SBSホールディングス株式会社 有価証券報告書 第37期(2022/01/01-2022/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | SBSホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月28日
【事業年度】 第37期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 SBSホールディングス株式会社
【英訳名】 SBS Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 正彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03(6772)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三浦 孝造
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 050(1741)2385
【事務連絡者氏名】 財務部長 三浦 孝造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 203,516 255,548 257,192 403,485 455,481
経常利益 (百万円) 7,607 10,172 10,883 20,489 21,404
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,409 6,079 6,826 10,790 11,732
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,494 6,923 7,181 13,936 14,189
純資産額 (百万円) 48,173 54,077 68,146 80,707 92,172
総資産額 (百万円) 171,796 180,047 254,550 277,197 296,898
1株当たり純資産額 (円) 1,001.05 1,136.22 1,277.92 1,527.58 1,772.04
1株当たり
(円) 111.01 153.06 171.88 271.67 295.39
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 23.1 25.1 19.9 21.9 23.7
自己資本利益率 (%) 11.6 14.3 14.2 19.4 17.9
株価収益率 (倍) 12.8 12.4 15.2 12.0 9.4
営業活動による
(百万円) 12,398 16,872 17,262 27,472 22,407
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,433 △ 12,579 △ 30,480 △ 22,343 △ 15,895
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 14,815 △ 2,084 22,726 △ 9,278 489
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 16,303 18,495 27,537 23,795 32,668
の期末残高
6,979 7,124 9,742 10,689 10,859
従業員数
(外、平均臨時
(名)
( 10,575 ) ( 10,674 ) ( 12,098 ) ( 12,805 ) ( 11,970 )
雇用者数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用してお
り、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
営業収益 (百万円) 6,464 5,877 8,176 9,037 15,766
経常利益 (百万円) 3,185 2,252 4,130 2,419 8,647
当期純利益 (百万円) 3,312 2,241 4,069 2,812 7,962
資本金 (百万円) 3,920 3,920 3,920 3,920 3,920
発行済株式総数 (株) 39,718,200 39,718,200 39,718,200 39,718,200 39,718,200
純資産額 (百万円) 12,026 13,364 16,246 17,672 23,419
総資産額 (百万円) 94,053 98,828 126,695 122,795 132,301
1株当たり純資産額 (円) 302.79 336.48 409.04 444.94 589.66
1株当たり配当額 (円) 22 30 35 55 61
(内、1株当たり
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり
(円) 83.41 56.43 102.46 70.81 200.47
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 12.8 13.5 12.8 14.4 17.7
自己資本利益率 (%) 30.8 17.7 27.5 16.6 38.8
株価収益率 (倍) 17.0 33.6 25.5 46.1 13.9
配当性向 (%) 26.4 53.2 34.2 77.7 30.4
従業員数 195 195 246 262 259
(外、平均臨時
(名)
( 17 ) ( 18 ) ( 19 ) ( 30 ) ( 44 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 127.4 172.6 238.8 301.5 264.1
(比較指標:配当込み
(%) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,648 2,039 2,655 4,405 3,675
最低株価 (円) 1,022 1,372 1,225 2,370 2,510
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用してお
り、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
2 【沿革】
1987年12月 東京都江東区に㈱関東即配(現SBSホールディングス㈱)を設立。
1988年9月 東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配(現SBS即配サポート㈱)を設立。
1989年4月 商号を㈱総合物流システム(現SBSホールディングス㈱)に変更。
1997年6月 軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現SBSスタッフ㈱)を設立。
1998年3月 マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱を設立。
1999年12月 商号を㈱エスビーエス(現SBSホールディングス㈱)に変更。
2003年12月 日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を店頭登録。
2004年5月 雪印物流㈱(現SBSフレック㈱)の株式取得。
2004年7月 ㈱エスビーエス(現SBSホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。
3PL事業を吸収分割により㈱関東即配に事業承継。
2004年9月 不動産証券化事業の㈱エーマックス(現SBSアセットマネジメント㈱)を設立。
2005年6月 東急ロジスティック㈱(後のティーエルロジコム㈱、現SBSロジコム㈱))、ティーエルトランス
ポート㈱(現SBSロジコム㈱)、ティーエルサービス㈱(現SBSロジコム㈱)、日本貨物急送
㈱(現SBSフレイトサービス㈱)、伊豆貨物急送㈱(現SBSフレイトサービス㈱)の株式取得。
2006年1月 食品物流の㈱全通(現SBSゼンツウ㈱)の株式取得。
2006年3月 保険代理事業の㈲SBSインシュアランスサービス(現SBSファイナンス㈱)の株式取得 。
2006年4月 商号をSBSホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。
2010年4月 ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱)がビクターロジスティクス㈱(後のVLロジネット
㈱)の株式取得。
2011年4月 ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱)が日本レコードセンター㈱の株式取得。
2011年7月 ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱)がVLロジネット㈱を吸収合併。
2011年10月 インドの国際物流会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。
2012年3月 車両輸送の㈱ゼロの株式取得。
2012年5月 シンガポールにSBS Logistics RHQ Pte. Ltd.を設立し、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシ
アの拠点整備を実施。
2012年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
2013年6月 ブランド統一の一環として、新ロゴマークの導入、物流14社の社名変更などを実施。
2013年12月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
2014年7月 インドの国際物流会社Transpole Logistics Pvt. Ltd.の株式取得(その後、2016年に経営撤退)。
2015年1月 SBSフレック㈱の地域子会社6社が合併し、SBSフレックネット㈱が発足。
SBSロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社SBSロジコム北関東㈱及びSBSロジコム南関東
㈱を設立。
2015年7月 SBSサポートロジ㈱とSBS即配㈱が合併し、SBS即配サポート㈱が発足 。
2015年8月 シンガポールに運輸・通関事業を行うSBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を設立。
2018年7月 SBSロジコム北関東㈱とSBSロジコム南関東㈱が合併し、SBSロジコム関東㈱が発足。
2018年8月 リコーロジスティクス㈱(現SBSリコーロジスティクス㈱)の株式取得。
2019年6月 ㈱京葉自動車教習所、㈱姉崎自動車教習所の株式取得
2019年7月 SBSロジコム㈱が日本レコードセンター㈱を吸収合併。
2020年1月 ㈱京葉自動車教習所と㈱姉崎自動車教習所が合併し、SBS自動車学校㈱が発足。
2020年2月 ㈱日本政策投資銀行と共同で日本物流未来投資ファンド㈱(現日本物流未来投資㈱)を設立。
2020年4月 SBSリコーロジスティクスの国内子会社6社が合併し、SBS三愛ロジスティクス㈱が発足。
2020年11月 東芝ロジスティクス㈱(現SBS東芝ロジスティクス㈱)の株式取得。
2021年1月 東洋運輸倉庫㈱の株式取得。
2021年4月 SBSロジコム㈱が旭新運輸開発㈱の株式取得。
SBSフレック㈱が㈱日ノ丸急送の株式取得。
2021年7月 SBSリコーロジスティクス㈱が㈱ジャスの株式取得。
2021年12月 古河物流㈱(現SBS古河物流㈱)の株式取得。
2022年3月 SBSグループ本社機能を東京都墨田区から東京都新宿区に移転。
2022年4月 東京証券取引市場プライム市場へ移行。
SBSフレックネット㈱が㈱創友を吸収合併。
2022年11月 SBSリコーロジスティクス㈱が㈱EMCの株式取得。
4/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは持株会社制を導入しており、2022年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに
子会社57社(うち連結子会社41社)及び関連会社9社(うち持分法適用関連会社1社)から構成されております。当社は
持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社へ
の各種共通サービスの提供を行っております。
当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業として
おります。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を
図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティン
グ、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの3事業は「第5 経
理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分
であります。
(1) 物流事業
当事業におきましては、主に企業間(BtoB)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、
荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営
を提供する3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)及び4PL事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・
冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型
貨物を即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。
上記の事業を行う主な関係会社は、SBS東芝ロジスティクス㈱、SBSリコーロジスティクス㈱、SBSロジ
コム㈱、SBSフレック㈱、SBSゼンツウ㈱、SBS即配サポート㈱及びSBS古河物流㈱です。
(2) 不動産事業
当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開
発・販売事業から構成されます。
主な関係会社は、SBSロジコム㈱、SBSアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。
(3) その他事業
顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物
の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売
促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光
発電事業等から構成されます。
主な関係会社は、SBSスタッフ㈱、SBS即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱及びSBSロジコム
㈱です。
(企業集団の状況)
当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社41社及び関連会社1社*が相
互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示す
と以下の通りであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。
*関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。
5/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
6/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業
有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
SBS東芝ロジスティクス㈱
東京都新宿区 2,128 物流事業 66.6 役員の兼任4名
(注)3、5
100.0
TLロジサービス㈱
東京都新宿区 100 物流事業 ―
(注)2 (100.0)
中国
東芝物流(上海)有限公司 千米ドル 100.0
物流事業 ―
(注)2 1,500 (100.0)
上海市外高橋
中国
東芝物流(杭州)有限公司 千米ドル 100.0
物流事業 ―
(注)2 700 (100.0)
杭州市
中国
東芝物流(大連)有限公司 千米ドル 100.0
物流事業 ―
850 (100.0)
(注)2 大連市
中国
百万香港ドル 100.0
東芝物流(香港)有限公司
物流事業 ―
(注)2 3 (100.0)
香港
Toshiba Logistics 千シンガポールドル
100.0
シンガポール 物流事業 ―
790
(Singapore) PTE.LTD. (注)2 (100.0)
Toshiba Logistics
百万フィリピンペソ
フィリピン 100.0
物流事業 ―
11
(Philippines) Corp. (注)2 ラグナ州 (100.0)
TL Forwarding Service
フィリピン 百万フィリピンペソ
100.0
物流事業 ―
(Philippines) Corporation
12
(100.0)
パラニャーケ市
(注)2
Toshiba Logistics
タイ
百万タイバーツ 100.0
物流事業 ―
(Thailand) Co.,Ltd. (注)2 64 (100.0)
パトゥムターニー
TL Service (Thailand) Co.,
タイ
百万タイバーツ 49.0
物流事業 ―
Ltd. (注)2 25 (49.0)
パトゥムターニー
百万マレーシアリンギット
Toshiba Logistics Malaysia
マレーシア 100.0
物流事業 ―
1
ペナン州 (100.0)
SDH.BHD.(注)2
Toshiba Logistics
ベトナム
百万ベトナムドン 99.0
物流事業 ―
Vietnam Co.,Ltd. (注)2 4,500 (99.0)
ホーチミン市
Toshiba Logistics India Pvt
インド 百万インドルピー 100.0
物流事業 ―
ハリヤナ州 20 (100.0)
Ltd.(注)2
Toshiba Logistics America Inc. アメリカ
千米ドル 100.0
物流事業 ―
500 (100.0)
(注)2 カリフォルニア州
Toshiba Logistics Europe GmbH ドイツ
百万ユーロ 100.0
物流事業 ―
1 (100.0)
(注)2 ヴァイターシュタット
SBSリコーロジスティクス㈱
東京都新宿区 448 物流事業 66.6 役員の兼任4名
(注)3、5
SBS三愛ロジスティクス㈱
100.0
東京都新宿区 30 物流事業 ―
(100.0)
(注)2
RICOH LOGISTICS
アメリカ
千米ドル 100.0
物流事業 ―
CORPORATION (注)2 300 (100.0)
カリフォルニア州
RICOH INTERNATIONAL
中国 百万香港ドル 100.0
物流事業 ―
LOGISTICS(H.K) Ltd. (注)2 香港 5 (100.0)
理光国際貨運代理(深圳)有限
中国 百万中国元 100.0
物流事業 ―
公司 (注)2 深圳市 7 (100.0)
SBS Logistics (Thailand)
タイ 百万タイバーツ 49.0
物流事業 ―
Co.,Ltd. (注)2 バンコク都 12 (49.0)
百万ベトナムドン
ベトナム 99.0
SBS Vietnam Co.,Ltd. (注)2
物流事業 ―
ホーチミン市 (99.0)
2,279
100.0
㈱ジャス (注)2
福島県会津若松市 59 物流事業 ―
(100.0)
SBSグローバルネット
100.0
東京都新宿区 50 物流事業 資金援助あり。
ワーク㈱ (注)2 (100.0)
物流事業
SBSロジコム㈱ 役員の兼任3名、
東京都新宿区 2,846 不動産事業 100.0
(注)3、5 資金援助あり。
その他事業
SBSフレイトサービス㈱
100.0
神奈川県横浜市磯子区 100 物流事業 資金援助あり。
(100.0)
(注)2
SBSロジコム関東㈱
100.0
東京都新宿区 20 物流事業 ―
(100.0)
(注)2
物流事業
100.0
旭新運輸開発㈱ (注)2 大阪府大阪市北区 40 資金援助あり。
(100.0)
その他事業
SBSフレック㈱ 役員の兼任3名、
東京都新宿区 218 物流事業 66.0
(注)3 資金援助あり。
SBSフレックネット㈱
100.0
東京都新宿区 50 物流事業 役員の兼任1名
(100.0)
(注)2
7/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
議決権の所
資本金 主要な事業
有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
物流事業
100.0
㈱日ノ丸急送 (注)2 香川県高松市 10 ―
(100.0)
不動産事業
物流事業 役員の兼任1名、
SBS即配サポート㈱ 東京都江東区 100 100.0
その他事業 資金援助あり。
SBSゼンツウ㈱ 東京都新宿区 83 物流事業 100.0 役員の兼任2名
役員の兼任1名、
SBS古河物流㈱ 東京都新宿区 292 物流事業 66.6
資金援助あり。
SBSスタッフ㈱ 東京都新宿区 70 その他事業 100.0 資金援助あり。
物流事業
SBSファイナンス㈱ 東京都新宿区 150 100.0 資金援助あり。
その他事業
100.0
東洋運輸倉庫㈱ (注)2 東京都新宿区 191 物流事業 ―
(1.0)
マーケティングパートナー㈱ 東京都新宿区 10 その他事業 100.0 ―
SBSアセットマネジメント
東京都新宿区 160 不動産事業 100.0 役員の兼任3名
㈱
100.0 役員の兼任3名、
㈱エルマックス (注)2
東京都新宿区 50 不動産事業
(100.0) 資金援助あり。
(持分法適用関連会社)
㈱ゼロ (注)4
神奈川県川崎市幸区 3,390 物流事業 21.6 役員の兼任1名
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )書きは、間接所有割合を内数で示しております。なお、数字は小数点第二位以下を
切り捨てて表示しております。
3 特定子会社に該当しております。
4 有価証券報告書を提出しております。
5 SBS東芝ロジスティクス㈱、SBSリコーロジスティクス㈱及びSBSロジコム㈱については、売上高
(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
SBS東芝 SBSリコー
SBSロジコム㈱
ロジスティクス㈱ ロジスティクス㈱
(1) 売上高 97,380 百万円 93,168 百万円 80,595 百万円
(2) 経常利益 4,895 百万円 3,344 百万円 9,042 百万円
(3) 当期純利益 3,757 百万円 2,138 百万円 6,984 百万円
(4) 純資産額 9,294 百万円 16,444 百万円 35,393 百万円
(5) 総資産額 36,090 百万円 32,762 百万円 57,738 百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
