株式会社セイファート 有価証券報告書 第33期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第33期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セイファート |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社セイファート(E37304)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第33期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社セイファート
【英訳名】 SEYFERT LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 高志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】 03-5464-3690（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部本部長兼経理部部長 西山 一広
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】 03-5464-1490
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部本部長兼経理部部長 西山 一広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
2,615,616 2,204,720 2,284,070 2,241,984
売上高 （千円）
127,945 136,875 252,515 218,819
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
71,039 34,866 145,107 149,614
（千円）
当期純利益
70,381 32,125 148,234 154,361
包括利益 （千円）
356,558 370,684 500,918 1,037,873
純資産額 （千円）
2,069,416 2,342,291 1,879,147 1,814,762
総資産額 （千円）
396.18 411.87 556.58 785.79
１株当たり純資産額 （円）
78.93 38.74 161.23 116.64
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － －
当期純利益
17.2 15.8 26.7 57.2
自己資本比率 （％）
21.5 9.6 33.3 19.4
自己資本利益率 （％）
9.31
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
111,994 148,990 234,278 164,746
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
12,018
（千円） △ 71,630 △ 42,592 △ 89,935
キャッシュ・フロー
財務活動による
210,265
（千円） △ 135,177 △ 639,867 △ 172,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,280,569 1,563,952 1,123,188 1,037,054
（千円）
期末残高
155 149 140 141
従業員数
（名）
〔他、平均臨時雇用人員〕 〔 5 〕 〔 4 〕 〔 4 〕 〔 6 〕
（注）１．第30期から第32期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２. 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第30期から第32期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４．第30期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法
人により監査を受けております。
５．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員）は年間の平均人員を〔 〕
内に外数で記載しております。派遣美容師は含んでおりません。
６．当社は、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第33期の期首から適用してお
り、 第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
2,595,067 2,482,114 2,123,199 2,183,908 2,106,550
売上高 （千円）
158,144 128,380 145,634 242,897 203,627
経常利益 （千円）
98,987 76,341 62,087 137,603 130,920
当期純利益 （千円）
50,000 50,000 50,000 50,000 266,796
資本金 （千円）
9,000 9,000 9,000 900,000 1,320,800
発行済株式総数 （株）
318,434 376,900 420,927 540,683 1,054,255
純資産額 （千円）
2,056,118 2,053,868 2,375,271 1,910,404 1,823,238
総資産額 （千円）
35,381.66 418.78 467.70 600.76 798.19
１株当たり純資産額 （円）
2,000 2,000 2,000 20 45
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ 13 ）
10,998.65 84.82 68.99 152.89 102.06
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
15.5 18.4 17.7 28.3 57.8
自己資本比率 （％）
35.6 22.0 15.6 28.6 16.4
自己資本利益率 （％）
10.64
株価収益率 （倍） － － － －
18.2 23.6 29.0 13.1 45.4
配当性向 （％）
146 139 137 132 134
従業員数
（名）
〔他、平均臨時雇用人員〕 〔 7 〕 〔 5 〕 〔 4 〕 〔 4 〕 〔 6 〕
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
最高株価 （円） － － － － 1,650
最低株価 （円） － － － － 673
（注）１．第29期から第32期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２. 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第33期の１株当たり配当額45円(１株当たり中間配当額13円)には、上場記念配当13円が含まれております。
４．第29期から第32期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．第30期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人によ
り監査を受けております。
なお、第29期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出し
た各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく東陽監査法人の監査を受けてお
りません。
６．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員）は年間の平均人員を〔 〕
内に外数で記載しております。派遣美容師は含んでおりません。
７．当社は、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．第29期から第33期までの株主総利回り、及び比較指標については、2022年２月４日に東京証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ（現 東京証券取引所スタンダード市場）に上場したため、記載しておりません。
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９. 最高株価及び最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証
券取引所スタンダード市場）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場に
お けるものであります。なお、当社株式は2022年２月４日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
（現 東京証券取引所スタンダード市場）に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありませ
ん。
10. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第33期の期首から適用してお
り、第33期に係る 主要な経営指標等 については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社代表取締役社長 長谷川高志は、1991年３月に美容師に向けた就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊、同年７月
には「株式会社セイファート」を設立し、美容業界に向けて広告求人サービスをスタートいたしました。
1999年以降は、美容師の人材紹介及び人材派遣、日本人美容師による米国での美容室運営、及び国際美容技能認証
を行うグループ会社をそれぞれ設立して、現在の当社グループの基盤となる分野へ進出して事業範囲を拡大して参り
ました。
その後、2007年には持株会社体制に移行いたしましたが、2013年には経営管理機能の集約化を図るため、持株会社
であった「株式会社セイファートホールディングス（現在の当社）」を存続会社として国内事業関係会社を吸収合併
して現在に至っております。
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当社の沿革は下記のとおりであります。
年月 内容
当社グループの創業者である長谷川高志が美容業界専門の就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊
1991年３月
「re-quest/QJ」の出版等を目的として、株式会社セイファートを設立
1991年７月
美容学生を対象とした就職活動イベントの開催を目的として「re-quest/QJ 就職フェア」を開始
1991年７月
美容師専門の人材紹介・人材派遣業を営むことを目的として、株式会社ビーキャリアを設立（株式会社
1999年11月
セイファート100％出資）
求人サービスのエリア拡大を目的として、大阪府大阪市に西日本支社（現：関西ブランチ）設立
2003年５月
求人サービスのエリア拡大を目的として、愛知県名古屋市に東海支社（現：東海ブランチ）設立
2003年10月
日本人美容師の優秀さとホスピタリティの海外市場での具現化を目的に、米国カリフォルニア州に
2004年３月
SEYFERT International USA, Inc. 設立（株式会社セイファート100％出資）
英国の美容教育機関HABIAとの業務提携による株式会社HABIA EASTを設立（株式会社セイファート100％
2004年12月
出資）
SEYFERT International USA, Inc. が米国カリフォルニア州の美容室PIA HAIR SALONを買収
2006年３月
美容師求人情報をWebサイト上で検索できるサービス「re-quest/QJ navi」を開始
2007年３月
グループ各社の意思決定の迅速化を目的に、株式会社セイファートを株式会社セイファートホールディ
2007年11月
ングスに社名変更。持株会社として運営スタート
事業会社として株式会社セイファートを新会社として設立（新設分割）
2007年11月
株式会社HABIA EASTを株式会社HABIA JAPANに社名変更
2008年11月
グループ経営の効率化のため、株式会社セイファートホールディングスと株式会社セイファート、株式
2013年１月
会社ビーキャリア、株式会社HABIA JAPANの４社が合併（存続会社：株式会社セイファートホールディン
グス）し、株式会社セイファートに社名変更
サービスのブランド名を美容師人材紹介「re-quest/QJ agent」、美容師人材派遣「re-quest/QJ
2013年４月
casting」へリニューアル
※１
2015年９月
海外で通用する美容師の育成及び教育を目的に、英国教育機関「City & Guilds 」と、日本・香港に
おける独占的業務提携契約を締結し、日本の美容師の美容技能水準を英国本国と同等のレベルであると
認証する「Accreditation Programme（アクリディテーション プログラム）」を開始
美容学生に特化した美容師新卒求人Webサイト「re-quest/QJ navi 新卒」を開始
2016年２月
英国教育機関「City & Guilds」と、国際美容技能試験「Technical Qualification（テクニカル クオ
2017年２月
※２
リフィケーション）」を普及するための戦略的パートナーシップ契約を締結
米国で培ったノウハウを活用し、日本にてインバウンドサロンの運営を行うことを目的に東京都渋谷区
2017年２月
に株式会社G３D Japanを設立（SEYFERT International USA,Inc. 100％出資）（2021年４月清算結了）
ユーザーと掲載企業との利便性向上を目的に、チャット形式でプロフィール登録ができるらくらくプロ
2017年10月
フ機能や職種・ランク別に求人情報の掲載を可能とした、Webサイト「re-quest/QJ navi」をフルリ
ニューアルオープン
幅広い美容業界の人材ニーズに応えることを目的に、日々紹介サービス「re-quest/QJ agent mini」を
2018年９月
スタート
英国教育機関「City & Guilds」と締結した戦略的パートナーシップ契約のもと、日本初となる国際美容
2018年10月
※２
技能試験「Technical Qualification（テクニカル クオリフィケーション）」を実施
美容学生と掲載企業の利便性向上を目的に、美容学生限定クーポン機能や厳選求人が掲載されたWebサイ
2019年３月
ト「re-quest/QJ navi 新卒」をフルリニューアルオープン
教育プログラムの拡充と拡販を目的に英国教育機関「City & Guilds」と「Assured Programme（アシュ
2019年９月
※２
アード プログラム）契約」を締結し早期育成による即戦力化を叶える国際美容技能認証を開始
合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」のオンライン版をスタートし、多くの美容学生と美容室経
2020年５月
営企業が参加できる非接触型の会社説明会を実施
「re-quest/QJ」の若年層読者の増加、及び「re-quest/QJ」ブランドの認知度向上を目的に、雑誌から
2021年６月
タブロイドへと発行形態を刷新
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場
2022年２月
美容師向け情報アプリ「QJ LIKE」をリリース
2022年３月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタ
2022年４月
ンダード市場へ移行
タブレットを起点とした美容室DX推進を目的に「タブレット・レンタルサービス」を開始
2022年４月
※１ 「City & Guilds」は、1878年に英国の伝統的な職業別徒弟制度（ギルド制度）保護のために設立された「City and Guilds London
Institute」を中心とした、英国最大手の職業訓練・教育機関であります。28産業1,000種類以上の職業能力に関する資格認定を行ってお
り、ヘアドレッシング部門（日本における美容分野）の資格認定においては、英国内でも大きなシェアを誇っております。また、80ヵ国
以上の国の教育機関、政府機関及び企業等と協力して、職業能力の開発や教育の提供を行っております。
※２ 当社グループでは、2015年９月、上記の「City & Guilds」と独占業務提携契約を締結し、その後、2017年２月、戦略的パートナーシッ
プ契約の締結を行いました。当該両契約については、2019年９月に締結した「Assured Programme（アシュアード プログラム）契約」内
に包括されたことにより、いずれも契約を終了しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社 SEYFERT International USA, Inc.(米国)の計２社で構成されており、美
容室経営企業を主要顧客としたサービスを展開しております。
当社グループは、「美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート及び美容室経営者の抱える課題改
善を支援する」ことを経営方針とし、美容業界発展に向けた事業に取り組んでおります。
当社グループの報告セグメントは、様々なサービスを提供する中で、主に美容室経営企業より収益を得ていること
から、「サロンサポート事業」の単一セグメントとしております。
当該「サロンサポート事業」を構成する「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、「教育（その他）サー
ビス」における主要商品については、以下のとおりであります。
(1）広告求人サービス - 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス
① 「re-quest/QJ navi」
「re-quest/QJ navi」は、美容師に特化した求人サイトです。当サイトは、当社が創業より30年以上発行す
る総合情報誌「re-quest/QJ」で培ったノウハウと美容業界全体からの高い認知度を活かして、様々な求人情
報と美容業界に関する情報コンテンツを掲載することで、多くの美容室経営企業及び美容師ユーザーから活用
されております。
併せて、求人広告には当社の強みである「製販一体」となった営業体制により、広告制作段階からコンサル
タントサイドと制作サイドの双方が関与することで、定型的な広告内容ではなく、それぞれの広告掲載企業の
魅力が伝わる求人情報が作成できるサポート体制を設けております。
また、当サイトは求人情報だけでなく美容師のための総合メディア「re-quest/QJ navi DAILY」を通じて美
※
容業界の最新トレンドやキャリアアップのためのコンテンツも公開することで、毎月約60万PV の美容師ユー
ザーから活用されるサイトに成長しています。
なお、当商品の売上高は、美容室経営企業の求人広告掲載料の積上げにて構成されております。
※PV（ページビュー）とは、訪問者が実際にサイト内でページにアクセスした数を示しております。
② 「新卒採用商品」
当社は、美容学校専任チームによる美容学生向けの就職活動レクチャーや模擬面接、並びに教員向け勉強会
の講師活動等の様々なサポートを通じて、日々美容学校との関係性を強化しております。その結果、全国の美
容学校 276校(出典：文部科学省 令和４年度 学校基本調査)のうち、264校(カバー率：95.7%)との取引関係が
あります。これらは、当社が長年にわたって積上げてきた信頼関係によって成り立つものであり、他社が手に
入れたいと望んでも簡単に手に入れることができない当社の強みだと考えております。
「新卒採用商品」を構成する以下の商品は、当社の強みを活かして、誌面・リアル・Webの全方位から美容
学生の就職活動をサポートするものです。
a.「re-quest/QJ 就職フェア」
「re-quest/QJ 就職フェア」は、美容業界に特化した合同会社説明会です。1991年より毎年開催している当
フェアでは、美容学生及び就職活動中の美容師と、活発な採用活動を行っている美容室経営企業が、直接のコ
ミュニケーションをフェア会場で図ることで、双方にとってのベストマッチとなる就職を実現できるようサ
ポートしています。
全国の美容室経営企業や、美容学校から好評を博す当フェアは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
けた2020年を除き、年々規模、また開催回数を拡大しており、東京、大阪、名古屋、福岡等全国の主要都市で
開催し、多くの美容学生の動員を実現しております。
なお、当商品の売上高は、当フェア参加企業からの出展料金の積上げにて構成されております。
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b.「re-quest/QJ navi 新卒」
「re-quest/QJ navi 新卒」は、「re-quest/QJ navi」を更に美容学生向けに特化させた美容師新卒求人サ
イトです。サイト内には、求人情報を掲載中の美容室が発行する美容学生限定クーポンや、美容学校を卒業し
た先輩美容師の活躍状況等を載せることで、興味を持った美容学生が、美容室へと足を運ぶきっかけを作り、
双方の接触機会を増やすことができる仕組みを施しております。また、サイト上には、美容室経営企業の採用
担当者目線の情報や、就職活動の進め方等の記事を掲載することで、初めて就職活動を行う美容学生が、安心
して就職活動を行うことができるよう支援をしております。
なお、当商品の売上高は、「re-quest/QJ navi」同様に、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げに
て構成されております。
c.「re-quest/QJ FOR ROOKIES」
「re-quest/QJ FOR ROOKIES」は、新卒求人情報及び就職活動に役立つ情報を掲載した美容学生向け就職情
報誌です。当誌面に「re-quest/QJ 就職フェア」に出展する美容室経営企業の紹介記事や、「re-quest/QJ
navi 新卒」と連動した記事コンテンツ等を掲載することで、新卒採用商品との連動性をもたらし、美容学生
が当社コンテンツを回遊する窓口としての機能を果たしております。
なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。
③ 「beauqet」
「beauqet」は、業界の垣根を越えた様々な企業の新商品サンプリング等を美容室にて行うプロモーショ
ン・メディアサービスです。延べ20,000店の美容室とのリレーションをベースに、美容室をメディアとした他
業界の新商品サンプリング等のプロモーションを展開いたしております。
なお、当商品の売上高は、サンプリング実施企業からのプロモーション料の積上げにて構成されております。
④ 「タブレット・レンタルサービス」
「タブレット・レンタルサービス」は、美容室にタブレット(電子書籍内包)をレンタルしながら、広告配信
を行うことで、多方面の収益拡大を可能にする新商品です。また、本商品に「beauqet」のサンプリング等を
掛け合わせ、将来的には収益の一部を美容室に還元することで、美容室経営企業とwin-winの関係性を築きな
がら、業界全体の活性化を目指して参ります。
なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からのタブレットレンタル料等のサブスクリプション型積上げ収
益、及び広告出稿企業からの広告掲載料の積上げにて構成されております。
(2）紹介・派遣サービス - 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス
① 「re-quest/QJ agent」
「re-quest/QJ agent」は、採用活動を行う美容室経営企業に対して、幅広いクラスの人材を紹介する成功
報酬型の美容師人材紹介です。効率的に美容師を採用したい美容室側と、自分に合った美容室へ就職したい美
容師側の、双方のニーズに応えることが可能となっております。また、単発日程にて仕事をしたい美容師と、
スポットで労働力が必要な美容室の間を結ぶ、日々紹介サービス「re-quest/QJ agent mini」も取扱っており
ます。
なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの紹介手数料等の積上げにて構成されております。
② 「re-quest/QJ casting」
「re-quest/QJ casting」は、美容室経営企業が「働く期間」、「タイムシフト」、「スキルレベル」を指
定し、必要な時だけ必要な人材を確保できる美容師人材派遣サービスです。これは、今まで培った経験やスキ
ルを活かした柔軟な働き方や、多種多様なライフスタイルを大切にした働き方等を求める美容師の希望に応え
るサービスであります。
なお、当商品の売上高は、当社が美容室経営企業へ派遣した美容師の派遣料金の積上げにて構成されており
ます。
(3）教育（その他）サービス - 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス
① 「PIA HAIR SALON 」
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米国カリフォルニア州の子会社 SEYFERT International USA, Inc.は美容室「PIA HAIR SALON」２店舗を運
営しており、主に日本人美容師による美容施術の提供を行っております。
なお、当商品の売上高は、美容室を利用する一般顧客からの美容施術料金等の積上げにて構成されておりま
す。
② 「資格証明」
美容学校及び美容室経営企業へ英国教育機関「City & Guilds」から認証された美容に係る教育プログラム
を提供しており、美容師・美容室経営企業を教育面でサポートするサービスを取扱っております。
なお、当商品の売上高は、教育プログラムを学ぶ受講者からの受講料等の積上げにて構成されております。
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 資本金 内容 （又は被所有） 関係内容
（注）１ 割合（％）
（連結子会社）
米国での美容室運営
を主として行ってお
SEYFERT International 米国 300,000USドル 美容施術の提供 100 ります。
カリフォルニア州 当社従業員２名が役
USA, Inc.
