株式会社ファインデックス 有価証券報告書 第38期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファインデックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ファインデックス(E25283)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第38期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ファインデックス
【英訳名】 FINDEX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相原 輝夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】 03（6271）8958（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 藤田 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】 03（6271）8958（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 藤田 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
3,603,344 4,281,539 4,004,859 4,968,885 4,541,242
売上高 (千円)
593,878 746,551 643,362 944,593 1,055,708
経常利益 (千円)
398,015 499,249 430,457 636,027 722,779
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
398,015 499,249 430,457 635,796 724,240
包括利益 (千円)
2,545,449 2,842,569 3,073,285 3,512,533 4,042,937
純資産額 (千円)
3,114,829 3,464,967 3,796,913 4,556,563 4,980,780
総資産額 (千円)
99.44 111.03 119.84 136.84 157.63
１株当たり純資産額 (円)
15.43 19.50 16.81 24.84 28.21
１株当たり当期純利益 (円)
15.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － －
81.7 82.0 80.8 76.9 81.1
自己資本比率 (％)
14.8 18.5 14.6 19.4 19.2
自己資本利益率 (％)
34.87 69.43 69.06 40.50 17.51
株価収益率 (倍)
597,524 1,670,010 542,550 750,353 693,848
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 539,824 △ 367,665 △ 146,266 △ 493,367 △ 230,160
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 675,695 △ 207,325 △ 201,957 △ 183,341 △ 142,020
682,984 1,778,004 1,972,330 2,045,974 2,287,747
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
242 273 276 282 282
従業員数 (人)
（注）１．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、連結財務諸
表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の数を含めております。また、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式
給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
3,557,306 4,241,356 3,982,323 4,924,598 4,487,352
売上高 (千円)
635,420 660,748 738,919 969,359 1,056,439
経常利益 (千円)
439,628 454,296 514,871 671,969 737,639
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － － － －
254,259 254,259 254,259 254,259 254,259
資本金 (千円)
26,608,800 26,608,800 26,608,800 26,608,800 26,608,800
発行済株式総数 (株)
2,631,776 2,883,943 3,199,072 3,671,494 4,201,464
純資産額 (千円)
3,196,832 3,501,638 3,899,555 4,678,409 5,146,346
総資産額 (千円)
102.81 112.64 124.75 143.16 163.98
１株当たり純資産額 (円)
7.50 8.00 8.00 8.50 9.50
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 2.00 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 3.00 )
17.04 17.75 20.11 26.24 28.79
１株当たり当期純利益 (円)
16.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － －
82.3 82.4 81.9 78.4 81.6
自己資本比率 (％)
16.0 16.5 16.9 19.6 18.7
自己資本利益率 (％)
31.57 76.30 57.74 38.34 17.16
株価収益率 (倍)
44.0 45.1 39.8 32.4 33.0
配当性向 (％)
236 263 269 274 280
従業員数 (人)
69.2 173.8 150.3 131.7 67.9
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX（配当込み）） (％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 (円) 897 1,464 1,665 1,345 1,078
最低株価 (円) 462 507 528 905 470
（注）１．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、財務諸表に
おいて自己株式として計上しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の数を含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付
信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1985年１月 愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立
1987年12月 事業を閉鎖し法人格を休眠
1992年５月 商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開
1993年７月 商号を株式会社パイオニア四国に変更
1998年３月 商号を株式会社ピーエスシーに変更し、医療システム開発及びコンサルタント業務を開始
2000年９月 愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部などと、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究
を開始
2001年３月 社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発サポー
トに参加
2001年５月 旧通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国４県電子カルテネッ
トワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加
2002年５月 電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事
業」に採択される
2002年12月 電子カルテREMORAをリリース
2003年４月 東京支店を東京都港区に開設
2003年10月 医療用データマネジメントシステムClaioをリリース
2006年２月 本社を愛媛県松山市永木町に移転
2009年10月 大阪支店を大阪市中央区に開設
2011年３月 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2012年11月 札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2014年11月 商号を株式会社ファインデックスに変更
2014年11月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場
2015年７月 株式会社トライフォーの事業を譲受
2017年１月 松山本社を四国支社へ名称変更し、本社を東京に一本化
2017年２月 連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立
2018年８月 連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMC Healthcare株式会社に商号変更
2019年２月 視線分析型視野計 GAP-screenerをリリース
2019年８月 那覇支店を那覇市久米に開設
2020年12月 東京本社を東京都千代田区に移転
2021年２月 DigitalEntertainment Asset Pte. Ltd.へ出資
2021年３月 株式会社CROSS SYNCと資本提携
2021年４月 視線分析型視野計 GAPをリリース
2021年４月 連結子会社フィッティングクラウド株式会社を設立
2021年４月 京都支店を京都市中京区に開設
2021年５月 新潟支店を新潟市中央区に開設
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、同市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月 本店を東京本社に移転
2022年７月 EMC Healthcare株式会社における、同社の役員・従業員によるストックオプションの行使により、同社
が当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる
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３【事業の内容】
（１）当社グループの製品について
当社グループは、当社及び連結子会社１社、持分法適用関連会社１社より構成され、医療システムやオフィス
システム、医療機器の開発・販売等の事業活動を行っております。その位置付けと主な製品群は、以下のとおり
です（◎印は持分法適用関連会社）。なお、2023年第１四半期より報告セグメントを再編し、医療ビジネス、公
共ビジネス、ヘルステックビジネスの３セグメントといたします。
報告セグメント 主要製品 主要会社
システム開発事業 ClaioDashboard 統合閲覧システム 株式会社
ファインデックス
Claio 画像ファイリングシステム
及び
C-Scan 紙・デジタル文書管理システム
フィッティングクラウド
DocuMaker 文書作成システム
株式会社
PDI+MoveBy 紹介情報管理システム
LIS内視鏡システム 内視鏡部門システム
LIS超音波システム 超音波部門システム
ProRad RIS 放射線部門システム
ProRad RS 放射線レポートシステム
ProRad QA 統合検像システム
ゲートウェイシステム
C-Note 診療記事記載システム
MapleNote 周産期システム
ID-Cam/Claio-Cam デジカメソリューション
DigiWorker 医療機関向けRPAツール
DocuMaker Office（医療機関） 事務部門向け文書管理システム
REMORA 電子カルテ
WebLi 紹介状システム
在宅アセスメントシステム 訪問看護計画支援システム
お薬手帳 服薬管理アプリ
ストレスチェックシステム
C-Nys ME（薬事製品） 眼振解析支援システム
On診 オンライン診療支援システム
UniversalSearcher 医療ビッグデータ検索システム
Dodo 親子で取り組むタスク管理アプ
リ
Medical Avenue 次世代患者案内アプリ
Weberi インターネットブラウジング仮
想化サービス
Bricks クラウド型汎用EDC／問診票シス
テム
Valloon クローズドクラウド型データス
トレージ
DocuMaker Office（自治体） 公文書管理・電子決裁システム 株式会社
ファインデックス
DocuMaker Shelf 電子簿冊ソリューション
ヘルステック事業 GAP-screener（薬事製品） 健診施設向け 視線分析型視野計
GAP（薬事製品） 医療機関向け 視線分析型視野計
CALM-M（薬事製品） 体動センサ ◎EMC Healthcare
株式会社
ベビモニ 午睡モニタリングシステム
Wellness Passport 健康管理サービス
OwlCare 介護DXサービス
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（２）当社の事業形態について
当社グループはシステム開発事業と、ヘルステック事業の２つを報告セグメントとしております。システム開
発事業はそれぞれ医療情報システム、オフィスシステムの販売で構成され、ヘルステック事業は視線分析型視野
計GAP/GAP-screenerの販売を中心としています。
なお、当社と連結子会社、持分法適用関連会社間の取引に係る事業形態図は、重要性がないため記載を省略し
ております。
※ご参考 当社製品導入施設件数・台数の推移
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４【関係会社の状況】
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合
（％）
（連結子会社）
クラウドを利用したITサービスの
フィッティングクラウド 京都市 提供を行っている。
10,000 システム開発事業 70.0
株式会社 中京区 役員の兼任あり。
一部業務の受託・委託あり。
（持分法適用関連会社）
医療データマネジメントソリュー
ション等の提案に対し医療機関経
営コンサルタント等の提案、ヘル
EMC Healthcare
東京都
111,113 ヘルステック事業 18.9 ステック関連製品受託開発・研究
千代田区
株式会社（注）
開発を行っている。
役員の兼任あり。
社債の引受あり。
（注）EMC Healthcare株式会社につきましては、2022年７月１日付で当社の株式保有割合が低下し持分法適用関連会社と
なりました。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
265
システム開発事業
17
ヘルステック事業
282
合計
（２）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
280 38.9 6.8 5,321
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
263
システム開発事業
17
ヘルステック事業
280
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、総数が全
従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針、重視する経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社は、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療現場や世の中の
ニーズに沿う高品質なソリューションを、逸早く開発・提供していくことが不可欠であると考えます。「新しい
発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会
の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。
当社は、2021年７月５日に公表した中期経営計画「Vision for 2025」について、修正版を2023年２月13日に
公表いたしました。当該資料にも掲げられているように、以下中期目標を設定のうえ、達成に向けた各施策やプ
ロジェクトを進めてまいります。
2023年12月期から2025年12月期にかけて、連結売上高の20％以上の継続的な成長、及び経常利益率30％超を中
長期的な目標といたします。
これを実現するにあたり、2025年12月期に6,330,000千円の売上高と、2,100,000千円の経常利益の計上をター
ゲットとし、各事業に取り組んでまいります。各事業における具体的な売上高目標は、安定的な需要の続く医療
システム事業において5,320,000千円、また利益率の高い製品群が揃う公共ビジネスとヘルステックビジネスに
おいて、それぞれ330,000千円、680,000千円です。
