鳥居薬品株式会社 有価証券報告書 第131期(2022/01/01－2022/12/31)
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鳥居薬品株式会社(E00934)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月28日
【事業年度】 第131期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 鳥居薬品株式会社
【英訳名】 TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 剛一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
【電話番号】 03-3231-6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 髙島 幸宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
【電話番号】 03-3231-6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 髙島 幸宏
【縦覧に供する場所】 鳥居薬品株式会社 関東信越支社
(さいたま市中央区新都心11番地２
(明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー))
鳥居薬品株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内一丁目17番29号
(ＮＦＣ丸の内ビル))
鳥居薬品株式会社 関西支社
(大阪市中央区本町二丁目１番６号
(堺筋本町センタービル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第127期 第128期 第129期 第130期 第131期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 62,551 42,998 41,700 46,987 48,896
経常利益 (百万円) 5,080 1,691 4,971 4,847 5,537
当期純利益 (百万円) 1,164 27,367 3,495 3,374 3,944
持分法を適用した
(百万円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 5,190 5,190 5,190 5,190 5,190
発行済株式総数 (株) 28,800,000 28,800,000 28,800,000 28,800,000 28,800,000
純資産額 (百万円) 87,092 113,125 115,091 117,015 119,224
総資産額 (百万円) 103,253 139,943 126,026 130,810 133,689
１株当たり純資産額 (円) 3,103.28 4,029.30 4,097.55 4,165.38 4,243.08
１株当たり配当額
48.00 48.00 48.00 48.00 100.00
(うち１株当たり中間 (円)
( 24.00 ) ( 24.00 ) ( 24.00 ) ( 24.00 ) ( 24.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 41.51 974.98 124.47 120.13 140.39
潜在株式調整後
(円) ― ― 124.46 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 84.3 80.8 91.3 89.5 89.2
自己資本利益率 (％) 1.3 27.3 3.1 2.9 3.3
株価収益率 (倍) 58.6 3.1 25.9 24.0 20.8
配当性向 (％) 115.6 4.9 38.6 40.0 71.2
営業活動による
(百万円) 8,259 42,499 △ 3,443 △ 156 2,420
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 27,068 2,099 7,625 △ 1,498 △ 13,676
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,432 △ 1,433 △ 1,425 △ 1,546 △ 1,698
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 15,654 58,819 61,576 58,374 45,420
の期末残高
1,049 660 568 560 563
従業員数 (名)
[ 148 ] [ 116 ] [ 51 ] [ 25 ] [ 34 ]
株主総利回り (％) 82.0 104.3 111.2 101.5 106.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,305 3,075 3,845 3,370 3,420
最低株価 (円) 2,228 2,067 2,129 2,322 2,691
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．第127期及び第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第130期及び第131期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員数は、[]内に期中の平均人員数を外数で記
載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第131期の期首から適用してお
り、第131期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1872年 鳥居徳兵衛が横浜市境町において、洋薬輸入商「植野屋」を創立
1909年 薬品試験所を設置し、私封品の製造販売を開始
1911年 東京都中央区日本橋本町に出張所（現在の本社）を開設
1921年11月 組織変更を行い、株式会社鳥居商店を設立
1949年５月 鳥居製薬株式会社を合併し、鳥居薬品株式会社に商号変更
1963年４月 アレルギー診断治療薬「アレルゲンエキス」を発売
1963年６月 当社株式を店頭銘柄として東京証券業協会に登録
1977年10月 千葉県佐倉市に佐倉工場を竣工
1983年10月 米国メルク社に対して第三者割当増資を行い、同社は当社発行済株式総数の50.5％を取得
し当社の親会社となる
1988年５月 米国メルク社が、当社株式の発行済株式総数の50.5％をアサヒビール株式会社へ譲渡し、
アサヒビール株式会社が当社の親会社となる
1990年４月 現本社ビル竣工
1993年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1993年11月 外用副腎皮質ホルモン剤「アンテベート軟膏・クリーム」を発売
1995年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
1998年12月 日本たばこ産業株式会社が、アサヒビール株式会社等から当社株式の発行済株式総数の
53.5％を取得し当社の親会社となる
1999年10月 日本たばこ産業株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発