員を兼務しておりま
（注）２
す。
（注）１．「主要な事業の内容欄」には、主に当社グループの提供するサービスの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名）
141
( 6 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人数を
（ ）内に外数で記載しております。なお、派遣美容師の人員数は含まれておりません。
２．当社グループの事業は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしてお
りません。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
134 37.5 5,023
( 6 ) 10 年 1 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人数を
（ ）内に外数で記載しております。なお、派遣美容師の人員数は含まれておりません。
２．当社の事業は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませ
ん。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営理念
当社グループは、経営理念及び経営方針に、「CREDO（クレド）－ミッション」を掲げ、運営しております。
＜CREDO－ミッション＞
美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する。
事業とは、未来を創る営み。
ひとびとの役に立ち、喜ばれる未来を創ることを目的とした活動、それが事業。
不要なものがあればそれを壊し、必要なものがあれば創造する。
つまり、事業とは「世の中を変える」ということ。
ならば「美容を通して世の中を変える」。
それが私たちの事業です。
私たちのミッションは、
「美容に携わるひとたちとともに、あたらしい価値を創造すること」。
美容にはもっともっと大きな可能性がある。
その秘められた可能性を開拓し、具現化することで、
世の中はきっと変えられる。
私たちは美容を通して、よりよい未来創造のための原動力となります。
上述のミッションが示すとおり、当社グループは「美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造
する」ため、美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート、及び美容室経営者の抱える課題解決を
支援することを目的として、美容業界の発展のために事業運営を行っております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、美容業界の発展とともに当社グループの持続的成長を目指しております。このため、中長期的
な企業価値の向上を達成するために、売上高及び営業利益を経営上の重要な指標とし、事業収益性を意識しながら
当社グループの拡大、成長を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略、並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国では、新型コロナウイルス感染症対策の緩和と、ウクライナ情勢の長期化に伴う国際情勢の不安や急激な
円安等の為替変動により、一進一退の景気動向が続くことが見込まれております。
当社グループの属する美容業界におきましては、美容サービスへの底堅い需要により、緩やかな回復の兆しを見
せている一方で、物価高による消費マインドの落ち込みを警戒した新規投資控え等の先行き不透明な状況も続いて
おります。
これらの経営環境の中で、当社グループは、これからの業界に起こる市場変化及び環境変化に常に適応し、美容
室経営者の経営課題の解決と美容師・美容学生の夢を叶える商品開発を続け、「美容に携わるひとたちとともに、
世の中に新しい価値を創造する」というミッションの実現に向け、以下の中長期的な経営戦略に取り組んで参りま
す。
① 既存商品及びサービスの成長
当社グループは、「コンサルティング型営業」と「デジタル(ＩＴ)」の融合により既存商品を拡販し、市場に
おけるシェアを拡大して参る計画であります。
主として、基盤商品である「re-quest/QJ navi」、「新卒採用商品(re-quest/QJ 就職フェア、re-quest/QJ
navi 新卒、re-quest/QJ FOR ROOKIES)」、「re-quest/QJ agent」の拡販を計画しております。
「re-quest/QJ navi」は、現在乱立するデジタル人材マッチングサービスに先駆け、2007年より当社にて運用
を開始し、その後、継続してシステム改善を行った結果、現在では多くの美容師ユーザーを誇る美容師求人サイ
トへと成長し、美容師・美容室経営企業との関係性と先行優位性から、当社の核となる最大収益商品に至りまし
た。2023年12月期には、2017年以来となるフルリニューアルを実施し、ユーザー満足度向上及び広告掲載件数増
加に繋げることで、更なる売上高増加を見込んでおります。
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併せて、製販一体となった当社ならではの強みを活かしながら、多店舗展開を行う大型美容室経営企業につい
ては、フィールドセールスを一層強化し、広範囲かつ多店舗の求人掲載が可能な上位プランの拡販、及び小規模
美容室については、インサイドセールスを活用した販売エリアの拡大に努めて参ります。
「re-quest/QJ 就職フェア」は、当社と繋がりのある全国の美容学校と、良い人材を採用したい当社クライア
ントの美容室経営企業を繋ぐことで、双方ともにベストマッチに繋がる接触機会を創出する役割を担っておりま
す。
当就職フェアは全国各地において、一年を通して大小様々な規模で開催し、当社グループの業績拡大にも大い
に寄与する商品へと成長しております。
「re-quest/QJ navi 新卒」は、リアルフェア参加者が登録をすることでサイト全体が活性化し、反響数増加
による高単価プランや掲載件数・掲載単価向上が見込まれ、更なる収益拡大を計画しております。
求人情報や就職活動をサポートするコンテンツを掲載している美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR
ROOKIES」とWeb媒体「re-quest/QJ navi 新卒」、リアル接触の機会である「re-quest/QJ 就職フェア」を連動
させ、誌面・Web・リアルの全方位から、全国の美容学生の就職活動をサポートすることで、新卒採用市場にお
ける販売シェアを更に拡大していく計画であります。
「re-quest/QJ agent」は、美容業界に特化した人材紹介であり、美容師と美容室経営企業間のOne to Oneの
マッチングの機会を提供いたしております。また、2023年12月期には登録者管理ツールを新たに導入し、マッチ
ング精度の向上及び紹介件数増加、更なる収益拡大を見込んでおります。美容師人材紹介と相性の良い採用プロ
モーションをセットにした商品の拡販に取り組んで参る計画であります。
② 新規商品開発への取り組み
当社グループは、中期成長戦略として美容室プロモーション・メディアサービス「beauqet」、「タブレッ
※
ト・レンタルサービス」、及びＺ世代 向け美容師情報アプリ「QJ LIKE」を伸長させる計画を立てております。
現在、既存商品「beauqet」におきまして、他業界の新商品サンプリング等のプロモーション・メディアサー
ビスを、美容室起点として展開しております。これは、美容室DXにおける第一段階であり、次の第二段階として
タブレットを起点として派生する「タブレット・レンタルサービス」の拡販に着手いたしました。
当連結会計年度に、電子書籍を内包したタブレットを美容室へレンタル開始いたしました。今後は美容室経営
企業や消費財メーカー等の広告を配信することで、広告収益を上積みし、更なる収益拡大を目指して参ります。
また、美容室DXの長期戦略については、美容師を起点に当社グループのECへ誘導し販売領域を拡大する計画であ
ります。
また、次の美容師の中心世代となるＺ世代向け美容師情報アプリ「QJ LIKE」につきましても、当連結会計年
度に第１フェーズを正式リリースいたしました。当アプリは、今後の美容業界を担うＺ世代がトレンド情報を含
めた美容業界の様々な情報を収集する、情報アプリであります。
第１フェーズとして、美容に特化したSNSのトレンド分析機能や、セルフブランディングや認知度向上をサ
ポートする投稿サポート機能、及び美容師のための総合マガジン「re-quest/QJ navi DAILY」を搭載いたしてお
ります。
プラットフォームとして多種多様な情報で美容師ユーザーを囲い込みながら、動向を分析し、様々なニーズ抽
出に繋げて参る計画であります。これらのニーズを活用した新商品のマネタイズに向け、ダウンロード促進及び
アクティブユーザー数の増加に取り組んで参ります。
※Ｚ世代とは、1990年代半ばから、2000年代にかけて生まれた世代を指します。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考
えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。
なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末の事項であり、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社
グループが判断したものです。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動又は投資判断上のリスクを網羅する
ものではありません。
(1）市場環境に関するリスクについて
① 「re-quest/QJ」ブランドの影響力
（顕在化可能性：中／影響度：小）
当社グループは、創業より就職情報誌「re-quest/QJ」の発行を通じて、美容業界でのブランド認知度を高め
て参りました。それにより多数の美容師ユーザーに直接リーチができる広告求人媒体へと成長したことは、当社
グループが持つ優位性でありますが、近年のWeb媒体へ移行する利用者の増加傾向により、ブランドの認知度及
び影響力が低下する可能性があります。
そのため、当社グループで利用者が増加するWeb媒体「re-quest/QJ navi」のプラットフォームの拡充やプ
ラットフォーム内の美容コンテンツの充実化、及び美容師向け情報アプリ「QJ LIKE」の普及を図ることで、ブ
ランド価値の維持に努めております。また、就職情報誌「re-quest/QJ」の価値を向上させるために雑誌からタ
ブロイドへ変更し、ビジュアル化の充実等により、読者増を図っております。
しかしながら、これらの取り組みによってブランドの認知度及び影響力が維持できない場合には、当社グルー
プが持つ広告求人サービスや、紹介・派遣サービス等の影響力にも波及し、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
② ＩＴ商品開発力の維持及び強化
（顕在化可能性：低／影響度：中）
当社グループの提供するサービスの一部は、PC、スマートフォンを中心としたインターネット関連市場に属し
ており、技術革新や技術水準の向上、市場環境の変化に対応することが競争を勝ち抜くために必要であります。
そのため、当社グループは最新の技術動向や企業ニーズ等に注視するとともに、新技術及び新サービスの開発
を行うために、継続的な技術革新に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが技術革新等の方向性判断を見誤り、開発計画どおりに進まない場合は顧客や
ユーザーの求めるサービスを適切なタイミングで提案できなくなり、それにより想定外の追加投資が発生するこ
とで、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合他社の影響
（顕在化可能性：中／影響度：中）
インターネット求人市場の活発化により、競合他社の参入が相次ぎ、競合環境が激化しております。当社グ
ループでは、顧客の声に向き合い、当社グループ独自の有益なサービスの開発及び提供、営業体制の構築に継続
的に取り組むことで、競合優位性の維持に努めております。
しかしながら、同業者のみならず異業種の大手企業等による美容業界向け広告求人サービスへの参入等が生じ
た場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 美容業界の動向
（顕在化可能性：低／影響度：中）
当社グループでは、美容業界向け広告求人サービス、紹介・派遣サービス、教育（その他）サービスの販売事
業を行っております。現在のところ、美容室の出店件数及び美容師人口は増加傾向にあり、当社グループの提供
するサービスに影響はないと考えられますが、今後、人口減少による出店件数及び美容師人口の減少に伴い、当
業界の市場規模が縮小するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(2）当社グループ事業に関するリスクについて
① 人材の確保、育成
（顕在化可能性：低／影響度：中）
当社グループでは、Webマッチング等のデジタル技術のみに依存せず、営業一人一人が顧客の声に真摯に向き
合い、最適なサービスを提供することで、競合他社との差別化を図っております。そのため、営業人員の安定的
な確保が必要不可欠であり、またそれらの営業に対する美容室経営を支援するための知識習得等、人材育成に努
めております。
しかしながら、十分な人材の確保及び育成ができない場合には、顧客へのアプローチ数の減少や、クライアン
トニーズに即したサービスの提案ができないこと等によるサービス品質の低下が起こり、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 著作権・商標権等
（顕在化可能性：低／影響度：中）
当社グループの提供する「re-quest/QJ」、「re-quest/QJ navi」等の広告求人媒体においては、写真、デザ
イン、動画等を取扱うため、著作権や商標権について第三者の権利を侵害することがないか事前に確認を取った
上で広告制作、記事編集業務等を行っております。
しかしながら、第三者の保有するものとの類似性が指摘される等、当該第三者の権利を侵害していると認定さ
れ、損害賠償請求等を求められた場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有する商標権等の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間
を要することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報システムのトラブル
（顕在化可能性：低／影響度：大）
当社グループの提供するサービスの一部は、PC、スマートフォン等の通信ネットワークの上に成り立ってお
り、また事業を円滑に運営するための管理システム等の利用のためにも、安定的なネットワークの稼働が不可欠
であります。当該システムが稼働している複数のサーバーについては、不測の事態による停止や保存データの喪
失等に備え、バックアップ体制、ファイアウォールの構築、遠隔地での保管、ディザスタリカバリ体制を構築
し、考えられるリスクに備えた回避策を講じております。
しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥、事故
によるシステム障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタッ
クが生じた場合、システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、当社グループが保存する個人ユー
ザー、又は企業クライアントの個人情報及び機密情報が損失又は流出することにより、当社グループの社会的信
用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達リスク
（顕在化可能性：低／影響度：大）
当社グループは、金融機関からの借入等により事業資金を調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利上
昇等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性等があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、シンジケーション方式コミットメントライン契約を締結していますが、この契約には各連
結会計年度の末日における当社単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、各連結会計年度の末日における単体の
損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には期限の利益を喪失
し、有利子負債の返済を求められる可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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(3）事業運営体制について
① 特定の人物への依存について
（顕在化可能性：低／影響度：大）
創業より代表取締役社長を務めております長谷川高志は、当社グループが事業対象とする美容業界について、
豊富な知識と事業経験、並びに多数の人的関係を有しており、当社グループの経営において極めて重要な役割を
果たしております。
当社グループでは、役員、幹部従業員の情報共有や権限の委譲を徐々に進め、経営組織の強化を図り、過度の
依存を避けた体制の構築を図っておりますが、何らかの理由で同氏が当社グループの経営に参画できなくなった
場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制の強化について
（顕在化可能性：低／影響度：中）
当社グループは、グループ内の内部統制に係る体制が健全に機能することが、企業価値の継続的な発展に資す
ると認識しております。そのため、業務の適正性と財務報告の信頼性を維持するための内部統制システムの健全
な運用と法令の遵守を推進しておりますが、事業環境の変化や事業の拡大に伴い、これらの体制の構築に不備が
生じた場合には、適切な業務運営が難しくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 小規模組織であることについて
（顕在化可能性：低／影響度：中）
当社グループは、小規模な組織であり業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは、
今後想定される事業及びエリア拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに、業務執行体制の充実
を図っていく方針であります。またそれに加え、既存事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメ
ント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材
の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに努めております。
しかしながら、当社グループの求める人材が、必要な時期に十分に育成・確保できなかった場合や、人材の流
出が進んだ場合には、恒常的な業務運営及び拡大等に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(4）法的規制について
① 一般的な法規制に関するリスク
（顕在化可能性：低／影響度：大）
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。当社グループに適用
される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態、及び社会的信用に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。
また、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、複雑化す
る法規制への対応の遅れや、それにより当社グループが事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営、
業績、財政状態、及び社会的信用等に影響を与える可能性があります。
② 紹介・派遣サービスに関するリスク
（顕在化可能性：低／影響度：大）
当社グループでは、美容師人材の派遣及び人材紹介に係るサービスを広く提供しており、当該サービスにつき
ましては、それぞれ「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定
法」に基づく許可を取得して事業を行っております。また、当社グループは、法規制を遵守した運営を行うとと
もに、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化の推進に努めて参ります。
しかしながら、近年は特に、労働者の権利に関係する政策により、人材を取り巻く事業への規制はより強化さ
れており、これらの法改正又は新たな規制の新設等があった場合には、当社グループの提供するこれらのサービ
スに影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの紹介・派遣サービスにおいて、当社グループによる法令違反等が発生した場合、又は派遣事業
者若しくは人材紹介事業者の一定の要件を満たさない場合には、許認可の取り消し、業務停止命令又は業務改善
命令等の対象となり、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 広告求人等インターネット経由のサービスに関するリスク
（顕在化可能性：低／影響度：大）
当社グループでは、顧客の要望に応じた広告求人を、インターネットを利用して提供する等インターネットを