10,392
物流事業
( 11,782 )
13
不動産事業
( 0 )
195
その他事業
( 144 )
259
全社
( 44 )
10,859
合計
( 11,970 )
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内に、当連結会計年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業
員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
8/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
259
42.2 7.5 6,076,864
( 44 )
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内に、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員に
は、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、他社から当社への出向者を含んでおりません。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの一部の連結子会社において労働組合が結成されております。2022年12月31日現在の組合員数は
2,902名であります。
なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。
9/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の方針
当社グループは、「全方位の物流機能を有する3PL企業集団」として、総合提案力、専門性、課題解決力を
ベースに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。
また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる当社グループは、その社会的責任の重要性を認識し、安
全、環境、社会貢献を実現するCSR経営に真摯に取り組むことで、企業価値と株主価値の向上に努め豊かな社会
の実現に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。ま
た、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させること
で、3PL及び4PL事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。このことから、積極的
な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30%と
設定し、これを判断指標と位置づけております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略
昨今の物流業界は、人手不足や技術革新を背景に、かつてないほど大きな構造転換期に差し掛かっております。
人手不足が深刻化する中、IoT、AI、LT(Logistics Technology)を活用した革新的な技術の実用化に向け
た取り組みが加速していることに加え、EC通販市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流もそれに呼応する
形で、大きな変革を迫られています。
当社グループは、このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え、自らも変化し続けることで激しい
企業間競争に勝ち残ることを目指します。“For Your Dreams. ~人々の『夢への挑戦』をつなぎ未来を拓く~”を
スローガンとし、ベンチャー企業が強みとする「柔軟性」と「スピード」、これに上場企業の「ガバナンス」を併
せ持ち、物流の未来を創造する集団であり続けます。このために、次の基本方針を掲げます。
① 3PL及び4PL事業のさらなる強化と独自のサービスモデル確立
当社グループが得意とする3PL及び4PL事業の強化を、様々な手法を用いて具現化します。Web.マー
ケティングや営業力強化による新規受注の拡大、現場力強化による効率性の追求、事業の底上げや領域拡大につ
ながるM&Aを積極的に検討、実行してまいります。また、当社グループ独自のソリューションである物流施設
開発を含めた3PL及び4PLのご提案に加え、今後は自動化技術やAI関連設備導入も組み入れるなど、お客
様の物流課題解決に貢献するべく、当社グループ独自のサービスモデル確立を目指します。
② 物流施設開発と既存施設の流動化による財務健全性の維持
3PL及び4PL事業拡大とサービスレベル向上を促進するために手掛ける物流施設の自社開発と、既存施設
の流動化を計画的に推進することにより財務上の健全性を維持します。
③ 海外における事業の選択と集中を推進
推進すべき地域と事業を明確化し、選択と集中を進めてまいります。
10/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(4) 対処すべき課題
新型コロナウイルス禍の影響が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギーや食糧、ロジス
ティクス関連コストの上昇に加え、急激な為替相場変動など、経営を取り巻く環境は依然として目まぐるしく変化
しています。こうした環境の中、激化する企業間競争を勝ち抜いていくうえで、経営の透明性・効率性の確保およ
びグループシナジーの極大化は不可欠であり、当社グループ各社の有する物流機能を融合し、グループとしての一
体感をより強化することがグループとしての競争力向上につながるものと考えております。
今後の成長を持続するためには、インターネットショッピングの需要の高まりにより、引き続き市場の拡大が続
くEコマース事業への対応、中核に据える3PL事業を推進する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材の育
成、物流施設開発や将来の技術革新を見据えたロボット化の積極的な導入を行い、それらを取り込むためのプロ
フェッショナル人材の確保が不可欠です。同時に労働人口の減少にともない、物流事業のベースを支えるドライ
バーなど、経営資源の安定的確保も重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用
と育成に取り組むほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。ま
た、物流企業としての社会的責任を果たすため、交通事故の防止や作業の安全確保などの安全対策、エコドライブ
の推進や車両・施設に起因する環境負荷の軽減などの環境保全対策に徹底的に取り組みます。さらに、内部統制の
強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組むことに
より、持続的社会の実現に向けて社会の期待に応える企業グループとして、サステナビリティ経営を着実に推進し
てまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループは、短期及び中・長期的な経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、主に
外的要因に起因するもの、内的要因によるもの、その両方の側面を持つものの15の事象に区分し、発生の回避及び発
生した場合の対応に最大限の努力を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 景気の変動によるリスク
当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向及び顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。特に、国
内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷や極端な円高、海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少や輸
配送料金の値下げ圧力などが発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、事業の多様化の推進、取引先企業の拡大などによりリスクの分散を図るとともに、事業
ポートフォリオの充実と最適化を推進しております。
② 燃料価格高騰によるリスク
当社グループの主力事業である物流事業には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠です。世界的な原油価格の
高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となります。燃料価格の想定を超
えた値上がりコスト増加相当分を料金に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、世界的な市場の動向を注視するとともに燃料価格の変動を予測した予算の策定及びエコド
ライブの推進や段階的な次世代自動車の導入などにより、燃料効率の高い物流サービスへの転換を推進しており
ます。
③ 金融環境悪化によるリスク
当社グループの重要な成長戦略として、M&Aや3PL事業推進のための物流施設の開発を行うにあたり、必
要な資金は主に金融機関からの借り入れで調達しておりますが、金融環境の悪化は戦略投資への資金調達が困難
となり、調達金利の上昇が起こる可能性があります。また、一部借入金には、財務制限条項が付されております
が、これに抵触することで当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、物流施設の流動化や営業キャッシュ・フローなどによる有利子負債の返済促進と金利の固
定化などの対策を講じております。
11/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
④ M&Aのリスク
当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業分野へ進出するに際し、事業戦略の一環としてM&Aや資本
参加、資本提携などを行っておりますが、予測できない事態により買収や提携後の事業計画の進捗が当初の予定
より大幅に遅れた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、M&Aや資本参加、資本提携などにおいては事前デューディリジェンスを徹底し、被買収
企業の経営層との丁寧な調整を行います。
⑤ 不動産事業のリスク
当社グループの不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業における物流施設の新規
開発にあたっては、販売用、賃貸用に関わらず顧客の確保を前提としており、入居者あるいは販売先を決定した
のちに、顧客のニーズに合わせた仕様あるいは賃料や賃貸期間などを決定し、着工しております。そのため、受
注時期や規模、仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合が
あります。
当社グループでは、顧客の確保を前提とした物流施設の開発を行っております。
⑥ 法制度変更によるリスク
当社グループの主力である物流事業では、貨物自動車運送業や倉庫業、通関業などの物流に関する各種事業
法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法などの様々な法規制を受けており
ます。それらが、 社会情勢の変化に応じて改正や強化、解釈の変更などが行われた場合は、新たな費用負担の発生や
事業展開の変更を求められる可能性があります。これらの対応に新たな費用負担が発生した場合は、コストの増加要因とな
ります。
当社グループでは、法令遵守を旨としており、業界団体をとおして情報を収集するほか、法令や制度の変更を
予め想定した対策を講じております。
⑦ 自然災害等の発生によるリスク
当社グループは、トラックによる輸送や物流センターの運営を主体に事業を展開しており、大規模な自然災害
などが発生した場合は、大きな影響を受けます。当社グループは首都圏に多くの物流施設を有しており、大規模
な自然災害が発生した場合は、荷主企業や当社施設の被災、交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフライ
ンの停止などにより、事業の継続が困難となる可能性があります。
当社グループでは、「事業継続計画(BCP)」において災害状況の想定及び対応策を定め、定期的な訓練の
実施や主要な建物の耐震性の確保、事業拠点の可能な範囲での分散化を進めております。
⑧ 新型コロナウイルス感染症によるリスク
当社グループや荷主企業で感染症による発症者が確認された場合は、オペレーションの制限や停止を余儀なく
されるなど、当社グループの事業活動に様々な影響を与えます。また、従業員等を感染症から守る感染防止対策
費用は、コストの増加要因となります。
当社グループでは、事業所及びトラックなどの事業用車両の衛生管理を徹底するほか、従業員等には国の指針
に従い、出社時の検温の実施及び健康状態の確認、手洗いや手指の消毒の励行、マスク着用の徹底を図っており
ます。
⑨ 重大事故発生によるリスク
当社グループは、トラックなどの事業用車両が公道を利用し、顧客の商品または製品の輸配送を行っておりま
すが、万が一、人命を失うような重大な事故を起こした場合は、被害者からの訴訟や顧客からの信頼喪失や社会
的信用の毀損、営業停止または事業用車両の運行停止などの行政処分を受ける可能性があります。
当社グループでは、当社と当社グループが協働して設置する「SBSグループ運輸安全推進会議」にて教育・
啓発、事故防止、安全運転管理の3つを重点施策としてグループ全体で運輸安全マネジメントを推進しておりま
す。
12/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
⑩ システムダウンによるリスク
当社グループは、顧客の商品・製品の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計システム、人事
給与システムなどの社内システムに至るまでコンピュータやネットワークを使用しております。万が一、コン
ピュータの故障やウイルスへの感染、外部からのハッキング、大規模な自然災害などによりシステムがダウンし
た場合は、オペレーションの停止や制限を余儀なくされ、業務処理の遅延や混乱を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、SOC(Security Operation Center)サービスによるネットワークの監視や確認、AIを
用いたウイルスの監視、次世代ファイヤーウォールによりセキュリティ強化を図っております。また、当社と当
社グループ会社が協働して設置する「SBSグループ情報セキュリティ推進会議」にてグループ全体でセキュリ
ティ対策と教育・啓発を推進しております。
⑪ 顧客情報の流出リスク
当社グループは、個人情報を含む多くの顧客情報を扱っており、潜在的に個人情報や顧客情報の流出、データ
の喪失リスクがあります。万が一、顧客情報の流出やデータの喪失などの事態を招いた場合は、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社内規程で顧客情報の適正な管理を定めるとともに、「SBSグループ情報セキュリティ
推進会議」のもとで、グループ全体で顧客情報の適正管理のための対策を推進しております。
⑫ コンプライアンス違反によるリスク
当社グループは、様々な法令や幅広いルール、社会的規範のもとで事業を展開しており、関連規制への抵触や
取締役や従業員等による不正行為が発生した場合は、当社グループの信用毀損や取引の停止などにより多額の損
害賠償請求などを招き、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「SBSグループコンプライアンス規程」を定め、当社グループを構成する取締役や従業
員等がコンプライアンスに則した行動を取るための体制や仕組みの構築を推進するとともに、「SBSグループ
行動基準」を定め誠実で公正・透明な企業風土を醸成するよう努めております。
⑬ 国際展開によるリスク
当社グループは、持続的に成長するために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出国または進出地域
の政治体制や法規制の変化、景気の後退による経済状況の変化、感染症にともなう疾病の発生などにより社会的
混乱が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、進出国または地域に関する情報を常に収集し、分析を行っております。
⑭ 人材の確保と育成のリスク
当社グループでは、人材の重要性を認識し、採用活動や人材育成に注力しておりますが、必要な人材を確保で
きない場合や多くの人材が社外へ流出した場合、人材の育成が計画どおりに進捗しない場合などは、当社グルー
プの事業展開や業績及び成長戦略に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新卒または中途採用に拘らず積極的に採用を行うとともに、人材育成の基本方針にもとづ
いて、グループ各社の従業員を対象とした様々な人材育成教育を実行し、能力の向上とキャリア開発を支援して
おります。
⑮ 気候変動によるリスク
当社グループは、気候温暖化にともなう海水面の上昇などにより、港湾部の事業拠点が浸水被害を受ける可能
性や異常気象による豪雨や豪雪、台風被害などによる交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフラインの供
給停止、熱中症による従業員の健康危害などの影響を受ける可能性があります。また、国際合意にもとづく二酸
化炭素の排出規制強化や企業が排出する温暖化ガスに対する「炭素価格」の導入は、コストの増加要因となりま
す。
当社グループでは、エコドライブの推進や段階的な次世代自動車の導入、省エネルギー設備を導入するなどの
低炭素化を前提とした計画的な事業戦略及び環境戦略を策定し、気候変動リスクに長期的な視野で取り組んでお
ります。
13/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2022年1月1日~2022年12月31日)においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、資源価
格や燃料価格の急騰、また為替レートの急激な変動などに見舞われながらも、国内外の経済活動は徐々に回復の兆
しを見せ、本格的な経済活性化が期待される状況となっております。そうしたなか、当社グループはお客様、取引
先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、主力の物流事業における3PL、4PLビジ
ネスの獲得と、ネット通販などの物流需要拡大に応えるべく積極的な対応を図ってまいりました。
また、М&Aを軸とする当社の成長戦略において、SBSグループ各社相互間のシナジーを発揮させることで、
当社グループのサービスラインナップをさらに拡充し、社会の物流ニーズを強固にサポートする体制を整えまし
た。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度の業績については、海外事業における海上・航空運賃の高騰、為替影響のほか、電子機器、
EC関連などの国内物流量の増加に伴ってグループ各社の物流事業が堅調であったことから、売上高は前連結
会計年度より519億96百万円増(+12.9%)の4,554億81百万円、営業利益は同11億37百万円増(+5.5%)の218
億44百万円、経常利益は同9億14百万円増(+4.5%)の214億4百万円となり、売上高、営業利益、経常利益の
各指標とも5期連続で過去最高値を更新しました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2022年6月30日に当社連結子会社の物流施設(S
BSフレック株式会社阿見第二物流センター)で発生した火災に関連した火災損失を特別損失として計上しま
したが、当該火災により焼失・毀損した固定資産に対して支払われた保険金の受取金額のうち、上記の火災損
失に対応した金額を特別利益に計上したこと等により、同9億42百万円増(+8.7%)の117億32百万円となり、
こちらも4期連続で過去最高値を更新することとなりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しまし
た。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流が海外を含めて回復したことや、即
日配送事業におけるネット通販需要の取り込み等により、当期における物流事業の売上高は前連結会計年度よ
り549億59百万円増(+14.5%)の4,332億95百万円、営業利益は傭車費、燃料費の増加や新制服導入費用の計上
等があり、同1億23百万円減(△0.8%)の154億23百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの3PL、4PL事業
を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事
業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の
投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めており
ます。
当期の物流不動産流動化の実績として、横浜金沢物流センター(横浜市)の信託受益権の一部譲渡を実施し
ております。当期における不動産事業の売上高は前連結会計年度より36億19百万円減(△21.2%)の134億23百
万円、営業利益は同50百万円減(△0.8%)の62億82百万円となりました。
14/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(その他事業)
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当期に
おけるその他事業の売上高は前連結会計年度より6億56百万円増(+8.1%)の87億62百万円、営業利益は同32
百万円減(△7.5%)の4億2百万円となりました。
b.財政状態
資産、負債及び純資産の主な増減要因は以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度における総資産は2,968億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ197億1百万円増加しま
した。これは主に、現預金、売掛金および棚卸資産の増加等によるものです。
(負債)
負債は2,047億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億36百万円増加しました。これは主に、短期借入
金の増加等によるものです。
(純資産)
純資産は921億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ114億64百万円増加しました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、並びに非支配株主持分の増加等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という) は、前連結会計年度末に比べ88億73
