計年度においては、上記の主要3事業が全て前期比増収となりました。また、増収に伴い既存事業の
利益も伸長しており、事業成長及び収益力の強化が順調に進捗いたしました。
「マッハバイト」においては、各業種における顧客の採用ニーズの回復に合わせて積極的に拡販を行いまし
た。併せて、セールス・マーケティングの連携による高効率な集客を行うことで顧客ニーズを満たし、取引を拡
大しました。
「転職ドラフト」は、参加ユーザーが経験やスキルを登録すると企業から年収付きで指名が届く、ITエンジニ
ア向けの転職サービスであります。ITエンジニアの採用ニーズの高さを背景に、参加会員及び参加企業数は前期
比で増加基調が続いております。料金体系の改訂も寄与し、大幅に増収となりました。
「転職会議」はサイト改善により閲覧者数が増加したほか、セールスにより大口提携先の予算枠を獲得いたし
ました。
また、新たなマネタイズポイントの創出として、「転職会議」では口コミを無制限に閲覧できるサブスクリプ
ション商品「口コミパス」の販売を開始し、有料会員数が増加しております。また、不動産情報サービス
「IESHIL」では、中古不動産の買取再販事業の検証を行っております。
・新規事業の基盤確立
将来の収益の柱となる新規事業を立ち上げるべく、当連結会計年度においては、成長のための事業基盤の確立
に取り組みました。
当連結会計年度においては、提案型マッチングサービス「knew」、面接最適化ツール「batonn」のプロダクト
改善および検証が進捗いたしましたが、顧客獲得には課題を残しております。
「knew」は、持続的に拡大可能な集客モデルの確立を目的とした検証が進捗いたしました。マッチングにおけ
るアルゴリズムやUXの改善、広告の検証などを行い、有料会員数やマッチング数が増加いたしました。一方、集
客モデルの確立にはさらなるプロダクト及びマーケティングの改善が必要な状況であります。
「batonn」は、サービスの有償化と顧客企業の獲得を目的とした検証に取り組みました。文字起こしや採用担
当者の負担軽減といった機能面の開発が進捗し、顧客企業の有償利用も開始いたしました。一方、顧客企業の獲
得ペースは当初想定を下回っております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会
計年度における主要メディアの売上高は以下のとおりであります。
＜主要メディアの売上高＞
・マッハバイト： 2,943,631千円 （前期比 17.0%増）
・転職会議： 954,576千円 （前期比 49.8%増）
・転職ドラフト： 620,054千円 （前期比 93.6%増）
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②財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、777,827千円増加し、4,116,849千円
となりました。主な内訳は、現金及び預金854,969千円増加、売掛金49,509千円増加及び「その他」の未収入金
114,468千円減少等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ183,952千円減少し、351,322千円とな
りました。主な内訳は、繰延税金資産148,998千円増加及び投資有価証券348,540千円減少等によるものでありま
す。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、396,697千円増加し、1,087,625千円
となりました。主な内訳は、賞与引当金62,301千円増加、前受収益193,127千円増加、未払法人税等55,219千円
増加及び「その他」の未払消費税等101,668千円増加等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、60,660千円減少し、23,697千円とな
りました。主な内訳は、繰延税金負債69,657千円減少及び長期借入金4,900千円増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、257,838千円増加し、3,356,849千円と
なりました。これは、利益剰余金540,404千円増加及びその他有価証券評価差額金282,566千円減少によるもので
あります。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より
854,969千円増加し、3,560,051千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、731,034千円（前年同期は361,009千円の支出）とな
りました。
これは主に、税金等調整前当期純利益424,935千円、株式譲渡に伴うライセンス収入の受取額350,000千円及び
売上債権の増加49,286千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により得られた資金は128,835千円（前年同期は19,345千円の収入）となり
ました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入150,038千円、敷金及び保証金の差入による支出16,488千円等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は4,900千円（前年同期は15,002千円の収入）となりま
した。
これは、長期借入れによる収入19,600千円及び長期借入金の返済による支出24,500千円によるものでありま
す。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を広告宣伝費及び
サービス運営に係る人件費等に充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,560,051千円で
あり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
⑤生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当する情報がないため記載しておりません。また、販売の実績については、
「①経営成績の状況」に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「(1)経営成績等の状況の概要 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりでありま
す。
なお、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、特記すべき設備投資はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 工具、器具 （名）
建物 合計
及び備品
本社
業務設備 － － － 131（48）
（東京都港区）
宮崎オフィス
業務設備 2,731 － 2,731 64（－）
（宮崎県宮崎市）
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム含む）は年間平均人員を（）内にて外数で記載してお
ります。
4.本社の建物を賃借しております。地代家賃は56,533千円であります。
5.宮崎オフィスの建物を賃借しております。地代家賃は3,933千円であります。なお、帳簿価額は資産除去債務に
対応する除去費用の未償却残高について記載しております。
6.当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。
(2)国内子会社
該当事項はありません。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 （株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年12月31日） （2023年3月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
28,160,000 28,160,000
普通株式 ける標準となる株式であ
プライム市場
ります。また、1単元の
株式数は、100株となっ
ております。
28,160,000 28,160,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年1月1日～
2018年12月31日 4,800 28,140,800 64 235,292 64 220,292
（注）
2019年1月1日～
2019年12月31日 3,200 28,144,000 519 235,812 519 220,812
（注）
2020年1月1日～
2020年12月31日 4,800 28,148,800 779 236,591 779 221,591
（注）
2021年1月1日～
2021年12月31日 11,200 28,160,000 627 237,219 627 222,219
（注）
(注)ストックオプションの権利行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
8 21 26 28 19 5,815 5,917
株主数（人） － －
所有株式数
21,571 18,045 750 2,723 287 238,182 281,558 4,200
－
（単元）
所有株式数
7.66 6.40 0.26 0.96 0.10 84.59
－ 100 －
の割合（%）
(注)1.自己株式740,320株は、「個人その他」に7,403単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しておりま
す。
2.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てております。
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(6)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(%)
13,696,700 49.95
村上 太一 東京都品川区
2,698,000 9.83
桂 大介 東京都目黒区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,239,600 4.52
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
861,500 3.14
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
567,657 2.07
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号
392,588 1.43
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
291,600 1.06
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
東京都千代田区丸の内2丁目7-3
180,000 0.65
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
154,000 0.56
岡橋 美榮子 奈良県橿原市
130,000 0.47
岩崎 優一 東京都品川区
20,211,645 73.71
計 －
(注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
740,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,415,500 274,155
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
28,160,000
発行済株式総数 － －
274,155
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
氏名又は名称
（株） （株） （株） の割合（%）
東京都港区海岸
740,300 740,300 2.62
株式会社リブセンス －
