株式会社宇都宮ゴルフクラブ 有価証券報告書 第63期(2022/01/01-2022/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第63期(2022/01/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社宇都宮ゴルフクラブ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社宇都宮ゴルフクラブ(E04724)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月28日
【事業年度】 第63期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社 宇都宮ゴルフクラブ
【英訳名】 Utsunomiya Golf Club Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水沼 富美男
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市上戸祭町3100番地
【電話番号】 (028)624-7221
【事務連絡者氏名】 支配人 船越 謙
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市上戸祭町3100番地
【電話番号】 (028)624-7221
【事務連絡者氏名】 支配人 船越 謙
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
334,106 311,470 272,851 324,407 342,408
売上高 千円
13,477 11,270 7,711
経常利益又は経常損失(△) 千円 △ 17,600 △ 31,444
12,245 9,733 7,325
当期純利益又は当期純損失(△) 千円 △ 17,936 △ 32,029
持分法を適用した場合の投資利益 千円 - - - - -
338,800 338,800 338,800 338,800 338,800
資本金 千円
4,930 4,930 4,930 4,930 4,930
発行済株式総数 株
218,440 200,503 168,474 178,208 185,533
純資産額 千円
1,612,105 1,584,938 1,621,575 1,607,224 1,754,392
総資産額 千円
44,308.36 40,670.15 34,173.38 36,147.71 37,633.53
1株当たり純資産額 円
1株当たり配当額 円 - - - - -
1株当たり当期純利益又は1株当た
2,483.80 1,974.33 1,485.83
円 △ 3,638.21 △ 6,496.77
り当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
円 - - - - -
益
13.5 12.7 10.4 11.1 10.6
自己資本比率 %
5.6 5.5 3.9
自己資本利益率 % △ 8.6 △ 19.0
株価収益率 倍 - - - - -
配当性向 % - - - - -
11,860 8,310 16,737 23,648
営業活動によるキャッシュ・フロー 千円 △ 28,972
投資活動によるキャッシュ・フロー 千円 △ 8,537 △ 1,365 △ 1,388 △ 2,218 △ 196,347
70,777 133,920
財務活動によるキャッシュ・フロー 千円 △ 28,558 △ 17,680 △ 33,070
34,139 23,404 63,821 45,268 6,490
現金及び現金同等物の期末残高 千円
31 31 31 30 28
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 26 ) ( 26 ) ( 26 ) ( 24 ) ( 28 )
株主総利回り % - - - - -
(比較指標:―) % ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 円 - - - - -
最低株価 円 - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期事業年度の期首から適
用しており、第63期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標と
なっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関係会社がありませんので記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であり、該当事項はありません。
6.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載して
おりません。
7.当社の財務諸表は、計算書類を修正し作成してありますので、定時株主総会で承認された計算書類とは異な
ります。第63期については、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方
針 7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項に記載のとおりです。主要な経営指標等の推移に記載
してある数値は、これらの修正した財務諸表に基づき作成しております。
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8.第61期より表示方法の変更を行っており、第59期及び第60期に係る主要な経営指標等においても、当該変更
を反映した組替後の数値を記載しております。
2【沿革】
1960年4月 ゴルフ場経営を目的として設立。
資本金、112,000千円、本店を、宇都宮市上戸祭町3100番地に置く。
用地買収及びコース造成工事を開始。
1961年7月 ゴルフ場の諸工事が完工し、18ホールにて営業開始。
1965年6月 9ホール増設工事完工し、27ホールで営業。
1977年5月 キャディハウス改築工事完了。
1978年4月 クラブハウス増改築工事完了。
1992年1月 南コース改造着工。
1992年10月 南コース改造工事完工。
3【事業の内容】
当社は栃木県宇都宮市上戸祭町に27ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行って
おります。また、これに付帯する売店を経営し、食堂の運営は他の業者に委託しております。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
28(28) 52 21 2,396
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員
数の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針、経営戦略等
当社は、常にお客様ファーストに徹し、顧客満足度の向上を図ることを経営の基本方針としております。
プレー環境をさらに向上するため、コースやクラブハウスのクオリティーを高めるよう努めてまいります。立地
やコース環境の優位性をいかした各種企画やイベントの展開などにより、女性や若者にも選ばれるゴルフ場を目指
してまいります。
(2)経営環境
ゴルフ業界の経営環境につきましては、構造的なゴルフ人口の減少等により、ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格
競争が常態化しており、さらに新型コロナウィルス感染症の影響により、厳しく不透明な状況が続くものと予想さ
れます。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