百万円増加し、326億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は224億7百万円(前連結会計年度末は274億72百万円の収入)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の増加等、収益力の底上げを主因としたものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は158億95百万円(前連結会計年度は223億43百万円の支出)となりました。こ
れは主に、車両や設備等の固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は4億89百万円(前連結会計年度は92億78百万円の支出)となりました。これ
は、長期借入金の返済支出152億94百万円、配当金支払い21億84百万円等があった一方で、長期借入による収入
150億円及び短期借入金の純増55億19百万円があったことによるものです。
15/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績及び受注実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額 (百万円) 前期比(%)
物流事業 433,295 114.5
不動産事業 13,423 78.8
その他事業 8,762 108.1
合計 455,481 112.9
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱リコー及びそのグループ
45,549 11.3 60,481 13.3
会社
3 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況 a.経営成績」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成し
ています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりで
す。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報にもとづき、会計上の見
積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状
況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第
5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとお
りです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2.事業等のリス
ク」に記載しております。
16/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。また、投資を目的とした資金需要といたしましては、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株
式の取得等によるもの及び物流施設の自社開発に伴う用地取得、建設工事代金、設備投資等があります。
資金の財源につきましては、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金と金融機関からの借入金により調
達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、326億68百万円となり、有利子負債残高は
1,040億95百万円となっております。
当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用して
おり、連結子会社の支払い代行業務を行う他、連結子会社の報告にもとづき、グループにおける重要な資金繰り
の状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金
を速やかに確保する基盤を整えております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。
また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させるこ
とで、3PL及び4PL事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。このことから、積
極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を
30%と設定し、これを判断指標と位置づけております。当連結会計年度の自己資本比率は、23.7%(前連結会計
年度比+1.8%)となっており、引き続き財務の健全性を意識した事業運営を行い、投資と回収の最適なバランス
を実現してまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
17/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は 17,859 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の
とおりであります。
物流事業につきましては、物流施設の用地取得や建設、車両の経常的な更新等に総額 15,183 百万円を投資いたしま
した。不動産事業につきましては、賃貸用不動産の取得等に総額 913 百万円を投資いたしました。その他事業につきま
しては、車両の経常的な更新等に総額 53 百万円を投資いたしました。全社資産につきましては、自社利用ソフトウエ
アの購入、新本社の内部造作等に総額 1,709 百万円を投資いたしました。
また、2022年6月30日に発生しました阿見第二物流センターの火災により4,446百万円の設備を滅失しました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
機械装置 土地
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び リース
及び (面積 その他 合計
構築物 資産
運搬具 千㎡)
本社 全社
―
事務所 906 9 6 2,222 3,145 259
(―)
(東京都新宿区) (共通)
戸田倉庫 不動産 賃貸用
775
1 ― ― ― 777 ―
(6.97)
(埼玉県戸田市) 事業 倉庫
芝山太陽光発電
太陽光
所 その他
274
発電 17 212 ― 6 510 ―
(115.43)
(千葉県山武郡 事業
設備他
芝山町)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
2 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
なお、2022年3月に本社を移転しておりますが、本社の年間賃借料は、移転前の賃借料も含めて記載してお
ります。
事業所名 セグメント 年間賃借料
設備の内容
(所在地) の名称 (百万円)
本社他
全社(共通) 事務所(賃借)
241
(東京都新宿区他)
18/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグ
メン
会社名 従業員
設備の内容
土地
機械装置
(主な所在地) 数(名)
トの
リース
建物及び
及び
(面積 その他 合計
名称
構築物
資産
運搬具
千㎡)
SBS東芝ロジスティ
物流 事務所、倉庫、
クス㈱ 8,284
1,164 386 72 18,477 28,385 659
(神奈川県川崎市川崎 (99.73)
事業 車両等
区他)
SBSリコーロジス
物流 事務所、倉庫、
6,415
ティクス㈱ 2,933 572 958 4,237 15,116 661
(26.63)
事業 車両等
(東京都大田区他)
事務所、倉庫、
物流
SBSロジコム㈱ 9,839
物流用地、車両 5,485 725 50 1,589 17,690 836
(埼玉県所沢市他) (262.62)
事業
等
不動産
SBSロジコム㈱ 13,420
賃貸用建物他 3,149 1 ― 12 16,583 ―
(東京都渋谷区他) (44.41)
事業
SBSフレイトサービ
物流
事務所、倉庫、 1,428
ス㈱ 880 922 9 17 3,258 201
車両等 (41.56)
事業
(神奈川県南足柄市他)
SBSフレック㈱
物流
事務所、倉庫、 2,717
( 茨城県稲敷郡阿見町 1,804 219 160 153 5,056 225
車両等 (97.41)
事業
他 )
物流
SBSゼンツウ㈱ 155
事務所、車両等 41 2,463 39 135 2,835 1,987
(埼玉県川口市他) (4.89)
事業
東洋運輸倉庫㈱
物流
5,581
(神奈川県川崎市川崎 事務所、倉庫等 1,759 4 11 13 7,370 72
(19.50)
事業
区他)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに顧客関連資産であります。
2 従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
3 上記のうち、SBSフレック㈱の阿見第一物流センターについては、2022年6月30日に発生した火災の影響
により、現在休止中であります。
4 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
5 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
セグメント 年間賃借料
会社名
設備の内容
(主な所在地)
の名称 (百万円)
SBS東芝ロジスティ
クス㈱
物流事業 事務所、倉庫 3,434
(神奈川県川崎市川崎区
他)
SBSリコーロジス
ティクス㈱ 物流事業 事務所、倉庫 6,472
(東京都大田区他)
SBSロジコム㈱
物流事業 事務所、倉庫 6,330
(千葉県印西市他)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。
19/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,705,200
計 154,705,200
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2023年3月28 日)
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 39,718,200 39,718,200
プライム市場 100株
計 39,718,200 39,718,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
20/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
資本準備金増
減額
年月日 総数増減数 総数残高 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年5月2日 ― 39,718,200 ― 3,920 △3,000 2,250
(注) 会社法第448条第1項の規定にもとづき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替え、会社法第452条の規
定にもとづき、振替えたその他資本剰余金のうち、2,218百万円を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損
填補しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 23 23 57 138 7 3,999 4,247 -
所有株式数
- 103,730 6,408 32,972 36,134 11 217,835 397,090 9,200
(単元)
所有株式数
- 26.12 1.61 8.30 9.10 0.00 54.86 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式は、「個人その他」の欄に7単元、「単元未満株式の状況」の欄に28株含まれております。
2 単元未満株式のみを有する株主は602人であります。
3 所有株式数の割合は、小数第3位を四捨五入して表示しております。
21/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都渋谷区
鎌田 正彦 14,388,400 36.22
㈱日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 5,057,200 12.73
口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,458,700 6.19
㈱(信託口)
SBSホールディングス従業員
東京都墨田区太平四丁目1番3号 1,224,500 3.08
持株会
三井住友信託銀行㈱(信託口
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,200,000 3.02
甲18号)
和佐見 勝 埼玉県さいたま市浦和区 1,078,600 2.71
東武不動産㈱ 東京都墨田区業平三丁目14番4号 1,001,000 2.52
三井住友信託銀行㈱(信託口甲
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,000,000 2.51
13号)
大内 純一 東京都世田谷区 601,400 1.51
上田八木短資㈱ 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号 500,600 1.26
計 ― 28,510,400 71.78
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行(信託口) 5,057,200株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2,458,700株
三井住友信託銀行㈱(信託口 甲18号) 1,200,000株
三井住友信託銀行㈱(信託口 甲13号) 1,000,000株
2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数第3位を切り捨てて表示してお
ります。
3 2020年4月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同
保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びに日興アセットマネジメント㈱が2020年4月
7日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式 2,500,000
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 6.29
三井住友トラスト・アセ
株式 555,500
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1.40
ットマネジメント㈱
日興アセットマネジメン
株式 539,700
東京都港区赤坂九丁目7番1号 1.36
ト㈱
22/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式 700
完全議決権株式(自己株式等) ―
い当社における標準とな
る株式
普通株式 39,708,300
完全議決権株式(その他) 397,083 同上
普通株式 9,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,718,200 ― ―
総株主の議決権 ― 397,083 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
総数に対する所
所有者の住所 の合計
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 有株式数の割合
(株)
(%)
SBSホールディング 東京都新宿区西新宿八
700 ― 700 ―
ス㈱ 丁目17番1号
計 ― 700 ― 700 ―
(注) 当社は、単元未満自己株式28株を保有しております。
23/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 38 111,454
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 728 ― 728 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築のために内部
留保の充実を図るとともに、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本
方針としております。
また、当社は、年1回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1項の規定にもとづき、
取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨定款に定めております。
当社は、上記の基本方針のもと、当連結会計年度の業績及び財務状況などを総合的に勘案し、以下のとおり、普通
株式1株当たりの期末配当金を 61円 といたしました。これは、前連結会計年度に比べ6円の増配となります。
配当金の総額 一株当たり配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2023年2月10日
2,422 61.00
取締役会決議
24/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を「経営課題の一つ。」と捉え、創業の精神にもとづき定めた「S
BSグループ行動憲章」の実現をとおして、株主、従業員、取引先及び地域社会等の利害関係者と良好な関係を
維持しつつ、当社グループ全体の経営の透明性、効率性及び健全性を高め、企業倫理にもとづく事業活動をとお
してコンプライアンス経営の実践を基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由は、以下のとおりです。
イ.当社は監査等委員会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を会社の機関として
設置しております。
ロ.当社の取締役会は、意思決定機関として法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針及び経営に関わる
重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監視・監督を行っております。
ハ.取締役会は、月1回以上開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、取締役による迅速かつ効果
的な意思決定が行える体制としております。また、社外取締役を除く、一部の取締役は主要子会社の取締役
を兼任しており、取締役会への出席をとおして子会社の重要事項の審議及びグループの意思疎通の円滑化を
図っております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 鎌田正彦
監査等委員以外の構成員:鎌田正彦、泰地正人、田中康仁、五味夏樹、若松勝久、社外取締役の岩﨑二郎、
星秀一、小杉善信
ニ.監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成し、このうち2名が社外取締役であります。監査等委
員は、月1回以上監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員以
外の取締役会の業務執行や適法性を監査・監督しております。また、議長の遠藤隆を中心として取締役会を
はじめとする社内の重要な会議に出席し、必要に応じて助言を行っております。
(監査等委員会構成員の氏名等)
議 長:遠藤隆
構成員:遠藤隆、社外取締役の松本正人、辻さちえ
ホ. 指名・報酬委員会は、取締役3名で構成し、そのうち2名が独立社外取締役であります。指名・報酬委員会
は、1年に1回以上開催するほか、必要に応じて臨時の指名・報酬委員会を開催し、取締役および監査等委
員の指名・報酬等に関する手続の公平性・透明性・客観性を強化しております。
(指名・報酬委員会構成員の氏名等)
委員長:社外取締役の岩崎二郎
構成員:代表取締役社長 鎌田正彦、社外取締役の星秀一
へ.当社が現在の体制を採用している理由は、次のとおりです。
a.当社及び当社グループ会社の経営上の最大の強みである迅速な意思決定と意思決定機関の機動性の確保
b.客観的・中立的な経営の監視による経営の健全性の堅持
25/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
ト.当社の機関の内容及び内部統制の関係図は、次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則にもとづいて、以下のとおり当社及び当社グループ会社の業務の適正を確
保する体制(内部統制システム)を整備します。
イ.内部統制システムの整備状況
a.持株会社である当社は、当社及び当社グループ会社に共通するコーポレート・ガバナンスの方針や規程・
マニュアルを整備し、当社グループ会社との調整、実行状況の監督等を行うことにより、当社グループ全
体の適切なコーポレート・ガバナンスを実現しております。
b.取締役及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するために、コンプライアンスに関わる規程
群にもとづき「SBSグループコンプライアンス会議」が監視・教育・啓発活動を行い、「SBSグルー
プサステナビリティ推進委員会」へ報告し、その承認を得ております。また、法令違反その他コンプライ
アンスに関する相談窓口として内部通報制度を設けて法令違反等の早期発見と是正を図っております。
c.当社の監査部は、業務活動の効率性及び法令並びに社内諸規程の遵守状況等について、当社各部門及び当
社グループ会社に対して内部監査を実施しております。また、内部監査の結果につきましては、各取締役
及び監査等委員へ報告するとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。
d.監査等委員ではない取締役の職務の執行は「取締役会規則」、「職務権限規程」及び「稟議規程」をはじ
めとする社内諸規程にもとづく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に行われる体制としております。
e.監査等委員ではない取締役の職務の執行に関わる文書(電磁的記録を含む。)は「文書管理規程」、「機密
文書管理規程」及び「SBSグループ情報セキュリティポリシー」にもとづいて保管・管理され、業務上
必要なときは閲覧・謄写できることとしております。
f.金融商品取引法にもとづく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」は、当社及び当社グループ会社に
おいて自己点検を行ったうえで、監査部による第三者評価を受けております。
