株式会社ジェイ・エス・ビー 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月28日
【会社名】 株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】 J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 雅彦
【本店の所在の場所】 京都市下京区因幡堂町655番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経営財務統括部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区因幡堂町655番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経営財務統括部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 199,656,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ジェイ・エス・ビー 東京本部
（東京都新宿区西新宿一丁目６番１号）
株式会社ジェイ・エス・ビー 名古屋支社
（名古屋市中村区名駅四丁目27番６号）
株式会社ジェイ・エス・ビー 大阪支社
（大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/11
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 47,200株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
（注）１ 2023年３月28日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 47,200株 199,656,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 47,200株 199,656,000 －
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
4,230 － 100株 2023年４月19日 － 2023年４月19日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ジェイ・エス・ビー 経営管理部 京都市下京区因幡堂町655番地
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 京都支店 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町10
2/11
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
199,656,000 － 199,656,000
（注） 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額199,656,000円につきましては、2023年４月19日以降の諸費用支払い等の運転資金に充
当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要（2023年３月28日現在）
割当予定先① 割当予定先②
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株
名称
員報酬ＢＩＰ信託口） 式付与ＥＳＯＰ信託口）
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 向原 敏和
資本金 10,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5％
主たる出資者及びその出 日本生命保険相互会社 33.5％
資比率 明治安田生命保険相互会社 10.0％
農中信託銀行株式会社 10.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係（2023年３月28日現在）
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出資者であ
技術又は取引関係
る三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。
3/11
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
（役員報酬ＢＩＰ信託・株式付与ＥＳＯＰ信託の内容）
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員
報酬ＢＩＰ信託契約（以下「ＢＩＰ信託契約」といい、ＢＩＰ信託契約に基づき設定される信託を「ＢＩＰ信託」と
いいます。）、及び株式付与ＥＳＯＰ信託契約（以下、「ＥＳＯＰ信託契約」といい、ＥＳＯＰ信託契約に基づき設
定される信託を「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を締結し、ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託を設定します。
また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する覚書を締結し、日本マスター
トラスト信託銀行株式会社は、共同受託者としてＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託に係る信託事務を行い、信託財産の保
管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、割当予定先はそれぞれ「日本マスター
トラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口）」とします。
※概要
ＢＩＰ信託とは、取締役の役位及び業績目標の達成度等により当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭
（以下「当社株式等」といいます。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。
ＢＩＰ信託は、取締役（社外取締役・国内非居住者を除きます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とし
て、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、予め定める株式交付規程に基づき当社取締役に交付等を行うと見込まれる数の当社株
式を、当社からの第三者割当によって取得します。
ＥＳＯＰ信託とは、従業員に対してインセンティブプランとして、当社株式等の交付等を行う制度です。
ＥＳＯＰ信託は、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出す
ることにより信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、予め定め
る株式交付規程に基づき当社従業員に交付等を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取
得します。
信託管理人は、(1)弁護士、公認会計士その他の専門実務家（委託者が顧問契約を締結している者を除きます。）
であること、(2)委託者、その役員、重要な管理職（以下「役員等」といいます。）、役員等であった者、又はそれ
らの者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であることを要件としており、いずれの要件にも該当する
者として、委託者である当社と受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が協議の上、公認会計士を選任しておりま
す。なお、各信託契約は、信託管理人による内容の確認を得ております。
また、第三者割当につきましては、有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社との間で締結予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。
各信託は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が取得した当社株式は、各信託契約に基づき、信託期間内において、株式交付規
程に基づき受益者となった者に対して交付が行われます。
各信託は各信託契約及び株式交付規程に従い、一定の受益者要件を充足する制度対象者に対して、当社株式等の交
付等を行います。また、信託財産に属する当社株式に係る議決権行使につきましては、ＢＩＰ信託の場合には、信託
期間を通じ、議決権を行使しないものとし、ＥＳＯＰ信託の場合には、信託管理人の指図に従い、受託者は当社株式
の議決権を行使します。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、分担して各信託の財産管理業務を実施