機能を日本たばこ産業株式会社へ集中化し、プロモーション機能を当社へ統合
2006年４月 日本たばこ産業株式会社の医薬品製造拠点を佐倉工場に統合
2009年３月 経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」（東レ株式会社製造販売承認取得）を発売
2014年５月 高リン血症治療剤「リオナ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売
2014年10月 スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダトレン スギ花粉舌下液」を発売
2015年12月 ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎のアレルゲン免疫療法薬「ミティキュア ダニ舌下錠」を
発売
2018年６月 スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダキュア スギ花粉舌下錠」を発売
2020年６月 外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤「コレクチム軟膏」（日本たばこ産業株式会社製造販売
承認取得）を発売
2020年７月 岩城製薬株式会社に佐倉工場を譲渡
2020年12月 腎性貧血治療薬「エナロイ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売
2021年４月 遺伝性血管性浮腫発作抑制用 血漿カリクレイン阻害剤「オラデオカプセル」（株式会社
オーファンパシフィック製造販売承認取得）を発売
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
１．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。
領域 製商品名 薬効
リオナ錠 高リン血症治療剤 、鉄欠乏性貧血治療剤
腎・透析領域 レミッチ 経口そう痒症改善剤
ケイキサレート※ 高カリウム血症改善剤
アンテベート※ 外用副腎皮質ホルモン剤
コレクチム軟膏 外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤
皮膚疾患領域
ロコイド※ 外用副腎皮質ホルモン剤
ゼフナート 抗真菌薬
シダキュア
スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬
スギ花粉舌下錠※
アレルゲン領域
ミティキュア
ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬
ダニ舌下錠※
ビオスリー 活性生菌製剤（整腸剤）
その他
オラデオカプセル 血漿カリクレイン阻害剤
(注) 自社品には、製商品名に※を付しております。
２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括してお
り、当社は資金決済等の手段として資金の預託を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
2022年12月31日 現在
議決権の
資本金
所有・被所有割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合
被所有割合
(百万円)
(％)
(％)
(親会社)
たばこ事業
・医療用医薬品の仕入等
日本たばこ産業㈱ 東京都港区 100,000 医薬事業 ― 54.9
・金銭の貸借等
加工食品事業
(注) 日本たばこ産業㈱は、有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
563 ［ 34 ］ 40.4 14.4 8,224
セグメントの名称 従業員数(名)
医薬品事業 563 ［ 34 ］
合計 563 ［ 34 ］
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を記載しておりま
す。
２．臨時従業員数は、［］内に期中の平均人員数を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、鳥居薬品労働組合と称し、上部団体として日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟し
ております。
2022年12月31日現在の組合員数は、360名（他社への出向者である組合員12名を除く。）であり、労使は良好な関
係を継続しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月28日）現在において、当社が判断したも
のです。
(1) 会社の経営の基本方針
＜企業理念「鳥居薬品の志」＞
当社は、長い歴史の中で培ってきた企業風土や各ステークホルダーからの信頼を受け継ぎつつ、将来へ向けても
変わらない当社の志を「鳥居薬品の志」と定め、企業理念としております。
また、当社従業員が中心となり策定した「TORII’s POLICY」を「鳥居薬品の志」の実現のために大切にする価値
観として位置づけるとともに、各ステークホルダーへの責任をバランスよく果たし、満足の総和を高めていくこと
を表す「4Sモデル」を経営の基本的考え方と位置づけ、「鳥居薬品の志」の実現に向けて取り組んでおります。
1）企業理念：鳥居薬品の志
患者さんとそのご家族や医療に携わる方々に誠実に向き合い、
患者さんの健康回復と、病に縛られない豊かで笑顔多い人生に貢献する
長い歴史の中で培った皆様からの信頼を受け継ぎながら、
時代や環境に合わせて柔軟に変革・進化し、
私たちだからこそ出来る医療への貢献に挑戦し続ける
2）大切にする価値観：TORII’s POLICY
・つながる“ひと”すべてを大切に
・誠実・まじめがトリイのトリエ
・全員当事者 脱・評論家
・新しいことでもおそれずにやってみよう
・すべての経験を糧に、私たちは成長し続ける
3）経営の基本的考え方：４Sモデル
私たちは、高品質の事業活動によって生み出される資金を循環／拡大することを通じて、お客様、株主、
社会、社員の四者に対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていきます。
CS（Customer Satisfaction）：お客様に対する責任
より良い薬、正しい情報を医療関係者を通じて患者さんに提供することにより、人々のQOL(Quality Of
Life)向上に貢献するように努めます。
IS（Investor Satisfaction）：株主に対する責任
適時適切に会社情報を開示するとともに、適正な利潤の還元と企業価値の増大を図るように努めます。
SS（Social Satisfaction）：社会に対する責任
高度な倫理観を保持し、社会要請に応じた事業活動を通じて、より良き企業市民となるように努めます。
ES（Employee Satisfaction）：社員に対する責任
個々人を尊重し、成長の機会を均等に与え、公正な評価に基づく処遇を推進することにより、働きがいを
実感できるように努めます。
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＜中長期事業ビジョン「VISION2030」＞
当社は、企業理念である「鳥居薬品の志」を実現するために、2030年に向けて当社が目指す姿として
「VISION2030」を策定しております。