経由したサービスの提供を多く行っております。そのため「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に
関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定電気通信役務提供者の損害賠償責
任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等の規制を受ける立場にあります。
そのため、当社グループは、法規制を遵守した運営を行うとともに、今後も社内教育の継続的な実施や管理体
制強化の推進に努めて参ります。
しかしながら、インターネットに関係する事業者を規制する法令は近年急速に整備が進んでおり、今後これに
伴い規制の強化や新設等があった場合には、当社グループの提供するインターネットを通じた各種サービスに影
響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 社会保険料負担に関するリスク
（顕在化可能性：低／影響度：中）
当社グループでは、従業員に加えて現行の社会保険制度において社会保険加入対象となる派遣美容師を加入さ
せております。社会保険料の保険料率や、被保険者の範囲等は適宜改定されており、今後の法改正において、こ
れらの社会保険の保険料率や適用範囲が更に拡大された場合には、社会保険負担額が増加すること、及び取得・
喪失手続きの処理対象件数が増加し、事務処理費用が増加する可能性があります。当社グループでは、当該リス
クへの対応策として、法令の改正に関して適時に情報を収集し、当社グループの業績及び財政状況に与える影響
を早期に把握するよう努めるとともに、当該リスクが顕在化した際には、クライアントに対する請求金額への転
嫁や、業務効率化等の内部努力によるコスト削減等に取り組む所存でありますが、これらの取り組みによって費
用の増加を吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報・機密情報漏洩に関するリスク
（顕在化可能性：低／影響度：大）
当社グループでは、読者情報や派遣美容師情報、会員情報等、当社グループのサービスに係る多くの個人情
報、及び顧客サービスに必要な機密情報を保持しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取
扱業者としての義務が課されております。
これらの情報について、当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程を設け、保管場所、方法、パ
スワードの設定、施錠の管理等、安全な取扱いに努めております。また当社グループのコンピュータシステム
は、外部からの不正アクセスを防止するための、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されてお
ります。
しかしながら、個人情報等の取扱いに関する法規制が今後より厳格となる場合や、万が一、不測の事態により
個人情報や機密情報が漏洩した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性がある
他、当社グループの社会的信用及びサービスの信頼性の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(5）その他のリスクについて
① 新株予約権による株式価値希薄化のリスク
（顕在化可能性：低／影響度：中）
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブとして新株予約権を発行しております。この新株
予約権が権利行使された場合には、他の既存株主の保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末の新株予約権による潜在株式数は52,300株であり、発行済株式総数1,320,800株の
4.0％に相当しております。
② 米国の入国政策が緩和されないことによるリスク
（顕在化可能性：低／影響度：小）
当社グループでは、子会社のSEYFERT International USA, Inc.を通じて米国で美容サービスを提供しており
ます。そのため、当社グループは美容サービスを行う人員について、日本人美容師と現地美容師の双方から採用
を行い、安定したサービスの供給に努めております。しかしながら、米国の移民政策の転換により、就労ビザを
取得できない日本人美容師が複数生じた場合には、人員減による生産性の低下等により、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 債権回収に関するリスク
（顕在化可能性：低／影響度：中）
当社グループは、顧客に対する売上債権等信用リスクのある債権を有しております。顧客数は多数に及びます
が、債権回収リスクを極小化すべく、顧客毎に調査を行い、与信限度額を設定しております。
しかしながら、経済情勢の変化等により、顧客によっては急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。こ
のような場合には、売上債権の回収が遅延する他、回収不能になる可能性があり、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟・不祥事及びレピュテーションリスク
（顕在化可能性：低／影響度：大）
当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、その事業活動の遂行過程において、個人
ユーザー、企業クライアント及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣
社員も含む従業員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩、若しくはその他の知的財産の侵害、又は当社グ
ループのプラットフォームにおけるクライアントによる虚偽誇大広告等による各種係争や、損害賠償請求の当事
者になる可能性、不祥事、誹謗中傷のリスク、及び当社グループ従業員・派遣美容師の過失による事故、不法行
為等による訴訟等のリスクによる法的手続に関連し、多額の費用を支出することで、事業活動に支障をきたす恐
れがあります。
かかる法的手続は長期的かつ多額、また結果の予測が困難となり、当社グループに不利な判断がなされた場合
には、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、派遣美容師が派遣先での業務遂行に際して、死亡、負傷した場合、又は疾病にかかった場合には、使用
者である当社グループに補償義務が課せられるため、当社グループが損害賠償義務を負う可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
（顕在化可能性：低／影響度：大）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、従業員を含むステークホルダーの安全確保を目
的に、緊急事態宣言の発令・解除の状況等に鑑み、一部の従業員に関しては在宅勤務（リモートワーク）での業
務運営を行う他、オンラインツールを使用した社内会議の開催等を実施しております。
しかしながら、これらの感染症が更に拡大し、事態が悪化した場合には、従業員の健康被害、事業所閉鎖によ
る事業活動の停滞、市況の悪化及び営業活動や受注の縮小による収益低下等に波及する可能性があります。
また、感染症拡大時において、事業環境の悪化を反映し、人材採用活動の鈍化による、企業クライアントの有
料求人広告出稿数の減少や、対面での就職フェア等のイベントの延期、派遣労働者受け入れ需要の減少等が継続
する場合、売上収益が低減し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」
の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和と、ウクライナ情勢の長期化に
伴う国際情勢の不安や急激な円安等の為替変動により、一進一退の景気動向が続いておりました。
当社グループの属する美容業界におきましては、顧客の消費マインドの復調と、美容サービスへの底堅い需要
により、緩やかな回復の兆しを見せている一方で、物価高による消費マインドの落ち込みを警戒した新規投資控
え等先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サー
ビス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の供給、「教育（そ
の他）サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取り組みを継続いたして
おります。
当連結会計年度における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育（その他）サービス」
の状況は、以下のとおりであります。
「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス
「re-quest/QJ 就職フェア」は、新卒採用市場の活況を受け、当該フェアの開催回数、出展企業数、及び平均
出展単価について、いずれも過去最高の水準で向上いたしました。
「re-quest/QJ navi 新卒」もまた、新卒採用市場の活況を受けて新たに開発した高価格プランの販売拡大に
より、Web広告掲載企業数の増加、及び掲載単価が向上いたしました。
「re-quest/QJ navi」は、掲載件数は掲載単価の低いプランの掲載促進により微増したものの、掲載単価はや
や低調に推移いたしました。
「beauqet」は、取引先企業の原材料費及び物流費高騰による広告・販促費予算縮小の影響を受け、美容室へ
のサンプリング等の案件数の減少及び案件単価が低下いたしております。
５月より開始した「タブレット・レンタルサービス」は、タブレット導入台数を堅調に増加させております
が、収益貢献については未だ限定的であります。
雑誌定期購読サービス「ZASSI MART」は、顧客との契約から生じる収益が当連結会計年度より収益認識会計基
準の代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に
変更し、売上高が減少いたしました。
その結果、「広告求人サービス」は、売上高1,608百万円（前連結会計年度比1.5%減）、売上総利益1,203百万
円（前連結会計年度比0.7%増）となりました。
「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス
「re-quest/QJ agent」は、人材紹介と採用プロモーションをセットにした商品の販売好調により、サービス
利用企業数と商品単価ともにいずれも大幅向上いたしております。
「re-quest/QJ casting」は、美容室経営企業サイドの派遣受入需要は一定の水準で推移しているものの、美
容師サイドの派遣就労意欲の回復に時間を要していることから、需要と供給のアンマッチが継続しております。
その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高442百万円（前連結会計年度比11.7%減）、売上総利益163百万
円（前連結会計年度比0.7%増）となりました。
「教育（その他）サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス
SEYFERT International USA, Inc.による美容室運営については、新型コロナウイルス感染症の影響が概ね払
拭されたことにより、２店舗ともに顧客数も同感染症拡大前の水準まで回復いたしました。併せて、高単価メ
ニューの需要も拡大したことにより、顧客単価も向上いたしました。
「資格証明」及び「アカデミー」は、産学協同に資する当プログラムが導入美容学校、及び導入美容室経営企
業に普及促進されたことにより、プログラム受講者数が向上いたしました。
その結果、「教育（その他）サービス」は、売上高190百万円（前連結会計年度比27.5%増）、売上総利益97百
万円（前連結会計年度比26.3%増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高2,241百万円（前連
結会計年度比1.8%減）、営業利益234百万円（前連結会計年度比11.3%減）、経常利益218百万円（前連結会計年
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度比13.3%減）となり、特別損益として減損損失６百万円、事務所移転費用５百万円等、及び法人税等合計57百
万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は149百万円（前連結会計年度比3.1%増）となり
ま した。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は1,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしまし
た。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は1,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたし
ました。
これは主に、現金及び預金が86百万円、流動資産のその他に含まれる前払金や前払費用等が９百万円減少した
一方で、売掛金（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が６百万円増加したことによるものです。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は355百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしま
した。
これは主に、投資有価証券の償還により20百万円減少した一方で、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合
計が27百万円、及び建物及び構築物（純額）が14百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は776百万円となり、前連結会計年度末に比べ601百万円減少いたしまし
た。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は573百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円減少いたしま
した。
これは主に、短期借入金が288百万円、１年内返済予定の長期借入金が162百万円、未払法人税等が37百万円、
１年内償還予定の社債が30百万円減少したことによるものです。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は202百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしま
した。
これは主に、長期借入金が81百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円増加いたしま
した。
これは主に、2021年12月期期末配当18百万円、2022年12月期中間配当17百万円、及び収益認識会計基準等の適
用による利益剰余金の当期首残高の減少15百万円により利益剰余金が50百万円減少した一方で、株式上場に伴う
公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金が433百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を
149百万円計上したことで利益剰余金が増加したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
86百万円減少し1,037百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は164百万円（前連結会計年度は234百万円の増加）となり
ました。
これは主に、法人税等の支払により102百万円資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上207百万
円、減価償却費の計上56百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は89百万円（前連結会計年度は42百万円の減少）となりま
した。
これは主に、投資有価証券の償還による収入により20百万円資金が増加した一方で、無形固定資産の取得によ
る支出67百万円、有形固定資産の取得による支出39百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は172百万円（前連結会計年度は639百万円の減少）となり
ました。
これは主に、株式の発行による収入433百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減額288百万円、
長期借入金の返済による支出243百万円、配当金の支払額35百万円、社債の償還による支出30百万円により資金
が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、
当該記載を省略しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「サロン
サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
セグメントの名称 販売高（千円） 前連結会計年度比（％）
サロンサポート事業 2,241,984 98.2
合計 2,241,984 98.2
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。こ
の連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
財政状態の分析は、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ42百万円減少し、2,241百万円となりました。
なお、サービス毎の売上高については、「広告求人サービス」1,608百万円（前連結会計年度に比べ24百万円
減少）、「紹介・派遣サービス」442百万円（前連結会計年度に比べ58百万円減少）、「教育（その他）サービ
ス」190百万円（前連結会計年度に比べ41百万円増加）であります。これは主に、「広告求人サービス」におけ
る「新卒採用商品」のオンラインを含むイベント回数の増加や「re-quest/QJ navi 新卒」の高価格プランの販
売拡大、「教育（その他）サービス」におけるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営において 、 新型コ
ロナウイルス感染症の影響が概ね払拭されたこと等により売上高が増加した一方で、「紹介・派遣サービス」に
おける美容師人材派遣で、需要と供給のアンマッチが続いていることや、「ZASSI MART 」 の収益を純額で認識し
たこと等により売上高が減少したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ72百万円減少し、777百万円となりました。これ
は主に、「紹介・派遣サービス」における美容師人材派遣の売上減少に伴う派遣美容師の給与減少、「ZASSI
MART」の収益を純額で認識したこと等によるものです。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ30百万円増加し、1,464百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ60百万円増加し、1,229百万円とな
りました。これは主に、各サービスサイトに対する広告宣伝費の増加、資本金増加に伴う外形標準課税の適用に
よる事業税の計上、及び上場に係る諸費用の増加等によるものです。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ30百万円減少し、234百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、12百万円となりました。これ
は主に、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入が19百万円減少したことによります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ23百万円減少し、28百万円となりました。これは主に、新規上場に伴い
上場関連費用は８百万円増加しましたが、前連結会計年度においてコミットメントライン契約のアレンジメント
フィーが発生していたことによりシンジケートローン手数料が23百万円減少、融資返済により支払利息が７百万
円減少したことによります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ33百万円減少し、218百万円となりまし
た。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度において、特別損益として主に、本社事務所一部退去に伴う減損損失６百万円、本社及び子会
社の事務所移転費用５百万円を計上しております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ24百万円減少し、207百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を併せ、前連結会計年
度に比べ28百万円減少し、57百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が減少したこと、資本金増
加に伴う実効税率の減少、子会社の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上等によります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４百万円増