その他の定量的な経営数値目標として、2025年12月期における30%以上の配当性向の維持、及び18.00円の年間
配当金の設定を目指してまいります。
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また、修正後の中期経営計画では従来型の事業目標に加え、当社のあるべき姿について改めて定義づけを行
い、非財務情報の開示やその目標についても積極的に言及いたしました。上記のとおり「経営資源の集中」と
「高度な研究開発の促進」、そして「サステナブルな社会形成への貢献」の３つを主軸とし、それぞれの観点か
ら目標達成に向けた取り組みを遂行いたします。
ありとあらゆる産業においてデジタル化（以下DX）の流れは不可逆的なトレンドであり、当社の事業領域であ
る医療業界やパブリックセクターにおいてもDXは急務とされています。それらの需要に応えることで各事業の成
長を図ると同時に、全ての人が健康的な生活を送れる社会の形成に向け、サステナブルな事業活動の徹底を意識
しながら、当社の果たすべき役割を全うしてまいります。
（２）経営環境
新型コロナウイルス感染症の流行が数年に及んだことから、2022年は医療機関のシステムに対する投資意欲に
陰りがありました。しかしながら、業務効率化や、環境保護を目的としたペーパーレス化は業界を問わず急務で
あり、医療機関におけるDX推進の流れも例外ではありません。政府主導の医療DXプロジェクトが複数始動し、マ
イナンバーカードや電子処方箋の取り組みなど、クラウドを用いたデータ連携が加速していることから、DXソ
リューションに対する需要にも大きな衰えは見られません。このような中で、当社は今後も既存のお客様に対す
る追加の製品導入とリプレイス導入の獲得を目指すとともに、新しい取り組みを通じて当社製品やサービスを更
に多くのお客様にご利用いただけるよう、今後も積極的な製品開発と販売を行ってまいります。
オフィスシステム領域では、当社のターゲットセグメントには競合が少なく、また医療業界以上にDXのニーズ
が年々高まっています。大小様々な規模の行政組織から当社製品へ関心が寄せられ、導入が順調に決まるなど、
ビジネス環境は非常に良好なため、継続して自社製品の拡販を進めてまいります。
ヘルステック領域においては、当社開発の視線分析型視野計「GAP」と類似するヘッドマウントディスプレイ
型の視野計が国内外の企業から多数販売され、市場が活気づいています。その中でも、GAPと同様の検査ロジッ
クを実装した精度の高いヘッドマウント型視野計は非常に少なく、当製品は活況に沸く視野計マーケットにおい
ても十分な競争力を発揮できると考えております。今後は更なる競争の激化が予想されますが、協業パートナー
とともにプロモーション活動をより一層強化し、国内外での販売を加速いたします。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでまいります。
① 製品力・営業力強化のための人材の確保
当社は、競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、事業領域全般に関する深い知識と現場のニーズを把握
する情報収集力、それらを基に早期に製品化する高い開発力にあると考えております。現段階において開発部門
のスタッフが不足している状況にはないものの、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な
人材の確保に努めてまいります。営業サイドにおいても、事業拡大のスピードに合わせた適切な規模での採用が
不可欠であるとの認識に立ち、事業領域全般に関する知識やスキルをバランス良く持ち合わせる人材の確保に引
き続き取り組んでまいります。
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② 隣接領域への進出
ａ．診断支援クラウドサービスの開発
当社は創業以来、院内情報システムを中心に全国の医療機関へ製品導入を実施し、事業拡大をしてまいりまし
たが、今後は医療に付随する外部サービスとの連携や、医療コミュニティの形成にも注力いたします。医療領域
のデジタル化を推進することで環境負荷の軽減に寄与するとともに、クラウドソリューションの提供を通じ、医
療機関や患者のみならず薬局や交通、訪問看護ステーション等、様々なヒト・モノ・サービスを包括的に繋ぎ合
わせ、一連の診療サイクルの利便性・効率性の向上を実現いたします。
ｂ．医療用ソフトウエアと医療機器の海外展開
当社はこれまで、日本国内の医療機関へのシステム提供を通じて安定的に事業を維持・拡大してまいりまし
た。今後の更なる成長には欠かすことのできない海外展開を本格化するにあたり、2023年も引き続きインドでの
医療用ソフトウエアの提供を実現するためのビジネスモデル構築に注力いたします。また、当社開発の医療機器
である視野計GAPについては、海外展開の推進に際し、人種ごとの顔の骨格の違いへ対応するためのパーツ開発
と実装や、各国薬事承認の取得のリスケジューリングを行い、プロジェクトをより精度高く運用することで、事
業規模の拡大・高収益化を目指してまいります。
③ サステナブルな経営の推進
当社は、公益性の高いビジネスに携わる事業体として、社会への責務を果たすことを重視いたします。気候変
動対応におけるTCFDの提言へ賛同するとともに、国連が提唱するSDGsの実現にも積極的に取り組みます。ESGに
配慮した事業活動を通じ、豊かな社会の創造に貢献いたします。各項目の具体的な取り組みについては、以下の
とおりです。
ａ．環境への取り組み（Ｅ）
病院における診療フローや自治体の決裁フローのデジタル化・効率化を促進し、紙を使わないワークスタイル
の確立を通じ、環境負荷の低減を実現いたします。また、2025年までに１億円のESG投資枠を設定し、関連企業
への出資を検討しております。CO2排出量の削減や脱フロン対策、水資源の確保やクリーンエネルギーの推進な
ど、持続可能な社会の構築に関連した取り組みをサポートすることで、間接的に環境保護へ貢献いたします。
ｂ．社会への取り組み（Ｓ）
医療現場における診療フローの効率化や手軽で正確性の高い視野検査の普及など、各事業を通じて医療格差の
是正・人々のウェルビーイングの向上に貢献いたします。また社内では、従業員向けサーベイの実施をはじめ、
リモートワークの積極的な導入や希望に基づく配置転換を行うなど、安心して長く就労できる健全な職場環境の
構築・維持に以前より努めております。上記の取り組みから、誰もが人権を尊重し合う社会を目指すために法務
省が提唱する「Myじんけん宣言」に賛同し、宣言を公表しております。
ｃ．ガバナンスへの取り組み（Ｇ）
当社は今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。法令や社会的要請に適応したコーポレートガバナンス
体制のもと、役職員全員が高い倫理観を持ち、より健全で公正な経営を実践いたします。本項では、ガバナンス
への取り組みのうち、人的資本に対する考え方や多様性の確保、情報セキュリティについて記載いたします。取
締役に関するものは「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
ⅰ．人的資本に対する考え方
近年の企業経営において、多様性を尊重した組織構築は急務とされております。その範疇は従来の女性活躍
推進のみに留まらず、国籍や宗教、性的マイノリティへの対応等多岐にわたります。当社はこのような新しい
時代の課題にも真摯に取り組み、多様性に配慮した職場環境の構築・維持や、インクルーシブな採用を推進
し、人々の心身の健康を守る企業として社会への責務を果たしてまいります。
人材登用においては、当社は性別・国籍・年齢を問わず、本人のこれまでの成果や希望に応じて、社員を積
極的に要職へ登用しております。また、権限委譲も活発に行われ、新規事業の検討や新規領域の開拓など、
チャレンジの機会を多く創出しております。当社の役員、管理職のうち、約98％は中途採用者です。今後は、
生え抜き社員の管理職への登用により、管理職に占める中途採用者の比率は低下していく可能性はあります
が、依然として高い水準での推移が見込まれることから、中途採用者の管理職登用について、自主的かつ測定
可能な目標は設定してはおりません。外国人の管理職への登用については、今後、当社のビジネス展開を踏ま
え、必要に応じて外国人を採用するとともに、管理職へ登用すること並びに自主的かつ測定可能な目標を設定
することは、今後の課題だと認識しております。女性活躍推進法に基づく当社の行動計画では、2026年までに
管理職に占める女性の割合を９％に、2030年までに18％引き上げる目標を設定しております（2022年12月末：
3.8％）。管理職への登用を希望する女性社員を対象に研修やe-ラーニングの機会提供を行うなど具体的な施
策を進めながら、2023年３月より毎年効果測定を行い、目標の達成を図ってまいります。
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ⅱ．情報セキュリティ
当社グループは病院の患者情報や行政の公文書情報など、高いセキュリティレベルにて適切に管理されるべ
き情報を多く取り扱っております。一切の情報を損失、誤用や改変、そして破損から保護するために、物理
的、技術的、管理的セキュリティ対策を継続して実施し、2012年８月には情報セキュリティマネジメントシス
テム（ISMS）を、2021年８月にはISMSクラウドセキュリティ認証を取得いたしました。日本産業規格である個
人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステム
を構築し社内体制の強化を図り、従業員への教育や啓蒙も随時行っております。
また、昨今はサイバー攻撃の頻度が高まると同時にその手口も巧妙化し、組織運営に大きな影響を与える事
件も頻発しています。医療機関や行政組織のサイバーセキュリティやリスクコンサルティングサービスに対す
る需要が高まる中で、引き続き当社は最適なセキュリティ対策を顧客へ提供し、サイバーレジリエンスの向上
をサポートしております。
当社はプライム市場のコーポレートガバナンスコードに則り、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
の提言に基づいた気候変動が事業に及ぼすリスクと機会に対するシナリオ分析を実施し、関連する情報を開示し
ました。今後は分析範囲を拡大するとともに、経営戦略への反映を進め、財務的な影響について情報開示の充足
に努めます。ソフトウエア業界は操業による温室効果ガスの排出量が少ない産業ではありますが、当社は、気候
変動問題に対し適切な体制の下で事業リスクや機会を把握・監視し、課題へ対応することは、持続可能な社会の
形成を目指すにあたり、非常に重要な取り組みであると考えております。2050年カーボン・ニュートラル宣言な
ど、社会全体で脱炭素を目指す機運が高まっている中、当社はカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト
（CDP）の開示システムへの回答を実施しております。同時に、前述のとおりTCFDの提言に賛同を表明し、その
枠組みに沿った開示を以下のとおり実施いたします。引き続き脱炭素社会形成に貢献すべく、TCFD提言への賛同
を契機に、より一層の気候変動対策を推進してまいります。
● ガバナンス
当社は、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステーク
ホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、
これに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。
当委員会は、代表取締役・管理部長・執行役員が委員として構成され、気候関連課題の現状確認、課題解決
に向けた協議・対策として当委員会で年２回施策を検討・策定・評価する場を設けました。当社の環境問題へ
の対応について共有・監督を行い、報告された気候関連リスク及びそれに対する対応方針について討議し最終
決定し、討議決定された対応方針はサステナビリティ委員会からサステナビリティ事務局を通じて各部署の事
業活動に反映され、対応状況がモニタリングされます。
これらの体制の下、最重要テーマである気候変動対策についても、取り組み状況をステークホルダーに向け
て積極的な情報開示を行うと共に、継続的に改善を行いながら環境マネジメントシステム等の仕組みを通じて
管理し、その結果についてマネジメントレビューを行っています。
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● 戦略
当社は、気候変動のリスクと機会を適切に把握するため、２つのシナリオを設定し、「気候変動対策が進ま
ず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして
「急性」「慢性」について分析を行いました。一方「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会
への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を２℃シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」
「評判」について分析を行いました。
〈シナリオの設定〉
気候関連リスク・機会の分析においては国際的に認められた複数の気候変動シナリオを参照しています。
■IPCC
脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施さ
Shared Socio-economic Pathways(SSP 1.9)
れ、世界全体の産業革命前からの気温上昇幅を
２℃
Shared Socio-economic Pathways(SSP 2.6)
２℃未満に抑えられるシナリオ。移行リスクは
シナリオ
高いが、物理リスクは４℃シナリオと比較する
■IEA
と低く抑えられる。
Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)
パリ協定における国別目標など、公表済み目標
■IPCC
が達成されることを前提としたシナリオ。新た
Shared Socio-economic Pathways(SSP 8.5)
４℃
な政策・規制は導入されず、世界のエネルギー
シナリオ ■IEA
起源CO2排出量は継続的に増加する。移行リスク
World Energy Outlook
は低いが、物理リスクは高くなる。
〈シナリオ分析手順〉
〈シナリオ分析結果〉
シナリオ分析においては、当社の主要事業に対して具体的な検討を行い、2030年時点における主要なリスク
及び機会による定性的な分析を行いました。
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● リスク管理
［気候関連リスクの識別・評価プロセス］
気候関連リスクについては代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会において、年２回、各部署か
ら集約された情報を元に洗い出しを行い、「発生確率」と「当社の事業に及ぼすインパクト」の２軸で評価
し、優先順位をつけた上で重要なリスクに対しては対応方針を検討・決定する予定です。
［気候関連リスクの管理プロセス］
サステナビリティ委員会において識別・評価された気候関連リスク及びそれに対する対応方針は少なくとも
年２回以上、必要に応じて取締役会に報告されます。
取締役会は報告された気候関連リスク及びそれに対する対応方針について討議し最終決定します。取締役会
において討議決定された対応方針はサステナビリティ委員会からサステナビリティ事務局を通じて各部署の事
業活動に反映され、対応状況がモニタリングされます。
● 指標と目標
当社は、2030年までにScope１、２の排出量をSBT1.5度目標に準じ、前年度比GHG排出量4.2%削減を目指して
おります。これらの進捗状況を定期的に管理するとともに、脱炭素社会の実現に向けた貢献をより確かなもの
にするため、取り組みを推進しております。
● Scope１及びScope２におけるGHG排出量の実績（2021年度）
20 tCO2
Scope１
194 tCO2
Scope２
214 tCO2
合計
※Scope３につきましては、来年度の開示に向けて準備を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）情報セキュリティに関する事件・事故について
当社グループは、業務上多数の製品開発情報を取り扱っております。情報セキュリティ管理の重要性及びリス
クを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員
に向けた教育の実施、これらの運営・維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。2012年８月には、大規
模病院向け医療情報システムメンテナンス業務について、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認
証を取得いたしました。また2021年８月には、メンテナンス業務についてISMSクラウドセキュリティ認証も取得
しました。
しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企
業イメージの低下を招き、又はISMS認証取消の可能性があると同時に、当社グループの事業及び業績に影響を与
える可能性があります。
（２）個人情報に関する事件・事故について
当社は、医療機関への医療システムの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に
預かることがあります。当社は個人情報の取り扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切