（中長期事業ビジョン：VISION2030）
医療ニーズを深く理解し、その充足のために
高い専門性と機動力を持って
関係する皆様との共創を最適な形で進め、
価値ある新薬を見いだし届ける
存在感のある製薬企業
「VISION2030」のターゲットである2030年には、計数面では以下の姿を目指します。
・過去最高の売上高※１を更新する
・過去最高益※２更新を射程に入れる
※１ ： 641億円（2017年12月期）
※２ ： 営業利益 133億円（2001年３月期）
これら「VISION2030」の実現と、以降の持続的成長を確実なものとすべく、導入に向けた事業投資に従来以上に
積極的に取り組むとともに、製品の価値を正しく医療関係者や患者さんに伝えるための社内体制整備や能力向上に
取り組んでいく考えです。
以上のことから、以下２点を事業戦略とし、これに基づき中期経営計画の各施策を実施しております。
1）導入活動の強化
2）製品価値最大化のための仕組み作り
(2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
＜ 「中期経営計画2022-2024」2022年度の進捗状況 ＞
当社は、2022年度から2024年度までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2022-2024」を策定し、中長期事業
ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでお
ります。進捗状況は、以下のとおりです 。
計数指標の進捗状況
※１：研究開発費は、中長期的な成長に向けた積極的な事業投資により大きく変動する等、現時点において見通すことが困難であるため、
利益面における指標は、研究開発費を控除する前の営業利益を計数指標としております。
※２：641億円（2017年12月期）
※３：営業利益 133億円（2001年３月期）
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研究開発の高度化・難化による投資リスクの増大、薬価制度の抜本改革(毎年薬価改定等)、情報提供活動の変化
等、医薬品業界を取り巻く事業環境の急速な変化の中、「中期経営計画2022-2024」において計画していた各諸施策
を着実に遂行し、成長期新薬の普及・育成・価値最大化の取り組みの結果、引き続き新型コロナウイルス感染症に
よる患者様の医療機関への受診抑制傾向、医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自粛等、事業活動に一定の影
響を受けたものの、売上高は488億円、営業利益（研究開発費控除前）は72億円と当初計画を上回ることができまし
た。
また、新薬開発の推進（JTE-061、TO-208）が計画通り進捗する等、中長期事業ビジョン「VISION2030」目標の達
成、そして以降の持続的成長に向けた各施策についても着実に取り組んでおります。
主要施策の主なトピック（2023年２月10日時点）
■ 成長期新薬の普及・育成・価値最大化
（エナロイ、リオナ、コレクチム、シダキュア、ミティキュア、オラデオ）
○各製品とも着実な伸長（対前年比売上増）
○コレクチム：利便性向上、対象患者さんの拡大による価値向上
・「コレクチム軟膏0.5％」10gチューブ発売（2022年７月）
・「コレクチム軟膏」添付文書改訂（乳幼児アトピー性皮膚炎患者を対象とした国内における第Ⅲ相臨床
試験結果を反映)（2023年１月）
■ 新薬開発の推進（JTE-061、TO-208）
○各開発品とも順調な開発進捗
・「JTE-061」アトピー性皮膚炎患者対象の国内第Ⅲ相臨床試験の速報結果公表（2022年７月）
・「JTE-061」尋常性乾癬患者対象の国内第Ⅲ相臨床試験の速報結果公表（2022年９月）
・「TO-208」伝染性軟属腫を適応症とした国内における第Ⅲ相臨床試験開始（2022年７月）
■ 導入体制の強化
○積極的な導入活動を通じ、新たに１件の導入品獲得
・ Nogra Pharma Limitedの尋常性ざ瘡治療薬（NAC-GED-0507）国内でのライセンス導入契約締結
（2023年１月）
■ コーポレートガバナンスの強化
○社内外環境やステークホルダーからの期待等も踏まえ、下記取り組み・施策を実施
・ サステナビリティへの取り組み（基本方針策定、マテリアリティの特定）
・取締役の任期短縮（２年→１年）（2023年３月株主総会付議議案）
＜「中期経営計画2023-2025」の概要＞
1)「中期経営計画2023-2025」の策定
当社は、中長期事業ビジョン「VISION2030」の達成に向け、2023年度から2025年度を対象期間とする「中期経
営計画2023-2025」を策定しました。「VISION2030」の実現に向けて、前中期経営計画に引き続き成長戦略の各施
策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでまいります。
2)「中期経営計画2023-2025」主要施策
（１）成長戦略 （２）ステークホルダーからの信頼維持
1.成長期新薬の普及・育成・価値最大化 1.安定供給体制の整備・強化
（エナロイ、リオナ、コレクチム、 2.薬事規制の遵守と品質保証
シダキュア、ミティキュア、オラデオ） 3.コンプライアンスの強化
2.新薬開発の推進（JTE-061、TO-208） 4.コーポレートガバナンスの強化
3.導入体制の強化 5.サステナビリティへの取り組み（新規）
4.経営戦略に沿った人事制度等の整備と働き方改革
5.企業風土改革
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3)計数指標
「VISION2030」の目指す姿の実現に向け、「中期経営計画2023-2025」の計数指標としては、引き続き売上高及
び研究開発費控除前の営業利益を設定します。
※１：研究開発費は、中長期的な成長に向けた積極的な事業投資により大きく変動する等、現時点において見通すことが困難であるため、
利益面における指標は、研究開発費を控除する前の営業利益を計数指標としております。
※２：現時点での会社としての概算額を示す参考値であり、達成を目指す目標として位置づけるものではありません。
※３：641億円（2017年12月期）
※４：営業利益 133億円（2001年３月期）
(3) 将来の成長へ向けた投資と株主還元について
当社は、株主の皆様への適正な利潤の還元を経営の重要課題の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、継
続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
この度、将来の事業成長を目指した中長期的な視野に立った投資や財務の状況等を勘案したうえで、株主還元の
充実を図ることとし、2022年度の配当につきましては、１株当たり年間100円といたしました。
また、2023年度の配当につきましても、上記方針・考え方の下、１株当たり年間100円の配当を実施する予定で
す。
なお、株主還元につきましては、引き続き継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としつつ更なる充実を図る
考えであり、今後、業績や投資の進捗等を勘案しながら中長期的なDOE（株主資本配当率）の向上に努め、将来的に
同業他社と遜色のないDOE水準を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。当社の業績に影響を及ぼす可能