一定数の来場者数を確保するためにオープンコンペの企画や休眠会員の活性化を図り、安定的に営業収入を獲得
し、財務内容の改善を図っていくことが課題です。
また、毎年のように異常気象による自然災害が発生しており、これら不測の自然災害等に備えた財務体質の強化
と体制の整備を図ることが課題となります。
さらに、感染症予防対策として、来場されるお客様の健康と安全を確保するために各種対策を行い、従業員の健
康管理にも細心の注意を払ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
年間目標来場者数 40,000人(今期の目標達成率 98.6%)
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1)景気や業界の動向について
景気が悪化し消費が低迷すると来場者数が減少するとともに、これに伴う需給関係の悪化によりゴルフ場間の過
当な料金値下げ競争が行われる可能性があります。景気や業界の動向は、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
(2)預託金の償還問題について
昭和51年に、額面270万円と540万円の預託金会員を募集いたしましたが、当該預託金の償還期限は既に到来して
おります。当事業年度末現在、額面270万円の会員権71口分、額面540万円の会員権1口分の会員が在籍しており、
これらの会員の預託金は償還されておりません。このうち多数の会員より返還請求があった場合、当社の財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)気象状況の影響について
台風、豪雨、猛暑、降雪等の気象状況の要因によって、コースのクローズを含め来場者数が大幅に減少する可能
性があります。また、異常気象等によりコースコンディションが損なわれた場合、予期しない復旧費用が発生する
恐れがあります。
(4)個人情報の管理について
当社は、会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関しては細心の注意を払い従業員の情報管理
についても教育を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、当社の信用失墜により経営に影響を及ぼす恐
れがあります。
(5)大規模災害による影響について
当社が運営するゴルフ場は宇都宮地区のみであります。したがって、この地区において大規模災害が発生した場
合には、コースのクローズを含め来場者数が大幅に減少する可能性があります。また、予期しない復旧費用が発生
する恐れがあります。
(6)感染症等の流行発生に係るリスク
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新型コロナウイルスなどの感染症の流行の影響により、来場者数が減少し、財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響による供給面での制約や、米国の金融引き
締めによる日米金利差拡大による円安の進行により物価が高騰し、先行き不透明な状況が続いております。ま
た、新型コロナウィルス感染症のたび重なる流行で、社会生活の混迷が続きました。
ゴルフ場業界におきましては、低価格料金での集客競争が継続する等厳しい経営環境が続いておりますが、コ
ロナ禍においてゴルフは比較的安全な娯楽と認識され、回復基調で推移いたしました。
当ゴルフ場におきましては、6月までは来場者数が前年を上回っていたものの、7月以降減速し、年間では、
前年同期比1.9%減少し39,447名となりました。一方でプレー料金の改定により、増収となりました。
以上の結果、売上高は342,408千円(前年同期比5.5%増)、減価償却費及び人件費の増加等により売上原価が
222,604千円(同4.9%増)、水道光熱費及び修繕費の増加等により販売費及び一般管理費が113,402千円(同
4.1%増)となり、営業利益は6,401千円(同96.6%増)となりました。営業外損益では、資金調達に伴う支払手
数料の発生により営業外費用が増加し、経常利益は7,711千円(同31.6%減)となり、当期純利益は7,325千円
(同24.7%減)となりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産の部の合計は、前事業年度末と比較して147,167千円(9.2%)増加して1,754,392千円と
なりました。これは主として、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債の部の合計は、前事業年度末と比較して139,842千円(9.8%)増加して1,568,858千円となりました。こ
れは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ38,778千円減少し
6,490千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動によって獲得した資金は、23,648千円(前年同期比41.3%増)となりました。
これは主に、その他流動負債が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動によって使用した資金は、196,347千円(前年同期比8,749.7%増)となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によって獲得した資金は、133,920千円(前年同期は33,070千円の使用)とな
りました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものです。
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④ 販売実績
当事業年度
事業区分 単位 (自 2022年1月1日 前年同期比(%)
至 2022年12月31日)
プレー収入 千円 263,033 107.9
年会費収入 千円 56,671 94.3
売店収入 千円 10,623 119.8
その他収入
千円
食堂運営手数料収入 12,080 103.2
収入合計 千円 342,408 105.5
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項 重要な会計方針に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲
内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、こ
れらの見積りと異なる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては第5 経理の状
況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、売上高が前期より18,001千円(5.5%)増加し342,408千円となりました。この主たる要因は、
来場者数が減少したものの、プレー料金を改定したこと等により、プレー収入が19,294千円(7.9%)増加した
ことによるものであります。
売上原価は、前期より10,344千円(4.9%)増加して222,604千円となりました。この主たる要因は、減価償却
費(主として車両の減価償却費)及び人件費が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前期より4,511千円(4.1%)増加して113,402千円となりました。この主たる要因
は、電気料金の値上がり等により水道光熱費が増加したこと及び修繕費が増加したことによるものです。