26/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
ロ.リスク管理体制の整備状況
a.当社及び当社グループ会社は、「SBSグループリスク管理規程」にもとづき部門ごとに対応すべきリス
クを抽出し、その対策を講ずることによりリスク損害や損失発生の未然防止と損害・損失の最小化を図っ
ております。また、当社は当社グループ会社と協働して設置する「SBSグループリスク管理会議」にて
リスク対策の実施状況とその結果を「SBSグループサステナビリティ推進委員会」へ報告し、承認を得
ております。
b.当社は、物流品質の向上を目指して専門部署を設置し、当社及び当社グループ会社における自動車事故の
防止などにあたるほか、国土交通省が定める「運輸安全マネジメント制度」にもとづく安全管理体制を導
入し、事故防止に取り組んでおります。また、物流業務の改善をとおして安全性の向上に取り組んでおり
ます。
c.当社及び当社グループ会社の大規模な自然災害などへの危機管理対策は、「事業継続計画(BCP)」に
もとづいて対策本部の設置や各対策チームによる初動対応及び事業復旧への対応など、事業の継続に向け
た活動を実施することとしております。また、自然災害以外の危機管理対策も「事業継続計画(BC
P)」に準じて、対策を講ずることとしています。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a.当社グループ会社は、自社の事業経過及び財産の状況、その他の重要事項について定期的に当社へ報告
し、当社と情報共有を図っております。
b.当社グループ会社が重要な意思決定を行う場合は、その意思決定に際して「国内関係会社管理規程」、
「海外関係会社管理規程」、その他関連諸規程にもとづき当社の所管部門と事前協議を行い、所定の決裁
を受ける体制としております。
c.当社の監査部は、「内部監査規程」にもとづき当社グループ会社に対して内部監査を実施し、グループの
経営方針及び諸規程に準拠した企業活動や組織運営が効率的に行われているかを検証・評価しておりま
す。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役でない取締役は、会社法第427条第1項の規定にもとづき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、業務執行取締役でない取締役の当該契約にもとづく損害賠償責任の
限度額は、500万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。また、当該責任限定
が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重
大な過失がないときに限られます。
ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社役員および会社法上の子会社の役員ならびに執行役員、管理監督責任のある
従業員を被保険者とした会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料
は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、および当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであ
り、1年毎に契約更新しております。
27/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
ヘ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的としており
ます。
b.自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式
の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とするこ
とにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としております。
c.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役または監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定
款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期
待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
ト.取締役の員数
当社は、定款で監査等委員ではない取締役の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を5名以内と
する旨を定めております。
チ.取締役の選任及び解任の決議要件
a.当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
b.当社は、取締役の選任及び解任決議を監査等委員ではない取締役及び監査等委員である取締役に区分し、
総会に諮る旨を定款で定めております。
c.当社は、取締役の選任決議については、累積投票によらないこととしております。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的としております。
28/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(2 ) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.09 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
東京佐川急便㈱(現佐川急便㈱)
1979年4月
入社
㈱関東即配(現当社) 取締役
1987年12月
当社 代表取締役 社長(現任)
1988年3月
当社 代表執行役員(現任)
2004年3月
雪印物流㈱(現SBSフレック㈱)
同年6月
取締役(現任)
㈱ゼロ 社外取締役(現任)
同年9月
東急ロジスティック㈱(現SBS
2005年9月
ロジコム㈱)
代表取締役 社長(現任)
㈱全通(現SBSゼンツウ㈱)
2006年1月
代表取締役社長
鎌田 正彦 1959年6月22日 生 (注)2 14,388,400
取締役(現任)
代表執行役員
一般財団法人鎌田財団(現公益財
2013年7月
団法人 SBS鎌田財団)
代表理事(現任)
SBS即配サポート㈱
2017年6月
代表取締役(現任)
リコーロジスティクス㈱(現SB
2018年8月
Sリコーロジスティクス㈱)
取締役(現任)
東芝ロジスティクス㈱(現SBS
2020年11月
東芝ロジスティクス㈱)取締役
(現任)
同社 代表取締役(現任)
2022年6月
東急運輸㈱(現SBSロジコム㈱)
1984年4月
入社
東急ロジスティック㈱(現SBS
2004年9月
ロジコム㈱) 人事部長
ティーエルロジコム㈱(現SBS
2006年3月
取締役
ロジコム㈱) 執行役員人事部長
常務執行役員
同社 執行役員 経営企画部長
2010年3月
泰地 正人 1961年10月24日 生 (注)2 13,100
(人事・総務
当社 執行役員 人事総務部長
2013年3月
統括責任者)
当社 取締役
2017年3月
当社 取締役 常務執行役員 (人
2019年3月
事・総務統括責任者)(現任)
SBSロジコム㈱取締役(現任)
2022年3月
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)
1987年4月
入行
当社 入社経営企画部次長
2010年11月
マーケティングパートナー㈱ 代
2013年7月
表取締役
当社 経営管理部長
2014年9月
当社 執行役員 経営管理部長
2016年3月
㈱エーマックス(現SBSアセッ
同月
トマネジメント㈱)取締役(現
取締役
任)
執行役員
㈱エルマックス 取締役(現任)
同月
田中 康仁 1964年7月31日 生 (注)2 4,400
(経営企画・事業
リコーロジスティクス㈱(現SB
2018年8月
統括責任者)
Sリコーロジスティクス㈱)取締
役(現任)
当社 執行役員 経営企画部長
同年12月
東芝ロジスティクス㈱(現SBS
2020年11月
東芝ロジスティクス㈱)取締役
(現任)
当社 取 締役 執行役員 経営企画
2021年3月
部長
当社 取 締役 執行役員 (経営企
2022年3月
画・事業統括責任者)(現任)
29/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱SB
I新生銀行) 入行
2006年5月 同行 ストラテジービジネス部部
長
2007年7月 楽天㈱ 執行役員 金融事業統括本
部副本部長 金融事業統括部長
2013年11月 野村信託銀行㈱ 執行役(経営企
画・財務・審査・法務コンプライ
アンス担当)
取締役 2019年4月 同社 常務(経営企画・財務・リス
執行役員
ク管理・法務コンプライアンス担
五味 夏樹 1961年5月3日 生 (注)2 -
(財務統括責任者
当)
IT・LT統括責任者)
2021年7月 当社 顧問
2021年10月 当社 執行役員
2022年3月 当社 執行役員 (財務統括責任
者 IT・LT統括責任者)
2023年3月 当社 取締役 執行役員 (財務統
括責任者 IT・LT統括責任者)
(現任)
同月 SBSアセットマネジメント㈱取締
役(現任)
㈱エルマックス 取締役(現任)
㈱リコー 入社
1982年3月
同社 総合経営企画室
2003年4月
経営管理部長
同社 オフィス事業統括センター
2005年4月
事業戦略室長
同社 生産統括センター所長
2008年4月
リコーロジスティクス㈱(現SB
2011年10月
取締役
Sリコーロジスティクス㈱)取締
執行役員 若松 勝久 1959年10月15日 生 (注)2 6,700
役 執行役員 経営管理本部長
(事業戦略部担当)
同社 取締役 専務執行役員
2013年4月
同社 代表取締役 社長執行役員
同年10月
(現任)
当社 取締役(現任)
2019年3月
SBS東芝ロジスティクス㈱ 取
2022年6月
締役(現任)
当社 執行役員 (事業戦略部担
2023年3月
当)(現任)
TDK㈱ 入社
1974年4月
同社 取締役 人事教育部長
1996年6月
同社 常務取締役 記録メディア本
1998年6月
部長
同社 取締役 専務執行役員
2006年6月
GCA㈱ 社外監査役
2008年3月
㈱JVCケンウッド 取締役 執行
2009年6月
社外取締役 岩﨑 二郎 1945年12月6日 生 (注)2 200
役員常務 コーポレート戦略部長
当社 社外監査役
2011年3月
帝京大学 経済学部経営学科教授
同年4月
当社 社外取締役(現任)
2015年3月
GCA㈱社外取締役 (常勤監査等
2016年3月
委員)
ルネサスエレクトロニクス㈱
同年6月
社外取締役(現任)
30/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
伊藤忠商事㈱ 入社
1979年4月
㈱ファミリーコーポレーション
1998年9月
取締役
㈱雪印アクセス(現㈱日本アクセ
2002年12月
ス) 取締役
伊藤忠商事㈱ 食品流通部門長
2009年4月
同社 執行役員
2010年4月
社外取締役 星 秀一 1955年9月6日 生 (注)2 2,000
伊藤忠食品㈱ 代表取締役 副社長
2011年4月
同社 代表取締役 社長
2013年6月
同社 取締役 相談役
2016年6月
同社 理事
2017年6月
当社 非常勤顧問
2018年4月
当社 社外取締役(現任)
2019年3月
森永製菓㈱ 社外取締役(現任)
2020年6月
日本テレビ放送網㈱(現日本テレ
1976年4月
ビホールディングス㈱)入社
同社 執行役員 編成局長
2008年6月
同社 取締役 執行役員
2011年6月
同社 取締役 常務執行役員
2012年6月
兼 日本テレビ放送網㈱ 取締役
常務執行役員
日本テレビホールディングス㈱
同年10月
常務取締役
同社 専務取締役
2013年6月
兼 日本テレビ放送網㈱ 取締役
専務執行役員
日本テレビホールディングス㈱
2018年6月
取締役 副社長
兼 日本テレビ放送網㈱ 取締役
社外取締役 小杉 善信 1954年2月8日 生 (注)2 -
副社長執行役員
㈱読売新聞グループ本社 社外監
査役(現任)
日本テレビホールディングス㈱
2019年6月
代表取締役 社長
兼 日本テレビ放送網㈱ 代表取締
役 社長執行役員
日本テレビホールディングス㈱
2021年6月
代表取締役 副会長
兼 日本テレビ放送網㈱ 代表取締
役 副会長執行役員
日本テレビ放送網㈱ 顧問(現
2022年6月
任)
当社 社外取締役(現任)
2023年3月
31/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱SBI
新生銀行)入行
2012年8月 当社入社 経営企画部次長
2014年10月 当社 経営企画部長
2016年5月 当社 財務部長
2017年3月 当社 執行役員 財務部長
2020年3月 日本物流未来投資ファンド㈱
取締役
(現日本物流未来投資㈱)代表取
遠藤 隆 1959年5月1日 生 (注)3 1,600
(常勤監査等委員)
締役
2022年3月 当社 取締役(常勤監査等委員)
(現任)
同月 当社 グループ各社(SBS東芝
ロジスティクス㈱、SBSリコー
ロジスティクス㈱、SBSロジコ
ム㈱、SBSフレック㈱、SBS
ゼンツウ㈱)監査役(現任)
野村證券投資信託販売㈱ 入社
1979年4月
国際証券㈱ 京都支店長
1998年6月
同社 執行役員
2001年4月
三菱証券㈱(現三菱UFJ証券
2002年9月
ホールディングス㈱) 執行役員
三菱UFJモルガン・スタンレー
2010年5月
証券㈱ 常務執行役員 大阪支店長
同社 専務取締役
2012年6月
同社 代表取締役 副社長
2013年6月
社外取締役
同社 代表取締役 副社長 兼
2015年7月
松本 正人 1957年1月11日 生 (注)3 -
(監査等委員)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ 常務執行役員
MUSビジネスサービス㈱
2016年6月
代表取締役 会長
当社 非常勤顧問
2017年7月
㈱サンドラッグ
2018年6月
社外取締役(現任)
当社 社外監査役
2019年3月
当社 社外取締役(監査等委員)
2021年3月
(現任)
監査法人トーマツ(現 有限責任
1996年10月
監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
1999年4月
㈱エスプラス(現㈱ビズサプリ)
2015年7月
代表取締役(現任)
同月
辻さちえ公認会計士事務所 所長
(現任)
社外取締役
辻 さちえ 1972年4月23日 生 (注)3 -
一般社団法人日本公認不正検査士
2016年6月
(監査等委員)
協会 理事(現任)
㈱シーボン 社外監査役
2017年6月
当社 社外取締役(監査等委員)
2021年3月
(現任)
新電元工業㈱社外監査役(現任)
同年6月
大塚ホールディングス㈱社外監査
2022年3月
役(現任)
計 14,416,400
(注) 1 2023年3月28日就任後、1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。
2 2023年3月28日就任後、2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。
3 所有株式数欄に記載の株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数は含めておりませ
ん。
4 取締役岩﨑二郎、星秀一、小杉善信、松本正人及び辻さちえの5氏は社外取締役であり、うち松本正人及び
辻さちえの両氏は監査等委員であります。
5 当社は、社外取締役岩﨑二郎、星秀一、小杉善信、松本正人及び辻さちえの5氏を当社が株式を上場してい
る東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、同証券取引所に届け
出ております。
6 辻さちえ氏は、婚姻により上田姓となりましたが、公認会計士などの業務を旧姓の辻で行っております。
7 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は、次のとおりであります。
32/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2003年10月 第一東京弁護士会弁護士登録
同月 長島・大野・常松法律事務所 入所
東京丸の内法律事務所 入所
2004年11月
同事務所 代表代行(現任)
2019年1月
鈴木 知幸 1976年6月14日生 ―
同年6月 税理士登録
2020年12月 ㈱ココルポート 社外監査役(現
任)
2022年6月 協栄産業㈱ 取締役(現任)
8 当社では、経営戦略決定の迅速化及び業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しておりま
す。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次の3名であります。
職名 氏名
執行役員(SBSフレック㈱代表取締役社長執行役員) 加藤 元
執行役員(SBS東芝ロジスティクス㈱代表取締役社長執
金澤 寧
行役員)
執行役員(SBSアセットマネジメント㈱代表取締役) 上田 裕彦
② 社外役員の状況
イ.社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、こ
のほかに役員持株会において各自の持分を有しております。
ロ.当社は、社外取締役として5名を選任しております。
岩﨑二郎氏は、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、引き続
き当社の経営に反映していただけるものと判断しております。
なお、同氏はルネサスエレクトロニクス㈱の社外取締役を兼務しており、また2021年12月までGCA㈱社外
取締役(常勤監査等委員)を務めておりましたが、当社と両社との間には特別な利害関係はありません。よっ
て、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基
準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。
星秀一氏は、長年にわたり総合商社の食品物流部門の責任者として勤務し、そこで蓄積した業務経験と会社
役員として培った経営能力を引き続き当社の取締役として活かしていただけるものと判断しております。
なお、星秀一氏は、2016年6月まで当社グループの取引先である伊藤忠食品㈱の代表取締役社長を務めてお
りましたが、同社との取引実績は当期及びその前の3事業年度のいずれにおいても、当社の連結売上高の2%
に満たないものであります。また、同氏は2021年6月まで伊藤忠食品㈱の理事を兼務しており、また森永製菓
㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別な利害関係はありません。
星秀一氏は、2018年4月から2019年3月26日開催の当社定時株主総会で社外取締役に選任されるまでの間、
当社の非常勤顧問を務めておりましたが当該職務の内容は独立した社外者としての立場から助言をいただいて
いたものであり、その顧問報酬は年間1,000万円に満たないものでした。
小杉善信氏は、長年にわたり会社役員として経営に参画されており、かかる経験、経営能力を当社の取締役
として活かしていただくことが取締役会の意思決定に資するものと判断しております。
なお、同氏は㈱読売新聞グループ本社の社外監査役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係
はありません。よって、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定し
ております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。
松本正人氏は、金融機関における企業経営者としての豊富な経験に加え、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。また、これらの幅広い見識を監査等委員である取締役として、当社の監査に反映して
いただけるものと判断しております。
33/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
なお、松本正人氏は、2016年6月まで当社取引先である三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱の代表取締
役副社長を務めておりました。同社とは、当社の従業員持株会及び役員持株会の事務代行業務のほか、2018年
のM&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザリー業務に関わる取引がありますが、その取引実績は当期及び
その前の3事業年度のいずれにおいても、決算公告で開示されている同社営業収益の0.1%に満たないものであ
ります。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は、当社の主要借入先である㈱三菱UFJ銀行が属している連結企
業グループに属しておりますが、同行からの連結での借入額は2021年12月末日現在で金融機関からの総借入額
の21.8%となっております。当社グループは、他に複数の金融機関とも取り引きがあり、同行が当社グループ
の意思決定に影響を与えるものではありません。また、同行は当社の株式を10%以上保有する主要株主にも該
当しておらず、当社グループの意思決定に影響を与えるものではありません。
松本正人氏は、㈱サンドラッグの社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はあり
ません。また、同氏は2017年7月から2019年3月26日開催の当社定時株主総会で社外監査役に選任されるまで
の間、当社の非常勤顧問を務めておりましたが当該職務の内容は独立した社外者としての立場から助言をいた
だいていたものであり、その顧問報酬は年間1,000万円に満たないものでした。
辻さちえ氏は、公認会計士としての専門的知識・経験に加え、内部統制、内部監査、コンプライアンスに関
する業務に長年取り組まれた経験を有しております。これらの専門的な知見を監査等委員である取締役として
当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。
なお、辻さちえ氏は、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、同
氏が兼務しております㈱ビズサプリの代表取締役、辻さちえ公認会計士事務所の所長、一般社団法人日本公認
不正検査士協会の理事、新電元工業㈱社外監査役、大塚ホールディングス㈱社外監査役と当社との間には特別
な利害関係はありません。よって、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独
自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。
また、同氏は婚姻により上田姓となりましたが、公認会計士等の業務は旧姓の辻で行っております。
ハ.当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、社外取締役の独立性に関す