加し、149百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」をご参照ください。
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（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や地代家賃等の経費支払や美容師人材派遣における派
遣美容師への給与の支払、その他の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要
は、ソフトウエア開発等の設備投資資金によるものであります。
当社グループは不透明な世界経済情勢の中で、事業運営上必要な資金流動性とその源泉を安定的に確保するこ
とを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金
を基本としております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおり、主な経
営指標として売上高、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営
指標の前連結会計年度比の増減率は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経
営戦略を推進して参ります。
2021年12月期 2022年12月期
指標 前連結会計年度比増減率
（前連結会計年度実績） （当連結会計年度実績）
売上高 2,284百万円 2,241百万円 △1.8％
営業利益 264百万円 234百万円 △11.3％
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４【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約
当社は、2021年８月18日開催の取締役会の決議に基づき、2021年８月27日付にて株式会社商工組合中央金庫をアレ
ンジャーとしてシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。2022年８月31日に契約期限が
到来したため、当契約を１年間期間延長いたしました。契約の概要は、以下のとおりであります。
① コミットメント期間 2022年９月１日から2023年８月31日（2026年８月31日まで期間延長可能）
② 設定した資金調達枠 1,200,000千円
③ アレンジャー 株式会社商工組合中央金庫
④ エージェント 株式会社商工組合中央金庫
⑤ 参加金融機関 株式会社商工組合中央金庫、株式会社みずほ銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社
東日本銀行、さわやか信用金庫、株式会社群馬銀行、株式会社武蔵野銀行
⑥ 財務制限条項 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記
載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は 124,038 千円であります。その主な内容はソフトウエアの
70,821千円、及び建物及び構築物の23,168千円であります。ソフトウエアのうちQJ LIKE開発が48,369千円、「広告
求人サービス」の広告求人サイト改修が17,363千円であります。
なお、当社は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具 ソフト ソフトウエア
（所在地） （名）
建物 車両運搬具 その他 合計
及び備品 ウエア 仮勘定
本社 事務所用設備
15,674 0 17,469 108,209 12,161 1,485 155,000 110(6)
（東京都渋谷区） ソフトウエア
東海ブランチ
事務所用設備
468 126 1,256 - - - 1,851 9
（名古屋市中区）
関西ブランチ
事務所用設備 1,502 - 1,793 - - - 3,296 15
（大阪市西区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人数を
（ ）内に外数で記載しております。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名 床面積 年間賃借料
設備の内容
（所在地） （㎡） （千円）
本社 本社機能
908.82 83,160
（東京都渋谷区） 営業拠点
東海ブランチ
営業拠点 107.59 4,384
（名古屋市中区）
関西ブランチ
営業拠点 224.43 8,506
（大阪市西区）
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置及び 工具、器具 （名）
ソフトウエア その他 合計
構築物 運搬具 及び備品
SEYFERT International
美容室用
USA, Inc. 14,534 173 1,228 - 132 16,068 7
設備
（米国カリフォルニア州）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名 床面積 年間賃借料
設備の内容
（所在地） （㎡） （千円）
PIA HAIR SALON Torrance
美容室兼事務所 102.75 10,723
（米国カリフォルニア州）
PIA HAIR SALON Irvine
美容室 111.48 9,097
（米国カリフォルニア州）
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
（所在地） 年月 増加能力
（千円） （千円）
re-quest/QJ navi
本社 増資資金
提出会社 58,000 8,100 2022年10月 2023年６月 （注）
（東京都渋谷区） 自己資金
リニューアル
本社 基幹システム
提出会社 16,000 - 自己資金 2023年３月 2023年10月 （注）
（東京都渋谷区） サーバーリプレイス
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
1,320,800 1,320,800
普通株式
スタンダード市場 す。なお、単元株式数は100
株であります。
1,320,800 1,320,800
計 － －
（注）１．2022年２月３日を払込期日とする公募増資に伴う新株式発行により、発行済株式総数は420,800株増加し、
1,320,800株となっております。
２．2022年２月４日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証券取引所スタンダード
市場）に上場しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2016年４月27日
決議年月日
第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役２、当社従業員９、当社子会社取締役１（注）７
新株予約権の数（個） ※ 270（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 27,000（注）１，６
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,000（注）２，６
自 2018年５月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年３月31日
発行価格 1,000（注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 500（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、発行時点では当社普通株式１株であり、提出日の前月末現在で
は、当社普通株式100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新株発行（処分）株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認
めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ その他の詳細事項については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
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４．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合又は新株予
約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
③ 当社は、その選択により、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部又は一部を
無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議により
その取得する本新株予約権の一部を定める。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとする。ただし、新株予約権割当契約書に定める一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
６．2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
７．付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役
２名、当社従業員３名、当社子会社取締役２名となっております。
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2017年８月15日
決議年月日
第７回新株予約権（１回目付与）
当社従業員134、当社子会社取締役２、当社子会社従業員15
付与対象者の区分及び人数（名）
（注）７
新株予約権の数（個） ※ 249（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 24,900（注）１，６
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,100（注）２，６
自 2019年９月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年８月15日
発行価格 1,100（注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 550（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、発行時点では当社普通株式１株であり、提出日の前月末現在で
は、当社普通株式100株であります 。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新株発行（処分）株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認
めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ その他の詳細事項については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
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４．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合又は新株予
約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
③ 当社は、その選択により、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部又は一部を
無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議により
その取得する本新株予約権の一部を定める。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとする。ただし、新株予約権割当契約書に定める一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
６．2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
７．付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役
２名、当社従業員86名、当社子会社取締役１名、当社子会社従業員４名となっております。
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2018年１月18日
決議年月日
第７回新株予約権（２回目付与）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員10（注）７
新株予約権の数（個） ※ ４（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 400（注）１，６
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,100（注）２，６
自 2020年１月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年12月25日
発行価格 1,100（注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 550（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、発行時点では当社普通株式１株であり、提出日の前月末現在で
は、当社普通株式100株であります 。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新株発行（処分）株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認
めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ その他の詳細事項については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
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４．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合又は新株予
約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
③ 当社は、その選択により、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部又は一部を
無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議により
その取得する本新株予約権の一部を定める。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとする。ただし、新株予約権割当契約書に定める一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
６．2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
７．付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員
４名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月６日（注）１ 891,000 900,000 － 50,000 － －
2022年２月３日（注）２ 420,800 1,320,800 216,796 266,796 216,796 216,796
（注）１．2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割
を行っております。これにより発行済株式総数は891,000株増加しております。
２．2022年２月３日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による普通株式420,800株
（発行価格1,120円、引受価額1,030.40円、資本組入額515.20円）発行により、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ216,796千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 1 17 35 12 4 803 872 －
所有株式数（単元） － 51 1,027 6,134 478 4 5,503 13,197 1,100
所有株式数の割合
－ 0.4 7.8 46.5 3.6 0.0 41.7 100.0 －
（％）
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
308,000 23.3
株式会社ビューティープロスペリティー 東京都世田谷区駒沢１丁目７番９号
株式会社IBJ 129,600 9.8
東京都新宿区西新宿１丁目２３番７号
63,400 4.8
株式会社アーム 東京都渋谷区神宮前６丁目２３番４号
45,000 3.4
長谷川 美栄 東京都世田谷区
42,000 3.1
苅野 雅佳 福岡県福岡市東区
34,600 2.6
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
30,000 2.2
株式会社フルキャストホールディングス 東京都品川区西五反田８丁目９番５号
25,000 1.8
山田 実 東京都世田谷区
24,900 1.8
株式会社SBIネオトレード証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
22,522 1.7
浅見 健司 埼玉県蕨市
725,022 54.8
計 －
（注）2022年２月４日の当社株式の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証券取引所スタンダード
市場）への新規上場に伴う募集株式の発行及び株式売出しにより、当社の親会社以外の支配株主である長谷川高
志は親会社以外の支配株主及び主要株主でなくなっております。また、新規上場に伴う募集株式の発行及び株式
売出しにより、当社の主要株主である長谷川美栄が当社の主要株主でなくなっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容に何ら限
定のない当社における標準とな
1,319,700 13,197
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。なお、単元
株式数は100株となっておりま
す。
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
1,320,800
発行済株式総数 － －
13,197
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません 。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません 。
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３【配当政策】
当社は、株主還元について、重要な経営課題の一つとして認識し、将来の成長のための投資や事業展開の状況、経
営成績、財務状態等を考慮しながら、配当性向20～30％超を指標とし、安定的且つ継続的な配当を実施していく方針
であります。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当（12月31日基準日）の実施を基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度は32円の普通配当に上場記念配当13円を加えて、１株当たり45円の配当（うち中間
配当13円）実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は45.4％となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の拡大発展と効率化の実現の
ための資金として、有効に活用して参ります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に定める剰
余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年５月13日
17,170 13
取締役会
2023年３月30日
42,265 32
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経営
の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、取締役会から独立した監査役及び監査
役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組
織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。
また、当社は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等全てのステークホルダーと良好な関係を構築し、満
足、信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識しており
ます。
この考え方に基づき、法令・定款・社内規程等を遵守、また社会的規範を尊重し、これらに基づいた経営を行