営業外損益では、太陽光発電設備への投資のための資金調達に伴う支払手数料の発生により、営業外費用が増
加しました。
以上の結果、営業利益は6,401千円(同96.6%増)、経常利益は7,711千円(同31.6%減)となり、当期純利益
は7,325千円(同24.7%減)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金の源泉は、主に金融機関からの借入金によるものです。
当事業年度における資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度中において重要な設備投資はありません。
なお、当事業年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 機械装置 工具、器 (人)
建物及び 土地 樹木コー リース資
及び車両 具及び備 合計
構築物 (面積㎡) ス 産
運搬具 品
ゴルフ場(27 379,447 28
宇都宮ゴル
104,983 3,740 944,102 43,186 689 1,476,149
ホール) (995,888) (28)
フクラブ
(栃木県宇
太陽光発電設
- 7,559 - - - - 7,559 -
都宮市)
備
379,447 28
合計 104,983 11,300 944,102 43,186 689 1,483,709
(995,888) (28)
(注)1.帳簿価額には消費税等を含めておりません。
2.土地の中には、ゴルフ場用地として賃借中の土地13,147㎡が含まれており、賃借料は年間4,937千円であり
ます。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
(1)重要な設備の新設
投資予定額(千円) 着手及び完了予定年月
事業所名
設備の内容 資金調達方法
(所在地)
総額 既支払額 着手 完了
本社(栃木県宇都宮市) 太陽光発電設備 250,331 183,331 借入金 2022年8月 2023年2月
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000
計 6,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数㈱ 提出日現在発行数㈱
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2022年12月31日) (2023年3月28日)
業協会名
普通株式 4,930 4,930 非上場・非登録 (注)1.2.3.
計 4,930 4,930 - -
(注)1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.当社株式は、譲渡する場合、取締役会の承認を要します(譲渡制限付株式)。
3.当社は、単元株制度を採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2004年3月28日(注) - 4,930 - 338,800 △106,500 -
(注) 資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 6 1 175 - - 871 1,053 -
所有株式数(株) - 104 10 1,085 - - 3,731 4,930 -
所有株式数の割合
- 2.11 0.20 22.01 - - 75.68 100.00 -
(%)
(6)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
栃木市万町9-28 30 0.61
栃木信用金庫
宇都宮市西2-1-18 30 0.61
㈱栃木銀行
千葉県柏市中央1-5-27-219 23 0.47
㈱エコグリーンシステム
東京都中央区月島4-16-13 20 0.41
㈱巴コーポレーション
泉鋼管㈱ 那須塩原市四区町1532-1 17 0.34
宇都宮市本町9-1 16 0.32
(有)紅葉倶楽部
宇都宮市仲町2-18 15 0.30
(有)坂田新聞店
宇都宮市桜4-1-25 14 0.28
㈱足利銀行
富士見機工㈱ 宇都宮市平出町3737-11 14 0.28
千代田通商㈱ 埼玉県北本市深井1-18-1 13 0.26
192 3.89
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,930 -
4,930
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 4,930 - -
総株主の議決権 - 4,930 -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は内部留保を充実させ、株主の皆様により良いゴルフ場及び快適なプレー環境を提供することで利益の還元を
図っていくこととさせていただいております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担によ
り業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、ゴルフ場が提供するサービスにより会員に還
元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、
この基本方針を実現するために、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応
できる組織体制及び内部統制のシステムを確立することにあります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社の取締役は9名であり、取締役会は年間6回以上開催され、法令及び定款に定められた事項並びに経
営上の重要な意思決定を行っております。この意思決定に基づき代表取締役社長が業務を執行し、取締役会
がその業務執行の状況を監督しております。
当社の監査役は2名であり、取締役会や重要な会議に出席するとともに、客観的な立場から取締役の職務
執行状況について監督しています。
② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、支配人が窓口となって各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項につ
いては取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また、法律
上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、公認会計士等の専門家の助言を受けております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
取締役1名 2,400千円(社外取締役8名は無報酬)
監査役 -千円(社外監査役2名は無報酬)
なお、取締役報酬は、2019年3月28日開催の第59期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬
支給限度額(年額)3,000千円の範囲内で支給しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定
めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1979年1月 ㈱下野新聞社 入社
2001年6月 同社 取締役
㈱とちぎテレビ常務取締役
2007年6月 ㈱栃木放送 代表取締役社長
2009年6月 ㈱とちぎテレビ 代表取締役社長
代表取締役社 2013年7月 ㈱栃木サッカークラブ代表取締役 (注)
水沼 富美男 1947年8月15日生 4
長 副社長 3
2014年4月 同社 代表取締役社長
2016年4月 同社 取締役相談役
2017年3月 当社 取締役