1丁目7番1号
740,300 740,300 2.62
計 － －
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
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(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 740,320 － 740,320 －
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、現状における当社は未
だ成長過程にあると認識しており、内部留保資金を充実させ経営基盤の安定化を図ると共に、事業拡大のための投資等
によって一層の企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
このような理由により、当社は、配当による株主還元は行っておりませんが、今後の資本構成のあり方や投資計画、
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等を勘案し、株主に対する利益還元を検討してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっており
ます。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社グループサービスをご利用下さるお客様はもちろん、株主や投資家の皆様、お取引先等の
本質的な需要を満たし、社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから当社グループ
に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。
当該認識のもと、当社グループの取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会
規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポ
レート・ガバナンスの充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の機関及び内部統制の概要
a.企業統治体制及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。当社は、透明性の高い意思決定、機動的な
業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該統治体制を採用しております。
b.取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役5名（うち社外取締役3名）により構成されており、法定事項の決議、経営に関する
重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月1回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的
確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長：代表取締役社長 村上 太一
構成員：取締役 桂 大介
取締役 淡輪 敬三（社外取締役）
取締役 安川 新一郎（社外取締役）
取締役 川口 加奈（社外取締役）
c.監査役及び監査役会
当社の監査役会は、監査役3名（うち社外監査役2名）により構成されており、当社の経営に対する監視並びに
取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。毎月1回の監査役会を開催するほか、常勤監査役は
取締役会に加え社内の重要な会議へ出席するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。
(監査役会構成員の氏名等)
議 長：常勤監査役 江原 準一
構成員：監査役 尾崎 充（社外監査役）
監査役 片山 典之（社外監査役）
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を制定すると共に各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を
行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営推進部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努
めると共に、外部の顧問弁護士等の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的又は個人
的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等に
よる不祥事の防止及び早期発見を図っております。
また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び使用人の法令及び社会規
範の遵守の浸透、啓発を図っております。推進にあたっては、代表取締役社長が任命した者を委員長とする「コ
ンプライアンス委員会」を設置し、定期的に施策の確認等を実施しております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、経営における適正かつ効率的な運営を図っておりま
す。「関係会社管理規程」に基づき、子会社の状況に応じた必要な管理を行うほか、当社役員及び従業員が子会
社役員を兼務し監督することなどを通じ、業務の適正化に努めております。
d.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の規定する限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
e.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び
監査役との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
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f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の保険期間は2023年3月1日から1年間であり、
被保険者による保険料の負担はありません。また、当該保険契約では、被保険者の職務上の行為に起因して被保
険者に対する損害賠償請求がなされた場合に各候補者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を填
補することとしております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
h.取締役会の定数
当社の取締役の定数は8名以内とする旨、定款で定めております。
i.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。これは、株
主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
j.剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で
定めております。これは、機動的な資本政策を確保するためであります。
k.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするためであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年 2月
当社設立 代表取締役社長（現任）
代表取締役社長
2018年 1月
(株)フィルライフ 取締役（現任）
兼 村上 太一 1986年10月27日 (注)4 13,696,700
2021年 1月
当社 執行役員（現任）
執行役員
2006年 2月
当社設立 取締役
2010年 5月
当社 ディベロップメント本部長
2012年11月 当社 事業推進部長
2013年 9月
当社 住宅事業部長
2014年 1月
当社 デジタルマーケティング部長
取締役
2014年 4月
当社 触媒部長
兼 桂 大介 1985年6月23日
(注)4 2,698,000
2014年 7月
当社 マーケティング室長
執行役員
2014年11月
当社 CTO室長
2015年 1月
当社 創造開発部長
2021年11月 当社 経営戦略部長
2022年 1月
当社 執行役員（現任）
2022年 3月
当社 取締役（現任）
1978年 4月 日本鋼管(株)（現：JFEホールディン
グス(株)） 入社
1987年 7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
東京オフィス 入社
1997年 7月 タワーズワトソン(株) 代表取締役
社長
2007年 2月 (株)キトー 社外取締役
2007年 6月 インヴァスト証券(株) 社外監査役
2010年 6月 曙ブレーキ工業(株) 社外監査役
2014年 3月 (株)ZMP 社外監査役（現任）
2014年 9月 公益財団法人WWFジャパン 代表理事
取締役 淡輪 敬三 1952年9月19日
(注)4 13,900
副会長（現任）
2015年 6月 インヴァスト証券(株) 社外取締役
2016年 3月 (株)ツバキ・ナカシマ 社外取締役
（現任）
2017年 3月
当社 社外取締役（現任）
2019年 2月 ココン（株）（現：GMOサイバーセ
キュリティbyイエラエ（株）） 社
外取締役（現任）
2020年10月 インヴァスト（株）社外取締役（現
任）
1991年 4月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー 入社
1999年 4月 ソフトバンク(株)(現：ソフトバンク
グループ(株)) 入社
2000年 2月 （株）アイ・ピー・レボルーション
(現：ソフトバンク(株)) 共同創業
者取締役
2003年 1月 ソフトバンクBB(株)(現：ソフトバン
ク(株)) 入社
2005年 4月 日本テレコム(株)(現：ソフトバンク
(株)) 入社
2006年 4月 同社 執行役員
2006年 4月 （株）アイ・ピー・レボルーション
(現：ソフトバンク(株)) 代表取締
役社長
2007年 4月 ソフトバンクテレコム(株)(現：ソフ
取締役 安川 新一郎 1968年1月3日 (注)4 -
トバンク(株)) 執行役員
2008年10月 ソフトバンクモバイル(株)(現：ソフ
トバンク(株)） 執行役員
2013年 4月 （株）エス・エム・エス 入社
2016年 1月 グレートジャーニー合同会社 創業
者兼CEO（現任）
2016年 5月 大阪府・市 特別参与
2016年 9月 東京都 顧問兼都政改革本部特別参
与
2017年 4月
(株)enish 社外監査役（現任）
2019年 5月 公益財団法人Well-being for Planet
Earth 共同創業者兼特別参与（現
任）
2019年 5月 内閣官房 政府CIO補佐官IT総合戦略
室担当
2020年 3月
当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2010年 4月 特定非営利活動法人Homedoor 理事
長（現任）
川口 加奈
2016年 4月 特定非営利活動法人トイボックス
取締役 1991年1月7日 (注)4 -
(注)3
理事（現任）
2023年 3月
当社 社外取締役（現任）
1985年 4月 (株)あさくま 入社
1991年 3月 谷古宇公認会計士事務所 入所
1994年 9月 (株)永井興商 入社
1997年 3月 (株)カブキ印刷 入社
2006年 2月 (株)サンフィニティー 入社
常勤
江原 凖一 1965年6月1日 (注)5 -
2008年 9月 当社 入社
監査役
2010年 5月
当社 常勤監査役（現任）
2013年 9月 (株)クラウドワークス 社外監査役
（現任）
2018年 3月 スローガン(株) 社外監査役（現
任）
1989年10月 KPMGピートマーウィック港監査法人
（現：有限責任あずさ監査法人）
入社
1993年 9月 公認会計士登録
1993年10月 中島公認会計士税理士事務所 入所