うために、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
② 企業統治に関する体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制とし
て、監査役会設置会社が有効と判断したため、当該企業統治の体制を採用しております。
なお、当社における企業統治の体制は、以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役５名で構成され、業務執行を決定し、他の取締役の職務執行を相互に監督してお
ります。うち取締役１名は、社外取締役であり、公認会計士の資格を有しております。
業務執行については、執行役員２名を選任しており、一部の業務執行権限は執行役員に委任して組織運営を
行っております。これにより、取締役会が決定する経営に関する重要事項については、当該執行役員が、その
意思決定に沿って、迅速にその業務の執行を果たしております。
取締役会は毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行
える体制となっております。取締役会では、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項の共有
及び検討を行っており、代表取締役社長の意見のみでは決定せず、各取締役からコーポレート・ガバナンスを
意識した忌憚のない意見が出され、協議が十分に行える体制となっております。
なお、本書提出日現在の取締役会の構成は以下のとおりです。
構成員：代表取締役社長 長谷川高志（議長）、藤本宏志、鹿島修司、村瀬慶祐、津倉眞（社外取締役）
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ｂ．監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、毎月１回定例の監査役会を開催しております。当社の監査役会は、
監査役３名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。社外監査役のうち１名は公認会計士及び税
理士であり、１名は弁護士であります。それぞれに会計及び税務の専門家として、また法律の専門家として、
更に職業倫理の観点からも経営の監視を実施しております。
当社の監査役会は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、株主総会、取締役会、後出の事業部報告会
議等の重要会議への出席、取締役を含む経営幹部、会計監査人及び内部監査担当者との意見交換、並びにブラ
ンチ及び関係会社への往査等モニタリングを通じて、実効性のある監査業務に取り組み、取締役の職務の執行
を含む業務監査を実施しております。
なお、本書提出日現在の監査役会の構成は以下のとおりであります。
構成員：常勤監査役 髙木貴美子（議長）、荻野忠彦（社外監査役）、江木晋（社外監査役）
ｃ．事業部報告会議
事業部報告会議は当社グループの会議体では、株主総会、取締役会に次ぐ上位会議体であります。出席者は
取締役及び監査役の全員並びに執行役員と部長（又は副部長）及びシニアマネージャー以上の管理職従業員と
なっております。同会議では、取締役会決定事項の共有、前月の振返り、当月の業務執行状況、会社の課題、
対策等を協議し、経営の方向性の共有と業務執行状況の確認をいたします。これにより日常の自律的な業務執
行と軌道修正をできるようにしております。
なお、本書提出日現在の事業部報告会議の構成は以下のとおりであります。
構成員：代表取締役社長 長谷川高志（議長）、藤本宏志、鹿島修司、村瀬慶祐、津倉眞（社外取締役）、
髙木貴美子（常勤監査役）、荻野忠彦（社外監査役）、江木晋（社外監査役）、山田実、長谷川美
栄、西山一広、髙洲安彰、片岡利彰、伊藤隆宏、稲毛大輔、金孝大、酒向秀典、平居沙織、和田隆
之介、松本歩、髙橋健太
ｄ．リスク・コンプライアンス推進委員会
リスク・コンプライアンス推進委員会は、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」にて、当社と
してのコンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めた上で、リスク・コンプライアンス推進委員会を四
半期に１回開催しております。リスク・コンプライアンス推進委員会は、コンプライアンスの推進のための施
策及び法令違反に対する未然防止策の協議、並びに全従業員に対する法令遵守意識の浸透と徹底を図ることを
目的とした機関として機能しております。
なお、本書提出日現在のリスク・コンプライアンス推進委員会の構成は以下のとおりであります。
構成員：代表取締役社長 長谷川高志（議長）、藤本宏志、村瀬慶祐、髙木貴美子（常勤監査役）、荻野忠
彦（社外監査役）、江木晋（社外監査役）、長谷川美栄、西山一広
ｅ．会計監査人
当社は、会計監査人として、東陽監査法人を選任し、独立した立場から随時適切な監査が実施されておりま
す。
ｆ．内部監査
当社グループは、内部監査担当者を配置し、内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役社長に報
告しております。代表取締役社長は内部監査結果の報告を受け、被監査部門に内部監査結果及び改善事項を通
知し、改善指示回答書を提出させることとしております。なお、内部監査担当者は、内部監査の状況等につい
て、適宜に監査役会及び会計監査人と連携して監査全体の品質向上に努めております。
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③その他の企業統治に関する事項
ａ．内部統制システムの状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針とし
て、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、現在その基本方針に基づき内部統制の運用を行っており
ます。概要は以下のとおりであります。
(a）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）当社は、当社、子会社の取締役及び使用人（以下、「当社及び子会社の役職員」という）の職務執行
が、法令及び定款に適合することを確保するため、「クレド」、「セイファートコンプライアンス基本
方針」、「企業行動基準」を制定し、これを遵守いたします。
ロ）当社は、コンプライアンス担当取締役をコンプライアンス担当責任者として任命するものとし、当該コ
ンプライアンス担当責任者は、当社及び子会社の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の解
決に努めるものといたします。
ハ）当社は、コンプライアンスの推進及び徹底を図るため、リスク・コンプライアンス推進委員会を設置
し、コンプライアンス担当責任者が主体となってコンプライアンスに係る取り組みの検討及び審議を行
います。
ニ）「取締役会規程」、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を始めとする社内諸規程を制定
し、これを遵守いたします。
ホ）総務人事部は、当社及び子会社の役職員に対する適切な教育研修体制を構築し、コンプライアンス遵守
に関する研修を実施いたします。
ヘ）監査役は「監査役監査規程」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を
実施し、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを監査しております。
ト）当社及び子会社の役職員に対する職務執行の適切性を確保するため、総務人事部内に内部監査担当者を
配置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査担当者は、必要に応
じ監査役と情報交換を行い、内部監査の質の向上を図っております。
チ）当社は、社内外に内部通報窓口を設け、当社及び子会社の役職員に周知運営・対応するものとし、問題
行為について情報を迅速に把握し、その対処に努めております。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ）取締役会議事録、稟議書、その他重要な会議記録等の、取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、文書
管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。
ロ）保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて社内規程に定められた期間とします。
ハ）文書管理は総務人事部で行い、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供
します。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）当社においては、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき、当社及び子会社におけ
るリスクを洗い出し、各組織において、リスク低減及び未然防止を図るとともに、リスク・コンプライ
アンス推進委員会におけるリスクのモニタリング及びそのリスク内容を代表取締役社長に報告する体制
を整えております。
ロ）当社は、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」、「情報システム管理規程」を制定し、当
社及び子会社の役職員はこれを遵守しております。また、定期的にリスク管理に関する教育を実施し、
危機発生時には企業価値の毀損を極小化するために対応手順に則り速やかに対応いたします。
ハ）取締役、執行役員は、重要会議等において報告される各会社の活動状況及び財務状況を把握し、当社及
び子会社の損失に影響を与える重要事実の早期発見に努めます。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）定時取締役会を毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、臨時で取締役会を開催することが
できるものとし、適切な職務執行が行える体制を確保しております。
ロ）取締役会の承認のもと、事業部報告会議を設置し、各部門責任者は業務執行状況を報告しております。
ハ）取締役会の意思決定に資するため、取締役会に執行役員をオブザーバーとして同席させ、執行役員は、
取締役会付議事項の事前検討内容及び取締役会における業務執行状況報告に関する補足等を行います。
ニ）日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、職務権限規程等
の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担して
おります。
ホ）当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項を明確にするとともに、その付議事項について
は資料を準備し、十分な検討ができる体制の構築に努めております。
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ヘ）当社は、中期経営計画及び年度予算計画を策定し、各組織において目的達成のために活動し、これらに
基づいた業績管理を行っており、取締役に業績進捗状況の報告がなされる体制を整備しております。
(e）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）「クレド」、「関係会社管理規程」をグループ間で共有し、企業グループ価値の向上と業務の適正性確
保を図っております。
ロ）内部監査による業務監査により、グループ会社の業務全般にわたる業務の効率化、不正の未然防止、事
後の速やかな発見を可能にするための体制を確保しております。
ハ）グループ会社に取締役として当社従業員を派遣し、グループ全体のリスクの抑止を図る体制を確保して
おります。
ニ）子会社の重要な意思決定事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社取締役会に報告し承認
を得るものとしております。
(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該要請に対して適切な人員を確保し
ます。
ロ）当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役か
らの指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査役から事前の
同意を得ます。
(g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び報告した者が当
該報告を理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
イ）監査役は監査役会規程及び監査計画に基づき取締役会及び重要会議への出席、関係資料の閲覧等を行
い、必要があれば取締役及び使用人に対しその報告を求めることができます。
ロ）内部監査担当者は、監査計画や内部監査結果を監査役に定期的に報告いたします。
ハ）取締役及び使用人は、監査役から業務の執行状況等について報告を求められた場合、会社に著しい損害
を及ぼす事実を発見した場合は直ちに取締役会へ報告いたします。
ニ）取締役及び使用人は内部通報の状況や内部統制システムの整備及び運用状況等について定期的に監査役
へ報告いたします。
(h）監査役の職務について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
イ）監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
(i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）内部監査担当者は、内部監査規程及び監査役監査規程に基づき、内部監査の立案及び実施にあたって
は、監査役と緊密な連携を保つと同時に、定期的な報告を行います。
ロ）監査役は株主総会提出資料の調査をし、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認
めるときは、その調査の結果を株主総会に報告いたします。
(j）財務報告の信頼性を確保するための体制
イ）各種社内規程の整備と運用に対する内部監査担当者の評価及び報告体制に加え、監査役との連携強化に
より財務報告の信頼性を確保しております。
ロ）適切な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「経理規程」を定めております。財務
報告の信頼性を確保するため、財務報告に関わる内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な整備、運
用をしております。
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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規
程」を制定施行し、リスク・コンプライアンス推進委員会において、その実施状況等を含めてリスクマネジメ
ント活動全般を管理しております。そのメンバーは当社取締役会にて選任された者で構成され、原則として四
半期に１回以上の開催をしております。また必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等
の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
ｃ．責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度
額としております。
ｄ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
ｅ．会社補償契約の内容と概要
当社は、取締役の長谷川高志、藤本宏志、鹿島修司、村瀬慶祐、津倉眞及び監査役の髙木貴美子、荻野忠
彦、江木晋と会社法第430条の２第１項に規定される会社補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同
項第２号の損失を当社が補償することとしております。職務執行に関して悪意又は重大な過失があったことに
起因する場合には補償を行わないとすることで会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため
の措置を講じております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ｇ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。こ
れは株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
ｈ．取締役の選任の決議事項
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票
によらないものとする旨についても、定款で定めております。
ｉ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 株式会社東京カレン 入社
1991年７月 当社代表取締役社長
1999年11月 株式会社ビーキャリア
代表取締役社長
2002年２月 株式会社ビューティープロスペリティー
代表取締役社長（現任）
308,000
代表取締役社長 長谷川 高志 1961年２月24日
（注）３
2004年12月 株式会社HABIA EAST（現当社）
（注）６
代表取締役社長
2007年11月 株式会社セイファート（新設分割設立）
代表取締役社長
2016年１月
当社代表取締役社長CEO
2017年１月 当社代表取締役社長（現任）
1983年４月 日本加工製紙株式会社 入社
1991年５月 株式会社アオキインターナショナル 入
社
1992年１月 株式会社ワールド 入社
1999年10月 同社計画管理部長
2000年５月 株式会社ウィズ（現株式会社プレック
ス）入社 経理部長
2001年８月 同社取締役 経営管理本部本部長
2005年８月 同社常務取締役
2007年９月 株式会社サイバードホールディングス
入社 執行役員 財務本部長
2008年７月 株式会社サマンサタバサジャパンリミ
テッド 入社
2010年４月 同社上席執行役員 経営管理部長
取締役副社長 藤本 宏志 1961年３月25日 （注）３ 15,000
2010年９月 MARK STYLER株式会社 入社 管理本部本
部長 コーポレート本部長
2013年３月 同社財務部長
2014年１月 当社入社 執行役員 管理本部本部長
2014年12月 当社取締役
2015年１月 当社常務取締役
2015年３月
SEYFERT International USA, Inc.
取締役
2016年１月 当社取締役副社長CFO
2017年１月 当社取締役副社長
2020年10月 当社取締役副社長兼管理管掌取締役兼管
理本部本部長
2021年８月
当社取締役副社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 株式会社カメガヤ 入社
2003年８月 当社入社
2005年５月 営業部 リーダー
2006年５月 営業部 シニアリーダー
2007年５月 第３営業部 マネージャー
2008年11月 第１営業部 部長代理
2010年11月 第１営業部 部長
2011年11月 第２営業部 部長
2014年１月 執行役員 事業企画本部 本部長
常務取締役
2016年１月 上席執行役員 営業本部 本部長
第１営業本部 鹿島 修司 1978年９月19日 （注）３ 1,000
2017年１月 上席執行役員 サロン営業企画本部 本
本部長
部長
サロンコミュニケーション事業部部長
2019年３月 当社取締役 サロン営業企画本部本部長
2019年４月 学校法人産業能率大学経営学部
非常勤講師（現任）
2022年３月 当社常務取締役 サロン営業企画本部本
部長
2022年９月 当社常務取締役 第１営業本部本部長
（現任）
2002年４月 当社入社
2005年５月 営業部 リーダー
2006年５月 営業部 シニアリーダー
2007年５月 第２営業部 マネージャー
2010年11月 第２営業部 シニアマネージャー
2011年11月 第１営業部 シニアマネージャー
2015年１月 執行役員 営業本部 本部長
2016年１月 執行役員 事業企画本部 本部長
取締役
2017年１月 執行役員 サロン営業企画本部
第２営業本部本部長兼 村瀬 慶祐 1980年１月18日 （注）３ 100
副本部長
事業企画本部本部長
2018年８月 執行役員 事業企画本部 本部長
メディア編集部 部長
メディアソリューション部 部長
2019年３月 当社取締役 事業企画本部 本部長
2020年10月 当社取締役 事業企画本部本部長兼キャ
リアデザイン事業部管掌取締役
2022年９月 当社取締役 第２営業本部本部長兼事業
企画本部本部長（現任）
1974年９月 監査法人中央会計事務所 入所
1982年２月 公認会計士保森会計事務所 入所
（現 監査法人保森会計事務所）
2002年７月 監査法人保森会計事務所 代表社員
2009年５月 監査法人保森会計事務所
取締役 津倉 眞 1947年10月16日 （注）３ －
副包括代表社員
2015年12月
津倉公認会計士事務所 所長（現任）
2017年５月 株式会社放電精密加工研究所
社外取締役
2018年３月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 株式会社東京カレン 入社
1998年10月 当社入社
2000年１月 株式会社ビーキャリア 転籍
2003年11月 当社総務人事部
2007年11月 内部監査室
2010年11月 内部監査室 マネージャー
常勤監査役 髙木 貴美子 1965年10月22日 （注）４ 500
2014年４月 社長室 内部監査担当
2016年３月 SEYFERT International USA, Inc.