します。その具体的な分担につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、各信託についてのスキーム管理並びに
当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、各信託の
実行に伴い生じる、「信託財産・指図書等の受渡業務、信託財産の運用の執行、信託財産の保管・決済、信託財産に
関する租税・報酬・諸費用の支払い及び信託の計算、信託財産に係る源泉徴収事務」（以下「具体的信託事務」とい
います。）について担当します。
この具体的信託事務を日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行う旨は、当社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び信託管理人にて合意することにより実施されることを確認しており、日
本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と、共同受託者としてその業務を実施しま
す。また、本合意に基づき、信託財産の保管・決済は日本マスタートラスト信託銀行株式会社が実施することから、
割当予定先の信託財産の名義につきましては受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ではなく、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社とします。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、本制度において生じる信託の財産管理業務につい
ても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体制が構築できるた
めです。
4/11
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
（参考）本制度の概要
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 （ＢＩＰ信託）取締役に対するインセンティブの付与
（ＥＳＯＰ信託）当社従業員に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 （ＢＩＰ信託）取締役のうち受益者要件を充足する者
（ＥＳＯＰ信託）当社従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託契約日 2023年４月14日（予定）
⑧ 信託の期間 2023年４月14日～2027年３月31日（予定）
⑨ 制度開始日 2023年４月14日（予定）
⑩ 議決権行使 （ＢＩＰ信託）行使しないものとします。
（ＥＳＯＰ信託）信託管理人が指図を行い議決権を行使します。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 取得株式の総額 （ＢＩＰ信託）149,742,000円
（ＥＳＯＰ信託）49,914,000円
⑬ 株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
※各信託から受益者に交付を行う予定の株式の総数
47,200株（下記「ｄ 割り当てようとする株式の数」と同数です。）
（内訳）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口） ：35,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）：11,800株
＜本信託の仕組み＞
・ＢＩＰ信託
① 当社は、ＢＩＰ信託の導入に関して、株主総会において、役員報酬の決議を得ております。
② 当社は、取締役会の決議により、本制度に関する規程として株式交付規程を制定します。
③ 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で報酬の原資となる金銭を信託し、受益者要件を充足する取
締役を受益者とするＢＩＰ信託を設定します。
④ ＢＩＰ信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）
から取得します。ＢＩＰ信託が取得する株式数は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。
⑤ ＢＩＰ信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が支払われます。
5/11
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
⑥ ＢＩＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 株式交付規程に従い、信託期間中、取締役の役位及び業績目標等の達成度等に応じ、取締役にポイントが付与
され、当該ポイントを累積します。取締役は、受益者要件を満たした場合に、付与されたポイント数の一定割
合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従
い、信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を受領します。
⑧ 信託期間の満了時に生じた残余株式は、本制度又はこれと同種のインセンティブ・プランとして本信託を継続
利用する場合には、取締役に対する交付の対象となります。信託期間の満了によりＢＩＰ信託を終了する場合
には、ＢＩＰ信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得したうえで、その消却を行
う予定です。
⑨ 信託期間満了時に生じたＢＩＰ信託内の当社株式に係る配当の残余は、ＢＩＰ信託を継続利用する場合には、
株式取得資金として活用されます。信託期間満了によりＢＩＰ信託を終了する場合には、信託費用準備金を超
過する部分については、当社及び取締役と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
・ＥＳＯＰ信託
① 当社は、ＥＳＯＰ信託の導入に際して株式交付規程を制定します。
② 当社は金銭を信託し、受益者要件を充足する対象従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定します。
③ ＥＳＯＰ信託は、信託管理人の指図に従い、②で拠出された金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付す
ると見込まれる数の当社株式を当社（自己株式処分）から取得します。
④ ＥＳＯＰ信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が支払われます。
⑤ ＥＳＯＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行
使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑥ 株式交付規程に従い、信託期間中、対象従業員は、受益者要件を充たした場合に、付与されたポイント数の一
定の割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定
めに従い、信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を受領します。
⑦ 信託期間の満了時に生じた残余株式は、本制度又はこれと同種のインセンティブ・プランとして本信託を継続
利用する場合には、対象従業員に対する交付の対象となります。信託期間の満了により本信託を終了する場合
には、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得したうえで、その消却を行う予
定です。
⑧ 信託期間満了時に生じた本信託内の当社株式に係る配当の残余は、本信託を継続利用する場合には、株式取得
資金として活用されます。信託期間満了により本信託を終了する場合には、信託費用準備金を超過する部分に
ついては、当社及び取締役と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
ｃ 割当予定先の選定理由
6/11
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
当社は、ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の導入にあたっては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、当社
との証券代行業務等の取引関係及び手続コスト等を総合的に判断した結果、ＢＩＰ信託契約及びＥＳＯＰ信託契約
を締結することといたしました。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づき、
共同受託者として各信託の事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社