1997年11月 (株)アクティベートジャパンコンサ
ルティング 設立 代表取締役（現
任）
1998年 4月 尾崎公認会計士事務所 設立 所長
（現任）
1998年 4月 協立監査法人（現：協立神明監査法
監査役 尾崎 充 1964年9月29日 (注)5 82,200
人） 入社
2008年 6月 アクティベートジャパン税理士法
人 代表社員（現任）
2008年 9月 （株）イメージ・マジック 社外監
査役（現任）
2009年 7月 当社 社外監査役（現任）
2016年 6月 （株）GA technologies 社外監査役
2016年12月 （株）ラストワンマイル 社外監査役
（現任）
2020年 1月 アクティベートジャパン行政書士事
務所 所長（現任）
1990年 4月 弁護士登録
1990年 4月 長島・大野法律事務所（現：長島・
大野・常松法律事務所） 入所
1996年 8月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1996年 8月 東京シティ法律税務事務所 入所
2003年 2月 シティユーワ法律事務所創設・パー
トナー（現任）
2004年10月 ドイチェ・アセット・マネジメント
(株) 監査役（現任）
2013年 6月 SIA不動産投資法人（現：Oneリート
投資法人） 監督役員
2014年 3月 当社 補欠監査役
2014年 6月 日産化学（株） 社外監査役（現
監査役 片山 典之 1964年10月28日
(注)5 -
任）
2015年 1月 当社 社外監査役
2017年 8月 平和不動産リート投資法人 監督役
員（現任）
2018年 4月 日本電解（株） 監査等委員である
取締役（現任）
2019年 3月 当社 社外監査役（現任）
2021年 6月 アイダエンジニアリング（株） 社
外監査役（現任）
2022年 5月 （株）クリエイト・レストランツ・
ホールディングス 監査等委員であ
る取締役（現任）
計 16,490,800
(注)1.取締役 淡輪敬三、安川新一郎及び川口加奈は、社外取締役であります。
2.監査役 尾崎充及び片山典之は、社外監査役であります。
3.取締役 川口加奈の戸籍上の氏名は、渡邊加奈であります。
4.取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
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5.監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を
選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2001年 4月 (株)ポーラ化粧品本舗（現：(株)ポーラ） 入社
上智大学法科大学院卒業
2006年 3月
2007年12月 弁護士登録
池田 康太郎 1977年12月28日 －
2008年 1月 法律事務所オーセンス（現：弁護士法人 Authense法律事務所） 入所
2015年12月 (株)クラウドワークス 監査役（現任）
2017年 4月
新日本パートナーズ法律事務所 開設（現任）
（取締役及び監査役のスキル・マトリックス）
有価証券報告書提出日現在の当社の取締役・監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。
サービス・ リスクマネ
テクノロ 営業・マー
氏名 役職 企業経営 組織・人事 プロダクト 社会課題 財務・会計 ジメント・
ジー ケティング
設計 法務
代表取締役社長
村上 太一 ○ ○ ○ ○
兼執行役員
取締役
桂 大介 ○ ○ ○
兼執行役員
淡輪 敬三 社外取締役 ○ ○
安川 新一郎 社外取締役 ○ ○
川口 加奈 社外取締役 ○ ○
江原 準一 常勤監査役 ○ ○
尾崎 充 社外監査役 ○
片山 典之 社外監査役
○
② 社外役員の状況
当社は、投資家、顧客及び社会一般に近い立場から当社を見ていただくことによる適法性の確保に資するため
に、社外取締役3名（淡輪敬三氏、安川新一郎氏及び川口加奈氏）、社外監査役2名（尾崎充氏及び片山典之氏）を
選任しております。
社外取締役の淡輪敬三氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は組織・人材マネジメント・企
業経営における豊富な知識・経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有しているこ
とから、これらを活かして、独立した立場から経営全般に監督及び助言が可能であり、かつ一般株主との利益相反
が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しており
ます。
社外取締役の安川新一郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏はIT業界における事業戦略・
企業経営に関して豊富な知識・経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有している
ことから、これらを活かして、独立した立場から経営全般に監督及び助言が可能であり、かつ一般株主との利益相
反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定してお
ります。
社外取締役の川口加奈氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は社会起業家として社会課題・
就労問題における豊富な知識・経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有している
ことから、これらを活かして、独立した立場から当社の経営理念の実現と持続的な成長に関する助言が可能であ
り、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任するとともに東京証券取引所が
定める独立役員に指定しております。
社外監査役の尾崎充氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は公認会計士として財務会計に関
する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることか
ら、客観的・中立的立場にて経営監視が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、
社外監査役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
社外監査役の片山典之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は弁護士として法務に関する専
門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観
的・中立的立場にて経営監視が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外監査
役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
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なお、社外役員のうちから、独立役員を選定するにあたり、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者
を独立性を有する者と判断しております。
a.当社及び当社関係会社を主要な取引先とする者（注1）、又はその業務執行者
b.当社及び当社関係会社の主要な取引先（注2）、又はその業務執行者
c.次の(ⅰ)から（ⅲ）のいずれかに該当する者
（ⅰ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計
士、税理士等
（ⅱ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ている法律事務所、監査法人、税理士法
人、主幹事証券会社、コンサルティングファーム等に所属する者
（ⅲ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）の寄付・助成を受けている者、又はその業務執
行者
d.当社及び当社関係会社の主要株主（総議決権の10%以上の議決権を直接的又は間接的に保有している者）、又
はその業務執行者若しくは業務執行者でない取締役
e.当社及び当社関係会社が総議決権の10%以上の議決権を直接的又は間接的に保有している者、又はその業務執
行者
f.当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当
該他の会社の業務執行者である者
g.過去3年以内において上記aからfに掲げる者に該当していた者
h.就任の前10年以内のいずれかの時において次の(ⅰ)から（ⅲ）までのいずれかに該当していた者
（ⅰ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（ⅱ）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（ⅲ）当社の兄弟会社の業務執行者
i.次の（ⅰ）～（ⅵ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者（注4）を除く。）の配偶者又は二親等以内の
親族
（ⅰ）上記aからhまでに掲げる者
（ⅱ）当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社
外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限
る。）
（ⅳ）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（ⅴ）当社の兄弟会社の業務執行者
（ⅵ）過去3年以内において前（ⅱ）、（ⅲ）又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合
にあっては、業務執行者でない取締役を含む。) に該当していた者
（注1）「当社及び当社関係会社を主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上
高3%以上の額の支払いを当社から受けた者」をいう
（注2）「当社及び当社関係会社の主要な取引先」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の3%以上
の額の支払いを当社に行っている者」をいう
（注3）「多額の金銭その他の財産」とは、「年間1,000万円相当以上」であることをいう
（注4）「重要でない者」とは、業務執行取締役、執行役員及び部長職相当以上の上級管理職を除く使用人をいう
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役ともに、独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っております。また、社外
監査役を含む監査役会は内部監査担当者及び会計監査人との意見交換等により相互の連携を図りながら、適正かつ
効果的な監査実施のための環境整備を行っております。
社外監査役におきましては、公認会計士並びに弁護士としての専門的立場からの助言、牽制及び監視を期待して
おり、原則として毎月1回開催される当社取締役会に出席し、意思決定及び業務執行等について監視を行っており
ます。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。社外監査役のうち尾崎充氏につき
ましては、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の
うち片山典之氏につきましては、弁護士資格を有しており、会社法務に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、独立した立場において、監査役監査計画に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席すると共に、
取締役の職務の執行状況について監査を行っております。