取締役
2017年１月 総務人事部 内部監査担当
2017年２月 株式会社G３D Japan 監査役
2017年５月
当社監査役（現任）
1991年10月 KPMGセンチュリー監査法人
（現あずさ監査法人） 入所
1997年10月 KPMGコンサルティング株式会社
（現プライスウォーターハウスクーパー
ス㈱） 出向
2000年５月 荻野公認会計士事務所
（現アイピー法律会計事務所） 設立
（現任）
2002年３月 当社監査役
3,600
監査役 荻野 忠彦 1966年６月17日 （注）４
2004年２月 株式会社アイパス 設立
（注）７
2004年７月 株式会社B.B.インキュベーション
代表取締役
2013年１月 株式会社IP Management Services
（現エムレボ・ジャパン株式会社）
代表取締役（現任）
2014年３月
当社監査役（現任）
2014年６月
晴連監査法人代表社員（現任）
2017年７月
株式会社アイパス代表取締役（現任）
1997年４月 鹿内・上田・犬塚法律事務所 入所
2000年10月 清水直法律事務所 入所
2005年４月 角家・江木法律事務所開設（現任）
2012年11月 経営革新等支援機関認定
（経済産業省所管）（現任）
2016年６月 日揮商事株式会社社外取締役（現任）
監査役 江木 晋 1967年12月26日 （注）４ －
2017年１月 株式会社スリープログループ（現ギグ
ワークス株式会社）社外監査役
2018年３月
当社監査役（現任）
2022年１月 ギグワークス株式会社社外取締役（監査
等委員）（現任）
計 328,200
（注）１．取締役津倉眞は、社外取締役であります。
２．監査役荻野忠彦及び監査役江木晋は、社外監査役であります。
３．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2021年10月６日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
地位 氏名 担当
執行役員 長谷川 美栄 事業推進部部長
執行役員 西山 一広 管理本部本部長兼経理部部長
６．代表取締役社長長谷川高志の所有株式数は、同氏が議決権の半数を保有する株式会社ビューティープロスペ
リティーが保有する株式数であります。
７．社外監査役荻野忠彦の所有株式数は、同氏が議決権の過半数を保有する株式会社アイパスが保有する株式数
も含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
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当社における社外取締役と社外監査役の選任基準及び独立性に関する考え方については、次のとおりでありま
す。
社外取締役及び監査役の選任にあたっては、高い専門性及び見識等は当然ながら、その上で客観的・中立的な
観点からの助言機能・監督機能を果たすことができる人物を選定するように努めております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準及び方針は定めておりませんが、選
任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役津倉眞氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計の専門知識、並びに開示資料や金融商
品取引法に関する深い知識と指導力を有しており、当社社外取締役に適任であると判断しております。また、経
営のチェック機能を果たす際に経営陣からの独立性が十分に確保できると判断しております。同氏は当社の株式
を保有しておらず、当社グループとの間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役荻野忠彦氏は、公認会計士及び税理士として、企業再編やIPO支援業務等に従事し、金融商品取引
法、会社法、法人税法等の専門知識、及び内部統制等の知識にも精通していることから、当社監査役に適任であ
ると判断しております。同氏は、当社の株式1,000株（議決権割合0.07％）を保有し、同氏が代表取締役を務め
る株式会社アイパスは、当社の株式2,600株（議決権割合0.19％）を保有しておりますが、この他、当社グルー
プとの間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役江木晋氏は、弁護士として、会社組織再編、M&A、株主総会指導等に従事し、会社法、金融商品取
引法等の法律、会計・税務等の様々な知識への精通、リスク管理、コンプライアンスの遵守等についての提言、
是正対応ができることから、当社監査役に適任であると判断しております。同氏は当社の株式を保有しておら
ず、当社グループとの間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役を１名及び社外監査役を２名選任しております。社外取締
役及び社外監査役に対しては、管理本部総務人事部が窓口となり、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、取締
役の職務執行を監督及び監査するために必要な情報が把握できる体制としております。
社外取締役は、取締役会において、内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適時報告を受け、
必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担うことを想定しております。
社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査担当者及び会計監査人との間で意見交換を行うことで、取締役
の職務執行を監査するとともに、監査機能の更なる充実を図っております。
以上により、当社では社外取締役１名及び社外監査役２名により、経営監視体制という面では十分に機能する
体制が整っていると判断しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名で、監査役会を構成しております。３名のうち１名が常勤監査役、２名が社外監査役であ
ります。取締役会やその他の重要会議への出席、議事録・稟議書等の社内文書の閲覧、取締役及び使用人との意
見交換等を通じて、取締役による職務執行状況の法令・定款への適合状況、規程に沿った内部統制の整備や運用
状況及び財務状況等について監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 髙木 貴美子 16回 16回
監査役 荻野 忠彦 16回 16回
監査役 江木 晋 16回 16回
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画の作成、内部統制の整備・運用状況の確認、内
部監査による監査結果についてです。
常勤の監査役の活動として、取締役会やその他重要会議へ出席し、経営の意思決定が適正になされているか等
について確認・検証し必要に応じて意見を述べる他、内部監査と連携して事業所の往査や稟議書・重要な決裁書
類等の閲覧を行い意思決定過程が法令や定款と相違ないかの確認及び検証を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者２名が担当し、代表取締役社長の直接指示のもとで、内部監査を実
施しております。内部監査担当者は当社の全部門及び当社関係会社を対象として代表取締役社長の承認を得た年
度方針及び年度計画のもと、内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び実施部署へ報告を
行っており、指摘事項については後日改善状況の確認を行っております。また、内部監査担当者は、管理本部内
に在籍しておりますため、管理本部に関する内部監査につきましては牽制体制を確保するため、相互監査担当者
を立て実施しております。
なお、監査役会、内部監査担当者及び会計監査人は、相互に連携をして、三様監査の体制のもと、情報共有を
行い、効果的な監査を実施するよう努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 太田裕士
業務執行社員 吉野直志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解
度等を総合的に勘案及び検討した結果で適否を判断し、東陽監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を参考に、経営陣から会計監査人の活動実態やその独立性・専門性について報告、聴取する
他、自ら事業年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告、現場立ち会いを行い、会計監査人が監
査品質を維持し適切に監査しているか評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
20,000 2,000 22,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
20,000 2,000 22,000
計 －
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等からの監査報酬の見積提案をもとに、当社の規模や監査日数、監査内容等を勘案して決定
しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、2004年７月30日開催の第13期定時株主総会決議において、取締役の
報酬限度額は年額300,000千円以内、監査役の報酬限度額は、年額100,000千円以内と定められております。ま
た、提出日現在における取締役の員数は５名、監査役の員数は３名であります。
当社の取締役の報酬等については、それぞれの職務と業務執行の対価として会社業績や職責・成果、従業員給
与の水準や他社動向、過去の支給実績等を総合的に勘案して決定する方針としております。
個別の報酬額は、株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、代表取締役社長が社外取締役の
意見を求め、その意見を勘案の上、取締役会決議により代表取締役社長長谷川高志に一任され決定しておりま
す。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2022年３月29日開催の臨時取締役
会において、取締役の個別の報酬額の決定を代表取締役社長に一任する決議を行っております。
監査役の個別の報酬額については、株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、監査役会が協
議の上、決定しております。
取締役の報酬は、固定報酬を基本としており、業績連動報酬は採用しておりません。基本報酬については、当
社の持続的な成長及び企業価値の向上に資するため、取締役が中長期的にその能力を十分に発揮できるように、
安定した報酬が必要との判断から支給するものであります。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等 （名）
取締役
69,198 69,198 4
- - -
（社外取締役を除く。）
監査役
7,000 7,000 1
- - -
（社外監査役を除く。）
10,800 10,800 3
社外役員 - - -
③ 役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しておりま
す。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場
合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的とし、
政策保有株式を保有しております。
個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的に検証し、保有の意義が乏し
いと判断される銘柄については売却又は縮減を図ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 17,412
非上場株式
5 1,085
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 137
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当該株式の
株式数が
株式数（株） 株式数（株） 定量的保有効果 発行者による
銘柄 保有目的 増加した
（注）１ 当社の株式の
理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 保有の有無
（千円） （千円）
前述の検証方法
231 210
取引関係の維 に従い、保有の
コタ㈱
－ 無
持強化のため 合理性を判断し
392 346
ています。
100 100
㈱ビューティガ
同上 同上 － 無
レージ
341 309
業務面での協
100 100
㈱フルキャスト
力関係を維持 同上 － 有
ホールディングス
282 246
するため
200
－
㈱アルテサロン 取引関係の維
同上 － 無
ホールディングス 持強化のため
100
－
100 100
㈱田谷 同上 同上 － 無
53 54
100 100
㈱エム・エイチ・
同上 同上 － 無
グループ
15 15
（注）１．定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
２．コタ株式会社は2022年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。
３. 株式会社アルテサロンホールディングスは2022年６月７日付で上場廃止となり、特定投資株式に該当しなく
なったため、「－」で記載しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を
有する団体が主催する研修の参加や財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
※１ 1,303,188 ※１ 1,217,054
現金及び預金
106,957
受取手形及び売掛金 －
113,189
売掛金 －
※２ 8,690 ※２ 7,200
棚卸資産
132,487 122,649
その他
△ 2,181 △ 713
貸倒引当金
1,549,141 1,459,380
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46,811 46,447
建物及び構築物
△ 29,213 △ 14,267
減価償却累計額
17,598 32,179
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,997 6,384
△ 6,786 △ 6,084
減価償却累計額
210 299
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 65,331 74,763
△ 49,431 △ 53,014
減価償却累計額
15,900 21,748
工具、器具及び備品（純額）
33,709 54,227
有形固定資産合計
無形固定資産
76,116 108,209
ソフトウエア
17,062 12,161
ソフトウエア仮勘定
138 1,618
その他
93,316 121,988
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,577 18,497
投資有価証券
9,090 9,090
長期貸付金
71,509 67,541
繰延税金資産
130,031 129,637
その他
△ 46,228 △ 45,601
貸倒引当金
202,979 179,164
投資その他の資産合計
330,006 355,381
固定資産合計
1,879,147 1,814,762
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
59,550 61,563
買掛金
30,000
１年内償還予定の社債 －
※１ ,※３ ,※４ 288,000
短期借入金 －
※１ ,※４ 243,886
81,812
１年内返済予定の長期借入金
6,099
リース債務 －
63,029 25,637
未払法人税等
237,013
前受金 －
246,762
契約負債 －
40,530 35,768
賞与引当金
133,457 122,347
その他
1,101,567 573,891
流動負債合計
固定負債
131,289 49,477
長期借入金
143,680 153,520
退職給付に係る負債
1,690
－
その他
276,660 202,997
固定負債合計
1,378,228 776,888
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 266,796
資本金
216,796
資本剰余金 －
453,448 552,064
利益剰余金
503,448 1,035,656
株主資本合計
その他の包括利益累計額
260 319
その他有価証券評価差額金
1,898
△ 2,790
為替換算調整勘定
2,217
その他の包括利益累計額合計 △ 2,529
500,918 1,037,873
純資産合計
1,879,147 1,814,762
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
※１ 2,241,984
2,284,070
売上高
849,642 777,407
売上原価
1,434,427 1,464,577
売上総利益
※２ 1,169,568 ※２ 1,229,749
販売費及び一般管理費
264,859 234,827
営業利益
営業外収益
748 390
受取利息及び配当金
3,115 5,576
為替差益
21,556 2,352
助成金収入
1,314
移転補償金 －
13,107 1,434
債務勘定整理益
1,211 1,774
その他
39,739 12,842
営業外収益合計
営業外費用
16,146 9,000
支払利息
26,228 2,712
シンジケートローン手数料
6,625 15,070
上場関連費用
3,083 2,066
その他
52,083 28,849
営業外費用合計
252,515 218,819
経常利益
特別利益
※３ 606
固定資産売却益 －
1,300
－
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
1,300 606
特別利益合計
特別損失
※４ 0
固定資産除却損 －
※５ 3,230 ※５ 6,902
減損損失
※６ 5,397
事務所移転費用 －
※７ 19,346
－
新型コロナウイルス感染症による損失
22,576 12,300
特別損失合計
231,239 207,126
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 79,673 50,647
6,457 6,864
法人税等調整額
86,131 57,511
法人税等合計
145,107 149,614
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
145,107 149,614
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
145,107 149,614
当期純利益
その他の包括利益
152 58
その他有価証券評価差額金
2,974 4,688
為替換算調整勘定
※１ 3,127 ※１ 4,746
その他の包括利益合計
148,234 154,361
包括利益
（内訳）
148,234 154,361
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
50,000 － 326,341 376,341 107 △ 5,764 △ 5,656 370,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,000 △ 18,000 △ 18,000
親会社株主に帰属する当期純
145,107 145,107 145,107
利益
株主資本以外の項目の当期変
152 2,974 3,127 3,127
動額（純額）
当期変動額合計 － － 127,107 127,107 152 2,974 3,127 130,234
当期末残高 50,000 － 453,448 503,448 260 △ 2,790 △ 2,529 500,918
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 50,000 － 453,448 503,448 260 △ 2,790 △ 2,529 500,918
会計方針の変更による累積的
△ 15,828 △ 15,828 △ 15,828
影響額
会計方針の変更を反映した当期
50,000 － 437,619 487,619 260 △ 2,790 △ 2,529 485,090
首残高
当期変動額
新株の発行
216,796 216,796 433,592 433,592
剰余金の配当 △ 35,170 △ 35,170 △ 35,170
親会社株主に帰属する当期純
149,614 149,614 149,614
利益
株主資本以外の項目の当期変
58 4,688 4,746 4,746
動額（純額）
当期変動額合計 216,796 216,796 114,444 548,036 58 4,688 4,746 552,783
当期末残高 266,796 216,796 552,064 1,035,656 319 1,898 2,217 1,037,873
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
231,239 207,126
税金等調整前当期純利益
42,158 56,198
減価償却費
3,230 6,902
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 210 △ 2,095
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,041 △ 4,762
受取利息及び受取配当金 △ 748 △ 390
16,146 9,000
支払利息
助成金収入 △ 21,556 △ 2,352
移転補償金 － △ 1,314
為替差損益（△は益） △ 5,270 △ 5,676
26,228 2,712
シンジケートローン手数料
固定資産売却益 － △ 606
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 △ 1,300 －
19,346
新型コロナウイルス感染症による損失 －
5,714
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,232
1,832
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,199
2,005
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,565
前受金の増減額（△は減少） △ 24,678 －
契約負債の増減額 (△は減少)
－ △ 13,098
12,413 9,840
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
9,306 13,575
その他
295,212 272,665
小計
利息及び配当金の受取額 765 390
利息の支払額 △ 14,949 △ 9,166
21,556 2,352
助成金の受取額
1,314
移転補償金の受取額 －
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 19,346 －
△ 48,959 △ 102,808
法人税等の支払額
234,278 164,746
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
20,843
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 15,512 △ 39,136
691
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 47,295 △ 67,298
20,000
投資有価証券の償還による収入 －
4,670
敷金及び保証金の回収による収入 －
△ 627 △ 8,862
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,592 △ 89,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 △ 288,000
シンジケートローン手数料の支払額 △ 26,640 △ 2,318
130,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 375,464 △ 243,886
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 30,000
リース債務の返済による支出 △ 8,885 △ 6,099
割賦債務の返済による支出 △ 837 △ 430
433,592
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 18,000 △ 35,170
△ 40 △ 30
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 639,867 △ 172,342
7,416 11,396
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 440,764 △ 86,134
1,563,952 1,123,188
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,123,188 ※１ 1,037,054
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
SEYFERT International USA, Inc.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
ａ．商品・貯蔵品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）
を採用しております。
ｂ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～18年
機械装置及び運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ４年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合
う分を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける、主要な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（広告求人サービス）
Web求人サイトでは、主に顧客の求人広告を掲載するサービスを行っております。本サービスでは一定期
間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識
しております。
就職フェア等については、イベントの開催やブース設営等の財又はサービスを顧客に移転することを履行
義務としており、イベント終了時に当該履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しておりま
す。
（紹介・派遣サービス）
美容師人材派遣は、派遣契約に基づき労働力の提供により履行義務が充足されると判断し、派遣期間にお
ける派遣実績に応じて収益を認識しております。
美容師人材紹介は、顧客が求める人材を紹介し、紹介した人材が入社することで履行義務が充足されると
判断し、紹介した人材の入社時点で収益を認識しております。
（教育（その他）サービス）
子会社であるSEYFERT International USA, Inc.では美容室運営を行っており、美容施術を提供しており
ます 。 本サービスについては 、 顧客からの注文に基づき美容施術を行い 、 施術完了により履行義務が充足され
ると判断し 、 当該時点で収益を認識しております 。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 71,509 67,541
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループの収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づい
て、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金
資産を計上しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来の課税所得の生じる時期及び金額は 、 販売単価 、 販売数量 、 及びその成長率等の仮定を含め 、 経営者が
承認した中期経営計画に基づいて見積っております 。 なお 、 新型コロナウイルス感染症について 、 当社グ
ループの中期経営計画への大きな影響はないと見込んでおります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は 、 将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから 、 実際
に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合は 、 それに伴い将来の税金負担額を軽減する効果を有する
範囲の変動により繰延税金資産の金額も変動し 、 その結果 、 連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループの会計上の見積り
に与える影響は限定的であると考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による
影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変
更点としては、「広告求人サービス」における「ZASSI MART」について代理人に該当したため、顧客から受け
取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、「広告求人
サービス」における「新卒採用商品」の収益について、一つの契約に含まれる複数の履行義務について独立販
売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全て