2018年4月 当社 代表取締役副社長
2018年9月 当社 代表取締役社長(現任)
1978年4月 ㈱足利銀行 入行
2007年7月 足利信用保証(株) 代表取締役
(株)あしぎんディーシーカー
(注)
取締役 生出 栄 1955年9月8日生 ド 代表取締役 -
3
2009年6月 栃木信用金庫 常務理事
2011年3月 当社 取締役(現任)
2011年6月 栃木信用金庫 専務理事(現任)
1980年4月 足立・ヘンダーソン法律事務所入
所
(注)
取締役 古田 兼裕 1948年9月19日生 1980年10月 古田法律事務所所長 4
3
1997年4月 古田総合法律事務所所長(現任)
2015年3月 当社 取締役(現任)
1970年4月 ㈱たしろ 入社
1979年8月 同社 代表取締役
(注)
取締役 太城 敏之 1945年4月16日生 2000年12月 ㈱コボリ 副社長 -
3
2001年12月 同社 代表取締役社長(現任)
2015年3月 当社 取締役(現任)
1973年6月 北関東石油㈱ 入社
1974年8月 同社 取締役
1997年12月 北関東綜合警備保障㈱ 取締役 (注)
取締役 青木 章 1947年3月10日生 -
1999年9月 北総産業㈱ 代表取締役社長(現 3
任)
2015年3月 当社 取締役(現任)
1983年4月 ㈱栃木銀行 入行
2013年6月 同行 取締役東京支店長
2015年6月 同行 取締役本店営業部長
(注)
取締役 下山 孝治 1960年5月13日生 2017年6月 同行 常務取締役 -
3
2021年3月 当社 取締役(現任)
2021年6月 とちぎんTT証券㈱ 代表取締役
(現任)
1985年4月 ㈱足利銀行 入行
2004年6月 サンワ設計㈱ 入社 (注)
取締役 佐藤 正人 1962年1月29日生 5
2006年9月 ㈱リンクス 代表取締役(現任) 3
2023年3月 当社 取締役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1964年4月 (資)林商店 入社
(注)
取締役 林 敦子 1943年9月25日生 1979年10月 ㈱林 取締役(現任) -
3
2023年3月 当社 取締役(現任)
1971年4月 キヤノン販売㈱ 入社
2004年8月 関東マルワ産業㈱ 入社
2004年10月 同社 取締役副社長 (注)
取締役 上野 裕之 1947年9月15日生 4
2006年10月 同社 代表取締役社長 3
2022年10月 同社 代表取締役会長(現任)
2023年3月 当社 取締役(現任)
1982年10月 クーパース&ライブランド会計士
事務所入所
(注)
監査役 関根 則次 1956年1月20日生 1988年4月 関根則次公認会計士事務所所長 4
4
(現任)
2014年3月 当社 監査役(現任)
1973年1月 京橋公認会計士共同事務所(現京
橋監査法人)入所
1984年10月 川村公認会計士事務所 所長(現 (注)
監査役 川村 壽文 1947年2月4日生 5
任) 4
2005年7月 京橋監査法人 代表社員
2018年5月 当社 監査役(現任)
計 26
(注)1.取締役 生出栄、古田兼裕、太城敏之、青木章、下山孝治、佐藤正人、林敦子及び上野裕之は、社外取締役
であります。
2.監査役 関根則次及び川村壽文は、社外監査役であります。
3.2023年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である生出栄は、栃木信用金庫専務理事であります。同信用金庫は、当社の株主(30株:議
決権比率0.61%)であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引(2022年12月末の借入残高377百万
円)を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引です。
その他、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、当社株式の保有(「(2)役員の状況 ① 役員一覧」
に記載)を除き、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、独立性を有した社外監査役である関根則次氏、川村壽文氏2名で構成されてお
り、両氏は公認会計士・税理士として企業財務や企業法務に幅広い知見を有しております。
監査役は取締役会に出席するほか、重要な社内会議にも必要に応じて出席し、取締役の業務執行の妥当性、効
率性などを幅広く検討するなどの経営監査を実施しております。また、取締役及び使用人等からも職務の執行状
況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況について監査しております。
監査役の主な検討事項としましては、計算書類等が法令及び定款に従い会社の状況を適正に表示しているか、
取締役の職務の執行が適正になされているか及び取締役会決議内容の妥当性等です。
当事業年度において当社は取締役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 取締役会開催回数 取締役会出席回数
関根 則次 6回
6回
川村 壽文 3回
② 内部監査の状況
当社は内部監査の担当部門は設置しておりませんが、支配人が業務全般にわたって管理監督を行ない、随時内
部監査を実施しております。また必要時には、顧問弁護士、公認会計士等の助言を受ける体制を整えておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.業務執行した公認会計士の氏名
公認会計士 鎌形 俊之
b.継続監査期間
21年間
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他1名であります。また、監査証明に対する審
査体制として他の公認会計士による審査を受けております。
d.監査公認会計士の選定方針と理由等
当社は監査公認会計士を監査公認会計士としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して
選定しており、検討した結果、適任と判断しております。
e.監査役による監査公認会計士の評価
監査役は監査公認会計士から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画
方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,700 - 2,700 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日ま
で)の財務諸表について、公認会計士鎌形俊之により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
45,268 6,490
現金及び預金
18,222 20,698
売掛金
1,034 1,028
商品
2,603 2,523
貯蔵品
6,665 8,162
その他
73,793 38,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 619,486 ※1 621,284
建物
△ 537,233 △ 542,429
減価償却累計額
82,252 78,854
建物(純額)
555,160 558,341
構築物
△ 529,137 △ 532,213
減価償却累計額
26,022 26,128
構築物(純額)
77,285 77,285
機械及び装置
△ 68,555 △ 69,618
減価償却累計額
8,730 7,666
機械及び装置(純額)
73,306 81,306
車両運搬具
△ 73,148 △ 77,673
減価償却累計額
158 3,633
車両運搬具(純額)
42,049 42,049
工具、器具及び備品