a.監査役会の開催頻度及び出席情報
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては
14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 江原 準一 14回／14回（100％）
監 査 役 尾崎 充 14回／14回（100％）
監 査 役 片山 典之 14回／14回（100％）
b.監査役会における主な検討事項
当社監査役会における主な検討事項につきましては、「監査役選任の同意、会計監査人の監査の方法及び結果
の相当性の評価、会計監査人監査報酬の同意、監査役会監査方針・監査計画の策定、各監査役の監査による発見
事項等の適法性・妥当性検討」について協議しております。
c.常勤監査役の主な活動状況
常勤監査役の活動としましては、「当社の監査役会監査方針及び職務分担に基づき、重要会議への出席、当社
取締役とのヒアリング、稟議書等の重要な書類の閲覧、内部統制運用状況の監視、取締役・取締役会及び使用人
に対する助言・勧告」を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査担当者1名が内部監査業務を実施しております。年間
の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に定期的に報告する体制
となっております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、監査役は内部監査
担当及び会計監査人との意見交換等を行っており、相互連携を強化することで、適正な監査が実施できる環境を整
備しております。また、内部統制部門は各担当者と情報交換することで、内部統制システムの継続的な改善、整備
を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
小野 英樹氏
森竹 美江氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者4名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
（ⅰ）監査法人の選定方針
当社監査役会は、外部会計監査人候補を適切に評価するための基準を定め、これに基づいて会計監査人の評
価及び選定を致します。
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（ⅱ）解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、会社
法第340条第2項の規定に従い、監査役全員の同意により会計監査人を解任致します。また、当社監査役会は、
会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条の規定に従い、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
案します。
（ⅲ）会計監査人の選定理由
当社監査役会は、過年度の実績を踏まえた会計監査人の監査計画や当事業年度の監査人員、及び各監査項目
毎の監査時間・監査報酬を確認した結果、会計監査人の報酬は相当性があり、また監査手段は適当であると判
断した為、会計監査人の解任・不再任を議案としない旨の決議を行っております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについて、会計
監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
33,000 31,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
33,000 31,000
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
2,850 2,850
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
2,850 2,850
計 － －
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務顧問業務及び税務申告に係る
業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務顧問業務及び税務申告に係る
業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決
定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
過年度の実績を踏まえた会計監査人の監査計画や当事業年度の監査人員、及び各監査項目毎の監査時間・監
査報酬を確認した結果、会計監査人の報酬は妥当性があるものと判断し監査役会にて同意の決議を行っており
ます。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬等の額の決定に関する方針及び役職ごとの方針並びに当社の役員の報酬等の額の決定権限を有する者
（ⅰ）当該方針の決定の方法
当社は、2021年3月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
（ⅱ）当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系
とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内にお
いて、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、当社の取締役の個人別の報酬
等の決定にあたっては、月例の固定報酬を全てとし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の
水準をも考慮しながら、総合的に勘案して、取締役会にて決定しております。
（ⅲ）当該事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記方針との整合性を含めた多角的な検討を行っ
ていることから、上記方針に沿うものと判断しております。
（ⅳ）当該事業年度にかかる監査役の当該方針の内容の概要及び監査役の個人別の報酬等の内容
監査役の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、法令等に定める監査役機能を十分
に果たすために必要な水準とすることを基本方針としており、監査役の個別報酬は、業務分担の状況等を勘案
し、監査役会で協議し、決定しております。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
取締役の報酬のうち、金銭報酬については、年額7,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まな
い）とする旨、2009年3月27日開催の第3回定時株主総会で決議されております。なお、当時の取締役の員数は3名
であります。
また、監査役の報酬は、年額3,000万円以内とする旨、2009年3月27日開催の第3回定時株主総会で決議されてお
ります。なお、当時の監査役の員数は2名であります。
なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役は5名、監査役は3名であります。
c.当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2021年3月11
日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、2022年3月30日開
催の取締役会において、個別報酬案を決議しております。
なお、当社には役員退職慰労金制度はございません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
左記のうち
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
25,350 25,350 2
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
5,520 5,520 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
9,600 9,600 2
社外取締役 － － －
7,200 7,200 2
社外監査役 － － －
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
10,395 1 当社規程に基づいた使用人としての給与であります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 － － － －
1 94,785 1 246,346
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年1月1日から2022年12月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2022年1月1日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適時・適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、財務・
会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,705,081 3,560,051
現金及び預金
437,927 487,437
売掛金
25,168
販売用不動産 －
196,844 44,667
その他
△ 831 △ 474
貸倒引当金
3,339,022 4,116,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,450 4,097
建物
※ △ 63,450 ※ △ 1,365
減価償却累計額
2,731
建物（純額） －
工具、器具及び備品 158,510 62,811
※ △ 158,510 ※ △ 62,811
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） － －
2,731
有形固定資産合計 －
無形固定資産
無形固定資産合計 － －
投資その他の資産
529,693 181,152
投資有価証券
148,998
繰延税金資産 －
6,546 19,298
その他
△ 965 △ 859
貸倒引当金
535,274 348,591
投資その他の資産合計
535,274 351,322
固定資産合計
3,874,297 4,468,172
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
284,176 279,539
未払金
4,739 59,958
未払法人税等
205,637 398,764
前受収益
50,682 112,984
賞与引当金
145,692 236,379
その他
690,928 1,087,625
流動負債合計
固定負債
4,097
資産除去債務 －
69,657
繰延税金負債 －
14,700 19,600
長期借入金
84,357 23,697
固定負債合計
775,285 1,111,322
負債合計
純資産の部
株主資本
237,219 237,219
資本金
225,668 225,668
資本剰余金
2,440,545 2,980,950
利益剰余金
△ 206,887 △ 206,887
自己株式
2,696,546 3,236,951
株主資本合計
その他の包括利益累計額
402,464 119,898
その他有価証券評価差額金
402,464 119,898
その他の包括利益累計額合計
3,099,011 3,356,849
純資産合計
3,874,297 4,468,172
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 4,757,968
4,179,613
売上高
742,853 756,564
売上原価
3,436,759 4,001,403
売上総利益