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,422千円減少、売上原価は25,086千円減少したことで、営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,664千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は15,828千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減
額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結
財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません 。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（差入資産の種類）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
定期預金 80,000千円 80,000千円
計 80,000千円 80,000千円
（債務の種類）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 120,000千円 －千円
40,000 〃 － 〃
１年内返済予定の長期借入金
計 160,000千円 －千円
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
商品及び製品 2,535 千円 2,690 千円
5,438 〃 3,400 〃
仕掛品
717 〃 1,109 〃
原材料及び貯蔵品
計 8,690 千円 7,200 千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引金融機関７行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越限度額及び
1,500,000千円 1,500,000千円
貸出コミットメントの総額
288,000 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 1,212,000千円 1,500,000千円
※４ 財務制限条項
(1）借入金（2017年３月15日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 各連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
借入金残高 100,000千円 －千円
(2）借入金（2021年８月27日締結のコミットメントライン契約）については、以下の財務制限条項が付されておりま
す。
① 各連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 各連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
借入金残高 288,000千円 －千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料手当 469,569 千円 471,485 千円
33,375 〃 29,666 〃
賞与引当金繰入額
12,964 〃 15,871 〃
退職給付費用
135,326 〃 133,265 〃
地代家賃
△ 210 〃 △ 1,557 〃
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 591千円
－ 〃 15 〃
工具、器具及び備品
計 －千円 606千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
工具、器具及び備品 －千円 0千円
計 －千円 0千円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（千円）
事務所設備 東京都渋谷区 建物及び構築物 1,243
店舗設備 米国カリフォルニア州 建物及び構築物 1,986
合計 3,230
当社グループは減損損失を認識するにあたり、本社、各支店及び関係会社の事業部門を、キャッシュ・フローを生み
出す最小単位とし、遊休資産や処分予定資産等については個別資産毎にグルーピングしております。
上記事務所設備については、事務所の移転を意思決定したことに伴い、回収可能価額が著しく低下することになった
ことから、建物及び構築物の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額1,243千円を減損損失として特別損失に計上し
ております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り期間が短期
間であるため、割引計算を行っておりません。
また、上記店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、既存の投資回収が困難と認め
られたことから、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,986千円を減損損失として特別損
失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込め
ないことにより零として測定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（千円）
事務所設備 東京都渋谷区 建物及び構築物 6,752
事務所備品 東京都渋谷区 工具、器具及び備品 150
合計 6,902
当社グループは減損損失を認識するにあたり、本社、各支店及び関係会社の事業部門を、キャッシュ・フローを生み
出す最小単位とし、遊休資産や処分予定資産等については個別資産毎にグルーピングしております。
上記事務所設備及び事務所備品については、事務所の退去を意思決定したことに伴い、回収可能価額が著しく低下す
ることになったことから、建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額6,902千
円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来
キャッシュ・フローの見積り期間が短期間であるため、割引計算を行っておりません。
※６ 事務所移転費用
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
本社オフィスの一部フロア移転・改装に伴う費用3,728千円、SEYFERT International USA, Inc.の店舗事務所移転
に伴う費用1,669千円を事務所移転費用として特別損失に5,397千円計上しております。
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、当社が
美容師を派遣する美容室や当社グループが営業する美容室で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴
い、派遣美容師や従業員に対し支給した休業補償等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上
しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 194 149
組替調整額 16 △65
税効果調整前
210 84
税効果額 △57 △25
その他有価証券評価差額金
152 58
為替換算調整勘定
当期発生額 4,274 4,688
組替調整額 △1,300 －
税効果調整前
2,974 4,688
税効果額 － －
為替換算調整勘定
2,974 4,688
その他の包括利益合計
3,127 4,746
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 9,000 891,000 － 900,000
（注）2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を
行っております。これにより株式数は891,000株増加しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
2016年ストック・オプ
ションとしての － － － － － －
新株予約権
提出会社
2017年ストック・オプ
ションとしての － － － － － －
新株予約権
合計 － － － － －
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 利益剰余金 18,000 2,000 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 18,000 20 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 900,000 420,800 － 1,320,800
（注） 普通株式の発行済株式の増加420,800株は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証券取
引所スタンダード市場)への新規上場に伴う公募による新株発行であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
2016年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － －
約権
提出会社
2017年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － －
約権
合計 － － － － －
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 18,000 20 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 17,170 13 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会
（注）2022年５月13日開催の取締役会決議による１株当たり配当額13円は、上場記念配当であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 利益剰余金 42,265 32 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 1,303,188千円 1,217,054千円
△180,000 〃 △180,000 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,123,188千円 1,037,054千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」並びに「教育（その他）サービス」を
行うための投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金
についても銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期貸付金については、貸付先の信用
リスクに晒されております。これらの信用リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらの投資有価証券については、
市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金
及び設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期日は決算日後、最長で３年以内であります。これ
らの金銭債務については、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
また、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利の変動状況
をモニタリングしており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しておりま
す。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（非上場株式 連結貸借対照表計上額 前連
結会計年度17,412千円）、市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額 当連結会計年度
17,412千円）は「投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券 21,165 21,090 △74
長期貸付金 9,090
（※）
△9,090
貸倒引当金
－ － －
資産計 21,165 21,090 △74
社債（１年以内含む） 30,000 30,000 －
長期借入金（１年以内含む） 375,175 375,919 744
リース債務（１年以内含む） 6,099 6,146 47
負債計 411,274 412,066 791
（※）長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券 1,085 1,085 －
長期貸付金 9,090
（※）
△9,090
貸倒引当金
－ － －
資産計 1,085 1,085 －
長期借入金（１年以内含む） 131,289 131,660 371
負債計 131,289 131,660 371
（※）長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,303,188 － － －
受取手形及び売掛金 106,957 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － 20,092 －
合計 1,410,145 － 20,092 －
長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,217,054 － － －
売掛金 113,189 － － －
合計 1,330,243 － － －
長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注２)社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 288,000 － － － － －
社債 30,000 － － － － －
長期借入金 243,886 81,812 35,292 14,185 － －
リース債務 6,099 － － － － －
合計 567,985 81,812 35,292 14,185 － －
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当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 81,812 35,292 14,185 － － －
合計 81,812 35,292 14,185 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,085 － － 1,085
資産計 1,085 － － 1,085
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 131,660 － 131,660
負債計 － 131,660 － 131,660
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利
によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
20,092 20,018 △74
超えないもの
合計 20,092 20,018 △74
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません 。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,003 594 408
債券 － － －
その他 － － －
小計 1,003 594 408
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 69 103 △33
債券 － － －
その他 － － －
小計 69 103 △33
合計 1,072 697 375
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,032 537 494
債券 － － －
その他 － － －
小計 1,032 537 494
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 53 87 △34
債券 － － －
その他 － － －
小計 53 87 △34
合計 1,085 625 459
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,412千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
売却原価 売却額 売却損益
種類
（千円） （千円） （千円）
社債 20,088 20,000 △88
合計 20,088 20,000 △88
（注）早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
売却額 売却益の合計金額 売却損の合計金額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 137 65 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 137 65 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付
債務を用いて、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 131,267千円 143,680千円
16,043 〃 18,925 〃
退職給付費用
△3,630 〃 △9,085 〃
退職給付の支払額
143,680 〃 153,520 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 143,680千円 153,520千円
143,680 〃 153,520 〃
連結貸借対照表に計上された負債
退職給付に係る負債 143,680千円 153,520千円
143,680 〃 153,520 〃
連結貸借対照表に計上された負債
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,043千円 当連結会計年度 18,925千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション
の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容（提出会社）
第７回新株予約権 第７回新株予約権
第６回新株予約権
（１回目付与） （２回目付与）
決議年月日 2016年４月27日 2017年８月15日 2018年１月18日
子会社取締役 ２名
当社取締役 ２名
当社従業員 10名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 １名 当社従業員 134名
当社従業員 ９名 子会社従業員 15名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 45,000株 普通株式 43,000株 普通株式 2,000株
付与日 2016年４月30日 2017年９月15日 2018年１月25日
① 新株予約権の割当を受 ① 新株予約権の割当を受 ① 新株予約権の割当を受
けた者（以下「新株予 けた者（以下「新株予 けた者（以下「新株予
約権者」という。） 約権者」という。） 約権者」という。）
は、権利行使時におい は、権利行使時におい は、権利行使時におい
ても、当社又は当社子 ても、当社又は当社子 ても、当社又は当社子
会社の取締役、従業員 会社の取締役、従業員 会社の取締役、従業員
の地位を有していなけ の地位を有していなけ の地位を有していなけ
ればならない。 ればならない。 ればならない。
権利確定条件 ② 新株予約権者が死亡し ② 新株予約権者が死亡し ② 新株予約権者が死亡し
た場合、その相続人に た場合、その相続人に た場合、その相続人に
よる新株予約権の権利 よる新株予約権の権利 よる新株予約権の権利
行使は認めないものと 行使は認めないものと 行使は認めないものと
する。 する。 する。
その他の条件は、当社 その他の条件は、当社 その他の条件は、当社
と新株予約権割当契約 と新株予約権割当契約 と新株予約権割当契約
で定めるところによ で定めるところによ で定めるところによ
る。 る。 る。
対象勤務期間 対象期間の定めなし 対象期間の定めなし 対象期間の定めなし
自 2018年５月１日 自 2019年９月16日 自 2020年１月26日
権利行使期間
至 2026年３月31日 至 2027年８月15日 至 2027年12月25日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月15日開催の取締役会決議による、2021年10月６日付の株
式分割（普通株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記
載しております。
① ストック・オプションの数（提出会社）
第７回新株予約権 第７回新株予約権
第６回新株予約権
（１回目付与） （２回目付与）
権利確定前（株） － － －
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効・消却 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株） － － －
前連結会計年度末 27,000 26,600 400
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － 1,700 －
未行使残 27,000 24,900 400
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月15日開催の取締役会決議による、2021年10月６日付の株
式分割（普通株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格（円） 1,000 1,100
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な評価単価（円） － －
（注）2021年９月15日開催の取締役会決議による、2021年10月６日付の株式分割（普通株式１株につき100株）により
分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
2,322千円
(2）当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 43,966千円 46,977千円
12,402 〃 10,945 〃
賞与引当金
13,941 〃 14,172 〃
貸倒引当金
380 〃 － 〃
減損損失
6,813 〃 3,104 〃
資産除去債務
13,059 〃 9,505 〃
繰越欠損金（注）２
8,856 〃 6,807 〃
その他
繰延税金資産小計
99,419千円 91,511千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △9,270千円 △4,689千円
△14,488 〃 △14,680 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △23,758千円 △19,370千円
繰延税金資産合計 71,872千円 72,141千円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却不足額 △1,938千円 △4,459千円
△114 〃 △140 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,053千円 △4,600千円
繰延税金資産の純額 69,818千円 67,541千円
（注）１．評価性引当額が4,388千円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社において将来課税所得を
見直した結果、税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額
が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 9,270 9,270
(a)
評価性引当額 － － － － － △9,270 △9,270
繰延税金資産 － － － － － － －
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 9,505 9,505
(a)
評価性引当額 － － － － － △4,689 △4,689
繰延税金資産 － － － － － 4,815 (b）4,815
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金9,505千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,815千円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性
引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
34.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.8％
益金不算入の収益 △1.5％ －％
住民税均等割 0.6％ 0.6％
評価性引当額の増減 △7.0％ △2.8％
税率変更による影響 4.0％ －％
子会社の清算に伴う繰越欠損金の消滅 5.8％ －％
0.7％ △1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.2％ 27.8％
（資産除去債務関係）
当社グループは、本社及び営業拠点等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資
産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ます。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
サービス別
合計
教育
広告求人 紹介・派遣
（その他）
461,671 123,489 162,993 748,154
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又は
サービス
1,146,854 319,082 27,893 1,493,830
顧客との契約から生じる収益 1,608,525 442,572 190,886 2,241,984
外部顧客への売上高 1,608,525 442,572 190,886 2,241,984
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３ 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基
準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 106,957 113,189
契約負債 262,102 246,762
契約負債は、サービス提供に対する前受金に関するものであり、収益の認識に伴って取り崩されるものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において246,762千円であります。当該履行義
務については、概ね１年以内に収益として認識することを見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、サロンサポート事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービス毎の情報
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域毎の情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
26,781 6,927 － 33,709
３．主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービス毎の情報
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域毎の情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
38,291 15,936 － 54,227
３．主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、サロンサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 556.58円 785.79円
１株当たり当期純利益 161.23円 116.64円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効
果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均
株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2021年10月６日付で、普通株式１株につき普通株式100株の割合で、株式分割を行っております
が、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、及び１株当たり当期
純利益を算出しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 145,107 149,614
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
145,107 149,614
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 900,000 1,282,755
新株予約権３種類（新株予約
権の数523個（普通株式52,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 株））。
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － なお、概要は「第４ 提出会社
潜在株式の概要 の状況 １ 株式等の状況
(2）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 500,918 1,037,873
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 500,918 1,037,873
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