性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。
なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月28日）現在において、当社が判断
したものです。
(1) 医療用医薬品に関する法規制、薬事行政の動向に関するリスク
医療用医薬品は、開発・製造・販売等において医薬品医療機器法等関連法規の規制を受けており、規制が強化さ
れた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の医療制度改正、後発品使用の促進及び薬価
基準の改定等の行政施策の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、各種規制、医療制度、行政制度に関する最新の情報を収集するとともに、各種規制等に対して適切に対
応を行っております。
(2) 研究開発に関するリスク
新薬の研究開発は、長期に亘りかつ多額な費用の投入を必要としますが、上市までの過程で、遅れや変更が生じ
る可能性や、断念しなければならない可能性があります。さらには、製造販売承認申請を行っても承認されない可
能性もあります。このような場合には、将来の成長性・収益性が低下することとなり、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社は、開発ステージ移行時期において各種会議体を通じて研究開発の継続を確認し、適切にポートフォリオの
管理を行うことにより、様々な不確実性への対応を行っております。
(3) 副作用に関するリスク
医薬品には副作用発現の可能性があります。重篤な副作用が発現した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社は、製商品に関する副作用などの安全性に関する情報を収集し、集積された安全性情報を評価・分析し、そ
の結果から適正使用情報の追加が必要な場合は、RMP（医薬品リスク管理計画）や添付文書を改訂し、医薬品の情報
を更新するとともに、医療関係者に情報提供することにより、製商品の安全性の確保や適正使用の推進を行いま
す。
(4) 製商品の供給停止、回収に関するリスク
当社の販売する製商品は、 国内又は海外における 特定の製造元で生産しております。また、特定の製造元等から
調達している原材料 、スギ花粉等の天然由来の原材料から生産している製商品 もあります。このため、技術上もし
くは規制上の問題、又は火災、地震その他の災害等により、これらの製造元が閉鎖又は操業停止となった場合、あ
るいは、 気候変動等の理由により 原材料や光熱等の調達に支障が生じ生産の継続が困難となった場合、及び、物流
機能等が停滞した場合には、製商品の供給が停止し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の製商品に関し、品質上の問題等が発生した場合、国又は地方自治体からの命令に基づき、あるいは
当社が自主的に判断し、回収を行う場合があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、災害に対する事業継続計画（BCP）を定めることにより製商品の安定供給を確保する体制を整備し、原薬
や原材料を複数社から調達可能にするなどの取り組みを進めるとともに、大規模災害の発生などを想定し、東日
本・西日本の２拠点に物流センターを置き、一方が被災した場合に備えた体制を敷いております。また、医薬品の
製造管理及び品質管理に関する基準（GMP）に基づいた品質管理体制の下、工程ごとに品質を確認しながら製商品の
製造を行うとともに、製商品の製造元を定期的に訪問し、製造管理及び品質管理の状況を確認しています。なお、
製商品の回収が必要となる品質不良が発生した場合には、患者様の安全確保を最優先とし、総括製造販売責任者の
指示の下、行政当局への報告、医療機関などへの情報提供及び当該製商品の回収を迅速に行うとともに、原因究明
と改善措置を行い、供給スケジュールの見直しや代替品の情報提供などを行います。
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(5) 製商品を取り巻く環境に関するリスク
当社が販売する製商品に関して、競合品や後発品の上市、新規治療法や新技術の登場等により、製商品を取り巻
く環境が変化した場合、製商品に関する売上減少により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、競合状況や薬価制度等の情報をもとに製品ポートフォリオの見直しを図るとともに、製商品の効能追
加、剤形等の開発に取り組むことにより影響の低減を図っております。
(6) 他社との提携関係に関するリスク
当社は、研究開発、製造、販売等において、他社と様々な形で業務提携を行っております。何らかの事情により
提携関係が変更又は解消された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、業務提携に関する契約締結においては、発生しうるリスクを想定し、リスクを低減する契約の締結に努
めております。また、当社は提携先との連携を密にとり、提携におけるリスクの把握と管理を行っております。
(7) 親会社との提携関係に関するリスク
当社は、親会社であるJTとの業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能をJTへ集中化し、
製造、販売機能は当社が担っております。また、JTと連携して新規導入品の探索及び共同開発も実施しておりま
す。何らかの事情により提携関係が変更又は解消された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、JTとの新規導入品の探索、共同開発等を通じて、提携関係の維持・発展に努めております。
また、親会社との提携関係に変更等が生じる場合には、必要に応じて外部の有識者から見解を入手したうえ、親
会社と利害関係を有しない社外役員に意見を求める等の措置を講じます。
(8) ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社は、各種ITシステムを利用しているため、システムの障害やコンピューターウイルス等により、業務が阻害
される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しており、予期せぬ事態によりその情報が
社外に流出した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ITセキュリティ及び情報管理に関する社内規則・マニュアル等の制定及び継続的な見直しを行うととも
に、社内教育を継続的に実施することにより適切な管理、運用を行っております。
(9) 訴訟に関するリスク
当社は、事業活動を継続して行っていく過程において、製造物責任（PL）、副作用の発現、特許侵害等に関わる
訴訟を提起される可能性があります。これにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、弁護士等の専門家と連携、協議のうえで適切な対応を講じます。
(10) コンプライアンスに関するリスク
当社は、事業活動を行うにあたって、労務関連、独占禁止法、製造物責任等の様々な法令等の規制の適用を受け