る基準を定め、一般株主と利益相反が生じる恐れのない候補者を選任することとしており、その内容は当社
ウェブサイト(https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/csr/governance/)に掲載しております。
なお、社外取締役の岩﨑二郎、星秀一、小杉善信、松本正人及び辻さちえの各氏は、いずれもこの基準を満
たしており、当社との間で独立性を疑わせる事実がないため社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である社外取締役は、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、監査等委員会及
び監査部、会計監査人から適宜監査結果の報告を受けることにより、これらの機関と連携を図ることとしており
ます。また、監査等委員である社外取締役は、他の監査等委員である取締役及び監査部、会計監査人並びに当社
及び当社グループ会社の内部統制部門と連携して監査計画を策定・実行し、その結果報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ .当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員1名と非常勤の監査等委員2名で構成されております。また、月1
回以上監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員間の協議や意見
交換を行うことにより取締役の法令及び社内規程の遵守状況の把握、業務監査や会計監査が有効に実施される
ように努めております。
ロ.当社の監査等委員会が、取締役会の構成員として、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するほ
か、重要書類の閲覧、役職員への質問などの監査手続を経て、経営に対する適正な監査を行っております。
なお、監査等委員である辻さちえ氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
34/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
ハ.直近事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況は、次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
山下 泰博 4 4 100%
遠藤 隆 10 10 100%
松本 正人 14 11 79%
辻 さちえ 14 14 100%
(注)1 山下泰博は、2022年3月25日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
2 遠藤隆は、2022年3月25日開催の第36期定時株主総会において選任されております。
監査等委員会を月1回以上開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し監査等委員の協議や意見
交換を行うことにより、取締役の法令や社内規程の遵守状況の把握、業務監査や会計監査が有効に実施され
るように努めております。また、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するほか、重要書類の閲
覧、役職員への質問などの監査手続を経て、経営に対する適正な監査を行っております。
ニ.当社は、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スタッフを1名選任しており、必要に応じて監査部がそ
の業務を補助することで業務の円滑化を図っております。また、当社は監査等委員会スタッフの任命や異動等
の人事権に関わる事項につきましては、事前に監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
② 内部監査の状況
イ.当社は、監査部に総勢14名の専任スタッフを配置し、当社及び当社グループ各社の監査を行っております。ま
た、監査部及び会計監査人は、監査等委員会と定期的に連絡会を開催するなどし、当社及び当社グループ各社
に対して効率的な監査を実施しております。
ロ.監査等委員、監査部及び会計監査人は、当社及び当社グループ各社の内部統制部門と連携して監査計画を策
定・実行し、その結果を取締役会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
22年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 月本 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 勝也
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他21名により構成されております。
35/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、監査等委員会は、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていることさらに監査実績など
により統合的に判断し、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると
判断した場合は、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役
会が株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に記載のいずれか
に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意にもとづき、会計監査人を解任することができます。
会計監査人を解任した場合は、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会に
おいて、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための業務運営について適切に
評価するための基準を策定し、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 88 21 79 6
連結子会社 30 ― 29 ―
計 118 21 108 6
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に係る助言業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngのメンバーファーム)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 135 ― 5
連結子会社 27 9 35 57
計 27 144 35 62
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、
当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬見積り金額の算定根拠について検
討した結果、当該報酬等に同意いたしました。
36/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、2021年3月25日開催の第35期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
に移行しており、監査等委員会設置会社への移行を機に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等
の額またはその算定方法に係る決定に関して、取締役会において以下の方針を決議しております。
イ.当社の業務執行をする取締役
当社の業務執行をする取締役の報酬制度については、業績および株主価値の向上とあわせて、持続的な成長
と企業価値向上への動機付けを図ることを目的としており、報酬体系は、取締役報酬内規の定めに従い、役位
ごとに定められた基本報酬と会社業績と連動した業績報酬から構成され、報酬総額に対する業績報酬の割合が
15%前後となるよう設定されております。
ロ. 子会社の代表取締役を兼務する取締役
子会社の代表取締役を兼務する取締役の業績評価は当該子会社において行われておりますので、当社におけ
る報酬は、取締役報酬内規にもとづく基本報酬のみとしております。
ハ. 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、取締役報酬内規にもとづく基本報酬のみとしてお
ります。
② 役員の業績連動報酬に係る事項
業績報酬は、会社業績との連動性を高め、かつ客観性及び透明性を高めるために評価の基本を「連結営業利
益」としております。業績報酬の額は、取締役会で決定した「取締役の報酬内規」(以下「取締役報酬内規」と
いう。)の定めにもとづき、連結営業利益の目標達成に応じ た定量ポイントと役位ごとに求められる役割、機
能、責任、実績を評価した定性ポイントの合計に、役位ごとの基準額を乗じて算定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る連結営業利益の目標は「14,960百万円」(不動産売却益を除
く)であり、実績は「15,647百万円」(不動産売却益を除く)となっております。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する権限に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、代表取締役社長鎌田正彦が、取締役会の一任を
受けたうえで、取締役報酬内規に従って各取締役の報酬案を策定し、監査等委員会および社外取締役に意見を求
めたうえで決定しております。権限を委任した理由は、長年にわたり当社および当社グループの経営を担ってい
る代表取締役社長が、全体の業績を俯瞰したうえで、各取締役の担当職務の実績を評価することが最も適してい
るからであります。なお、取締役会は当期の取締役の個人別の報酬の内容が、業績を考慮するとともに、取締役
報酬内規に従って適切に決定されたものと判断しております。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定することとしておりま
す。
なお、当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナ
ンスの充実を図るため、2022年12月14日開催の取締役会決議により、任意の指名・報酬委員会を設置しました。
これにより、2023年度以降、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、代表取締役社長が
取締役会の一任を受けたうえで、取締役会からの諮問に対する指名・報酬委員会の答申の内容を尊重して、決定
する予定です。また、監査等委員である取締役の報酬については、取締役会からの諮問に対する指名・報酬委員
会の答申の内容を尊重して、監査等委員である取締役全員の協議により(監査等委員である取締役全員の合意が
ある場合には監査等委員会において)決定される予定です。
④ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の取締役報酬の決定に関する株主総会の決議の日は、2021年3月25日であり、同日付での監査等委員会設
置会社への移行にともない、監査等委員でない取締役の報酬額は年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額40
百万円以内)、また監査等委員である取締役の報酬額は年額50百万円以内と決議されております。なお、当時の
員数は、監査等委員でない取締役は10名(うち社外取締役は3名)、監査等委員である取締役は3名です。
37/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績報酬 非金銭報酬等
監査等委員でない
117 104 13 - 10
取締役
( 20 ) ( 20 ) ( -) ( -) ( 3 )
(うち社外取締役)
監査等委員である
28 28 - - 4
取締 役
( 12 ) ( 12 ) ( -) ( -) ( 2 )
(うち社外取締役)
(注) 取締役(社外取締役を除く)には、子会社代表取締役兼務3名が含まれており、その3名の業績評価は当該子会
社において行われておりますので、当社の報酬の支払いは基本報酬のみとしております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。
② SBSホールディングス㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)であるSBSホールディングス㈱については、以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループが事業を円滑に推進し将来に向けて持続的に成長していくためには、取引先企業との協力関
係の構築は重要な要素であり、当社グループの企業価値向上の観点から保有する意義があると判断した場合
は、当該企業の株式を保有します。また、当社グループの企業価値向上に資すると認められなくなった場合
は、順次縮減していくことを基本方針とします。取締役会は、年1回、個別銘柄毎に、当該企業との取引関
係の維持・強化によって得られるメリットについて検証します。保有目的、取引金額、配当金額、含み損益
等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の適否を判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 10
非上場株式以外の株式 2 255
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
38/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
バーチャレクス・
140,400 140,400
(保有目的)取引先との円滑で長期的
ホールディングス 無
な関係の構築のため
146 186
㈱
60,200 60,200
(保有目的)事業上の協力関係の維
雪印メグミルク㈱ 無
持・強化のため
108 119
(注) 株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。な
お、取締役会において、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量し
たうえで、総合的に保有の継続について判断しております。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 18 545 15 373
非上場株式以外の株式 3 153 2 105
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
(注)1
非上場株式 1 -
( 92 )
155
非上場株式以外の株式 0 -
( -)
(注) 1 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりませ
ん。
2 「評価損益の合計額」の()は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
39/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
③ SBSリコーロジスティクス㈱ における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社
SBSリコーロジスティクス㈱については以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループが事業を円滑に推進し将来に向けて持続的に成長していくためには、取引先企業との協力関
係の構築は重要な要素であり、当社グループの企業価値向上の観点から保有する意義があると判断した場合
は、当該企業の株式を保有します。また、当社グループの企業価値向上に資すると認められなくなった場合
は、順次縮減していくことを基本方針とします。取締役会は、年1回、個別銘柄毎に、当該企業との取引関
係の維持・強化によって得られるメリットについて検証します。保有目的、取引金額、配当金額、含み損益
等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の適否を判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 777
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額(百 株式数の増加の理由
(銘柄)
万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 11 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的) 取引先との円滑で長期
168,746 166,069
的な関係の構築のため
㈱大塚商会 無
(株式数が増加した理由) 取引先持
701 911
株会を通じた株式の取得
47,166 47,166
(保有目的) 取引先との円滑で長期
ウシオ電機㈱ 無
的な関係の構築のため
76 90
(注) 株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。な
お、取締役会において、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量し
たうえで、総合的に保有の継続について判断しております。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
40/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)にも
とづいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行うセミナー等に参加しております。
41/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,800 32,673
※6 62,555
受取手形及び売掛金 -
※6 ,※8 67,075
受取手形、売掛金及び契約資産 -
リース債権及びリース投資資産 1,214 1,130
※1 ,※2 22,425 ※1 ,※2 31,207
棚卸資産
その他 11,625 14,021
△ 78 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 121,541 146,023
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 75,625 ※2 ,※4 69,581
建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 50,585 △ 49,199
建物及び構築物(純額) 25,040 20,381
機械装置及び運搬具 33,804 34,623
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 20,826 △ 22,699
機械装置及び運搬具(純額) 12,978 11,924
※2 ,※4 51,810 ※2 ,※4 53,264
土地
リース資産 9,028 9,792
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 5,600 △ 6,166
リース資産(純額) 3,427 3,626
建設仮勘定 1,335 1,575
その他 9,085 9,281
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 6,800 △ 7,020
2,285 2,261
その他(純額)
有形固定資産合計 96,877 93,034
無形固定資産
のれん 9,883 8,392
顧客関連資産 20,903 20,141
4,864 5,821
その他
無形固定資産合計 35,651 34,355
投資その他の資産
※3 ,※4 11,960 ※3 ,※4 11,952
投資有価証券
差入保証金 9,099 9,659
その他 2,144 1,934
△ 78 △ 62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,126 23,484
固定資産合計 155,655 150,874
資産合計 277,197 296,898
42/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※6 34,193 ※6 35,823
支払手形及び買掛金
※6 6,342 ※6 6,512
電子記録債務
1年内償還予定の社債 10 10
※7 22,865 ※7 28,395
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 14,300 15,230
※6 7,628 ※6 7,891
未払金
未払費用 6,858 7,207
リース債務 1,339 1,535
未払法人税等 3,174 1,859
未払消費税等 2,895 3,046
賞与引当金 2,694 2,969
3,779 4,149
その他
流動負債合計 106,082 114,632
固定負債
社債 130 120
長期借入金 57,304 56,079
長期預り保証金 2,354 2,235
リース債務 2,708 2,725
退職給付に係る負債 10,826 11,563
繰延税金負債 12,950 12,625
資産除去債務 2,793 2,943
1,339 1,801
その他
固定負債合計 90,406 90,093
負債合計 196,489 204,726
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金 2,651 2,651
利益剰余金 53,122 62,787
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 59,693 69,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 546 399
為替換算調整勘定 256 799
175 △ 176
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 978 1,022
非支配株主持分 20,035 21,791
純資産合計 80,707 92,172
負債純資産合計 277,197 296,898
43/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 455,481
売上高 403,485
356,768 404,945
売上原価
売上総利益 46,716 50,536
※2 26,009 ※2 28,692
販売費及び一般管理費
営業利益 20,706 21,844
営業外収益
受取利息 22 36
受取配当金 89 79
為替差益 - 159
持分法による投資利益 661 639
554 452
その他
営業外収益合計 1,328 1,368
営業外費用
支払利息 878 928