に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、
これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて管理を徹底し
ております。なお、当社は2008年１月にプライバシーマークの認証を受けております。
しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多
額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の
事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）訴訟等の発生について
現在係争中の案件はありませんが、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります 。（ただし、対象の損害賠償保険への加入により、当社の
IT事業に係る賠償損害や費用損害のリスクへ備えております。）
① 当社グループの製品において、当社グループの過失によって生じた不具合等により、ユーザーに損害が発生し
た場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業のために患者の個人情報を含む医療機関情報を預
かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社
会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）製品・サービス等の陳腐化について
当社グループは、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、
当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの製品が陳腐化し、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケット内の競争激化による製品価格の引き下
げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）特定役員への依存及び人材の確保、育成について
① 特定役員への依存について
当社代表取締役社長である相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与してお
りますが、現在は業務分掌や職務権限の委譲が進み、同氏への依存度は低下しております。しかしながら、今後
何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性
があります。
② 人材の確保、育成について
当社グループの社員には、医療とITに関する高度な知識と提案力が要求されます。今後も継続的な採用活動と
教育育成プログラムにより人員拡充に努めてまいりますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大
及び将来性に影響を与える可能性があります。
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（６）販売パートナーとの関係について
当社グループは、研究開発型企業として製品を供給し、パートナーを通じ販売を拡充する方針をとっておりま
す。当社グループは、販売パートナーとの間に良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営
戦略の変更や他社製品への取り扱いの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解
除された場合には、当社グループの営業拠点から離れた地域のユーザーへのサポート等に係る金銭的又は時間的
な負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）特許権等の知的財産権について
当社グループは、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、独自に開発したロジックや製
品等の保護に努めております。しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効になる、又は回避される可能性が
あり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。
当社グループは、現時点において、当社グループの特許に対する無効申し立てや、当社グループの事業活動に
影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他組織により取得されているという事実は
確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフ
トウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当
該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟
に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
（８）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症のカテゴリが「５類」へ移行決定など、感染対策を適切に講じながら社会経済活動
を推し進める動きが国内でも活発になっています。一方で感染症流行の収束は当面望めない状況であるため、万
が一その影響が深刻化する様相となった場合には、主要顧客である医療機関のシステム導入の長期化や延期等に
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当期の経営成績の概況
■業界動向と当社の業績
当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し、大学病院をリードユーザーに、全国の大規模病
院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、省庁や自治体、公社などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、
ヘルステック、医療クラウド領域における新規事業に取り組んでおります。当領域では新型コロナウイルス感染症
の影響により、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速され、オンライン診療の導入や医療
用ロボットの活用など、これまで以上に情報通信技術やAIを駆使した非接触型の診療が広まりつつあります。ま
た、日本政府が2022年を医療DX元年とし、医療ビッグデータの利活用を産官学一体となって推し進めていくことを
掲げ、方々で取り組みが活発化していることから、医療機関における最新技術を活用したシステムの積極的な導入
が、益々期待されています。
2022年もシステム更新の需要は安定した一方で、感染症の流行が長期間に及んだことから、医療機関の設備投資
意欲は感染症対策に関するものへの比重が高くなっていました。しかしながら重症化リスクの減少、感染症分類の
「２類」から「５類」への引き下げや脱マスクの議論活発化など、世の中はパンデミック以前の日常生活へ少しず
つ戻りつつあることから、各施設の感染対策の影響を受けて限定的であった当社の営業活動は、感染症流行以前と
同様の水準に大方戻っております。また、医療機関のみならず、自治体や公社など公共セクターにおいてもDXソ
リューションの導入事例は年々増加しているため、今後も当社オフィスシステムの更なる需要拡大が見込まれま
す。
2022年は安定的な売上高の維持と利益率の更なる向上を主たる目標とし、医療機関に対するパッケージ製品の販
売や新しいサービスの開発、公共セクターにおける新規顧客の獲得などに優先的に注力いたしました。この結果、
当連結会計年度の経営成績は期初予想に沿って推移し、売上高は4,541,242千円（対前年同期比8.6％減）、営業利
益は1,028,522千円（対前年同期比11.7％増）、経常利益は1,055,708千円（対前年同期比11.8％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益は722,779千円（対前年同期比13.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他
の項目の金額の算定方法」に記載しております。
■セグメント別の状況
≪システム開発事業≫
システム開発事業の経営成績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2021年12月期 2022年12月期 増減額 増減率
売上高 4,922,640 4,473,474 △449,166 △9.1％
営業利益 1,137,726 1,233,811 96,084 8.4％
〇 医療システム
画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書管理システム「DocuMaker」に代
表される当社製品は、高度な医療を提供する大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持し、病院の中核
システムとして診療に欠かせない重要な役割を担っております。2022年は既存・新規を問わず国内の顧客へのパッ
ケージ製品の販売に注力し、当連結会計年度は病院案件48件及び診療所案件85件の新規導入・追加導入及びシステ
ム更新を実施し、4,352,187千円の売上を達成いたしました。
協業パートナーである豊田通商株式会社（本社：愛知県）と共同で取り組んでいるSakra World Hospital（所在
地：インド、バンガロール）へのClaio導入プロジェクトは、当第４四半期中に現地での試験運用を開始し、実稼
働に向け調整を行いました。引き続き、現地の実情に即したシステム運用ができるよう検討を重ねてまいります。
またインドでのClaioやC-Noteの販売を見据え、プロモーション・販売ルート・保守体制等の協議も行いました。
クラウドソリューションの提供を主業とする、子会社のフィッティングクラウド株式会社は、2022年より総合病
院における次世代患者案内アプリのクラウド基盤を構築・提供を開始し、2023年1月に京都大学医学部附属病院に
て本アプリの本稼働を開始いたしました。また症例データ収集システムやクラウドベース仮想ブラウジング環境の
開発を行う中で新製品を３つリリースし、関連学会において各種サービスの展示・販売促進を実施いたしました。
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〇 オフィスシステム
当分野では文書管理システム「DocuMaker Office」を中心とし、当該製品の強みが生かせる省庁・自治体・公社
及び医療機関をメインターゲットに、製品販売に取り組んでおります。DX推進の更なる加速により、これらメイン
ターゲットが電子決裁や公文書管理システムの導入を進めていることから、省庁自治体向けパッケージ・医療機関
向けパッケージともに問い合わせや商談件数は増加しております。
本製品の売上高は2022年度の目標に対し順調に推移し、当連結会計年度は27件の新規・追加導入等を実施し、
121,286千円の売上を達成いたしました。なお、当第４四半期中には、東京都外郭団体にて１件が稼働するととも
に、省庁外郭団体１件、自治体１件の導入が進行いたしました。「現場に寄り添い、顧客の抱える課題を見つけて
解決策を提案する高いコンサル力」と「ユーザー目線に立った使いやすいシステム」が評価され、様々な公的機関
で採用いただくに至りました。
2023年度の案件については、自治体等の予算が間も無く確定しプロポーザル等が順次行われる予定で、それ以降
の商談も複数進行しております。今後も、自治体や独立行政法人、財団法人へ提案を行い、公文書管理や決裁業務
の電子化を支援してまいります。
また、医療領域においても当社の既存ユーザーである大規模・中規模医療機関を中心に高い需要を見込んでお
り、当第４四半期中には、大規模医療機関にて２件の導入が進行いたしました。今後も病院のバックオフィスを支
援するクラウド型サービスとして、多くの引き合いに応えてまいります。
≪ヘルステック事業≫
ヘルステック事業の経営成績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2021年12月期 2022年12月期 増減額 増減率
売上高 49,215 69,253 20,037 40.7％
営業損失（△） △217,006 △205,288 - -
当セグメントにおいては、視線分析型視野計「GAP」（注１）及び「GAP-screener」（注２）の国内販売や海外
展開計画の策定に注力いたしました。本製品は、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定す
ることで可用性を高め、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上にも寄与する、安価で
画期的なウェアラブルデバイスです。これまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や
患者の負担軽減を実現いたしました。更に、人間ドックや健診施設での利用を進めることで網膜疾患初期の視野
データを取得・分析し、国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの
技術・サービス革新への寄与が期待されます。
本製品の国内の出荷台数は、2022年12月末で、過年度販売分を含め累計35台となりました。大学病院やクリニッ
クへ販売を進める一方、健診施設に対しては検査毎の従量課金制を採用することで、オプション項目としての視野
検査を実施いたしました。しかしながら、国内では十分な営業体制が構築できなかったことと、海外においては欧
州医療機器規則（EU-MDR）の届出の遅延が発生し、2022年は国内・海外ともに当社が目指していた販売台数には届
かない結果となりました。このことから、本事業においては当初の販売計画より約１年から１年半程の遅れが発生
しております。リソースの補充を行い精緻なスケジューリングを行った上で、引き続き国内・海外ともに拡販を進
めてまいります。
加えて、本製品が視野異常のみならず早期認知症（MCI）の発見にも有用であることから、引き続き京都大学と
共同研究を進めております。日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度医工連携・人工知能実装研究事業におい
て「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開
発」が採択され、今後数年をかけ新たな医療機器として上市される予定です。高齢化社会が抱える多くの問題を解
決すべく、様々な角度から研究開発やコア技術の向上、製品開発に取り組んでまいります。
（注１）ゲイズ・アナライジング・ペリメーター GAP、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002
（注２）ゲイズ・アナライジング・ペリメーター GAP-screener、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003
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（２）財政状態
（単位：千円）
2021年12月期 2022年12月期 増減額
資産合計 4,556,563 4,980,780 424,216
負債合計 1,044,029 937,842 △106,186
純資産合計 3,512,533 4,042,937 530,403
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は4,980,780千円となり、前連結会計年度末より424,216千円増加しました。
① 流動資産
流動資産は、現金及び預金の増加241,772千円及び契約資産の増加276,637千円を主たる要因とし、当連結会計
年度末残高4,128,302千円（前連結会計年度末比422,700千円増）となりました。
② 固定資産
固定資産は、本社の移転に伴う建物の増加22,575千円による有形固定資産の増加32,031千円、ソフトウエアの
増加12,404千円による無形固定資産の増加12,404千円と、敷金の減少79,493千円による投資その他の資産の減少
42,920千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高852,477千円（前連結会計年度末比1,516千円増）となりま
した。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は937,842千円となり、前連結会計年度末より106,186千円減少しました。
① 流動負債
流動負債は、買掛金の減少142,418千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高654,002千円（前連結会計年
度末比171,723千円減）となりました。
② 固定負債
固定負債は、株式給付引当金の増加23,173千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高283,839千円（前連
結会計年度末比65,536千円増）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,042,937千円となり、前連結会計年度末より530,403千円増加しまし