※２ 4,549,144 ※２ 3,717,398
販売費及び一般管理費
284,005
営業利益又は営業損失（△） △ 1,112,384
営業外収益
30 27
受取利息
153,216 153,216
株式譲渡に伴うライセンス収入
375 1,890
補助金収入
25,558 4,945
違約金収入
2,291
投資事業組合運用益 －
14,771 1,025
その他
196,243 161,105
営業外収益合計
営業外費用
243 303
支払利息
6,561
－
投資事業組合運用損
243 6,864
営業外費用合計
438,246
経常利益又は経常損失（△） △ 916,384
特別損失
※３ 33,886 ※３ 13,310
事業構造改善費用
33,886 13,310
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
424,935
△ 950,271
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,616 46,639
△ 7,943 △ 159,243
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,327 △ 112,603
537,538
当期純利益又は当期純損失（△） △ 943,944
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
537,538
△ 943,944
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
537,538
当期純利益又は当期純損失（△） △ 943,944
その他の包括利益
406,853
△ 282,566
その他有価証券評価差額金
※ 406,853 ※ △ 282,566
その他の包括利益合計
254,972
包括利益 △ 537,090
（内訳）
254,972
親会社株主に係る包括利益 △ 537,090
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 236,591 225,041 3,384,490 △ 206,887 3,639,235
会計方針の変更による累積的影
－ －
響額
会計方針の変更を反映した当期首
236,591 225,041 3,384,490 △ 206,887 3,639,235
残高
当期変動額
新株の発行 627 627 1,255
親会社株主に帰属する当期純損
△ 943,944 △ 943,944
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 627 627 △ 943,944 － △ 942,689
当期末残高
237,219 225,668 2,440,545 △ 206,887 2,696,546
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 △ 4,388 △ 4,388 5,716 3,640,563
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 4,388 △ 4,388 5,716 3,640,563
残高
当期変動額
新株の発行
1,255
親会社株主に帰属する当期純損
△ 943,944
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
406,853 406,853 △ 5,716 401,136
額（純額）
当期変動額合計 406,853 406,853 △ 5,716 △ 541,552
当期末残高 402,464 402,464 － 3,099,011
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当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
237,219 225,668 2,440,545 △ 206,887 2,696,546
会計方針の変更による累積的影
2,866 2,866
響額
会計方針の変更を反映した当期首
237,219 225,668 2,443,411 △ 206,887 2,699,412
残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
537,538 537,538
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 537,538 － 537,538
当期末残高 237,219 225,668 2,980,950 △ 206,887 3,236,951
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 402,464 402,464 3,099,011
会計方針の変更による累積的影
2,866
響額
会計方針の変更を反映した当期首
402,464 402,464 3,101,877
残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
537,538
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 282,566 △ 282,566 △ 282,566
額（純額）
当期変動額合計 △ 282,566 △ 282,566 254,972
当期末残高 119,898 119,898 3,356,849
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
424,935
△ 950,271
損失（△）
1,808
減価償却費 －
株式譲渡に伴うライセンス収入 △ 153,216 △ 153,216
33,886 13,310
事業構造改善費用
62,301
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,321
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 346 △ 463
受取利息 △ 30 △ 27
補助金収入 △ 375 △ 1,890
違約金収入 △ 25,558 △ 4,945
6,561
投資事業組合運用損益（△は益） △ 2,291
売上債権の増減額（△は増加） △ 97,651 △ 49,286
販売用不動産の増減額（△は増加） － △ 25,168
22,203
未払金の増減額（△は減少） △ 4,637
3,106 101,668
未払消費税等の増減額（△は減少）
171,584 22,182
未収消費税等の増減額（△は増加）
△ 53,808 △ 21,272
その他
371,861
小計 △ 1,062,089
利息の受取額 26 23
1,240 1,890
補助金の受取額
22,533 8,790
違約金収入の受取額
300,000 350,000
株式譲渡に伴うライセンス収入の受取額
法人税等の支払額 △ 948 △ 1,536
378,229 4
法人税等の還付額
731,034
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 361,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
12,150
投資事業組合からの分配による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,535 △ 16,488
35,731 150,038
敷金及び保証金の回収による収入
△ 25,000 △ 4,714
資産除去債務の履行による支出
19,345 128,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
302
株式の発行による収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 24,500
14,700 19,600
長期借入れによる収入
15,002
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,900
854,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 326,661
3,031,742 2,705,081
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,705,081 ※ 3,560,051
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社フィルライフ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。
① 求人情報サービス
成功報酬型求人サービスについては、求職者が広告出稿企業に採用された時に履行義務が充足されるた
め、当該時点で収益を認識しております。
掲載課金型求人サービスについては、求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足され
るため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。
送客課金型求人サービスについては、求職者が求人広告へ応募し、広告出稿企業に送客された時に履行
義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
② 不動産情報サービス
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当社メディアサイトを訪問したユーザーを当社グループ会社へ送客しております。当社グループでは送
客されたユーザーへアドバイザーサービスを行い、ユーザーを顧客に紹介した時に履行義務が充足される
ため、当該時点で収益を認識しております。
(4)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 － 148,998
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上は 、 税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる
課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識することとしております 。 繰延税金資産の回収可能性につ
いては 、 COVID-19の今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況であります。一方で、国や自治
体の各種政策による行動制限の緩和や廃止により経済活動の正常化が進み 、 翌連結会計年度以降、事業
環境の回復が進むものと仮定し 、 繰延税金資産の回収可能性を見積っております 。
当該見積り及び仮定については 、 COVID-19感染収束または拡大による将来の不確実な経済状況の変動
等により見直しが必要となった場合 、 翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及
び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります 。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更が連結財務
諸表に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は、 221,960 千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれてお
ります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は、 64,176 千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれており
ます。
（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