△ 41,142 △ 41,359
減価償却累計額
906 689
工具、器具及び備品(純額)
944,102 944,102
樹木コース
※1 379,447 ※1 379,447
土地
69,130 79,034
リース資産
△ 27,443 △ 35,847
減価償却累計額
41,687 43,186
リース資産(純額)
183,331
建設仮勘定 -
1,483,308 1,667,041
有形固定資産合計
無形固定資産
72 72
電話加入権
72 72
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,136 1,136
出資金
38,933 36,679
長期未収入金
11,341 11,157
保険積立金
9,755 9,546
その他
△ 11,116 △ 10,144
貸倒引当金
50,050 48,375
投資その他の資産合計
1,533,431 1,715,489
固定資産合計
1,607,224 1,754,392
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
816 947
買掛金
※1 485,000 ※1 668,000
短期借入金
※1 35,180 ※1 44,716
1年内返済予定の長期借入金
8,491 9,903
リース債務
15,208 24,597
未払金
12,279 11,397
未払費用
3,469 1,753
未払法人税等
※2 923
1,909
前受金
28,972 28,498
預り金
694 661
賞与引当金
276 395
その他
592,295 791,792
流動負債合計
固定負債
※1 300,240 ※1 255,524
長期借入金
36,876 37,218
リース債務
25,904 19,273
退職給付引当金
473,700 465,050
会員預り金
836,720 777,066
固定負債合計
1,429,016 1,568,858
負債合計
純資産の部
株主資本
338,800 338,800
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 160,591 △ 153,266
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 160,591 △ 153,266
178,208 185,533
株主資本合計
178,208 185,533
純資産合計
1,607,224 1,754,392
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
243,738 263,033
プレー収入
60,088 56,671
年会費収入
8,870 10,623
売店収入
11,709 12,080
その他の収入
※1 342,408
324,407
売上高合計
売上原価
122,620 130,961
プレー原価
83,133 83,560
コース維持費
6,505 8,082
売店原価
212,259 222,604
売上原価合計
112,147 119,803
売上総利益
販売費及び一般管理費
23,469 21,316
給料及び賞与
192
賞与引当金繰入額 △ 111
3,640 3,102
福利厚生費
789 600
退職給付費用
9,789 12,416
水道光熱費
10,308 11,988
広告宣伝費
6,791 9,266
修繕費
5,763 6,163
燃料費
4,492 6,152
競技費
6,492 6,556
租税公課
4,822 5,427
減価償却費
641
貸倒引当金繰入額 △ 63
32,000 30,283
その他
108,890 113,402
販売費及び一般管理費合計
3,256 6,401
営業利益
営業外収益
11 11
受取利息
10,121 8,770
名義書換料
5,572 3,890
預託金償還差益
1,595 1,637
売電収入
6,562 8,106
雑収入
23,863 22,415
営業外収益合計
営業外費用
14,476 15,552
支払利息
1,360 1,206
売電費用
4,125
支払手数料 -
12 220
雑損失
15,849 21,105
営業外費用合計
11,270 7,711
経常利益
11,270 7,711
税引前当期純利益
1,537 386
法人税、住民税及び事業税
9,733 7,325
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ プレー原価
人件費 79,452 82,067
租税公課 13,302 13,910
賃借料 11,627 11,268
保険料 4,220 4,739
減価償却費 11,712 16,042
2,304 2,933
その他経費
合計 57.8 58.8
122,620 130,961
Ⅱ コース維持費
人件費 44,715 45,639
薬品肥料費 19,386 20,466
補修費、修繕費 10,727 8,653
燃料費 5,870 6,318
2,433 2,482
その他経費
合計 39.2 37.6
83,133 83,560
Ⅲ 売店原価
6,505 8,082
販売商品原価 3.0 3.6
売上原価合計 100.0 100.0
212,259 222,604
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
338,800 △ 170,325 △ 170,325 168,474 168,474
当期変動額
当期純利益 - 9,733 9,733 9,733 9,733
当期変動額合計
- 9,733 9,733 9,733 9,733
当期末残高 338,800 △ 160,591 △ 160,591 178,208 178,208
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 338,800 △ 160,591 △ 160,591 178,208 178,208
当期変動額
当期純利益
- 7,325 7,325 7,325 7,325
当期変動額合計 - 7,325 7,325 7,325 7,325
当期末残高 338,800 △ 153,266 △ 153,266 185,533 185,533
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,270 7,711
税引前当期純利益
17,681 22,481
減価償却費
預託金償還差益 △ 5,572 △ 3,890
219
保険積立金解約損 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 111 △ 33
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 3,481 △ 6,631
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,404 △ 972
受取利息 △ 11 △ 11
14,476 15,552
支払利息
481
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,476
85
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 663
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 3,415 △ 1,497
3,835 2,463
その他の固定資産の増減額(△は増加)
44 131
仕入債務の増減額(△は減少)
3,257
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 263