が行うことから、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が割当予定先として選定されることになります。
ｄ 割り当てようとする株式の数
47,200株
（内訳）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口） ：35,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）：11,800株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）及び日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、本信託契約及び株式交付規程に従い、当社株式等を、一定の受
益者要件を満たす取締役または従業員へ交付等することになっております。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、払込みに要する資金に相当する金銭として、当社から各信託に拠出される当初信託金を、処分期日にお
いて信託財産内に保有する予定である旨、各信託契約により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、割り当てられた当社株
式に係る議決権行使について、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとし、日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に
対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と
何らかの関係を有しているか否かにつきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社のホームページ及び
ディスクロージャー誌の公開情報に基づき調査、確認しております。また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法
的な責任を超えた不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体の
いずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことにつきましては、本信託契約において
確約をしております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締
役会決議の前営業日（2023年３月27日）の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である4,230円として
おります。取締役会決議の前営業日の当社株式の終値を採用することにいたしましたのは、取締役会決議直前の市
場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。
なお、上記払込金額につきましては、当社の監査役全員（３名、うち２名は社外監査役）が、特に有利な払込金
額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に当社取締役及び従業員に交付を行うと見込まれる
株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.44％（小数点第３位を四捨五入、2022年10月31日現在
の総議決権個数104,798個に対する割合0.45％）となります。
また、本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い当社取締役及び従業員に交付が行われ
ることから、流通市場への影響は軽微であると考えており、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると判断して
おります。
7/11
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
岡 靖子 京都市北区 3,593 34.29 3,593 34.14
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
722 6.89 722 6.86
株式会社（信託口） 号
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目4-10 719 6.87 719 6.83
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 609 5.81 609 5.79
（信託口）
株式会社UH Partners 2
東京都豊島区南池袋２丁目9-9 606 5.78 606 5.76
京都市北区小山下内河原町115
ＯＭインベストメント株式会社 570 5.44 570 5.41
番地
BNP PARIBAS
33 RUE DE GASPERICH,L-5826
LUXEMBOURG/2S/JASDEC/ABERDEE
HOWALD-HESPERANGE,
N STANDARD SICAV I CLIENT
299 2.85 299 2.84
LUXEMBOURG
ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目
（常任代理人 香港上海銀行東
11-1）
京支店）
東京都港区虎ノ門２丁目3-17
森トラスト株式会社 237 2.26 237 2.25
虎ノ門２丁目タワー
AIB INTERNATIONAL CENTER
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN,
COMPANY 505019
231 2.21 231 2.20
IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目
京支店）
11-1）
京都市下京区高辻通東洞院東入
株式会社シティビルサービス 182 1.74 182 1.73
稲荷町521番地
計 － 7,770 74.15 7,770 73.82
（注）１．2022年10月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位を四捨五入して、表示しており
ます。
３．上記のほか当社保有の自己株式352,358株（2022年10月31日現在）は、割当後305,158株となります。ただ
し、2022年11月１日以降の単元未満株式の買取分は含んでおりません。
４．割当先は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」及び「日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」となるため、上記の日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（信託口）の所有株式数は増加いたしません。
５．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年10月31
日現在の総議決権数（104,798個）に本自己株式処分により増加する総議決権数（472個）を加えた数で除し
た数値です。
8/11
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
9/11
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第34期（2021年11月１日から2022年10月31日まで）2023年１月27日近畿財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第35期第１四半期（2022年11月１日から2023年１月31日まで）2023年３月14日近畿財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日（2023年３月28日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年１月27日に近畿財務局
長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年３月28
日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年３月28日）現在に
おいて変更の必要はないものと判断しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ジェイ・エス・ビー 本店
（京都市下京区因幡堂町655番地）
株式会社ジェイ・エス・ビー 東京本部
（東京都新宿区西新宿一丁目６番１号）
株式会社ジェイ・エス・ビー 名古屋支社
（名古屋市中村区名駅四丁目27番６号）
株式会社ジェイ・エス・ビー 大阪支社
（大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
10/11
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
11/11