ております。重大な法令等の違反が発生した場合、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、コンプライアンスの推進を、企業理念実現のための重要な経営課題の一つと位置づけ、取締役、グルー
プリーダーで構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進事項の審議等を行うほか、コンプ
ライアンス推進部による、社員に対するコンプライアンスアンケートの実施、コンプライアンス研修、勉強会等を
行い、コンプライアンスの徹底を図っています。また、社内通報・社外通報窓口（弁護士）を設置し、法令違反等
の事実を早期認識し、違法行為等による当社のリスクの極小化に努めております。
(11) 感染症に関するリスク
当社は、 感染症の大流行等により、製商品の供給停止や医療関係者への情報提供に支障をきたす等、事業活動に
様々な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、感染症に対する事業継続計画（BCP）を定めることにより、従業員の安全確保、製商品の安定供給の確
保、事前に選定した重要業務（医療関係者への情報提供等を含む）を遂行するための体制を整備する等、必要な対
応を行っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並
びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月28日）現在において、当社が判断
したものです。
(1) 経営成績
当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、研究開発の高度化・難化による投資リスクが増大する中で、ウ
クライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰、急激な円安進行に伴う物価上昇に加え、薬価制度の抜本改
革(毎年薬価改定等)、情報提供活動の変化等の急速な変化により大変厳しいものとなりました。また、引き続き新
型コロナウイルス感染症による患者様の医療機関への受診抑制傾向、医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自
粛等、事業活動に一定の影響を受けました。
このような状況の下、当社では、新企業理念、中長期事業ビジョン「VISION2030」及び「中期経営計画2022-
2024」※を策定し、中長期事業ビジョンの実現に向けて、成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策
に取り組んでまいりました。
※「中期経営計画2022-2024」2022年度の進捗状況につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載しております。
当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年１月１日 増減額 増減率
(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
売上高（百万円） 46,987 48,896 － －
営業利益（百万円） 4,656 5,540 884 19.0％
経常利益（百万円） 4,847 5,537 689 14.2％
3,944
当期純利益（百万円） 3,374 569 16.9％
（注）当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当該会計基準
等を適用した後の数値となっているため、売上高の増減額、増減率は記載しておりません。
当社は、 当事業年度 の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。このため、比較対象となる前事業年度の収益認識基準が異なることから、当事業年度の経営成績に
ついては、売上高、費用面に関しては前事業年度と比較しての増減額及び増減率（％）は記載しておりません。な
お、「収益認識に関する会計基準」等の適用による営業利益、経常利益及び当期純利益への影響はありません。詳
細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）１.収益認識に関する会計基準等の適用」に記
載しております。
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（売上高）
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用及び薬価改定による減少があったものの、アレルゲン領域、
皮膚疾患領域における販売数量の伸長等により 48,896 百万円（前事業年度は46,987百万円）となりました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠（高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤）」が 6,939 百万円（前事業
年度は 6,863 百万円）となり、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は後発品の影響に加えて薬
価改定もあり 3,536 百万円（前事業年度は 5,058 百万円）となりました。
・皮膚疾患領域におきましては、「コレクチム軟膏（外用JAK阻害剤）」が小児向け処方を含む販売数量の伸長によ
り 5,469 百万円（前事業年度は 4,025 百万円）となりました。なお、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン
剤）」は薬価改定の影響により 3,995 百万円（前事業年度は 4,825 百万円）となりました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレ
ルゲン免疫療法薬）」は 9,608 百万円（前事業年度は 8,325 百万円）となり、「ミティキュア ダニ舌下錠（アレル
ゲン免疫療法薬）」は 8,694 百万円（前事業年度は 7,386 百万円）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
費用面におきましては、売上原価は販売数量が伸長したほか、継続的な円安進行による製造原価の増加等により
25,516 百万円（前事業年度は 22,649 百万円）となり、販売費及び一般管理費は研究開発費が増加しましたが、「収
益認識に関する会計基準」等の適用による減少により、 17,839 百万円（前事業年度は 19,682 百万円）となりまし
た。
（営業利益、経常利益、当期純利益）
以上の結果、営業利益は 5,540 百万円と前事業年度に比べ 884 百万円（ 19.0 ％）、経常利益は継続的な円安進行に
よる仕入債務等に係る為替差損の増加、製造委託契約の解約違約金を営業外費用に計上したこと等により 5,537 百万
円と前事業年度に比べ 689 百万円（ 14.2 ％）、当期純利益は政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を特別利
益に計上したこと等により 3,944 百万円と前事業年度に比べ 569 百万円（ 16.9 ％）それぞれ増加しました。
前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症による患者様の医療機関への受診抑制傾向、医薬情報担当者