900,000 1,320,800
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
株式会社 第１回期限前償還 2017年 0.12 2022年
10,000 － なし
セイファート 条項付無担保社債 ３月31日 (注１) ３月31日
株式会社 第２回期限前償還 2017年 0.12 2022年
20,000 － なし
セイファート 条項付無担保社債 ９月29日 (注２) ９月30日
合計 － － 30,000 － － － －
(注) １．発行日の翌日から2017年９月30日までは年0.1％、2017年９月30日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利
払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。
２．発行日の翌日から2018年３月31日までは年0.1％、2018年３月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利
払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 288,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 243,886 81,812 1.00 －
１年以内に返済予定のリース債務 6,099 － － －
2024年２月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 131,289 49,477 1.09
2025年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
その他有利子負債
割賦未払金（１年以内返済予定） 430 － － －
割賦未払金（１年超返済予定） － － － －
合計 669,704 131,289 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 35,292 14,185 － －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているた
め、該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 478,497 1,152,472 1,655,773 2,241,984
税金等調整前四半期（当期）純利益又は
△9,007 116,610 145,022 207,126
税金等調整前四半期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △5,755 82,211 103,112 149,614
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△4.93 66.08 81.19 116.64
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△4.93 66.60 15.82 35.21
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
※１ 1,266,451 ※１ 1,166,992
現金及び預金
106,957 113,189
売掛金
※２ 6,452 ※２ 4,755
棚卸資産
16,690 13,383
前渡金
16,916 15,136
前払費用
7,819 5,392
立替金
85,226 83,452
未収入金
1,239 998
その他
△ 2,181 △ 713
貸倒引当金
1,505,573 1,402,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,944 17,645
建物
0 126
車両運搬具
15,836 20,520
工具、器具及び備品
26,781 38,291
有形固定資産合計
無形固定資産
76,116 108,209
ソフトウエア
17,062 12,161
ソフトウエア仮勘定
1,485
－
その他
93,178 121,856
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,577 18,497
投資有価証券
83,072 83,072
関係会社株式
250 250
出資金
18,145 17,518
破産更生債権等
9,090 9,090
長期貸付金
1,436 1,487
長期前払費用
71,509 67,170
繰延税金資産
109,017 109,017
その他
△ 46,228 △ 45,601
貸倒引当金
284,870 260,501
投資その他の資産合計
404,830 420,649
固定資産合計
1,910,404 1,823,238
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
59,550 60,853
買掛金
30,000
１年内償還予定の社債 －
※１ ,※３ ,※４ 288,000
短期借入金 －
※１ ,※４ 243,886
81,812
１年内返済予定の長期借入金
6,099
リース債務 －
49,852 45,427
未払金
49,323 48,358
未払費用
63,029 25,637
未払法人税等
22,409 18,646
未払消費税等
236,759
前受金 －
246,469
契約負債 －
40,530 35,768
賞与引当金
5,308 3,012
その他
1,094,750 565,984
流動負債合計
固定負債
131,289 49,477
長期借入金
143,680 153,520
退職給付引当金
274,969 202,997
固定負債合計
1,369,720 768,982
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 266,796
資本金
資本剰余金
216,796
－
資本準備金
216,796
資本剰余金合計 －
利益剰余金
10,800 12,600
利益準備金
その他利益剰余金
479,623 557,744
繰越利益剰余金
490,423 570,344
利益剰余金合計
540,423 1,053,936
株主資本合計
評価・換算差額等
260 319
その他有価証券評価差額金
260 319
評価・換算差額等合計
540,683 1,054,255
純資産合計
1,910,404 1,823,238
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
2,183,908 2,106,550
売上高
787,406 697,092
売上原価
1,396,502 1,409,457
売上総利益
※２ 1,135,397 ※２ 1,191,496
販売費及び一般管理費
261,104 217,961
営業利益
営業外収益
748 390
受取利息及び配当金
5,042 5,584
為替差益
21,556 2,352
助成金収入
499 1,434
債務勘定整理益
※１ 3,840 ※１ 4,211
業務受託料
551 512
その他
32,239 14,484
営業外収益合計
営業外費用
16,058 9,000
支払利息
26,228 2,712
シンジケートローン手数料
6,625 15,070
上場関連費用
1,533 2,034
その他
50,446 28,818
営業外費用合計
242,897 203,627
経常利益
特別利益
※３ 15
－
固定資産売却益
15
特別利益合計 －
特別損失
※４ 0
固定資産除却損 －
※５ 1,243 ※５ 6,902
減損損失
※６ 3,728
事務所移転費用 －
※７ 16,730
－
新型コロナウイルス感染症による損失
17,974 10,630
特別損失合計
224,923 193,011
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 79,541 50,798
7,779 11,292
法人税等調整額
87,320 62,091
法人税等合計
137,603 130,920
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 110,410 77.4 104,285 71.5
※ １
32,184 41,476
Ⅱ 経費 22.6 28.5
当期総製造費用 100.0 100.0
142,595 145,762
2,034 5,438
期首仕掛品棚卸高
合計
144,630 151,200
5,438 3,400
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
139,192 147,799
期首商品棚卸高 600 297
647,913 549,284
当期仕入高
合計
787,707 697,381
期末商品棚卸高 297 244
2 44
他勘定振替高
当期売上原価
787,406 697,092
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
減価償却費 26,782 35,501
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
その他
株主資本
資本金 有価証券
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金 評価差額金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 - - 9,000 361,820 370,820 420,820 107 420,927
当期変動額
剰余金の配当 1,800 △ 19,800 △ 18,000 △ 18,000 △ 18,000
当期純利益 137,603 137,603 137,603 137,603
株主資本以外の項目の当期変
152 152
動額（純額）
当期変動額合計
- - - 1,800 117,803 119,603 119,603 152 119,755
当期末残高 50,000 - - 10,800 479,623 490,423 540,423 260 540,683
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
その他
株主資本
資本金 有価証券
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金 評価差額金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
50,000 － － 10,800 479,623 490,423 540,423 260 540,683
会計方針の変更による累積的
△ 15,828 △ 15,828 △ 15,828 △ 15,828
影響額
会計方針の変更を反映した当期
50,000 － － 10,800 463,794 474,594 524,594 260 524,855
首残高
当期変動額
新株の発行 216,796 216,796 216,796 433,592 433,592
剰余金の配当 1,800 △ 36,970 △ 35,170 △ 35,170 △ 35,170
当期純利益
130,920 130,920 130,920 130,920
株主資本以外の項目の当期変
58 58
動額（純額）
当期変動額合計 216,796 216,796 216,796 1,800 93,950 95,750 529,342 58 529,400
当期末残高 266,796 216,796 216,796 12,600 557,744 570,344 1,053,936 319 1,054,255
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・貯蔵品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を
採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ８年～18年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ４年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける、主要な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（広告求人サービス)
Web求人サイトでは、主に顧客の求人広告を掲載するサービスを行っております。本サービスでは一定
期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、一定期間にわたり収益を
認識しております。
就職フェア等については、イベントの開催やブース設営等の財又はサービスを顧客に移転することを履
行義務としており、イベント終了時に当該履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識してお
ります。
（紹介・派遣サービス)
美容師人材派遣は、派遣契約に基づき労働力の提供により履行義務が充足されるものと判断しており、
派遣期間における派遣実績に応じて収益を認識しております。
美容師人材紹介は、顧客が求める人材を紹介し、紹介した人材が入社することで履行義務が充足される
と判断しており、紹介した人材の入社時点で収益を認識しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 71,509 67,170
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略
しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社の会計上の見積りに与える
影響は限定的であると考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不
確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
としては、「広告求人サービス」における「ZASSI MART」について代理人に該当したため、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、「広告求人サービ
ス」における「新卒採用商品」の収益について、一つの契約に含まれる複数の履行義務について独立販売価格
の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を
反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に
加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は4,422千円減少、売上原価は25,086千円減少したことで、営業利益、経常
利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20,664千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は
15,828千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前
受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 なお 、 当事業年度に係る財務諸表に与える影響
はありません 。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
（差入資産の種類）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
定期預金 80,000千円 80,000千円
計 80,000千円 80,000千円
（債務の種類）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 120,000千円 －千円
40,000 〃 － 〃
１年内返済予定の長期借入金
計 160,000千円 －千円
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
商品及び製品 297 千円 244 千円
5,438 〃 3,400 〃
仕掛品
717 〃 1,109 〃
貯蔵品
計 6,452 千円 4,755 千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引金融機関７行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越限度額及び
1,500,000千円 1,500,000千円
貸出コミットメントの総額
288,000 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 1,212,000千円 1,500,000千円
※４ 財務制限条項
(1）借入金（2017年３月15日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 各事業年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
借入金残高 100,000千円 －千円
(2）借入金（2021年８月27日締結のコミットメントライン）については、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日において貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 各事業年度の末日において損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
借入金残高 288,000千円 －千円
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（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
業務受託料 3,840千円 4,211千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料手当 466,112 千円 468,249 千円
33,375 〃 29,666 〃
賞与引当金繰入額
12,964 〃 15,871 〃
退職給付費用
14,144 〃 19,174 〃
減価償却費
△ 210 〃 △ 1,557 〃
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費 57％ 56％
一般管理費 43％ 44％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
工具、器具及び備品 －千円 15千円
計 －千円 15千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
工具、器具及び備品 －千円 0千円
計 －千円 0千円
※５ 減損損失
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
※６ 事務所移転費用
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
本社オフィスの一部フロア移転・改装に伴う費用を事務所移転費用として特別損失に3,728千円計上しておりま
す。
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※７ 新型コロナウイルス感染症による損失
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、当社が
美容師を派遣する美容室で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、派遣美容師に対し支給した休
業補償等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す 。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 83,072
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお 、 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります 。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 83,072
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 43,966千円 46,977千円
12,402 〃 10,945 〃
賞与引当金
13,941 〃 14,172 〃
貸倒引当金
380 〃 － 〃
減損損失
6,813 〃 3,104 〃
資産除去債務
8,583 〃 6,762 〃
その他
繰延税金資産小計 86,087千円 81,961千円
評価性引当額小計 △14,462千円 △14,650千円
繰延税金資産合計 71,624千円 67,310千円
繰延税金負債
△114千円 △140千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △114千円 △140千円
繰延税金資産の純額 71,509千円 67,170千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
34.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.8％
住民税均等割 0.6％ 0.6％
評価性引当額の増減 △0.1％ 0.1％
税率変更による影響 4.2％ －％
△0.5％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.8％ 32.2％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
期末償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 額または償却 当期償却額 差引帳簿価額
累計額
17,769
15,090 25,353 7,708 1,637 17,645
建物
28,032
有形固定資産
(6,752)
5,063 129 - 5,193 5,067 3 126
車両運搬具
3,603
工具、器具
56,767 14,850 68,014 47,493 9,930 20,520
及び備品
(150)
21,373
計
89,863 30,070 98,560 60,268 11,571 38,291
(6,902)
-
ソフトウエア 283,642 70,821 354,463 246,254 38,728 108,209
無形固定資産
ソフトウエア
- -
17,062 19,997 24,897 12,161 12,161
仮勘定
- -
その他 1,531 1,531 46 46 1,485
計
300,704 92,349 24,897 368,156 246,300 38,774 121,856
（注）１．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 事務所移転関連 15,090千円
工具、器具及び備品 PC・複合機購入 10,491千円
QJ LIKE開発
ソフトウエア 48,369千円
re-quest/QJ navi改修
17,363千円
３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
48,410 394 538 1,951 46,315
貸倒引当金
40,530 35,768 40,530 - 35,768
賞与引当金
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、個別債権の回収による戻入額及び一般債権の貸倒実績率に
よる洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 毎年12月31日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.seyfert.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款
に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる
権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１条に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書の訂正届出書
2022年１月18日及び2022年１月26日関東財務局長に提出。
2021年12月24日に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 2022年３月30日関東財務局長に提出。
(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年４月21日関東財務局長に提出
事業年度（第32期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(4）四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出。
（第33期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
（第33期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出。
(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年９月７日関東財務局長に提出
（第33期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
（第33期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月31日
株式会社セイファート
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
太田 裕士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉野 直志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セイファートの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社セイファート及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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re-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から 当監査法人は、12月度のre-quest/QJ navi売上高
生じる収益を分解した情報」 に記載のとおり、株式会
の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監
社セイファート（以下会社）の当連結会計年度におけ
査手続を実施した。
る広告求人サービス売上高は1,608,525千円であり、連
・re-quest/QJ navi売上高の計上プロセスに関す
結売上高2,241,984千円の71.7%を占める。広告求人
る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
サービス売上高の大部分は、re-quest/QJ navi売上高
・12月度に計上されたre-quest/QJ navi売上高に
である。
ついて、販売管理システムに登録された案件名及び
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる
契約金額が顧客との契約書類と一致しているか照合
重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な
した。
収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、広告求人
・12月度に計上されたre-quest/QJ navi売上高に
サービスでは一定期間にわたって広告の掲載等をする
ついて、12月度掲載のre-quest/QJ navi掲載画面を
ことにより履行義務を充足するとし、一定期間にわた
閲覧し、履行義務の充足要件が適切であるか確認し
り収益を認識している。
た。
re-quest/QJ naviは会社の主力商品であり、収益の
・12月度に計上されたre-quest/QJ navi売上高に
認識にあたっては、予算達成のプレッシャーから、期
ついて、期末日後にマイナス処理されるなど、異常
末日直前の売上計上についてサービス提供が未了であ
な傾向を示す売上取引の有無を確認した。
るにもかかわらず、不適切な会計期間に売上計上され
るリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、12月度のre-quest/QJ
navi売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社セイファート(E37304)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月31日
株式会社セイファート
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
太田 裕士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉野 直志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セイファートの2022年１月１日から2022年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セイファートの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
re-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「re-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰
属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「re-quest/QJ naviに
係る売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書ではこ
れに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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