システム移行関連費用 178 433
487 446
その他
営業外費用合計 1,544 1,808
経常利益 20,489 21,404
特別利益
※3 130 ※3 2,286
固定資産売却益
※7 4,579
災害に伴う受取保険金 -
29 74
その他
特別利益合計 159 6,940
特別損失
※4 46 ※4 10
固定資産売却損
※5 409 ※5 275
固定資産除却損
※6 33 ※6 902
減損損失
※8 4,578
火災損失 -
関係会社株式評価損 - 744
43 95
その他
特別損失合計 533 6,606
税金等調整前当期純利益 20,115 21,737
法人税、住民税及び事業税
6,982 7,423
△ 31 66
法人税等調整額
法人税等合計 6,950 7,490
当期純利益 13,165 14,247
非支配株主に帰属する当期純利益 2,375 2,515
親会社株主に帰属する当期純利益 10,790 11,732
44/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 13,165 14,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52 △ 220
為替換算調整勘定 498 737
退職給付に係る調整額 206 △ 640
13 65
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 771 ※ △ 57
その他の包括利益合計
包括利益 13,936 14,189
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 11,306 11,776
非支配株主に係る包括利益 2,630 2,413
45/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,920 2,651 43,722 △ 0 50,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390 △ 1,390
親会社株主に帰属する
10,790 10,790
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 9,399 △ 0 9,399
当期末残高 3,920 2,651 53,122 △ 0 59,693
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 455 △ 89 95 462 17,390 68,146
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390
親会社株主に帰属する
10,790
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
90 346 79 516 2,645 3,161
当期変動額(純額)
当期変動額合計 90 346 79 516 2,645 12,561
当期末残高 546 256 175 978 20,035 80,707
46/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,920 2,651 53,122 △ 0 59,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,184 △ 2,184
親会社株主に帰属する
11,732 11,732
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 165 165
非連結子会社との合併
△ 48 △ 48
による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 9,665 △ 0 9,664
当期末残高 3,920 2,651 62,787 △ 0 69,358
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 546 256 175 978 20,035 80,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,184
親会社株主に帰属する
11,732
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 165
非連結子会社との合併
△ 48
による増減
株主資本以外の項目の
△ 146 542 △ 352 44 1,755 1,799
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 146 542 △ 352 44 1,755 11,464
当期末残高 399 799 △ 176 1,022 21,791 92,172
47/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,115 21,737
減価償却費 9,348 10,129
減損損失 33 902
のれん償却額 766 945
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9 △ 14
賞与引当金の増減額(△は減少) 133 225
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 396 △ 122
受取利息及び受取配当金 △ 112 △ 115
支払利息 878 928
持分法による投資損益(△は益) △ 661 △ 639
火災損失 - 4,578
災害に伴う受取保険金 - △ 4,579
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) △ 83 △ 2,276
有形及び無形固定資産除却損 409 275
関係会社株式評価損 - 744
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,023 △ 3,017
棚卸資産の増減額(△は増加) 4,461 △ 2,922
仕入債務の増減額(△は減少) 483 913
未払消費税等の増減額(△は減少) 96 666
1,440 △ 1,901
その他
小計 34,900 26,458
利息及び配当金の受取額
305 250
利息の支払額 △ 889 △ 921
火災による支払額 - △ 68
災害に伴う保険金の受取額 - 5,236
△ 6,843 △ 8,548
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,472 22,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 12,865 △ 17,082
有形及び無形固定資産の売却による収入 164 3,417
関係会社株式の取得による支出 △ 375 △ 1,209
関係会社株式の売却による収入 172 287
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 7,940
-
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 1,806 △ 1,389
差入保証金の回収による収入 214 471
93 △ 391
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,343 △ 15,895
48/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 20,180 5,519
リース債務の返済による支出 △ 1,597 △ 1,762
長期借入れによる収入 26,000 15,000
長期借入金の返済による支出 △ 11,802 △ 15,294
社債の償還による支出 - △ 10
配当金の支払額 △ 1,390 △ 2,184
非支配株主への配当金の支払額 △ 307 △ 778
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,278 489
現金及び現金同等物に係る換算差額 407 940
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,741 7,942
現金及び現金同等物の期首残高 27,537 23,795
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 930
額(△は減少)
※1 23,795 ※1 32,668
現金及び現金同等物の期末残高
49/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 41 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度より、 Toshiba Logistics (Singapore) Pte.Ltd.、Toshiba Logistics (Philippines)
Corporation、TL Forwarding Service (Philippines) Corporation、TL Service (Thailand) Co.,Ltd. 、 Toshiba
Logistics Malaysia Sdn.Bhd.、Toshiba Logistics India Pvt.Ltd.、SBS Logistics(Thailand)Co.,Ltd.、SBS
Vietnam Co.,Ltd. の8社について重要性が 増したため、 連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱EMC、㈱アイアンドアイ、グローバルペットニュートリション㈱、SBS自動車学校㈱、SBS Logistics
Singapore Pte.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いてお
ります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 1 社
㈱ゼロ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない主要な非連結子会社
㈱EMC、㈱アイアンドアイ、グローバルペットニュートリション㈱、SBS自動車学校㈱、SBS Logistics
Singapore Pte.Ltd.
持分法を適用しない主要な関連会社
TAS Logistics Co.,Ltd.、Atlas Logistics Pvt.Ltd.
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
(3) 持分法適用会社である㈱ゼロの決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、9月30日現在で仮
決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を
行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Toshiba Logistics India Pvt.Ltd.の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあ
たっては、連結決算日現在で実施した仮決算にもとづく財務諸表を使用しております。
SBS東芝ロジスティクス㈱及びTLロジサービス㈱については、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と一
致しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日現在で実施した仮決算にもとづく
財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。また、その他の連結子会社の決算日
は、連結決算日と一致しております。
50/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛販売用不動産…………個別法
販売用不動産………………個別法
販売用不動産信託受益権…個別法
商品及び製品………………先入先出法
原材料及び貯蔵品…………主に最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、顧客関連資産に
ついては効果の及ぶ期間(20~30年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末
の負担額を計上しております。
51/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年及び15年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(3~11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 物流事業
物流事業では、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け
即配便、個人宅配などの物流サービス、これらの事業を一括受託する3PL並びに4PLサービス、物流コンサ
ルティングサービス、及びこれらに付帯するサービスを顧客に提供しております。これらのサービスについて
は、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短
期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。なお、
国内物流の一部業務においては、出発日・作業開始日から到着日・作業完了日までの期間が通常の期間である場
合には、出発日・作業開始日に収益を認識しております。
また、関連する事業として、燃料やタイヤなどの商品を顧客に販売しております。商品の販売については、顧
客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
さらに、運送車両のリース取引を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007
年3月30日)に基づき、収益を認識しております。ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売
上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から
受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。約束された対価につい
ては、履行義務充足後1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② 不動産事業
不動産事業は、不動産賃貸事業と不動産開発・販売事業から構成されております。
不動産賃貸事業では、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸を行っております。不動産
の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益
を認識しております。
不動産開発・販売事業では、開発した物流施設等の販売を行っております。不動産売買取引が完了する引渡し
時点で収益を認識しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。なお、「特別目的会社を活用
した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15
号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡については、当該基準に基づき、収益を認識して
おります。
約束された対価については、履行義務充足後1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
52/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
③ その他事業
その他事業は、主に人材派遣、環境、マーケティング、太陽光発電などのサービスを顧客に提供しておりま
す。これらのサービスについては、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しております
が、充足されるまでの期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収
益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較して
その有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価
を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
53/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 33 902
有形固定資産 96,877 93,034
無形固定資産 35,651 34,355
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グ
ループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された次年度の予算を基礎としており、翌期以
降の成長率及び将来の投資計画等を主要な仮定としております。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当
する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,704百万円減少し、売上原価は8,660百万円減少しております。販売費及
び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記に関しては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
54/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取解決金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取解決金」202百万円、
「その他」352百万円は、「その他」554百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」、「関係会社株式売却
益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」5百万
円、「関係会社株式売却益」24百万円は、「その他」29百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」43百万
円は、「その他」43百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損
益」「投資有価証券評価損益」「関係会社株式売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「投資有価証券売却損益」△5百万円、「投資有価証券評価損益」43百万円「関係会社株式売却損益」△24
百万円、「その他」1,426百万円は、「その他」1,440百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得
による支出」、「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「投資有価証券の取得による支出」△459百万円、「投資有価証券の売却による収入」15百万円、「その
他」538百万円は、「その他」93百万円として組み替えております。
55/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による翌連結会計年度の業績に対する影響は限定的であるとの仮定
にもとづき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(当社連結子会社における火災の発生)
当社連結子会社SBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター(所在地:茨城県稲敷郡阿見町星の里
6-1)において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。また阿見第二物流センターに
隣接した第一物流センターの一部も被災しました。
この火災により、当連結会計年度の連結損益計算書において、焼失、毀損した固定資産の滅却損等について火災損
失4,578百万円を特別損失に計上しております。一方、当社グループではかかる損害に対する保険金5,236百万円の支
払いを受けており、そのうち現時点までに確定している火災損失に対応した保険金の受取額4,579百万円を当連結会計
年度の連結損益計算書において、特別利益として計上しております。
なお、偶発債務の内容については、注記事項(連結貸借対照表関係)の偶発債務に記載しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
仕掛販売用不動産 11,553 百万円 20,397 百万円
販売用不動産 10,301 6,077
販売用不動産信託受益権 - 4,004
商品及び製品
183 187
原材料及び貯蔵品 386 541
計 22,425 31,207
※2 資産保有目的の変更
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等13,793百万円を保有目的の変更により、流
動資産の「棚卸資産」(仕掛販売用不動産及び販売用不動産)に振替えております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等6,077百万円を保有目的の変更により、流動
資産の「棚卸資産」(販売用不動産)に振替えております。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 8,866 百万円 9,238 百万円
56/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
※4 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
担保資産
建物及び構築物 738 百万円 583 百万円
土地 443 832
計 1,181 1,416
上記担保資産に対応する債務はありません。
※上記の他、差入保証金の代用と ※上記の他、差入保証金の代用と
して投資有価証券10百万円を差 して投資有価証券9百万円を差
入れております。 入れております。
5 保証債務
以下の関係会社等の金融機関からの借入及び債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
Toshiba Logistics (Singapore)
59 百万円 - 百万円
Pte.Ltd. (借入枠)
Toshiba Logistics Malaysia
41 -
Sdn.Bhd. (借入枠)
TL Forwarding Service
(Philippines) Corporation (借 45 -
入枠)
Toshiba Logistics India Pvt.