（MR）の医療機関への訪問自粛等、事業活動に一定の影響が生じておりますが、ITを活用した適正使用情報提供活
動の拡充等により対応しております。なお、当事業年度の業績への影響は軽微です。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産実績は次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
医薬品事業 27,646 109.5
合計 27,646 109.5
(注) 金額は正味販売価格換算によっております。
② 商品の仕入実績
商品の仕入実績は次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
医薬品事業 12,204 101.8
合計 12,204 101.8
(注) 金額は実際仕入価格によっております。
③ 受注実績
該当事項はありません。
④ 販売実績
販売実績は次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
医薬品事業 48,896 －
合計 48,896 －
(注) １．医薬品事業の販売実績には不動産賃貸収入200百万円が含まれております。
２． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているた
め、前期比(％)は記載しておりません。
３．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
相手先
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
アルフレッサ㈱ 10,678 22.7 11,088 22.7
㈱メディセオ 10,467 22.3 10,884 22.3
㈱スズケン 10,101 21.5 10,238 20.9
東邦薬品㈱ 5,257 11.2 5,787 11.8
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(3) 財政状態
当事業年度末の総資産は、 133,689 百万円と前事業年度末に比べ 2,878 百万円（ 2.2 ％）増加しました。流動資産に
つきましては、現金及び預金が 5,190 百万円、売掛金が 854 百万円、商品及び製品が 623 百万円増加しましたが、
キャッシュ・マネージメント・システム預託金が 12,145 百万円減少したこと等により 91,603 百万円と前事業年度末
に比べ 5,689 百万円（ 5.8 ％）減少しました。固定資産につきましては、投資有価証券が 7,973 百万円、長期前払費用
が 396 百万円、リース資産が 213 百万円増加したこと等により 42,086 百万円と前事業年度末に比べ 8,567 百万円
（ 25.6 ％）増加しました。
負債につきましては、 14,464 百万円と前事業年度末に比べ 668 百万円（ 4.8 ％）増加しました。これは、未払法人
税等が 416 百万円、退職給付引当金が 129 百万円減少しましたが、買掛金が 791 百万円、未払金が 472 百万円増加した
こと等によるものです。
純資産につきましては、 119,224 百万円と前事業年度末に比べ 2,209 百万円（ 1.9 ％）増加しました。これは、剰余
金の配当が1,348百万円、当期純利益が 3,944 百万円となったこと等によるものです。
(4) キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、 45,420 百万円と前事業年度末に比べ 12,954 百万円（ 22.2 ％）減少
しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が 5,722 百万円、減価償却費が 454 百万円、売上債権の
増加額が 854 百万円、未払金の減少額が 523 百万円、長期前払費用の増加額が 361 百万円、法人税等の支払額が 2,006
百万円となったこと等により 2,420 百万円の収入となりました。（前事業年度は 156 百万円の支出）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が 12,100 百万円、投資有価証券の売
却及び償還による収入が 5,564 百万円となりましたが、投資有価証券の取得による支出が 19,136 百万円、有価証券の
取得による支出が 12,309 百万円となったこと等により 13,676 百万円の支出となりました。（前事業年度は 1,498 百万
円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が 1,348 百万円となったことにより 1,698 百万円の支
出となりました。（前事業年度は 1,546 百万円の支出）
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要につきましては、製品製造に使用される原材料の調達、商品の仕入れ、営業活動で使用され
る財・サービス等の運転資金のほか、設備投資、持続的成長の実現に向けた新規導入品の獲得、JTとの共同開発等
の戦略的投資、配当金の支払いであり、これらの必要資金は自己資金で賄っております。また、資金の流動性につ
きましては、運転資金、一定の戦略的投資に備えられる現預金等の流動性資産を確保しております。
なお、有価証券報告書提出日（2023年３月28日）現在における重要な資本的支出の予定はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる
様々な要因を考慮して見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異な
る場合があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）、（重要な会
計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 国名 契約内容 契約期間 対価の支払
研究開発及び販売に関する基本契 2018年６月～
日本たばこ産業株式会社 日本 ―
約 期限の定めなし
経口そう痒症改善剤「レミッチカ
契約一時金
東レ株式会社
プセル」の血液透析患者における
他
2005年３月～特許満了日
日本 そう痒症を対象とする日本国内に
以後別途協議
おける共同開発及び販売権に関す
日本たばこ産業株式会社 ―
る契約
Keryx
契約一時金
米国
高リン血症治療剤「リオナ錠」の
Biopharmaceuticals, Inc.
他
2007年９月～特許満了日
日本国内における独占的開発・商
以後別途協議
業化権に関するライセンス契約
日本たばこ産業株式会社 日本 ―
室内塵ダニアレルギー疾患を対象
2011年１月～
としたアレルゲン免疫療法薬等の 契約一時金
ALK-Abello A/S
デンマーク
日本国内における独占的開発・販 他
期限の定めなし
売権に関する契約
2016年10月～15年間又は
JAK阻害剤「コレクチム軟膏」の皮
特許満了日のいずれか長
膚外用製剤について、日本国内に 契約一時金
日本たばこ産業株式会社 日本
おける今後の共同開発及び販売に い期間 他
関する契約
以後１年毎更新
血漿カリクレイン阻害剤「オラデ
2019年11月～発売から10
BioCryst
オカプセル」について、日本国内 契約一時金
米国 年間又は特許満了日のい
Pharmaceuticals, Inc.