た。これは主に利益剰余金の増加527,745千円によるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
（単位：千円）
2021年12月期 2022年12月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 750,353 693,848 △56,504
投資活動によるキャッシュ・フロー △493,367 △230,160 263,207
財務活動によるキャッシュ・フロー △183,341 △142,020 41,321
現金及び現金同等物の増減額 73,644 321,668 248,023
現金及び現金同等物の期首残高 1,972,330 2,045,974 73,644
連結除外に伴う現金及び
－ △79,895 △79,895
現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高 2,045,974 2,287,747 241,772
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,287,747千円（前連結会計
年度末比11.8％増）となり、前連結会計年度末に比べて241,772千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と
増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ56,504千円減少し、693,848千円となりました。これは主
として、税金等調整前当期純利益が1,060,451千円に対し、法人税等の支払額369,723千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ263,207千円減少し、230,160千円となりました。これは主
として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出240,633千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ41,321千円減少し、142,020千円となりました。これは主
として、短期借入れによる収入100,000千円に対し、配当金の支払いによる支出232,020千円によるものであります。
（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としております。
主な資金需要は、研究開発に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われておりますが、状況に応じて直接金融並
びに間接金融を利用していく方針であります。
① 有利子負債
該当事項はありません。
② コミットメントライン
当社は、取引銀行との間でコミットメントラインの設定はしておりません。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性・収益性については売上高経常利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）
を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最
大限に高めるべく努めております。
今後も当社グループでは、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という企業理念のもと、経営の効率性、健
全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様や顧客をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の
実現を目指してまいります。
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（７）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
システム開発事業 1,373,110 91.7
ヘルステック事業 162,998 91.7
合計 1,536,109 91.7
（注）金額は当期総製造費用によるものであります。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
システム開発事業 3,409,475 95.3 1,090,061 135.2
ヘルステック事業 120,049 134.7 23,628 84.7
合計 3,529,524 96.3 1,113,690 133.5
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
システム開発事業 4,473,474 90.9
ヘルステック事業 69,253 140.7
調整額（注）１ △1,485 50.0
合計 4,541,242 91.4
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．最近２連結会計年度における主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
相手先
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本電気株式会社 591,114 11.9 － －
３．当連結会計年度の日本電気株式会社については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満で
あるため、記載を省略しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、以下のとおり業務提携契約を締結しております。
相手方
契約会社名 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
の名称
業務提携
１．医療情報システムの
医療情報システム 2022年５月６日から
株式会社ファ 海外販売
豊田通商 事業・ヘルステッ 2022年 2025年５月５日まで
インデックス 日本 ２．「GAP-screener」
株式会社 ク事業に関する業 ５月６日 （その後１年単位の
（当社） （視線分析型視野計/
務提携契約 自動更新）
薬事製品）の国内健
診施設への導入
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５【研究開発活動】
＜システム開発事業＞
（１）研究開発活動に関する基本方針
当セグメントでは、病院情報システム・医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業として当社の企
業価値を高めるとともに、現場のニーズに迅速かつ的確に対応しながら、次世代の医療情報インフラとなる革新
的な技術を研究開発しております。数年先を見越した製品開発の根幹にあるものは、当社が今まで蓄積してきた
医療情報技術の知見に加えて、他社には追従の難しい難易度の高い研究です。これを突き詰め、医療を通じて健
康で安全な社会を実現する、基盤の一部となる研究を行うことを基本方針としております。
また、当セグメントでは自治体や公的企業、省庁外郭団体向け公文書管理及び決裁システムの製品機能に関す
る研究開発も並行して進めております。公的施設で安全かつ安定したサービスを提供するという観点からは医療
業界と同様であり、当該研究開発が社会インフラの一部を形成することを念頭に、永続性のある技術を研究開発
していくことを基本方針としております。
（２）研究開発体制及び管理体制
当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下80名（従業員比率27.3％）が
研究開発に関わっております。医療システム開発においては、医療政策の方向性や医療を取り巻く技術革新か
ら、今後必要とされるであろう製品やサービスを、コンサルティング部を中心として、多くのステークホルダー
とともに検討のうえ、研究テーマを策定しております。他方、自治体向けのシステム開発においては、多くの研
究開発資源が投入されてきた院内文書管理システムである医療版DocuMakerを骨格とし、新たな技術開発をして
おります。営業コンサルティングチームが、マーケットのニーズを逸早く吸収し、研究テーマを検討しておりま
す。
研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開
発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定され
ます。
（３）当連結会計年度における研究開発活動
医療分野では、病院情報システムのパッケージ製品の機能強化にくわえ、大規模病院での受診に係るシームレ
スな手続きを実現するアプリ「Medical Avenue」の研究開発を行いました。また基礎研究としては医療DXの重要
課題である電子処方箋普及促進の鍵の一つとなる、資格確認技術についての研究も行いました。
自治体向けシステムの領域では、DocuMaker Officeの決裁機能の複雑なフロー実装と、安全かつ効率的な紙文
書の管理機能について研究開発を進めました。また公的病院や大学において、事務イベント発生から決済業務に
至る処理を自動化する取り組みを通じて難易度の高いオートメーションを実現いたしました。
＜ヘルステック事業＞
（１）研究開発活動に関する基本方針
当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下12名（従業員比率4.1％）が
研究開発に関わっております。メディカルエンジニアリング・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケア
サービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、人々の健康・Quality of Life（QOL）
の向上や、企業・組織の生産性向上に資する研究開発活動に注力しております。
海外展開も視野に入れた革新的な製品・サービスとして市場に提供することができる基礎技術研究を、社内に
加え国内外の医療機関や研究機関とともに取り組むことを、基本方針としております。
（２）研究開発体制及び管理体制
当セグメントでは、事業戦略室を中心にR＆Dチームが構成されています。役員以下13名が全国の拠点で研究開
発に従事し、先鋭的な領域での基礎研究に加え、製品へ実装するためのコア技術の開発を行っております。週１
回開催される定期ミーティングでの報告に加え、検討が必要な場合には在宅や拠点間でタイムリーに会議が開催
できるよう常時接続型のバーチャルオフィス環境を導入しております。また医療機関などとの共同研究は、AMED
等との連携の下、実施及び成果管理を行っております。
研究開発に関するテーマの選定やプロジェクト編成、予算等は、取締役会において討議・決定され、その後の
研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決
定されます。
（３）当連結会計年度における研究開発活動
当セグメントでは、視線分析型視野計GAPの機能強化に取り組むと同時に、早期認知症の診断に関する本機器
の応用研究を、AMED予算取得のうえ京都大学と共同で進めております。
上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度はシステム開発事業において研究開発費 18,789 千円、ヘルステック事
業において 20,226 千円、総額 39,016 千円を計上しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容
工具、器具
(人)
建物 合計
及び備品
本社 システム開発事業
営業・開発拠点 30,204 10,982 41,187 77
（東京都千代田区） ヘルステック事業
四国支社 システム開発事業 総括業務施設・
3,221 36,154 39,375 127
（愛媛県松山市） ヘルステック事業 開発設備等
大阪支店
システム開発事業 営業・開発拠点 1,460 416 1,877 36
（大阪市中央区）
札幌支店
システム開発事業 営業・開発拠点 1,838 0 1,838 12
（札幌市北区）
福岡支店
システム開発事業 営業・開発拠点 1,164 653 1,817 13
（福岡市中央区）
那覇支店
システム開発事業 営業拠点 － － － 2
（沖縄県那覇市）
京都支店
システム開発事業 営業・開発拠点 5,024 1,169 6,193 8
（京都市中京区）
新潟支店
システム開発事業 営業拠点 7,795 2,212 10,008 5
（新潟市中央区）
（注）１．本社建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は120,033千円であります。
２．四国支社建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は47,051千円であります。
３．大阪支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は23,866千円であります。
４．札幌支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は6,793千円であります。
５．福岡支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は12,144千円であります。
６．那覇支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は2,847千円であります。
７．京都支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は7,413千円であります。
８．新潟支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は7,600千円であります。
（２）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
工具、器具
（所在地） （人）
建物 合計
及び備品
フィッティングク 本社
システム開発事業 総括業務施設 － 770 770 2
ラウド株式会社 （京都市中京区）
（注）EMC Healthcare株式会社につきましては、2022年７月１日付で当社の株式保有割合が低下し関連会社となったた
め、国内子会社から除外いたしました。
（３）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,336,000
計 78,336,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年12月31日） （2023年３月29日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
26,608,800 26,608,800
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
26,608,800 26,608,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の
（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年１月１日～
470,400 26,608,800 4,939 254,259 4,939 224,259
2018年12月31日（注）
（注）新株予約権行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
況（株）
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
12 32 38 60 18 5,579 5,739
株主数（人） - -
73,032 13,314 1,712 12,688 105 165,179 266,030 5,800
所有株式数（単元） -
27.45 5.01 0.64 4.77 0.04 62.09
所有株式数の割合（％） - 100.00 -
（注）１．金融機関には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式1,611単元が含まれております。なお、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「個人その他」に8,263単元及び「単元未満株式の状況」に75株の自己株式が含まれております。なお、株主
名簿記載上の自己株式と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
相原 輝夫 7,707,600 29.89
東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,061,100 7.99
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
1,440,000 5.58
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
0700068
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
1,440,000 5.58
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
0700067
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,008,800 3.91
愛媛県松山市勝山町2丁目1 967,200 3.75
株式会社愛媛銀行
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
NY 10286, U.S.A.