8,146
△ 4,854
その他の流動負債の増減額(△は減少)
31,535 41,016
小計
利息の受取額 11 11
利息の支払額 △ 14,476 △ 15,552
△ 332 △ 1,827
法人税等の支払額
16,737 23,648
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 829 △ 196,311
1,373
保険積立金の払戻による収入 -
△ 1,388 △ 1,409
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,218 △ 196,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
183,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
200,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 218,465 △ 35,180
リース債務の返済による支出 △ 7,777 △ 9,139
△ 6,828 △ 4,760
会員預り金の返還による支出
133,920
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,070
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 18,552 △ 38,778
63,821 45,268
現金及び現金同等物の期首残高
※ 45,268 ※ 6,490
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34年~65年
構築物 10年~30年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)プレー収入
主にゴルフ場の提供によるプレー代金を受け取っております。ゴルフプレー料は、ゴルフプレー提供時
点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレーを提供した時点で収益を認識してお
ります。
(2)年会費収入
会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期
間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し
ており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3)売店収入
物品の販売を行っており、物品の販売を行った時点で収益を認識しております。
(4)食堂運営手数料収入
食堂の運営を委託しており、委託先からの報告に基づきサービスを提供した時点で収益を認識しており
ます。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)定時株主総会で承認された計算書類の修正
財務諸表は定時株主総会で承認された計算書類に、退職給付引当金の積増し、表示科目の組替等の修正
を行い作成しております。したがって、定時株主総会で承認された計算書類とは異なります。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目はありません。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、年会
費収入に関しては、従来は会員から受け取る予定の対価を期首に未収計上し収益を認識しておりましたが、
1年間(1月1日から12月31日)にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗
度(月単位)に基づき、収益を認識する方法に変更しております。この変更による財務諸表に与える影響は
ありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当
事業年度に係る比較情報については記載しておりません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これによる財務諸表に
与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第2により、経過的な取扱いに従って、当該注記のう
ち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた「広告宣伝費」は重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示にしていた
42,308千円は、「広告宣伝費」10,308千円、「その他」32,000千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定のもと
に、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物 58,729千円(帳簿価額) 55,611千円(帳簿価額)
268,836千円( 〃 ) 268,836千円( 〃 )
土地
327,566千円( 〃 ) 324,448千円( 〃 )
計
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
短期借入金 455,000千円 638,000千円
1年内返済予定の長期借入金 33,096千円 35,244千円
長期借入金 202,324千円 167,080千円
計 690,420千円 840,324千円
※2 契約負債
契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、財務諸表「注記
事項 (収益認識関係) 3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,930 - - 4,930
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,930 - - 4,930
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金 45,268千円 6,490千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 45,268千円 6,490千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法 (2)」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行からの借入
により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、会員の年会費及びプレー代等で、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒
されております。営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほとんど短期的に決済されるものであ
ります。借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資を目的とした調達でありますが、市場金利を
ベースとした変動金利の借入を一部行っており、金利の変動リスクに留意が必要であります。会員預り金
は、会員入会時の預託金であり、会員の退会等により返済義務が発生いたします。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権の信用リスクは、会員ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、また、未収クレジッ