における独占的販売権に関するラ 他
ずれか長い期間
イセンス契約
2020年１月～15年間又は
アリル炭化水素受容体（AhR）モ
特許満了日のいずれか長
ジュレーター「JTE-061」につい
日本たばこ産業株式会社 日本 契約一時金
い期間
て、日本国内における共同開発及
び販売に関する契約
以後１年毎更新
皮膚疾患治療薬「TO-208」につい
て、伝染性軟属腫及び尋常性疣贅 2021年３月～発売から10
Verrica
契約一時金
米国 を対象とした日本国内における独 年間又は特許満了日のい
Pharmaceuticals Inc.
他
占的開発・商業化権に関するライ ずれか長い期間
センス契約
なお、2023年１月に以下の契約を締結しております。
尋常性ざ瘡治療薬「NAC-GED-
0507」について、尋常性ざ瘡を対 2023年１月～発売から12
アイルラ 契約一時金
Nogra Pharma Limited
象とした日本国内における独占的 年間又は特許満了日のい
ンド 他
開発・商業化権に関するライセン ずれか長い期間
ス契約
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５ 【研究開発活動】
当社は、親会社であるJTと医薬事業の研究開発に係る機能分担を行っており、新規化合物の研究開発機能はJTに集
中しております。また、当社は、JTと連携して新規導入品の探索及び開発も実施しております。
当事業年度の研究開発費の総額は 1,661 百万円です。
なお、研究（共同）開発・導入活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。
（皮膚疾患領域）
アリル炭化水素受容体（AhR）モジュレーター「JTE-061」（一般名：tapinarof）
・JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した「JTE-061」につきまして、2022年７月、日本
国内で実施中の第Ⅲ相臨床試験のうち、アトピー性皮膚炎患者を対象とした比較試験の速報結果を得ました。得
られた速報結果では、有効性の主要評価項目について基剤に対する「JTE-061」の優越性が確認されました。ま
た、安全性及び忍容性に関して、特に大きな問題は認められませんでした。今後、本試験と並行して実施中の他
の臨床試験の成績等をもとに、日本国内における製造販売承認申請を目指します。
・「JTE-061」につきまして、2022年９月、日本国内で実施中の第Ⅲ相臨床試験のうち、尋常性乾癬患者を対象と
した比較試験の速報結果を得ました。得られた速報結果では、有効性の主要評価項目について基剤に対する
「JTE-061」の優越性が確認されました。また、安全性及び忍容性に関して、特に大きな問題は認められません
でした。今後、本試験と並行して実施中の他の臨床試験の成績等をもとに、日本国内における製造販売承認申請
を目指します。
皮膚疾患治療薬「TO-208」（Verrica Pharmaceuticals Inc. 開発番号：VP-102）
・Verrica Pharmaceuticals Inc.と日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結した
「TO-208」につきまして、2022年７月、伝染性軟属腫を適応症とした日本国内における第Ⅲ相臨床試験を開始し
ております。
尋常性ざ瘡治療薬「 NAC-GED-0507」
・ 2023年１月、当社は、Nogra Pharma Limited（以下、「Nogra社」）と、Nogra社が開発を進めてきた「NAC-GED-
0507」について、尋常性ざ瘡を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締
結しました。 本契約の締結により、日本国内における 「NAC-GED-0507」 の開発及び上市後の販売・プロモーショ
ン活動については当社が独占的に行うこととなります。
外用JAK阻害剤「コレクチム軟膏」（一般名：デルゴシチニブ、開発番号：JTE-052）
・JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した「コレクチム軟膏」につきまして、2023年１
月、乳幼児アトピー性皮膚炎患者を対象とした第Ⅲ相臨床試験の結果を反映し、添付文書を改訂しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において、総額で 662 百万円の設備投資を行いました。
有形固定資産に係る設備投資は504百万円であり、主な内容は生産能力の維持向上を目的とする委託先の製造設備へ
の投資です。また、無形固定資産に係る投資は158百万円であり、主な内容は業務の効率化等を目的とするソフトウエ
アへの投資です。
２ 【主要な設備の状況】
2022年12月31日 現在
有形固定
その他の
土地 建物
リース資産
従業
事業所名 資産帳簿
セグメント 有形固定資
帳簿価額
設備の内容 員数
の名称 面積 帳簿価額 帳簿価額 産帳簿価額
(所在地) 価額合計
(百万円)
(名)
(百万円)
(㎡) (百万円) (百万円)
(百万円)
本社
270
統括業務 1,133 267 573 ― 68 909
[28]
(東京都中央区)
293
7支社計 医薬品事業 販売業務 ― ― 64 ― 27 92
[6]
1,772
その他 ― 76 214 944 45 1,281 ―
(1,021)
2,905 563
合計 344 852 944 140 2,282
(1,021) [34]
(注) １．従業員数のうち臨時従業員数は、［］内に期中の平均人員数を外数で記載しております。
２．土地の面積の下段( )内は借地面積を示し、上段の自己所有面積には含めておりません。
３．その他の有形固定資産帳簿価額合計の内訳は、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品で
す。
４．支社には営業所等の設備及び従業員を含めております。なお、支社は建物を賃借しており年間賃借料は155
百万円です。
５．その他には委託先の製造設備等を含めております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,800,000 28,800,000 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 28,800,000 28,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1993年５月20日 4,800,000 28,800,000 ― 5,190 ― 6,416
(注) 発行済株式総数の増加は、普通株式１株を1.2株に分割したものです。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 17 22 97 168 3 3,606 3,913 ―
(人)
所有株式数
― 35,112 11,093 160,208 51,393 13 29,901 287,720 28,000
(単元)
所有株式数
― 12.2 3.9 55.6 17.9 0.0 10.4 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式701,362株は「個人その他」の欄に7,013単元、「単元未満株式の状況」の欄に62株が含まれており
ます。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(％)
日本たばこ産業株式会社 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 15,398.8 54.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,037.7 7.25
社（信託口）
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 965.8 3.43
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 793.9 2.82
口）
JEFFERIES LLC-SPEC CUST AC FBO
520 MADISON AVENUE, NEW YORK, NY 10022
CUSTOMER
U.S.A. 560.0 1.99