497,600 1.92
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
部）
ンターシティA棟）
竹村 敬司 491,200 1.90
愛媛県松山市
東京都中央区日本橋1丁目13-1
野村證券株式会社
410,374 1.59
（東京都千代田区丸の内1丁目1番2
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
号）
東京都中央区日本橋1丁目13-1 346,470 1.34
野村證券株式会社
16,370,344 63.45
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,061,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,007,400株
２．2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
ズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等
保有株券等
氏名又は名称 住所 保有割合
の数（株）
（％）
JPモルガン・アセット・マネジメント 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
1,063,500 4.08
株式会社 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社 △26,500 △0.10
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan
93,900 0.36
ウォーフ、バンク・ストリート25
Securities plc）
３．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ
ニー（Baillie Gifford & Co）が2022年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等
保有株券等
氏名又は名称 住所 保有割合
の数（株）
（％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アンド・カン
ド・ロウ、エジンバラ EH１ ３AN ス 1,293,600 4.86
パニー（Baillie Gifford & Co）
コットランド
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
826,300
普通株式
権利内容に何ら限定のない
25,776,700 257,767
完全議決権株式（その他） 普通株式
当社の標準となる株式
5,800
単元未満株式 普通株式 － －
26,608,800
発行済株式総数 － －
257,767
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式161,100株が含まれておりま
す。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示
しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区大手
826,300 826,300 3.11
－
株式会社ファインデックス 町一丁目７番２号
826,300 826,300 3.11
計 － －
（注）上記のほか、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式161,100株を、財務諸表において
自己株式として表示しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経
済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業
員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下
「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことに寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再
信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」という。）に金銭を信託（他益信託）しま
す。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
２．従業員に付与する予定の株式の総数
194,200株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（千円） 総額（千円）
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
- - - -
その他
保有自己株式数 826,375 - 826,375 -
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式161,100株を、財務諸表において自
己株式として表示しております。
３【配当政策】
当社グループは、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業
価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持
拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を実施する方針です。
期末及び中間の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役
会において剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。なお、期末及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余
金の配当をすることができる旨定款に定めております。
2022年度の中間配当は、１株当たり3.00円の配当を行いました。また、期末配当は、業績及び今後の事業展開等を
勘案し、１株当たり6.50円に決定いたしました。
内部留保資金は、優秀な人材の確保や事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用
し、長期的に株主に利益を還元する体制の構築に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
77,347 3.00
2022年８月９日 取締役会
167,585 6.50
2023年３月28日 定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能
と位置付けており、コーポレート・ガバナンス強化は経営の重要な責務であると認識しております。
当社は、システム市場の成長とともに、積極的な業容の拡大と企業価値の向上を図るべく、公正かつ透明性の
高い経営体制及び内部統制システムを構築するため、現在の体制を採用しております。
当社は、経済情勢や市場環境の変化に的確かつ機動的に対応するべく、取締役会の機能充実、業務執行に対す
る監視、監督や内部統制のより一層の充実を図るとともに、ステークホルダーに対する適時適正な情報の開示
と、株主権利の尊重に努めるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社であり、監査等委員会設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち１名が社外取締役）、監査等委員で
ある取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されております。
取締役会においては、営業活動及び予算の進捗状況等を確認するとともに、業績見通し等について検討し必要
な施策を講じるほか、当社の経営上重要な事項について積極的な討議を行うことで、活性化と相互牽制を図って
おります。
監査等委員は、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリ
ング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、監査等委員会は原則として毎月１回開催され
ており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連
携することで実効性のある監査を行っております。
当社は、代表取締役社長と社外取締役３名（いずれも独立社外取締役）で構成される任意の委員会である「人
事報酬委員会」を設置し、経営陣・取締役の個々の報酬額・報酬水準・報酬制度の決定について審議を行ってお
ります。取締役会では人事報酬委員会の答申を尊重して最終的な方針決定を行います。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守すると
ともに社会規範に沿った責任ある行動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規程上
疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のあ
る統制制度の充実に努めております。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれ
の担当職務に従い適切に保存・管理しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書
等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリス
クを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの
排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役
社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備して
おります。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。取締
役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、代表取締役・業務執行取締役・執行役員に業
務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、社内諸規程に定める機関又は手続きにより必要な決
定を行っております。なお、規程については、法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合は、原則取締役会に
て適宜見直しを行っております。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社子会社を「グループ会社管理規程」に基づき管理・運営しております。
当社子会社に対しては、当社の内部監査室による監査を義務づけております。
当社及び当社グループに影響を及ぼす重要な事項については、当社の取締役会審議の前に、経営会議において
多面的な検討を図る体制としております。
当社は、子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制として、重要な案件に関する事前協
議等、定期及び随時に当社へ報告させるものとしており、経営上の重要な事項については、「グループ会社管理
規程」に定める事項に基づき、子会社に対し事前に当社の取締役会へ付議させるよう義務づけております。
監査等委員は、監査等委員自ら又は監査等委員会を通じて当社子会社の監視・監査を効率的かつ適正に行える
よう会計監査人及び当社内部監査室との密接な連携等的確な体制を構築しております。
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査
等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置いた場合、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実
効性を確保するため、使用人の職務執行においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びその他の
使用人等の指揮命令に服さないこととするとともに、補助業務を行う使用人の人事異動、評価、懲戒は、監査等
委員会の同意を要する等、独立性確保のための必要な措置を講じる体制を整備しております。また、監査等委員
会の適正な職務の遂行を確保するため、監査等委員会の要望に応じて内部監査部門に補助業務を行わせ得る体制
を整えております。
ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等
委員会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱い
を受けないことを確保するための体制
当社は、代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行及び当社グループ
の重要事項の報告を行うものとしております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社及び当社グ
ループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うも
のとしております。
当社子会社の取締役、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそ
れのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとしております。
また、財務報告に係る内部統制の状況や会計基準等についても、監査等委員会の説明の要望に応じて取締役
（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。加えて、監査等
委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な扱いを受けないようにいたしておりま
す。
ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会い及び監査
法人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。また、監査等委員が職務の執行
について生じる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、監査等委員会の職務に必要でないと認められる場合
を除き、当社がこれを負担しております。
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ｉ．反社会的勢力排除に対する体制
当社及び当社グループは、反社会的勢力との取引や支援を含む一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当
な要求に対しては屈せず、経営活動に対する妨害や誹謗中傷等の被害を受けた場合は、警察等関連機関と連携
し、毅然とした対応を行います。また、反社会的勢力との取引等を予防ないし牽制すべく、暴力団排除条項を
もって関係等を拒絶する旨定め、役員・使用人に対して定期的に教育を実施することにより周知徹底いたしてお
ります。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリス
クを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの
排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役
社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備して
おります。
⑤ 取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定により任務を怠ったこ
とによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を締結しておりま
す。当該契約の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険
契約により被保険者の損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職
務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為等の一定の
免責事由に該当する場合には塡補の対象としないこととしております。
⑦ 役員の定数
当社の取締役は12名以内、監査等委員である取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨を定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、いずれも決議を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が任務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たし得る環境を
整備することを目的としております。
⑪ 株主総会特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑫ 自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑬ 株式会社の支配に関する基本方針
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現
時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1990年４月 四国日本電気ソフトウェア株式
会社入社
1993年７月 株式会社パイオニア四国（現
相原 輝夫 (注)３ 7,707,600
代表取締役社長 1966年９月25日 生
当社）入社
1994年２月 当社取締役
1994年５月 当社代表取締役（現任）
1984年８月 株式会社サンチェリーデータシ
取締役 ステム入社
近藤 功治 (注)３ 120,000
医療ソリューション 1964年３月22日 生 2005年４月 当社入社
部長 2007年４月 当社執行役員
2008年７月 当社取締役（現任）
1993年４月 帝人株式会社入社
取締役 2008年12月 株式会社ビー・エム・エル入社
長谷川 裕明 (注)３ 12,000
病院ソリューション 1968年８月５日 生 2009年７月 当社入社
部長 2010年４月 当社執行役員
2010年12月 当社取締役（現任）
1998年４月 日本電気株式会社入社
2009年８月 当社入社
取締役
宮川 力 (注)３
1972年７月17日 生 2012年６月 当社執行役員 -
システム開発部長
2014年７月 当社執行役員システム開発部長
2016年３月 当社取締役（現任）
1980年４月 日本商工会議所入所
2005年４月 同所新規プロジェクト担当部長
2007年４月 同所事業部長兼新規事業推進担
当部長
2010年４月 同所国際部長兼APEC・SMEサ
(注)１．
ミット実施本部事務局長
小野 明
取締役 1954年２月４日 生 -
３
2012年４月 同所理事待遇・国際部長
2014年４月 日本・東京商工連盟理事・事務
局長
2016年４月 東京商工連盟理事・事務局長
（現任）
2022年３月 当社取締役（現任）
1995年２月 有限会社ホンダサービスセン
ター入社
取締役 2008年５月 当社入社 (注)
山内 康司
1965年10月３日 生 -
（監査等委員） 2008年７月 当社監査役 ２．４
2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1985年３月 公認会計士登録
1998年４月 監査法人トーマツ（現 有限責
任監査法人トーマツ）入所
1999年７月 監査法人トーマツ（現 有限責
取締役 任監査法人トーマツ）社員 (注)１．
北田 隆 1,000
1956年２月24日 生
（監査等委員） （パートナー） ２．４
2014年10月 公認会計士北田隆会計事務所
（現任）
2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1987年４月 医療法人社団親和会杉並病院入
職
1991年６月 医療法人社団和風会梅園病院
（現 医療法人社団和風会多摩
リハビリテーション病院）入職
1993年６月 北条病院入職
取締役 (注)１．
山田 哲
1963年11月４日 生 1999年７月 ベストケア株式会社代表取締役 -
（監査等委員） ２．４
2017年12月 株式会社ジェイ・トップ代表取
締役（現任）
2019年２月 バリュップ株式会社代表取締役
（現任）
2021年10月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
7,840,600
計
（注）１．小野 明、北田 隆及び山田 哲は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 山内 康司、委員 北田 隆、委員 山田 哲
３．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は
次 のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2016年１月 弁護士登録 (注)６．
石兼 淳
1988年12月29日生 -
2018年４月 佐藤総合法律事務所入所（現任） ７
６．石兼淳氏は、佐藤総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所との間で顧問契約を締結しております。
７．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役 小野明氏は、奉職していた日本商工会議所において、政府や国等への産業全般に係る政策要望や
企業振興・支援に関する知見と指導経験を広く積み上げてこられたことに加え、二度にわたる海外日本人商工会
議所の事務局長としての赴任経験を有し、また、国際担当役員として企業の海外進出や国際業務を広く支援する
など、国際業務に関する幅広い知見も有されております。現職に鑑みても、当社グループが今後、国内外で業容
を拡大していくにあたり、ガバナンスと事業推進の両面から当社グループの経営に適切な助言・監督を行ってい
ただけると期待できるため、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏は当社との間に特
別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 北田隆氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門
的な知見を有していることから、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献いただけるものと
判断し、選任しております。なお、過去に当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）に所属しておりました。当社は、同監査法人との間で監査報酬等の支払いの取引関係がありますが、
その金額は同監査法人の総収入に占める割合が0.1％未満と僅少であります。同氏は、2011年度まで同監査法人
において当社の監査業務に携わっておりましたが、以後一切当社の監査業務には関わっていないことから、同氏
の独立性は十分に確保されているものと判断しております。また、同氏は当社の株式1,000株を保有しておりま
すが、これ以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 山田哲氏は、医療機関における長年の業務経験による専門知識と介護事業の会社経営者としての
幅広い見識を有していることから、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献いただけるもの
と判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際
しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十
分な独立性が確保できることを基本的な考え方として、判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役の３名のうち２名が監査等委員であり、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から前年度監査
結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けてお
ります。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携
して経営監視機能の充実に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役会等重要な会議へ
出席し必要な意見を述べるほか、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果
たしております。また、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会及び会計監査人との意見交換や監査
結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。
監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充
実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。
なお、監査等委員である取締役 山内康司氏は、これまで当社の常勤監査役、常勤監査等委員である取締役と
して豊富な監査経験を有しております。また、社外取締役 北田隆氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と