トの信用リスクは大手クレジット会社との取引を行うことにより、低減を図っております。
② 流動性リスクの管理
管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどによりリスク
管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
335,420 335,420 -
金を含む)
(2)リース債務(1年内返済予定のリース債
45,367 40,627 4,740
務を含む)
負債計 380,787 376,047 4,740
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払金」、「未払費
用」、については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
※2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とし
ておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 前事業年度
出資金 ※2 1,136
当事業年度(2022年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
300,240 298,128 2,111
金を含む)
(2)リース債務(1年内返済予定のリース債
47,121 42,044 5,077
務を含む)
負債計 347,361 340,172 7,188
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払金」、「未払費
用」、については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
なお、市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下の
とおりであります。
(単位:千円)
区分 当事業年度
出資金 1,136
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(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 45,268
売掛金 18,222
合計 63,490
当事業年度(2022年12月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 6,490
売掛金 20,698
合計 27,188
(注2)借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 485,000 - - - - -
長期借入金 35,180 44,716 52,026 54,888 48,138 100,472
リース債務 8,491 8,346 8,140 7,098 4,368 8,921
合計 528,671 53,062 60,166 61,986 52,506 109,393
当事業年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 668,000 - - - - -
長期借入金 44,716 52,026 54,888 48,138 22,872 77,600
リース債務 9,903 9,697 8,654 5,924 4,516 8,425
合計 722,619 61,723 63,542 54,062 27,388 86,025
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定の長期借
- 298,128 - 298,128
入金を含む)
リース債務(1年内返済予定のリース
- 42,044 - 42,044
債務を含む)
負債計 - 340,172 - 340,172
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 29,385千円 25,904千円
退職給付費用 1,600 1,350
退職給付の支払額 5,081 7,981
退職給付引当金の期末残高 25,904 19,273
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 25,904千円 19,273千円
貸借対照表に計上された負債の金額 25,904 19,273
退職給付引当金 25,904 19,273
退職給付債務の期末残高 25,904 19,273
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,600千円 当事業年度 1,350千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1 14,723千円 14,665千円
退職給付引当金 7,890 5,870
コース修繕費否認額 16,049 16,049
5,269 4,884
その他
繰延税金資産小計
43,932 41,470
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △14,723 △14,665
△29,209 △26,804
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △43,932 △41,470
繰延税金資産合計 - -
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(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 14,723 14,723
(*)
評価性引当額 - - - - - △14,723 △14,723
繰延税金資産 - - - - - - -
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 14,665 14,665
(*)
評価性引当額 - - - - - △14,665 △14,665
繰延税金資産 - - - - - - -
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 2.2
住民税均等割 2.9 4.3
評価性引当額の減少 △21.9 △31.9
△0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.6 5.0
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
プレー収入 263,033
年会費収入 56,671
売店収入 10,623
食堂運営手数料収入 12,080
顧客との契約から生じる収益 342,408
その他の収益 -
外部顧客への売上高 342,408
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5.収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
契約負債(期首残高) 1,909
契約負債(期末残高) 923
契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費収入に関するものであり、期首の契約負債残高
は当事業年度(2022年1月1日~2022年12月31日)の年会費収入を当事業年度開始前に受け入れた金額で
あります。
契約負債は、翌期に収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれた額は、1,909千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、地域ごとの売上高の記載