77 -
Ltd. (借入枠)
東芝ロジスティクス㈱従業員 (住
5 3
宅ローン)
計 229 3
※6 期末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日の満期手形及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の満期手形、ファクタリン
グ債権、電子記録債権、ファクタリング債務及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 184 百万円 191 百万円
支払手形及び買掛金 1,699 1,763
電子記録債務 260 287
未払金 12 13
※7 当座貸越契約
当社グループにおいては、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額 45,613 百万円 71,088 百万円
借入実行残高 22,887 28,395
差引額 22,726 42,693
57/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
※8 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとお
りであります。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
受取手形 145 百万円
売掛金 63,878
電子記録債権 2,982
契約資産 68
9 偶発債務
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
2022年6月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、当有価証券報告書提出日現
在、未だ原因等については外部関係機関により調査中です。また、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等によ
り追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、
連結財務諸表には反映しておりません。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 8,559 百万円 9,608 百万円
賞与引当金繰入額 797 920
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
土地及び建物 0 百万円 2,161 百万円
機械装置及び運搬具 129 122
有形固定資産その他
0 3
(工具、器具及び備品)
無形固定資産その他 0 -
計 130 2,286
58/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
土地及び建物 - 百万円 4 百万円
機械装置及び運搬具 42 1
リース資産 0 0
有形固定資産その他
2 3
(工具、器具及び備品)
無形固定資産その他 1 0
計 46 10
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 357 百万円 54 百万円
機械装置及び運搬具 3 4
リース資産 4 4
有形固定資産その他
20 18
(工具、器具及び備品)
無形固定資産その他 23 194
計 409 275
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
場所 用途 種類
広島県広島市西区 事業用資産 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備
大阪府大阪市大正区 事業用資産
品)、無形固定資産その他(ソフトウエア)
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等
を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピング
を行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33百万
円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物19百万円、有形固定資産その他5百万円、無形固定資産その他7百万円でありま
す。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を
使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.8%で割り引いて算定しております。
59/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
場所 用途 種類
北海道千歳市 事業用資産 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
神奈川県横浜市金沢区 事業用資産 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
大阪府大阪市住之江区 事業用資産 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
愛媛県東温市 事業用資産 リース資産
― その他 のれん
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等
を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピング
を行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(902百万
円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物144百万円、機械装置及び運搬具4百万円、土地12百万円、リース資産50百万円、有
形固定資産その他58百万円、のれん620百万円、無形固定資産その他11百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を
使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.4%で割り引いて算定しております。
※7 災害に伴う受取保険金
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
2022年6月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災により、当連結会計年度において焼
失、毀損した固定資産に対する保険金5,236百万円の支払いを受けており、そのうち現時点までに確定している火
災損失に対応した保険金の受取額4,579百万円について、特別利益に災害に伴う受取保険金として計上しておりま
す。
※8 火災損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
2022年6月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災により、当連結会計年度において焼
失、毀損した固定資産の滅却損等について、特別損失に火災損失として4,578百万円計上しております。
60/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 74 百万円 △371 百万円
- 52
組替調整額
税効果調整前
74 △319
△21 98
税効果額
その他有価証券評価差額金 52 △220
為替換算調整勘定:
498 737
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額 522 △778
△222 △146
組替調整額
税効果調整前
299 △925
△93 285
税効果額
退職給付に係る調整額 206 △640
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 47 80
△33 △15
組替調整額
持分法適用会社に対する持分
13 65
相当額
その他の包括利益合計 771 △57
61/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 39,718,200 - - 39,718,200
合計 39,718,200 - - 39,718,200
自己株式
普通株式(注) 575 115 - 690
合計 575 115 - 690
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年2月24日
普通株式 1,390 35 2020年12月31日 2021年3月8日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年2月21日
普通株式 2,184 利益剰余金 55 2021年12月31日 2022年3月8日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 39,718,200 - - 39,718,200
合計 39,718,200 - - 39,718,200
自己株式
普通株式(注) 690 38 - 728
合計 690 38 - 728
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年2月21日
普通株式 2,184 55 2021年12月31日 2022年3月8日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年2月10日
普通株式 2,422 利益剰余金 61 2022年12月31日 2023年3月10日
取締役会
62/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 23,800 百万円 32,673 百万円
預入期間が3カ月を超える
△5 △5
定期預金
現金及び現金同等物 23,795 32,668
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに東洋運輸倉庫㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式
の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,283 百万円
固定資産 7,722
のれん 603
流動負債 △369
△2,040
固定負債
株式の取得価額
7,200
△726
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 6,473
なお、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
63/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
1年内 15,125 18,866
1年超 71,190 93,441
合計 86,315 112,308
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
リース料債権部分 1,310 1,182
見積残存価額部分 0 0
受取利息相当額 △137 △85
リース投資資産 1,173 1,097
64/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2021年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権
7 5 5 6 4 10
リース投資資産 343 284 244 203 79 154
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権
5 5 6 4 5 5
リース投資資産 319 293 273 137 36 121
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
1年内 3,687 4,083
1年超 18,939 17,246
合計 22,627 21,329
3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
流動資産 32 24
(2) リース債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
流動負債 12 7
固定負債 23 19
65/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金について
は設備計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク
を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その大半が3ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。
変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるためにデリバティブ取引
(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、グループ各社で定めた債権管理規程に従い、営業債権について主管部署が取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況
等を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を
得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、グループ会社も含め担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
66/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額について、主なものは次のとおりであります。また、現金は注
記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
投資有価証券 ( *2)
関連会社株式 5,578 3,602 △1,976
その他有価証券 2,446 2,446 -
長期借入金 (*1)
71,604 71,640 35
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「投資有価証券」には含め
ておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 3,935
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
投資有価証券 (*2)
関連会社株式 6,142 4,289 △1,852
その他有価証券 2,156 2,156 -
長期借入金 (*1)
71,310 70,463 △846
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 3,653
67/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 23,800 - - -
受取手形及び売掛金 62,555 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(国債) - 10 - -
合計 86,355 10 - -
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 32,673 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 67,075 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(国債) - 10 - -
合計 99,749 10 - -
2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 22,865 - - - - -
長期借入金 14,300 13,059 9,970 13,117 12,372 8,783
合計 37,165 13,059 9,970 13,117 12,372 8,783
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 28,395 - - - - -
長期借入金 15,230 12,141 15,288 14,543 6,740 7,366
合計 43,625 12,141 15,288 14,543 6,740 7,366
68/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,156 - - 2,156
資産計 2,156 - - 2,156
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
関連会社株式 4,289 - - 4,289
資産計 4,289 - - 4,289
長期借入金 - 70,463 - 70,463
負債計 - 70,463 - 70,463
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
負債
長期借入金長期
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
69/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
2,309 1,528 780
(2) 債券
10 9 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 2,319 1,538 780
(1) 株式
127 149 △21
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 127 149 △21
合計 2,446 1,687 758
(注) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額 525百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
1,033 552 480
(2) 債券
9 9 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 1,043 562 481
(1) 株式
1,112 1,209 △96
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 1,112 1,209 △96
合計 2,156 1,772 384
(注) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額 557百万円)については、市場価格がない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
70/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
2.売却したその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について43百万円(その他有価証券の株式43百万円)減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について837百万円(その他有価証券の株式92百万円、関係会社株式744百万円)
減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著
しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 18,812 16,402 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 17,037 14,527 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
71/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 23,435 百万円 23,227 百万円
勤務費用 870 870
利息費用 113 105
数理計算上の差異の発生額 25 △237
退職給付の支払額 △1,217 △1,265
退職給付制度終了に伴う減少 - △4,817
退職給付債務の期末残高 23,227 17,882
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 12,960 百万円 13,753 百万円
期待運用収益 325 319
数理計算上の差異の発生額 547 △929
拠出金の支払額 712 754
退職給付の支払額 △793 △689
退職給付制度終了に伴う減少 - △5,372
年金資産の期末残高 13,753 7,835
72/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,104 百万円 1,352 百万円
退職給付費用 376 447
退職給付の支払額 △327 △373
制度への拠出額 △15 △16
新規連結による増加 199 77
その他 14 29
退職給付に係る負債の期末残高 1,352 1,516
(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 19,398 百万円 14,267 百万円
年金資産 △13,753 △7,835
5,644 6,431
非積立型制度の退職給付債務 5,181 5,131
連結貸借対照表に計上された負債 10,826 11,563
退職給付に係る負債 10,826 11,563
連結貸借対照表に計上された負債 10,826 11,563
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 870 百万円 870 百万円
利息費用 113 105
期待運用収益 △325 △319
数理計算上の差異の費用処理額 △224 △16
過去勤務費用の費用処理額 2 2
簡便法で計算した退職給付費用 376 447
その他 56 1
確定給付制度に係る退職給付費用 868 1,091
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
過去勤務費用 △2 百万円 △2 百万円
数理計算上の差異 △297 927
合計 △299 925
73/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △24 百万円 △21 百万円
未認識数理計算上の差異 557 △369
合計 533 △391
(注) 上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未
認識項目(持分相当額)が計上されております。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
債券 34.3 % 48.7 %
オルタナティブ 28.9 13.4
一般勘定 9.9 5.0
株式 22.8 30.5
その他 4.1 2.4
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
0.4~0.5
割引率 % 0.4~1.1 %
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率については、前連結会計年度は2020年3月31日、2021年3月31日、2021年6月30日及び2021年12月
31日を、当連結会計年度は2020年3月31日、2022年3月31日、2022年6月30日及び2022年12月31日を基準日とし
て算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 372百万円 、当連結会計年度 389百万円 であり
ます。
74/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
子会社の資産及び負債の時価評価による
101 百万円 265 百万円
評価差額金
未払事業税 251 193
賞与引当金 820 869
退職給付に係る負債 3,359 3,603
繰越欠損金 1,080 1,181
減価償却超過額 805 740
減損損失 927 965
投資有価証券評価損 622 867
資産除去債務 1,605 1,652
880 1,114
その他
繰延税金資産小計
10,456 11,455
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,004 △1,067
△2,089 △2,567
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,093 △3,634
繰延税金資産合計
7,362 7,820
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の時価評価による
△13,071 △12,562
評価差額金
その他有価証券評価差額金 △572 △469
固定資産圧縮積立金 △4,497 △5,069
連結会社間内部損失消去 △147 △147
在外連結子会社の留保利益 △45 △157
持分法適用関連会社の留保利益 △562 △638
資産除去債務 △320 △321
△103 △101
その他
繰延税金負債合計 △19,321 △19,468
繰延税金負債の純額 △11,958 △11,647
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 79 18 51 584 83 263 1,080
評価性引当額 △61 △15 △47 △581 △83 △215 △1,004
繰延税金資産 18 3 4 2 - 47 76
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 15 50 584 83 28 419 1,181
評価性引当額 △15 △44 △581 △83 △28 △315 △1,067
繰延税金資産 - 6 2 - - 104 114
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
75/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割 1.4 1.1
評価性引当額 0.7 1.2
のれん償却額 1.2 1.3
持分法投資損益 △1.0 △0.9
連結子会社との税率差異 △0.1 △0.6
のれん減損損失 - 0.9
1.7 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6 34.5
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1年~45年と見積り、割引率は0.00%~2.15%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 2,552 百万円 2,827 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 159 144
時の経過による調整額 17 17
新規連結子会社の取得に伴う増加額 139 -
資産除去債務の履行による減少額 △43 △49
為替換算差額等 3 4
期末残高 2,827 2,945
76/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。前連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,663百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,376百万円(主な賃貸
収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は2,159百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 26,231 24,757
期中増減額 △1,474 △2,990
期末残高 24,757 21,767
期末時価 32,018 27,946
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(688百万円)であり、主な減少額は用途変更
による振替(2,104百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(998百万円)であり、主な
減少額は販売用不動産への振替(2,602百万円)及び不動産売却(1,039百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、そ
の他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調
整した金額によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
77/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案
し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理す
ることとしております。
このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の3つとし
ております。
「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即
配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する3PL並びに4PL事業、物流コンサルティング事業、及
びこれらに付帯する事業から構成されます。
「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販
売事業から構成されます。
「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処
理を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流事業」の売上高は8,656百万円減少し、「その他事
業」の売上高は47百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。
78/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
物流事業 不動産事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 378,335 17,043 8,106 403,485 - 403,485
セグメント間の内部
556 96 534 1,187 △ 1,187 -
売上高又は振替高
計 378,892 17,139 8,640 404,672 △ 1,187 403,485
セグメント利益 15,546 6,333 435 22,315 △ 1,609 20,706
セグメント資産 211,496 44,145 4,554 260,196 17,000 277,197
その他の項目
減価償却費 8,581 274 277 9,133 214 9,348
のれんの償却額 766 - - 766 - 766
減損損失 33 - - 33 - 33
有形固定資産及び
12,544 145 128 12,819 1,682 14,501
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 37百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社
に係る損益 △1,646百万円 であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △39,835百万円 及び各報告セグメントに配分していな