財務及び会計に関する専門的な知見を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同 山田
哲氏は、医療機関における長年の業務経験による専門知識と経営者としての幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
山内 康司
16回 16回
北田 隆
16回 16回
山田 哲
16回 16回
監査等委員会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査方針・監査計画、その他監査等委員の職務
執行に関する事項の決定のほか、会計監査人の独立性、監査業務に関する事項及び報酬等に対する同意など、監
査等委員会の決議による事項について審議を行っています。なお、第38期に係る監査重点項目は次のとおりであ
ります。
ａ．取締役会等重要な会議における意思決定プロセス
ｂ．内部統制システムの構築・運用状況
ｃ．企業情報開示体制の構築・運用状況
ｄ．事業報告及び連結計算書類、計算書類の記載内容
ｅ．会計監査人の独立性、監査の方法、監査品質及び監査結果の相当性
また、常勤監査等委員の活動として、その特性を踏まえ、会計監査人及び内部監査室との連携を密に行い、監
査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常から監視・検証
するとともに、非常勤の社外監査等委員と情報共有及び意思疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、コンプライアンス体制強化のために、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長とし
て人員１名を配置するとともに、監査内容に応じて他部門から都度監査担当者を任命しております。内部監査室
長及び監査担当者は、業務が諸法令及び会社の定めたルールに則り、効率的に進められているか及び内部統制が
有効に機能しているかという観点から全部門を対象に監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報
告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう勧告、助言等を行っております。また、監査結果は監査等
委員会及び会計監査人に報告され、監査等委員会及び会計監査人から助言を得て、次回監査時に重点的に確認す
る事項を決定するなど、必要に応じて監査等委員会及び会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査
を実施しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
18年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
川合 弘泰
越智 慶太
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場
合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
監査等委員会は、当社の財務経理部門、内部監査部門及び会計監査人自身から、会計監査人の独立性・監査
体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の独立性及び監査の方法と結果を相当と認
めました。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針及びその他の評価基準に基づき、引き続き適正な
監査を期待できると評価し、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,800 25,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
25,800 25,500
計 - -
前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、800千円の追加報酬の額を含んでおります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
1,920 1,920
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
1,920 1,920
計 - -
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ
税理士法人に対する税務申告書レビュー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等につい
て、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、①内にお
いて同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、「取締役の報酬等の決定方針」に従っ
て、取締役会は原案を人事報酬委員会に諮問し答申を得た上で、当該答申に従って代表取締役である相原輝夫氏
が決定しており、取締役会は適正なものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、株主利益に連動
した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担
う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案の
うえ、人事報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定するものとする。
ただし、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議で決定する。
基本報酬は、「職責を果たすこと」への対価として、また、生活基盤の安定を図るために固定報酬とし、12で
割った金額を、毎月末日に金銭にて支払うこととする。
なお、基本報酬の見直しは毎年４月までに行い、見直し後の基本報酬は４月支給分より適用する。
ｃ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とする。譲渡制限付株式は原則毎年、付与することとする。なお、これらの
非金銭報酬等の株数などは、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案のうえ、人事報酬委員会の
答申を踏まえ、取締役会で決定するものとする。
ｄ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の業績水準及び当社と同種類、同規模である他社をベン
チマークとする報酬水準を踏まえ、人事報酬委員会において検討を行う。取締役会は人事報酬委員会の答申内容
を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬案を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとす
る。なお報酬の種類別の割合については、常勤取締役の場合、原則金銭報酬を８割から９割程度、非金銭報酬を
１割から２割程度とし、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案のうえ、人事報酬委員会の答申
を踏まえ、取締役会で決定するものとする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会が人事報酬委員会に原案を諮問し、委員会の答申を踏ま
え、取締役会で決定するものとする。
取締役の報酬については、株主総会にて決定された報酬総額を限度とし、個々の具体的な金額は取締役会で決定
することとしております。経営陣・取締役の個々の報酬額・報酬水準・報酬制度の決定については、より公平性・
透明性を高めるために、過半数を社外取締役で構成する人事報酬委員会（委員長は、代表取締役社長、委員は独立
社外取締役３名）において審議を行い、取締役会では人事報酬委員会の答申を尊重して最終的な方針決定を行って
おります。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議で決定しておりま
す。
報酬限度額は、2016年３月29日開催の第31回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬額を年額150,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額30,000千円以内と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員を除く取締役の員数は６名、監査等委員である取締役の員数
は５名であります。また、2023年３月28日開催の第38回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、取締役
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その金銭報酬債
権を年額100,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員を除く取締役の員
数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
ストック
（千円） の員数（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役（監査等委員及び社外取締役を
66,780 66,780 6
- - -
除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を
6,810 6,810 1
- - -
除く。）
14,253 14,253 3
社外役員 - - -
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株
式への投資が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は
純投資目的である投資株式に区分し、業務連携関係の強化や良好な取引関係の継続、長期的な信頼関係の構築を目
的とする場合は純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が良好な取引関係の継続
及び長期的な信頼関係の構築に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有するこ
ととしております。この方針に則り、当社は毎期取締役会において、当該株式についての保有の合理性を検証
し、個別銘柄ごとに保有／売却の見直しを実施しております。当該株式の保有の合理性については、個別銘柄ご
とに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本
コストに見合っているかを検証しております。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の
企業秘密、守秘義務に関わってくることから記載しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 56,700
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することを目的として公益財団法人財務会計基準機
構に加入しております。また、監査法人等が開催する会計基準等のセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,171,974 2,413,747
現金及び預金
1,218,805
受取手形及び売掛金 -
32,380
受取手形 -
1,052,240
売掛金 -
276,637
契約資産 -
123,858 165,417
商品及び製品
16,492 3,975
仕掛品
142,988 146,612
原材料及び貯蔵品
31,481 37,291
その他
3,705,601 4,128,302
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,854 85,899
建物
△ 26,719 △ 35,189
減価償却累計額
28,134 50,709
建物（純額）
172,026 181,573
その他
△ 128,904 △ 128,995
減価償却累計額
43,121 52,578
その他（純額）
71,256 103,287
有形固定資産合計
無形固定資産
238,600 251,005
ソフトウエア
344 344
その他
238,944 251,349
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,700 56,700
投資有価証券
237,728 158,234
敷金
114,509 139,836
繰延税金資産
131,823 143,068
その他
540,760 497,839
投資その他の資産合計
850,961 852,477
固定資産合計
4,556,563 4,980,780
資産合計
負債の部
流動負債
223,627 81,209
買掛金
20,000
短期借入金 -
98,621 142,630
未払金
223,933 227,529
未払法人税等
※ 202,633
259,544
その他
825,726 654,002
流動負債合計
固定負債
163,649 186,787
株式給付引当金
※ 97,052
54,653
その他
218,303 283,839
固定負債合計
1,044,029 937,842
負債合計
純資産の部
株主資本
254,259 254,259
資本金
224,259 224,259
資本剰余金
3,844,949 4,372,694
利益剰余金
△ 818,446 △ 812,506
自己株式
3,505,021 4,038,706
株主資本合計
新株予約権 4,743
-
2,769 4,230
非支配株主持分
3,512,533 4,042,937
純資産合計
4,556,563 4,980,780
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 4,541,242
4,968,885
売上高
※２ 2,412,230 ※２ 1,818,396
売上原価
2,556,655 2,722,846
売上総利益
※３ ,※４ 1,635,934 ※３ ,※４ 1,694,323
販売費及び一般管理費
920,720 1,028,522
営業利益
営業外収益
22 47
受取利息
10,087 16,896
為替差益
3,200
助成金収入 -
8,740 7,671
補助金収入
1,390 1,390
受取ロイヤリティー
795 1,627
その他
24,236 27,633
営業外収益合計
営業外費用
2 448
支払利息
361
-
創立費償却
363 448
営業外費用合計
944,593 1,055,708
経常利益
特別利益
※５ - ※５ 4,743
新株予約権戻入益
4,743
特別利益合計 -
944,593 1,060,451
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 319,720 371,708
△ 10,923 △ 35,497
法人税等調整額
308,796 336,210
法人税等合計
635,796 724,240
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,461
△ 230
帰属する当期純損失（△）
636,027 722,779
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
635,796 724,240
当期純利益
635,796 724,240
包括利益
（内訳）
636,027 722,779
親会社株主に係る包括利益
1,461
非支配株主に係る包括利益 △ 230
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 254,259 224,259 3,415,181 △ 825,158 3,068,542 4,743 - 3,073,285
当期変動額
剰余金の配当
△ 206,259 △ 206,259 △ 206,259
親会社株主に帰属する
636,027 636,027 636,027
当期純利益
自己株式の処分 6,711 6,711 6,711
株主資本以外の項目の
2,769 2,769
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 429,767 6,711 436,479 - 2,769 439,248
当期末残高 254,259 224,259 3,844,949 △ 818,446 3,505,021 4,743 2,769 3,512,533
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
254,259 224,259 3,844,949 △ 818,446 3,505,021 4,743 2,769 3,512,533
会計方針の変更による
23,175 23,175 23,175
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
254,259 224,259 3,868,124 △ 818,446 3,528,196 4,743 2,769 3,535,708
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 232,041 △ 232,041 △ 232,041
親会社株主に帰属する
722,779 722,779 722,779
当期純利益
自己株式の処分 5,940 5,940 5,940
連結範囲の変動 13,832 13,832 13,832
株主資本以外の項目の
△ 4,743 1,461 △ 3,281
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 504,569 5,940 510,509 △ 4,743 1,461 507,228
当期末残高 254,259 224,259 4,372,694 △ 812,506 4,038,706 - 4,230 4,042,937
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
944,593 1,060,451
税金等調整前当期純利益
75,943 61,855
減価償却費
231,991 193,105
ソフトウエア償却費
27,921 29,077
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 47
為替差損益（△は益） △ 10,390 △ 16,896
補助金収入 △ 8,740 △ 7,671
2 448
支払利息及び社債利息
新株予約権戻入益 - △ 4,743
売上債権の増減額（△は増加） △ 511,959 △ 107,514
28,527
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 41,263
198,991
仕入債務の増減額（△は減少） △ 143,221
49,550
未払金の増減額（△は減少） △ 57,859
46,813
△ 73,354
その他
965,812 999,775
小計
利息及び配当金の受取額 22 25
8,740 64,220
補助金の受取額
利息の支払額 △ 2 △ 448
△ 224,219 △ 369,723
法人税等の支払額
750,353 693,848
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 153,000 △ 156,000
156,000 156,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 69,332 △ 72,767
無形固定資産の取得による支出 △ 199,976 △ 240,633
投資有価証券の取得による支出 △ 56,700 -
1,650
関係会社株式の売却による収入 -
出資金の払込による支出 △ 105,220 -
敷金の差入による支出 △ 138,409 △ 1,280
76,040 83,372
敷金の回収による収入
1,148
△ 4,419
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 493,367 △ 230,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000 100,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 - △ 10,000
3,000
非支配株主からの払込みによる収入 -
△ 206,341 △ 232,020
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 183,341 △ 142,020
73,644 321,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,972,330 2,045,974
- △ 79,895
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 2,045,974 ※ 2,287,747
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 フィッティングクラウド株式会社
前連結会計年度において連結子会社でありましたEMC Healthcare株式会社は、2022年７月１日付で当社の株式保
有割合が低下し関連会社となったため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称 EMC Healthcare株式会社
当連結会計年度より、EMC Healthcare株式会社は、当社の株式保有割合が低下し関連会社となったことにより、
持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるフィッティングクラウド株式会社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており
ます。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 3～ 6年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか
大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
創立費
支出時に全額費用として処理しております。
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（４）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① ソフトウエア
画像ファイリングシステム「Claio」や文書管理システム「DocuMaker」などの医療システム及び自治体・公社
等をメインターゲットとする文書管理システム「DocuMaker Office」など、自社開発のソフトウエアの販売に係
る取引であります。ソフトウエアについては、システム導入の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判
断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生
割合（インプット法）により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。
② ハードウエア
当社グループの製品であるソフトウエアの販売に付随して発生する、サーバやPCなど市販のハードウエア製品
等の販売に係る取引であります。製品等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており
ます。
③ サポート等
ソフトウエアの新規導入後、継続して提供する保守サービス等に係る取引であります。当社グループの製品は
医療機関にあっても自治体等においても重要な情報を管理することが多いことから、ユーザーと保守契約を締結
しております。この契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められた
サービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められた
サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
④ その他
受託開発、SE作業等に係る取引であります。当社グループは、医療及び医療システムに関する知識やノウハ
ウ、経験を活かし、受託開発やSE作業等を請け負うことがあります。受託開発等については、作業の進捗に従っ
て履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについ
ては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
インプット法に基づく売上高 1,256,271千円
（うち、当連結会計年度末において進行中の案件の売上高 251,488千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見
積りについては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。
原価総額の見積りは、案件ごとの規模及び複雑性を勘案した上で、顧客の要求仕様に基づき、プロジェクト
マネジメント及びシステム構築・連携に関する専門的な知識と経験を有する担当部長により個別に行っており
ます。
収益認識の基礎となる原価総額の見積りにおける主要な仮定は、開発・導入作業に伴い発生が見込まれる工
数及び外注費等であり、その見積りに関しては、一定の不確実性を伴うため、業務内容の変更や追加業務の発
生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点としては、ソフトウエア及び受託開発等において、従来は原則一時点で収益を認識しており
ましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、期間のごく短い契約を除き、一定期間にわたり収益
を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っ
ておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は216,572千円増加し、売上原価は39,099千円増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ177,472千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は23,175千円
増加しております。
１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（２）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議
の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改め
て検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」と
「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
「補助金収入」△8,740千円、「補助金の受取額」8,740千円として組み替えております。
（追加情報）
（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的
な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対し
て市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議
しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債と
して連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式
として表示しております。前連結会計年度末における計上額は130,217千円、株式数は168,800株、当連結会計年度末
における計上額は124,277千円、株式数は161,100株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※ 契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
流動負債「その他」 63,092 千円
固定負債「その他」 40,375 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
2,729 千円 292 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 784,611 千円 802,806 千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
27,069 千円 39,016 千円
※５ 新株予約権戻入益
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効を見
込んだ取り崩しによるものであります。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,608,800 - - 26,608,800
合計 26,608,800 - - 26,608,800
自己株式
普通株式（注）１．２ 1,003,875 - 8,700 995,175
合計 1,003,875 - 8,700 995,175
（注）１．自己株式の普通株式数の減少8,700株は、従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少であります。
２．自己株式数の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式が、それぞれ177,500株及び168,800株含まれております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 4,743
（親会社） としての新株予約権
合計 - - - - - 4,743
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月26日
普通株式 141,803 5.50 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年８月12日
普通株式 64,456 2.50 2021年６月30日 2021年９月13日
取締役会
（注）１．2021年３月26日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式（自己株式）に対する配当金976千円が含まれております。
２．2021年８月12日取締役会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式（自己株式）に対する配当金435千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 154,694 利益剰余金 6.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
（注）2022年３月29日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式（自己株式）に対する配当金1,012千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,608,800 - - 26,608,800
合計 26,608,800 - - 26,608,800
自己株式
普通株式（注）１．２ 995,175 - 7,700 987,475
合計 995,175 - 7,700 987,475
（注）１．自己株式の普通株式数の減少7,700株は、従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少であります。
２．自己株式数の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式が、それぞれ168,800株及び161,100株含まれております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - -
（親会社） としての新株予約権
合計 - - - - - -
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月29日
普通株式 154,694 6.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年８月９日
普通株式 77,347 3.00 2022年６月30日 2022年９月９日
取締役会
（注）１．2022年３月29日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式（自己株式）に対する配当金1,012千円が含まれております。
２．2022年８月９日取締役会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式（自己株式）に対する配当金492千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月28日
普通株式 167,585 利益剰余金 6.50 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
（注）2023年３月28日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式（自己株式）に対する配当金1,047千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 2,171,974千円 2,413,747千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △126,000 △126,000
現金及び現金同等物 2,045,974 2,287,747
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 87,473 149,390
１年超 125,854 399,892
合計 213,328 549,283
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については、事業計画に
基づき必要な運転資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバ
ティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生
じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、買掛金は、流動性リスクに晒されてお
ります。
短期借入金は、固定金利にて調達しており、主に運転資金に係る資金調達であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部門が取引先等の状況を定期
的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、担当部門と連携することで回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、管理部門が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
敷金 237,728 238,378 650
資産計 237,728 238,378 650
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」
については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
（*2）下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中に含まれ
ておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式（投資有価証券） 56,700
出資金（投資その他の資産の「その他」） 115,620
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
敷金 158,234 156,866 △1,368
資産計 158,234 156,866 △1,368
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現
金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
（*2）市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のと
おりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式（投資有価証券） 56,700
出資金（投資その他の資産の「その他」） 133,320
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
-
現金及び預金 2,171,974 - -
-
受取手形及び売掛金 1,218,805 - -
敷金 78,015 58,049 101,663 -
58,049
合計 3,468,795 101,663 -
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
-
現金及び預金 2,413,747 - -
受取手形 32,380 - - -
-
売掛金 1,052,240 - -
敷金 18,571 139,663 - -
139,663
合計 3,516,939 - -
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（注）２．その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
-
短期借入金 20,000 - -
-
合計 20,000 - -
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
・時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル２
レベル１ レベル３ 合計
敷金 - 156,866 - 156,866
合計 - 156,866 - 156,866
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載をしておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,700千円）については、市場価格のない株式等のため、記載をしてお
りません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2020年
第５回新株予約権
会社名 株式会社ファインデックス
同社役員 2名
付与対象者の区分及び人数
同社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 283,000株
（注）１
付与日 2020年２月28日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2021年４月１日
権利行使期間（注）３
至 2025年３月31日
新株予約権の数（注）３ 2,830
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 283,000株
数（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ 1,258
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,676
株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３ 資本組入額 1,676
新株予約権の行使の条件（注）３ －
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 2020年12月期から2022年12月期までのいずれかの連結会計年度において、連結営業利益の額が1,115百万円
を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。連結営業利益の額の判定においては、当
社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に
おける連結営業利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれ
を除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる連結営業利益の額が適用される。国
際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指
標を取締役会にて定めるものとする。
② 本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要す
る。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2023年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2020年
第５回新株予約権
会社名 株式会社ファインデックス
権利確定前 （株）
前事業年度末 283,000
-
付与
283,000
失効
-
権利確定
未確定残 -
権利確定後 （株）
-
前事業年度末
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
② 単価情報
2020年
第５回新株予約権
会社名 株式会社ファインデックス
権利行使価格 （円） 1,258
-
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な評価単価 （円） 14,068
（注）ストック・オプションの権利確定数の見積もり方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効
数を見積もっております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 12,651千円 13,346千円
減価償却費 37,511 35,027
株式給付引当金 49,913 56,970
税務上の繰越欠損金（注）２ 25,320 2,281
17,563 33,431
その他
繰延税金資産小計 142,960 141,056
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△25,320 -
△2,192 -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △27,512 -
繰延税金資産合計 115,448 141,056
繰延税金負債
△938 △1,220
前払労働保険料
繰延税金負債合計 △938 △1,220
繰延税金資産の純額 114,509 139,836
（注）１．繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、EMC
Healthcare株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） - - - - - 25,320 25,320
評価性引当額 - - - - - △25,320 △25,320
繰延税金資産 - - - - - - -
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※2） - - - - - 2,281 2,281
評価性引当額 - - - - - - -
（※3）
繰延税金資産 - - - - - 2,281
2,281
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※3）税務上の繰越欠損金2,281千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。
当該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額
回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.50％ -
（調整）
評価性引当額の増減 2.25 -
その他 △0.06 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.69 -
（注）当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率等との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム開発事業 ヘルステック事業
収益認識の時期
一時点で認識する収益 1,832,165 46,007 1,878,173
一定期間にわたり認識する収益 2,639,822 23,246 2,663,069
顧客との契約から生じる収益 4,471,988 69,253 4,541,242
外部顧客への売上高 4,471,988 69,253 4,541,242
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム開発事業 ヘルステック事業
サービスの種類別
ソフトウエア 2,631,736 － 2,631,736
ハードウエア 285,619 － 285,619
サポート等 1,367,122 － 1,367,122
その他 187,510 69,253 256,764
顧客との契約から生じる収益 4,471,988 69,253 4,541,242
外部顧客への売上高 4,471,988 69,253 4,541,242
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,218,805
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,084,621
契約資産（期首残高） 38,770
契約資産（期末残高） 276,637
契約負債（期首残高） 120,822
契約負債（期末残高） 103,467
契約資産は、主にソフトウエア及び受託開発等について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかか
る未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及
び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当連結会計年度において、契約資産の増加は主として年度をまたぐソフトウエア及び受託開発等の増加、大型
案件の発生により生じたものであります。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との保守サービス等について、顧客から受け取っ
た前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,268千円
であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,167,916千円であります。当社及び
連結子会社は、当該残存履行義務について、概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当
該残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１
年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事
業の内容は以下のとおりであります。
（システム開発事業）
医療システムの開発販売及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発販売
（ヘルステック事業）
医療機器の開発販売及び医療機関経営コンサルティング、医療データの分析、データヘルス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、報告セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「システム開発事業」セグメントの外部顧客に対す
る売上高が211,326千円増加し、セグメント利益が173,943千円増加しております。同様に、当連結会計年度の
「ヘルステック事業」セグメントの外部顧客に対する売上高が5,246千円増加し、セグメント損失が3,528千円減
少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
システム ヘルステック
（注）１
（注）２
開発事業 事業
売上高
4,919,669 49,215 4,968,885 4,968,885
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
2,970 2,970
- △ 2,970 -
又は振替高
4,922,640 49,215 4,971,856 4,968,885
計 △ 2,970
1,137,726 920,720 920,720
セグメント利益又は損失（△） △ 217,006 -
4,398,754 262,651 4,661,405 4,556,563
セグメント資産 △ 104,842
その他の項目
271,634 36,300 307,935 307,935
減価償却費 -
有形固定資産及び
217,956 33,186 251,142 251,142
-
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
システム ヘルステック
（注）１
（注）２
開発事業 事業
売上高
4,471,988 69,253 4,541,242 4,541,242
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,485 1,485
- △ 1,485 -
又は振替高
4,473,474 69,253 4,542,727 4,541,242
計 △ 1,485
1,233,811 1,028,522 1,028,522
セグメント利益又は損失（△） △ 205,288 -
4,773,661 207,118 4,980,780 4,980,780
セグメント資産 -
その他の項目
223,023 31,937 254,960 254,960
減価償却費 -
有形固定資産及び
282,426 25,846 308,273 308,273
-
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本電気株式会社 591,114 システム開発事業
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産 136円84銭 157円63銭
１株当たり当期純利益 24円84銭 28円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 636,027 722,779
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
636,027 722,779
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,608,544 25,617,486
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
2020年２月25日開催の取締役会決 2020年２月25日開催の取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