を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、地域ごとの売上高の記載
を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 36,147.71円 1株当たり純資産額 37,633.53円
1株当たり当期純利益 1,974.33 1株当たり当期純利益 1,485.83
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益(千円) 9,733 7,325
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 9,733 7,325
期中平均株式数(株) 4,930 4,930
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 619,486 1,797 - 621,284 542,429 5,195 78,854
構築物 555,160 3,181 - 558,341 532,213 3,075 26,128
機械及び装置 77,285 - - 77,285 69,618 1,063 7,666
車両運搬具 73,306 8,000 - 81,306 77,673 4,524 3,633
工具、器具及び備品 42,049 - - 42,049 41,359 217 689
樹木コース 944,102 - - 944,102 - - 944,102
土地 379,447 - - 379,447 - - 379,447
リース資産 69,130 9,903 - 79,034 35,847 8,404 43,186
建設仮勘定 - 183,331 - 183,331 - - 183,331
有形固定資産計 2,759,968 206,214 - 2,966,183 1,299,142 22,481 1,667,041
無形固定資産
電話加入権 72 - - 72 - - 72
無形固定資産計 72 - - 72 - - 72
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 太陽光発電設備工事 183,331千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 485,000 668,000 2.0 -
1年以内に返済予定の長期借入金 35,180 44,716 1.9 -
1年以内に返済予定のリース債務 8,491 9,903 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 300,240 255,524 1.3 2026年~2033年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 36,876 37,218 - 2024年~2031年
その他有利子負債 - - - -
合計 865,787 1,015,361 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 52,026 54,888 48,138 22,872
リース債務 9,697 8,654 5,924 4,516
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 11,116 △63 908 - 10,144
賞与引当金 694 661 694 - 661
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ、現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,193
預金
当座預金 342
普通預金 3,953
小計 4,296
合計 6,490
ロ、売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ユーシーカード㈱ 6,029
㈱ジェーシービー 4,785
㈱あしぎんカード 1,672
㈱とちぎんカード・サービス 1,013
会員 6,962
その他 234
合計 20,698
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A)+(D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B) (B)
365
18,222 376,544 374,068 20,698 94.8 18.9
(注)1.当期発生高には、消費税等が含まれております。
ハ、商品
品目 金額(千円)
飲食料品 516
ゴルフ用品 497
たばこ 13
合計 1,028
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ニ、貯蔵品
品目 金額(千円)
消耗品 695
肥料 837
殺菌剤 669
殺虫剤 222
除草剤 98
合計 2,523
② 流動負債
イ、買掛金
相手先 金額(千円)
㈱光星商事 254
㈱ビクトリアG&F 178
㈱きくや酒店 164
(同)はらくち食販 118
その他 231
合計 947
③ 固定負債
イ、会員預り金
相手先 金額(千円)
個人会員 406,700
法人会員 58,350
合計 465,050
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 1株券 4株券 10株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
宇都宮市上戸祭町3100番地
取扱場所
株式会社 宇都宮ゴルフクラブ総務部
株主名簿管理人 -
取次所 -
名義書換手数料 -
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 官報
4株以上の株主は、宇都宮カンツリークラブ理事会の承認を得てクラブの会員とな
株主に対する特典
り、ゴルフ場を優先的に利用することができます。
株式譲渡の制限 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を必要とします。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第62期)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2022年3月30日 関東財務局長に提出
(2)半期報告書
第63期中(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
2022年9月28日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月28日
株式会社 宇都宮ゴルフクラブ
取締役会 御中
公認会計士鎌形俊之事務所
栃木県宇都宮市
公認会計士
鎌形 俊之
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社宇都宮ゴルフクラブの2022年1月1日から2022年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宇都宮ゴ
ルフクラブの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を
表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又
は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその
他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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