い全社資産 56,836百万円 であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グルー
プ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去 △0百万円 及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価
償却費 214百万円 であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 1,682
百万円 であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
79/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
物流事業 不動産事業 その他事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収
428,139 - 8,435 436,575 - 436,575
益
その他の収益 5,155 13,423 326 18,906 - 18,906
外部顧客への売上高 433,295 13,423 8,762 455,481 - 455,481
セグメント間の内部
680 102 792 1,575 △ 1,575 -
売上高又は振替高
計 433,975 13,526 9,554 457,057 △ 1,575 455,481
セグメント利益 15,423 6,282 402 22,108 △ 264 21,844
セグメント資産 216,422 51,277 4,539 272,239 24,658 296,898
その他の項目
減価償却費 9,060 261 257 9,580 549 10,129
のれんの償却額 945 - - 945 - 945
減損損失 892 9 - 902 - 902
有形固定資産及び
15,183 913 53 16,150 1,709 17,859
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 13百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社
に係る損益 △278百万円 であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △42,199百万円 及び各報告セグメントに配分していな
い全社資産 66,858百万円 であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グルー
プ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去 0百万円 及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償
却費 549百万円 であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 1,709
百万円 であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
80/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱リコー及びそのグループ会社 45,549 物流事業
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
399,279 24,622 31,579 455,481
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱リコー及びそのグループ会社 60,481 物流事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
物流事業 不動産事業 その他事業 全社・消去 合計
当期償却額 766 - - - 766
当期末残高 9,883 - - - 9,883
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
物流事業 不動産事業 その他事業 全社・消去 合計
当期償却額 945 - - - 945
当期末残高 8,392 - - - 8,392
81/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
取引金額 期末残高
の所有 関連当事者と
種類 氏名 職業 取引の 内容 (百万円) 科目 (百万
(被所有) の関係
(注) 円)
割合(%)
公益財団法人
当社代表取
(被所有)
役員及び
鎌田 正彦 SBS鎌田財 寄付 16 ― ―
直接 36.22
その近親者
締役
団代表理事
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
取引金額 期末残高
の所有 関連当事者と
種類 氏名 職業 取引の 内容 (百万円) 科目 (百万
(被所有) の関係
(注) 円)
割合(%)
公益財団法人
当社代表取
(被所有)
役員及び
鎌田 正彦 SBS鎌田財 寄付 15 ― ―
直接 36.22
その近親者
締役
団代表理事
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
82/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり純資産額 1,527.58 円 1,772.04 円
1株当たり当期純利益金額 271.67 円 295.39 円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 10,790 11,732
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
10,790 11,732
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,717,570 39,717,505
83/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第1回
2020年 100 100 2025年
㈱ジャス 0.019 なし
9月25日 ( - ) ( - ) 9月25日
無担保社債
第2回
2020年 40 30 2025年
㈱ジャス 0.019 なし
9月25日 ( 10 ) ( 10 ) 9月25日
無担保社債
(注) 1 上記「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10 10 110 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 22,865 28,395 0.457 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 14,300 15,230 0.833 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,339 1,535 3.929 ―
2024年1月~
長期借入金(1年以内に返済予定
57,304 56,079 0.840
のものを除く。)
2049年1月
2024年1月~
リース債務(1年以内に返済予定
2,708 2,725 5.043
のものを除く。)
2035年8月
合計 98,517 103,965 ― ―
(注) 1 上記「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リー
ス債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているものは平均利率の計算には含めておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,141 15,288 14,543 6,740
リース債務 1,255 322 237 183
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
石綿障害予防規則に
基づくアスベスト除 23 0 - 23
去費用
不動産賃貸借契約に
2,804 166 49 2,922
基づく原状回復義務
合計
2,827 166 49 2,945
84/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 107,799 216,852 330,144 455,481
税金等調整前四半期
(百万円) 6,227 5,127 9,709 21,737
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 3,170 1,895 4,382 11,732
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 79.82 47.73 110.33 295.39
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益金額又は1株当
(円) 79.82 △32.09 62.60 185.06
たり四半期純損失金
額(△)
85/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,833 19,557
前払費用 267 496
※1 21,595 ※1 24,448
短期貸付金
※1 3,631 ※1 3,725
未収入金
※1 106 ※1 143
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 39,430 48,367
固定資産
有形固定資産
建物 470 907
機械及び装置 240 221
工具、器具及び備品 385 524
土地 1,049 1,049
34 28
その他
有形固定資産合計 2,181 2,732
無形固定資産
商標権 9 8
ソフトウエア 705 1,201
623 490
その他
無形固定資産合計 1,338 1,700
投資その他の資産
投資有価証券 791 820
関係会社株式 72,915 72,408
その他の関係会社有価証券 - 144
関係会社長期貸付金 4,806 4,950
繰延税金資産 42 118
1,289 1,057
その他
投資その他の資産合計 79,845 79,500
固定資産合計 83,365 83,933
資産合計 122,795 132,301
86/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 21,500 ※3 27,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 14,003 14,965
※1 2,079 ※1 1,710
未払金
未払費用 92 102
未払法人税等 943 248
前受金 8 7
※1 11,010 ※1 10,217
預り金
※1 66 ※1 65
その他
流動負債合計 49,704 54,315
固定負債
長期借入金 55,414 54,455
資産除去債務 - 105
※1 4 ※1 4
その他
固定負債合計 55,419 54,565
負債合計 105,123 108,881
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金
資本準備金 2,250 2,250
146 146
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,396 2,396
利益剰余金
その他利益剰余金
11,167 16,944
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,167 16,944
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 17,483 23,261
評価・換算差額等
188 158
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 188 158
純資産合計 17,672 23,419
負債純資産合計 122,795 132,301
87/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 9,037 ※1 15,766
営業収益
※1 ,※2 5,875 ※1 ,※2 6,492
営業費用
営業利益 3,162 9,274
営業外収益
※1 215 ※1 267
受取利息
5 62
その他
営業外収益合計 220 330
営業外費用
※1 742 ※1 736
支払利息
※1 220
221
その他
営業外費用合計 963 957
経常利益 2,419 8,647
特別損失
固定資産除却損 3 13
投資有価証券評価損 43 92
- 696
関係会社株式評価損
特別損失合計 46 802
税引前当期純利益 2,372 7,845
法人税、住民税及び事業税
△ 360 △ 53
△ 78 △ 63
法人税等調整額
法人税等合計 △ 439 △ 117
当期純利益 2,812 7,962
88/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,920 2,250 146 2,396 9,744 9,744 △ 0 16,061
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390 △ 1,390 △ 1,390
当期純利益 2,812 2,812 2,812
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,422 1,422 △ 0 1,421
当期末残高 3,920 2,250 146 2,396 11,167 11,167 △ 0 17,483
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 184 184 16,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390
当期純利益 2,812
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
4 4 4
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4 4 1,425
当期末残高 188 188 17,672
89/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,920 2,250 146 2,396 11,167 11,167 △ 0 17,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,184 △ 2,184 △ 2,184
当期純利益 7,962 7,962 7,962
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 5,777 5,777 △ 0 5,777
当期末残高 3,920 2,250 146 2,396 16,944 16,944 △ 0 23,261
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 188 188 17,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,184
当期純利益 7,962
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 29 △ 29 △ 29
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 29 △ 29 5,747
当期末残高 158 158 23,419
90/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなさ
れるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を 基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定
資産については、定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理料、業務委託料、不動産賃貸収入および受取配当金となります。経営
管理料および業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業
務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産賃貸料収
入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)を適用しております。受取配当金につい
ては、配当金の効力発生日をもって認識しております。
91/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処
理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してそ
の有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省
略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020
年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
92/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える
影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 25,117 百万円 28,217 百万円
短期金銭債務 11,187 10,424
長期金銭債務 4 4
2 保証債務
以下の関係会社等の金融機関からの借入及び債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
東芝物流 (上海) 有限公司 (借入
541 百万円 570 百万円
枠)
東芝物流 (杭州) 有限公司 (借入
288 304
枠)
東芝物流 (大連) 有限公司 (借入
36 38
枠)
東芝物流 (香港) 有限公司 (借入
460 530
枠)
Toshiba Logistics (Singapore)
59 69
Pte. Ltd. (借入枠)
TL Forwarding Service
(Philippines) Corporation (借 45 48
入枠)
Toshiba Logistics Malaysia
41 45
Sdn. Bhd. (借入枠)
Toshiba Logistics America,
172 199
Inc. (借入枠)
Toshiba Logistics Europe GmbH
404 438
(借入枠)
SBSロジコム関東㈱ 76 76
計 2,126 2,319
93/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
※3 当座貸越契約
当社は、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 39,300 百万円 63,200 百万円
借入実行残高 21,500 27,000
差引額 17,800 36,200
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 8,822 百万円 15,576 百万円
営業費用 136 184
営業取引以外の取引による取引高 229 315
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
人件費
2,266 百万円 2,392 百万円
賃借料
635 874
業務委託費 927 732
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 736 3,602 2,865
当事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 736 4,289 3,552
(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
子会社株式 69,823 69,826
関連会社株式 2,354 1,990
上記については、市場価格のない株式であり、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりませ
ん。
94/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 673 百万円 886 百万円
投資有価証券評価損 49 77
減価償却超過額 11 -
繰越欠損金 902 854
144 272
その他
繰延税金資産小計
1,781 2,090
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △902 △854
△753 △1,016
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,655 △1,871
繰延税金資産合計
125 219
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △83 △70
- △30
資産除去債務
繰延税金負債合計 △83 △100
繰延税金負債の純額 42 118
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない
△53.7 △35.7
項目
評価性引当額 1.8 2.8
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額 3.1 0.8
△0.4 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △18.5 △1.5
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針) 5 収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
95/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 470 511 8 64 907 157
機械及び装置 240 9 - 28 221 479
工具、器具及び備品 385 322 7 175 524 331
有形固定資産
土地 1,049 - - - 1,049 -
その他 34 103 104 5 28 52
計 2,181 946 120 274 2,732 1,020
商標権 9 3 - 3 8 33
ソフトウエア 705 822 27 298 1,201 1,145
無形固定資産
その他 623 467 601 - 490 -
計 1,338 1,293 629 302 1,700 1,178
(注) 1 「 建物 」の「当期増加額」は、主に本社移転による増加であります。
2 「 工具器具備品 」の「当期増加額」は、主に本社移転及び搬送ロボット設置による増加であります。
3 「 ソフトウエア 」の「当期増加額」は、主にSCOPE稼働による増加であります。
4 「 無形固定資産(その他) 」の「当期増加額」は、主にソフトウエア仮勘定による増加であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3 4 3 4
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
96/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故やその他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.sbs-group.co.jp/
インターネット通信販売(指定ウェブサイト上)における割引クーポンの付与
・対象株主 2022年12月31日現在において、株主名簿に記載された1株以上を保有
する株主
・内容 以下の当社が指定するウェブサイト上で利用できる500円の割引クー
ポンを10個付与
※ 対象となる指定ウェブサイト
当社グループ会社「マーケティングパートナー株式会社」が運営
するペットフード通信販売ウェブサイト「POCHI」「tama」
・利用方法 指定ウェブサイトの注文画面でクーポンコードを入力することにより
株主に対する特典
購入合計金額から上記金額を割引
※ 購入合計金額(送料・支払手数料を除く)が、3,300円(税込)以上
となる注文1回につき1個利用可
※ 指定ウェブサイトでのお客様登録が必要
※ 割引クーポン1個につき1回限り利用可
※ 割引クーポンの換金・ポイントへの変更は不可
※ 他の割引クーポンとの併用は不可
・有効期限 割引クーポン到着日から2023年12月25日まで
(注) 当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を以下のように定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
97/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第36期 )(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )2022年3月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年3月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第37期 第1四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )2022年5月13日関東財務局長に提出。
( 第37期 第2四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月5日関東財務局長に提出。
( 第37期 第3四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年3月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2022年5月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2022年7月8日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第13号(連結子会社に係る重要な災害の発生)に基づく臨時報
告書であります。
2022年8月5日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2022年11月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2022年12月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2023年2月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2023年3月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年8月5日関東財務局長に提出。
上記のうち、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第13号(連結子会社に係る重要な災害の発生)に
基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
2022年12月19日関東財務局長に提出。
上記のうち、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第13号(連結子会社に係る重要な災害の発生)に
基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
98/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
99/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月28日
SBSホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSBSホールディングス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、S
BSホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
100/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
不動産事業における不動産流動化取引
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の連結子会社であるSBSロジコム株式会社は、 当監査法人は、不動産流動化取引に関して、主として
同社が開発した物流施設を信託受益権化し、売却するこ 以下の手続を実施した。
とにより不動産流動化取引を行っている。 ・スキーム全体の構成内容等を理解するために、スキー
不動産事業の売上高は 【注記事項】(セグメント情報 ム概要資料や不動産流動化に関する各種契約書を閲覧
等) に記載されているとおり、13,526百万円であり、当 した。
該事業の売上高の主要な部分は不動産流動化取引であ ・買戻し条件や保証の有無など継続的関与の有無、内容
る。 について検証するために、不動産の流動化に係る各種
契約書を閲覧した。
不動産流動化取引については、リスク・経済価値アプ
・不動産の譲渡価額の妥当性について検証するために、
ローチ(譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全て
不動産鑑定評価書やマーケットレポートを閲覧した。
が他の者に移転した場合に当該譲渡不動産の消滅を認識
・経営者が利用した不動産鑑定評価について、当該鑑定
する方法)により、収益認識の可否を判断するものとさ
評価を実施した外部の不動産鑑定士の信頼性やその評
れている。
価手法を検討した。
この判断に関しては、スキーム全体の構成内容等を踏
・引渡しの事実を評価するため、対価に係る入金証憑や
まえて、継続的関与の有無などを検討し、実質的に行う
権利移転に係る登記簿謄本等を閲覧した。
ものとされている。
当監査法人は、当該不動産流動化取引について、金額
的重要性が高く、リスク・経済価値アプローチにおける
収益認識の可否に経営者の判断を伴うことから、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
101/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、SBSホールディングス株式
会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、SBSホールディングス株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
102/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
103/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年3月28日
SBSホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSBSホールディングス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SBS
ホールディングス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、 監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
104/105
EDINET提出書類
SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
105/105