広告宣伝費 1,567,557 千円 1,397,792 千円
1,606,379 1,183,921
給与手当
599,137 492,621
支払手数料
48,874 111,523
賞与引当金繰入額
697 132
貸倒引当金繰入額
※3 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
当社グループは事業構造の改善の一環として実施した人員合理化等の費用を事業構造改善費用として特別損
失に計上しております。
その主な内訳は早期退職調整一時金33,806千円となります。
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
当社グループは事業構造の改善の一環として実施したオフィス拠点整理等の費用を事業構造改善費用として
特別損失に計上しております。
その主な内訳はオフィス閉鎖関連費用10,400千円となります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 476,510千円 △335,563千円
－ △6,415
組替調整額
税効果調整前
476,510 △341,979
△69,657 59,412
税効果額
その他有価証券評価差額金 406,853 △282,566
その他の包括利益合計 406,853 △282,566
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 28,148,800 11,200 － 28,160,000
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 11,200株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 740,320 － － 740,320
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 28,160,000 － － 28,160,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 740,320 － － 740,320
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 2,705,081千円 3,560,051千円
現金及び現金同等物 2,705,081 3,560,051
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
1年内 － 38,880
1年超 － 6,480
合計 － 45,360
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で
保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、上場株式、
非上場株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び為替の変動
リスクに晒されております。
営業債務である未払金はすべてが１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスクの管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況
を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
②市場リスク
当社グループは、投資有価証券について管理部門が定期的に発行体の財政状態をモニタリングしてお
り、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理し
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券 473,726 473,726 －
資産計 473,726 473,726 －
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式及び投資事業組合への出資 55,966
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券 118,287 118,287 －
資産計 118,287 118,287 －
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式及び投資事業組合への出資 62,865
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（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,705,081 － － －
売掛金 437,927 － － －
合計 3,143,009 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,560,051 － － －
売掛金 487,437 － － －
合計 4,047,488 － － －
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 94,785 － － 94,785
その他 23,501 － － 23,501
資産計 118,287 － － 118,287
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)株式 246,346 1,714 244,632
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2)債券 － － －
超えるもの
(3)その他 227,380 1,581 225,799
(1)株式 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2)債券 － － －
超えないもの
(3)その他 － － －
合計 473,726 3,295 470,431
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)株式 94,785 2,442 92,342
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2)債券 － － －
超えるもの
(3)その他 23,501 696 22,805
(1)株式 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2)債券 － － －
超えないもの
(3)その他 － － －
合計 118,287 3,139 115,147
（ストック・オプション等関係）
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業外収益（その他） 4,764 －
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 15,576千円 34,684千円
未払事業税 980 5,807
繰越欠損金（注） 302,137 247,923
貸倒引当金 550 408
投資有価証券評価損 2,996 2,996
減損損失 15,071 495
税務上の有形固定資産 2,534 2,368
税務上の無形固定資産 30,468 24,030
資産除去債務 12,649 444
減価償却超過額 2,259 903
就活会議譲渡に係る益金算入額 164,201 117,286
投資有価証券の分配による益金算入
96,422 109,846
額
20,045 34,262
その他
繰延税金資産小計
665,893 581,460
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△302,137 △198,584
当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評
△363,755 △222,796
価性引当額
評価性引当額小計
△665,893 △421,380
－ 160,079
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 69,657 10,244
－ 836
その他
繰延税金負債合計 69,657 11,081
繰延税金資産の純額 － 148,998
繰延税金負債の純額 69,657 －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 302,137 302,137
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △302,137 △302,137
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － － － 14,109 233,813 247,923
金（※1）
評価性引当額 － － － － △8,527 △190,056 △198,584
繰延税金資産 － － － － 5,582 43,756 (※2)49,339
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金247,923千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産49,339千円を計上
しております。当該繰延税金資産49,339千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金247,923
千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金
資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6％
（調整） 会計適用後の法人税等
の負担率との差異につ
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
いては、税金等調整前
住民税均等割
0.3
当期純損失が計上され
繰越欠損金
△26.5
ているため注記を省略
税務上の収益認識差額 0.2
しております。
評価性引当額 △33.2
その他 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△26.5
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
当社グループは、インターネットメディア事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益
をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
サービス区分 売上高
求人情報サービス 4,547,756
不動産情報サービス 183,094
その他 27,117
顧客との契約から生じる収益 4,757,968
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,757,968
(注)グループ間の取引については相殺消去しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 439,589千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 488,875
契約負債(期首残高) 205,637
契約負債(期末残高) 399,264
契約資産は主に、顧客との取引から生じたものであり、連結貸借対照表上、「売掛金」に含まれており
ます。
契約負債は主に、顧客との取引から生じたものであり、連結貸借対照表上、「前受収益」に含まれてお
ります。
前受収益は主に、株式譲渡に伴うライセンス契約の対価として受領しており、顧客にサービスが提供さ
れる期間に応じて当該履行義務は充足され、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、160,097千
円であります。
また、当連結会計年度における契約負債が193,627千円増加した主な理由は、株式譲渡に伴うライセンス