議による第5回新株予約権 議による第5回新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
新株予約権の数 2,830 個 新株予約権の数 2,830 個
潜在株式の概要
（普通株式 283,000株） （普通株式 283,000株）
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前連結会
計年度において173,881株、当連結会計年度において164,939株含めております。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、5.72円、4.81円増
加しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高（千円） 当期末残高（千円） 平均利率（％） 返済期限
短期借入金 20,000 － 0.045 －
合計 20,000 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,264,576 2,233,641 2,999,658 4,541,242
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 381,314 481,236 523,386 1,060,451
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） 258,717 319,996 349,751 722,779
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 10.10 12.49 13.65 28.21
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 10.10 2.39 1.16 14.56
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,144,846 2,407,533
現金及び預金
25,547 32,380
受取手形
※ 1,181,645 ※ 1,051,313
売掛金
276,637
契約資産 -
113,720 165,417
商品及び製品
12,992 3,975
仕掛品
142,747 146,612
原材料及び貯蔵品
15,438 21,433
前払費用
※ 15,642 ※ 15,311
その他
3,652,581 4,120,615
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,730 50,709
建物
880 218
車両運搬具
41,281 51,588
工具、器具及び備品
69,893 102,517
有形固定資産合計
無形固定資産
217,538 251,005
ソフトウエア
148,000 111,000
製造ノウハウ
344 344
その他
365,882 362,349
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,700 56,700
投資有価証券
7,000 7,000
関係会社株式
100,000
関係会社社債 -
115,620 133,320
出資金
236,757 158,234
敷金
14,065 12,516
長期前払費用
157,854 192,185
繰延税金資産
2,055 907
その他
△ 100,000 -
貸倒引当金
590,053 560,864
投資その他の資産合計
1,025,828 1,025,731
固定資産合計
4,678,409 5,146,346
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
223,627 81,209
買掛金
※ 97,368 ※ 151,882
未払金
64,672 66,641
未払費用
223,810 227,477
未払法人税等
103,552 47,156
未払消費税等
51,192 62,350
前受金
24,387 24,205
預り金
120
-
その他
788,611 661,042
流動負債合計
固定負債
54,526 40,375
長期前受金
56,548
長期預り金 -
163,649 186,787
株式給付引当金
127 129
その他
218,303 283,839
固定負債合計
1,006,914 944,881
負債合計
純資産の部
株主資本
254,259 254,259
資本金
資本剰余金
224,259 224,259
資本準備金
224,259 224,259
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,006,679 4,535,453
繰越利益剰余金
4,006,679 4,535,453
利益剰余金合計
自己株式 △ 818,446 △ 812,506
3,666,751 4,201,464
株主資本合計
4,743
新株予約権 -
3,671,494 4,201,464
純資産合計
4,678,409 5,146,346
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 4,924,598 ※１ 4,487,352
売上高
※１ 2,411,334 ※１ 1,821,643
売上原価
2,513,264 2,665,709
売上総利益
※１ ,※２ 1,565,885 ※１ ,※２ 1,638,122
販売費及び一般管理費
947,378 1,027,587
営業利益
営業外収益
22 24
受取利息
※１ 45 ※１ 45
有価証券利息
10,087 16,896
為替差益
8,740 7,671
補助金収入
※１ 3,085 ※１ 4,213
その他
21,980 28,852
営業外収益合計
969,359 1,056,439
経常利益
特別利益
※３ - ※３ 4,743
新株予約権戻入益
4,743
特別利益合計 -
969,359 1,061,182
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 319,597 368,044
△ 22,208 △ 44,501
法人税等調整額
297,389 323,542
法人税等合計
671,969 737,639
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 254,259 224,259 224,259 3,540,969 3,540,969 △ 825,158 3,194,329
当期変動額
剰余金の配当
△ 206,259 △ 206,259 △ 206,259
当期純利益 671,969 671,969 671,969
自己株式の処分 6,711 6,711
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - 465,710 465,710 6,711 472,421
当期末残高 254,259 224,259 224,259 4,006,679 4,006,679 △ 818,446 3,666,751
新株予約権 純資産合計
当期首残高 4,743 3,199,072
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,259
当期純利益 671,969
自己株式の処分 6,711
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - 472,421
当期末残高 4,743 3,671,494
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
254,259 224,259 224,259 4,006,679 4,006,679 △ 818,446 3,666,751
会計方針の変更による累積的
23,175 23,175 23,175
影響額
会計方針の変更を反映した当期
254,259 224,259 224,259 4,029,854 4,029,854 △ 818,446 3,689,926
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 232,041 △ 232,041 △ 232,041
当期純利益 737,639 737,639 737,639
自己株式の処分
5,940 5,940
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - 505,598 505,598 5,940 511,538
当期末残高
254,259 224,259 224,259 4,535,453 4,535,453 △ 812,506 4,201,464
新株予約権 純資産合計
当期首残高
4,743 3,671,494
会計方針の変更による累積的
23,175
影響額
会計方針の変更を反映した当期
4,743 3,694,669
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 232,041
当期純利益 737,639
自己株式の処分
5,940
株主資本以外の項目の当期変
△ 4,743 △ 4,743
動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,743 506,795
当期末残高
- 4,201,464
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 3～ 6年
工具、器具及び備品 2～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大き
い額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
（１）ソフトウエア
画像ファイリングシステム「Claio」や文書管理システム「DocuMaker」などの医療システム及び自治体・公社
等をメインターゲットとする文書管理システム「DocuMaker Office」など、自社開発のソフトウエアの販売に係
る取引であります。ソフトウエアについては、システム導入の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判
断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生
割合（インプット法）により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。
（２）ハードウエア
当社の製品であるソフトウエアの販売に付随して発生する、サーバやPCなど市販のハードウエア製品等の販売
に係る取引であります。製品等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
（３）サポート等
ソフトウエアの新規導入後、継続して提供する保守サービス等に係る取引であります。当社の製品は医療機関
にあっても自治体等においても重要な情報を管理することが多いことから、ユーザーと保守契約を締結しており
ます。この契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス
提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス
提供期間にわたり収益を認識しております。
（４）その他
受託開発、SE作業等に係る取引であります。当社は、医療及び医療システムに関する知識やノウハウ、経験を
活かし、受託開発やSE作業等を請け負うことがあります。受託開発等については、作業の進捗に従って履行義務
が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積
原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
インプット法に基づく売上高 1,237,941
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報について、連結財務諸表「注記事項（重要な会
計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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２．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損の兆候がある固定資産の計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 8,899 9,294
無形固定資産 148,000 111,000
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。当事業年度末ではヘルステック事業資産グルー
プに減損の兆候が存在すると識別されましたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該資産グループの帳簿
価額を上回るため減損損失は計上しておりません。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画を基礎として算出してお
り、この中期経営計画は、販売台数予測による売上高及び利益予測、人件費、材料費、外注加工費といった経費
予測など重要な仮定を用いております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識については慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状
況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において、減損損失の計上が
必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点としては、ソフトウエア及び受託開発等において、従来は原則一時点で収益を認識してお
りましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、期間のごく短い契約を除き、一定期間にわたり
収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業
年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、当事業年度の売上高は216,242千円増加し、売上原価は38,770千円増加し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益はそれぞれ177,472千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は23,175千円増
加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ5.72円、4.81円増加しております。なお、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 808千円 873千円
短期金銭債務 4,033 16,272
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高 33,552千円 54,223千円
営業取引以外の取引高 945 1,245
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度41％、当事業年度43％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 769,256 千円 791,422 千円
109,188 110,167
旅費交通費
42,496 33,470
減価償却費
※３．新株予約権戻入益
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効を見込ん
だ取り崩しによるものであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 12,651千円 13,346千円
減価償却費 46,620 57,597
貸倒引当金 30,500 -
関係会社社債評価損 - 30,500
株式給付引当金 49,913 56,970
長期預り金 - 17,247
19,107 17,744
その他
繰延税金資産合計 158,793 193,405
繰延税金負債
△938 △1,220
前払労働保険料
繰延税金負債合計 △938 △1,220
繰延税金資産純額 157,854 192,185
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
当事業年度（2022年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期 当期 当期 減価償却 期末
当期首 当期末
区分 資産の種類
残高 残高
増加額 減少額 償却額 累計額 取得原価
建物 27,730 32,318 - 9,339 50,709 35,189 85,899
車両運搬具 880 - - 661 218 3,239 3,458
有形固定資産
工具、器具及び備品 41,281 45,479 0 35,173 51,588 125,456 177,044
計 69,893 77,798 0 45,174 102,517 163,885 266,402
ソフトウエア 217,538 229,616 234 195,915 251,005 3,156,611 3,407,617
製造ノウハウ 148,000 - - 37,000 111,000 74,000 185,000
無形固定資産
その他 344 - - - 344 - 344
計 365,882 229,616 234 232,915 362,349 3,230,611 3,592,961
（注）１．建物、工具、器具及び備品の当期増加額は、主に本社移転によるものであります。
２．ソフトウエア（市場販売目的）の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、Claio 60,241千円、REMORA
14,640千円、DocuMaker 78,266千円、C-Scan 24,381千円、PDI＋MoveBy 6,526千円、ProRad 15,742千円、GAP
16,448千円、患者横断ポータル 1,389千円、次世代患者案内システム 8,952千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 100,000 - 100,000 -
株式給付引当金 163,649 29,999 6,861 186,787
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 12月末日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。
https://findex.co.jp
公告掲載方法
ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告ができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款
に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日四国財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日四国財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第38期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月12日関東財務局長に提出
第38期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
第38期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年３月30日四国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（５）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年８月９日関東財務局長に提出
第38期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月28日
株式会社ファインデックス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
川 合 弘 泰
公 認 会 計 士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
越 智 慶 太
公 認 会 計 士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ファインデックスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ファインデックス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重 当監査法人は、一定期間にわたり認識する売上の期間帰
要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び 属に係る原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、
費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）（原価総額 主として以下の監査手続を実施した。
の見積りに基づくインプット法による収益認識） に記載の (1)内部統制の評価
とおりソフトウエア及び受託開発等に関して、期間のごく まず、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解したうえ
短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積るこ で、一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価
とにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用 総額の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の
している。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対 評価手続を実施した。
する実際発生割合（インプット法）により算出している。 (2)原価総額の見積りの合理性の評価
当連結会計年度の売上高4,541,242千円のうち、当連結 その上で、
会計年度末において進行中の案件について、一定の期間に ● 当連結会計年度に完了した案件について、当初の原価
わたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上し 総額の見積りと実際の発生原価とを比較し差異の内容や
たソフトウエア及び受託開発に係る売上高は251,488千円 要因を検討することにより見積りの精度を評価した。ま
である。 た、差異の要因が進行中の案件に係る原価総額の見積り
ソフトウエア及び受託開発に係る原価総額の見積りは、 に反映されていることを確かめた。
案件ごとの規模及び複雑性を勘案した上で、顧客の要求仕 ● 当連結会計年度末において進行中の案件について、契
様に基づき、プロジェクトマネジメント及びシステム構 約額の金額的な重要性等に基づき抽出した案件に対し
築・連携に関する専門的な知識と経験を有する担当部長に て、以下を実施した。
より個別に行われている。 ① 契約内容を閲覧し、一定の期間にわたり履行義務を
ソフトウエア及び受託開発に係る収益認識の基礎となる 充足し収益を認識する要件を満たしているか評価し
原価総額の見積りにおける主要な仮定は、開発・導入作業 た。
に伴い発生が見込まれる工数及び外注費等であり、その見 ② 原価総額について、社内管理資料と照合した。
積りに際しては、不確実性を伴うとともに、経営者による ③ 実際発生原価について、
判断が重要な影響を及ぼす。 - 予定原価との差異分析を実施した。
以上により、当監査法人は一定期間にわたり認識する売
- 外注費は、外部証憑と突合した。
上の期間帰属に係る原価総額の見積りを監査上の主要な検
- 開発部門・営業部門の日報や活動実績の確認、担
討事項に該当するものと判断した。
当者へのヒアリングなどの進捗実態の確認を行っ
た。
④ 進捗度について、原価発生率と経過期間割合との差
異比較分析を実施した。
⑤ インプット法の再計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファインデックスの
2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ファインデックスが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年3月28日
株式会社ファインデックス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
川 合 弘 泰
公 認 会 計 士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
越 智 慶 太
公 認 会 計 士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ファインデックスの2022年1月1日から2022年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファインデックスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係
る原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社ファインデックス(E25283)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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