契約の支払条件に基づき顧客から受領した前受収益等の増加によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在で、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識されると見込まれ
る収益は以下のとおりです。
(単位：千円)
金額
１年以内 161,940
１年超 237,324
合計 399,264
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1株当たり純資産額 113.02円 122.42円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
△34.43円 19.60円
（△）
(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△943,944 537,538
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △943,944 537,538
（千円）
普通株式に係る期中平均株式数（株） 27,417,900 27,419,680
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 24,500 14,700 0.636 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
14,700 19,600 0.636 2024年～2025年
く。）
合計 39,200 34,300 － －
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 9,800 9,800 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 1,028,527 2,237,217 3,515,897 4,757,968
税金等調整前四半期（当
期）純利益又は税金等調整 （千円） △34,730 147,845 372,717 424,935
前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益又は親会
（千円） △35,068 289,546 456,530 537,538
社株主に帰属する四半期純
損失（△）
1株当たり四半期（当期）
純利益又は1株当たり四半 （円） △1.28 10.56 16.65 19.60
期純損失(△)
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又
は1株当たり四半期純損失 （円） △1.28 11.84 6.09 2.95
(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,680,559 3,547,653
現金及び預金
※ 437,779 ※ 474,572
売掛金
25,168
販売用不動産 －
48,724 33,397
前払費用
147,834 11,210
その他
△ 831 △ 474
貸倒引当金
3,314,066 4,091,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,731
－
建物
2,731
有形固定資産合計 －
無形固定資産
無形固定資産合計 － －
投資その他の資産
529,693 181,152
投資有価証券
0 0
関係会社株式
※ 40,800 ※ 35,700
関係会社長期貸付金
269 280
破産更生債権等
4,284 858
長期前払費用
142,203
繰延税金資産 －
※ 9,187 ※ 21,143
その他
△ 80,686 △ 57,955
貸倒引当金
503,549 323,383
投資その他の資産合計
503,549 326,115
固定資産合計
3,817,616 4,417,642
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
273,108 273,088
未払金
71,505 86,032
未払費用
4,559 59,778
未払法人税等
42,656 29,358
預り金
205,637 398,730
前受収益
500
前受金 －
48,748 110,000
賞与引当金
2,732 99,207
その他
648,947 1,056,696
流動負債合計
固定負債
4,097
資産除去債務 －
69,657
－
繰延税金負債
69,657 4,097
固定負債合計
718,604 1,060,793
負債合計
純資産の部
株主資本
237,219 237,219
資本金
資本剰余金
222,219 222,219
資本準備金
222,219 222,219
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,443,995 2,984,400
繰越利益剰余金
2,443,995 2,984,400
利益剰余金合計
自己株式 △ 206,887 △ 206,887
2,696,546 3,236,951
株主資本合計
評価・換算差額等
402,464 119,898
その他有価証券評価差額金
402,464 119,898
評価・換算差額等合計
3,099,011 3,356,849
純資産合計
3,817,616 4,417,642
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 4,109,066 ※１ 4,656,569
売上高
742,853 756,564
売上原価
3,366,212 3,900,004
売上総利益
※２ 4,482,333 ※２ 3,614,198
販売費及び一般管理費
285,806
営業利益又は営業損失（△） △ 1,116,121
営業外収益
※１ 284 ※１ 343
受取利息
153,216 153,216
株式譲渡に伴うライセンス収入
25,558 4,945
違約金収入
375 1,890
補助金収入
2,291
投資事業組合運用益 －
※１ 17,756 ※１ 5,221
その他
199,481 165,616
営業外収益合計
営業外費用
6,561
投資事業組合運用損 －
6,561
－
営業外費用合計
444,861
経常利益又は経常損失（△） △ 916,639
特別損失
※３ 33,886 ※３ 13,310
事業構造改善費用
33,886 13,310
特別損失合計
431,550
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 950,526
法人税、住民税及び事業税 1,361 46,459
△ 7,943 △ 152,448
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,582 △ 105,988
537,538
当期純利益又は当期純損失（△） △ 943,944
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 59,345 7.9 42,053 5.5
683,508 714,510
Ⅱ 経費 ※ 92.0 94.4
当期総製造費用 100.0 100.0
742,853 756,564
- -
期首仕掛品棚卸高
合計
742,853 756,564
- -
期末仕掛品棚卸高
売上原価
742,853 756,564
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別法に基づく原価法によっております。
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
給与手当 48,357 34,379
システム維持費 87,615 108,559
アソシエイト報酬 568,427 594,418
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 236,591 221,591 221,591 3,387,940 3,387,940 △ 206,887 3,639,235
会計方針の変更による累積
－ － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
236,591 221,591 221,591 3,387,940 3,387,940 △ 206,887 3,639,235
期首残高
当期変動額
新株の発行 627 627 627 1,255
当期純損失（△） △ 943,944 △ 943,944 △ 943,944
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 627 627 627 △ 943,944 △ 943,944 － △ 942,689
当期末残高
237,219 222,219 222,219 2,443,995 2,443,995 △ 206,887 2,696,546
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,388 △ 4,388 5,716 3,640,563
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 4,388 △ 4,388 5,716 3,640,563
期首残高
当期変動額
新株の発行 1,255
当期純損失（△） △ 943,944
株主資本以外の項目の当期
406,853 406,853 △ 5,716 401,136
変動額（純額）
当期変動額合計 406,853 406,853 △ 5,716 △ 541,552
当期末残高 402,464 402,464 － 3,099,011
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当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 237,219 222,219 222,219 2,443,995 2,443,995 △ 206,887 2,696,546
会計方針の変更による累積
2,866 2,866 2,866
的影響額
会計方針の変更を反映した当
237,219 222,219 222,219 2,446,861 2,446,861 △ 206,887 2,699,412
期首残高
当期変動額
当期純利益
537,538 537,538 537,538
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 537,538 537,538 － 537,538
当期末残高
237,219 222,219 222,219 2,984,400 2,984,400 △ 206,887 3,236,951
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 402,464 402,464 3,099,011
会計方針の変更による累積
2,866
的影響額
会計方針の変更を反映した当
402,464 402,464 3,101,877
期首残高
当期変動額
当期純利益 537,538
株主資本以外の項目の当期
△ 282,566 △ 282,566 △ 282,566
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 282,566 △ 282,566 254,972
当期末残高 119,898 119,898 3,356,849
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。当社の顧客
との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。
① 求人情報サービス
成功報酬型求人サービスについては、求職者が広告出稿企業に採用された時に履行義務が充足されるた
め、当該時点で収益を認識しております。
掲載課金型求人サービスについては、求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足される
ため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。
送客課金型求人サービスについては、求職者が求人広告へ応募し、広告出稿企業に送客された時に履行義
務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
② 不動産情報サービス
当社メディアサイトを訪問したユーザーを当社グループ会社へ送客しております。当社グループで送客さ
れたユーザーにアドバイザーサービスが行われ、ユーザーが顧客に紹介された時に履行義務が充足されるた
め、当該時点で収益を認識しております。
5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － 142,203
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更が財務諸表に与
える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありま
せん。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 14,621千円 4,716千円
長期金銭債権 47,995 38,684
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 59,764千円 56,905千円
営業取引以外の取引高
営業外収入 4,453 4,515
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
広告宣伝費 1,567,313 千円 1,397,890 千円
574,563 475,624
支払手数料
14,121
貸倒引当金繰入額 △ 22,492
1,569,967 1,143,021
給与手当
46,940 108,539
賞与引当金繰入額
おおよその割合
販売費 35% 39%
一般管理費 65% 61%
※3 事業構造改善費用
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
当社は事業構造の改善の一環として実施した人員合理化等の費用を事業構造改善費用として特別損失に計上
しております。
その主な内訳は早期退職調整一時金33,806千円となります。
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
当社は事業構造の改善の一環として実施したオフィス拠点整理等の費用を事業構造改善費用として特別損失
に計上しております。
その主な内訳はオフィス閉鎖関連費用10,400千円となります。
（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 14,926千円 33,682千円
未払事業税 980 5,807
貸倒引当金 24,960 17,891
関係会社株式評価損 15,616 15,616
投資有価証券評価損 2,996 2,996
減損損失 14,917 384
税務上の有形固定資産 2,534 2,368
税務上の無形固定資産 30,468 24,030
資産除去債務 12,649 444
減価償却超過額 2,259 832
繰越欠損金 244,448 196,050
就活会議譲渡に係る益金算入額 164,201 117,286
投資有価証券の分配による益金算入額 96,422 109,846
19,946 34,109
その他
繰延税金資産小計
647,328 561,349
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△244,448 △152,294
額
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△402,879 △255,770
性引当額
評価性引当額小計
△647,328 △408,064
－ 153,284
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 69,657 10,244
－ 836
その他
繰延税金負債合計 69,657 11,081
繰延税金資産の純額 － 142,203
繰延税金負債の純額 69,657 －
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6％
会計適用後の法人税等
（調整）
の負担率との差異につ
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
いては、税引前当期純
住民税均等割
0.2
損失が計上されている
繰越欠損金
△21.4
ため注記を省略してお
税務上の収益認識差額
0.2
ります。
評価性引当額
△34.1
その他 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△24.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「(重要な会計方針) 4.収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 - 4,097 - 1,365 2,731 1,365
有形固定資産 工具、器具及び備品 - - - - - 61,371
計 - 4,097 - 1,365 2,731 62,736
(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 オフィス移転に伴う資産除去債務 4,097千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 81,517 1,712 24,800 58,430
賞与引当金 48,748 110,000 48,748 110,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3ヵ月以内
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に公告を掲載します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおり
であります。
https://www.livesense.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日） 2022年3月31日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年3月31日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書
四半期報告書及びその確認書
事業年度 第17期第1四半期（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日） 2022年5月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第17期第2四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） 2022年8月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第17期第3四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日） 2022年11月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年3月31日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における
議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月27日
株式会社リブセンス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 英 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社リブセンスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社リブセンス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益計上の前提となるITシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは求人及び不動産領域を中心に複数のイ 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
ンターネットメディアを運営しており、当連結会計年度 は、監査法人内のITの専門家を利用して、主として以下の
の連結損益計算書に計上された売上高4,757百万円には、 監査手続を実施した。
マッハバイト事業に関する売上高2,943百万円が含まれ、 ・IT全般統制の検証として、基幹システム、債権管理シス
連結売上高の61.9％を占めている。 テム及び会計システムにかかるユーザーアクセス管理、
当該事業は、顧客に対するサービス提供の契約の締結、 システム変更管理、システム運用管理等が有効に整備・
サービスの提供（掲載・求職者の採用・面接申込・広告出 運用されていることを確かめた。
稿企業への送客）及び顧客によるサービス享受の確認等、 ・IT業務処理統制の検証として、各システム間のデータ突
ITシステムに広範囲に依拠して業務を実施している。ま 合により、基幹システムで生成された売上データが債権
た、これらの業務は、自社開発の基幹システムで処理さ 管理システム及び会計システムへデータ連携され、障害
れ、債権管理システム及び会計システムとデータの連携が 対応等も含め有効に整備・運用されていることを確かめ
行われている。 た。
マッハバイト事業の売上は、連結売上高に占める重要性 また、上記データ連携の整合性を検討し、発生した障
が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく収益計上 害対応の適切性を確認した上で、データの一致を確かめ
が正確に行われるためには、関連するITシステムに障害対 た。
応等も含めた統制が適切に整備され、かつ運用されること ・IT業務処理統制の検証として、再計算により、基幹シス
が極めて重要であると判断したため、当監査法人は、収益 テムに登録された契約情報やサービス情報に基づく売上
計上の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検 データ生成機能が有効に整備・運用されていることを確
討事項に該当するものと判断した。 かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リブセンスの2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リブセンスが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社リブセンス(E26032)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年3月27日
株式会社リブセンス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 英 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リブセンスの2022年1月1日から2022年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リブセンスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益計上の前提となるITシステムの信頼性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益計上の前提となるITシステムの信頼性）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社リブセンス(E26032)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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