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ東京支店）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K. 327.8 1.16
（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
（常任代理人 ゴールドマン・サック 4AU, U.K. 327.7 1.16
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
300.7 1.07
THIRD PARTY
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
UNITED KINGDOM
290.7 1.03
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
行）
鳥居薬品従業員持株会 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 231.0 0.82
計 ― 21,234.2 75.57
(注) 2022年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2022年８月11日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社としては、2022年12月31日現在における実質所有状況の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
エフィッシモ キャピタル マネージ
260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN
メント ピーティーイー エルティー 1,677.0 5.82
SINGAPORE 238855
ディー
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 701,300
普通株式 28,070,700
完全議決権株式(その他) 280,707 ―
普通株式 28,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 280,707 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
（自己保有株式）
701,300 ― 701,300 2.43
鳥居薬品株式会社
三丁目４番１号
計 ― 701,300 ― 701,300 2.43
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 309 915,617
当期間における取得自己株式 38 119,263
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
6,552 20,999,160 ― ―
（譲渡制限付株式の付与）
保有自己株式数 701,362 ― 701,400 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適正な利潤の還元を経営の重要課題の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、継続
的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は、取締役会の決議により、中間配当を行
うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、 将来の事業成長を目指した中長期的な視野に立った投資や財務の状況等
を勘案したうえで、株主還元の充実を図ることとし、 2023年３月28日開催の第131回定時株主総会において、１株当た
り 76円 と決議されました。この結果、年間配当金は、中間配当金 24円 を含め１株当たり 100円 となりました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年７月29日
674 24.00
取締役会決議
2023年３月28日
2,135 76.00
定時株主総会決議
2023年度の配当につきましても、上記方針・考え方の下、１株当たり年間100円の配当を実施する予定です。
なお、株主還元につきましては、引き続き継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としつつ更なる充実を図る考
えであり、今後、業績や投資の進捗 等を勘案しながら中長期的なDOE（株主資本配当率）の向上に努め、将来的に同業
他社と遜色のないDOE水準を目指して まいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社におけるコーポレートガバナンスとは、企業理念である「鳥居薬品の志」及び経営の基本的考え方である
「4Sモデル」のもと、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、経営環境の変化に迅速かつ適切
に対処し、公正かつ透明な経営を実行するための仕組みのことです。
・当社は、コーポレートガバナンスの充実が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるもの
と認識しております。
・当社は、親会社である日本たばこ産業株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、上場企業としての経営
の 自主性・独立性を確保します。
・当社は、上記考え方に基づき、「コーポレートガバナンスポリシー」を定め、実効的なコーポレートガバナン
スの実現に取り組むものとします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置し
ております。
・当社は、経営の意思決定及び監督と業務執行の分離を目的として、執行役員制度を導入するとともに、業務執
行に係る迅速な意思決定の観点から、適切な権限を執行役員に委譲しております。
・当社は、実効性のあるガバナンス体制の構築の観点から、経営会議、コンプライアンス委員会、コンプライア
ンス推進部、監査部を設置するとともに、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任し、内部統制システムの
構築に関する基本方針の運用・整備等を通じて、コーポレートガバナンスの充実を図ることが適切と判断して
おります。
企業統治の体制を図式化すると、以下のとおりです。
＜監査役・監査役会＞
当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役
会等の重要な会議への出席、代表取締役との定期会合、会計監査人や監査部との連携等により実効的に監査を
実施しております。また、監査役会は、専門的知見を有する社外監査役を含めた監査役３名（うち社外監査役
２名）により構成されており、相互に知識、情報の共有や意見交換を行うことにより、中立的な立場から客観
性の高い監査の実施に努めております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：常勤監査役 山本賢
構成員：社外監査役 出雲栄一、社外監査役 松村卓治
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＜取締役会＞
取締役会は、 独立した客観的な立場から経営に対する実効性の高い監督を行うため、過半数を独立社外取締
役とする、３名（うち社外取締役２名）の取締役で構成されております。 原則毎月１回開催していますが、必
要に応じて機動的に開催しております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な事項の決
定、取締役の職務の執行の監督を行い、また、代表取締役から職務執行状況の報告を受けております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：社外取締役 鳥養雅夫、社外取締役 福岡敏夫
※当社の取締役会の議長は、非業務執行取締役としております。なお、取締役会が２名以上の非業務執行
取締役を含み組織される場合には、非業務執行取締役の互選により、取締役会の議長を選定します。
構成員：代表取締役社長 松田剛一
＜経営会議＞
経営会議は、代表 取締役及び執行役員の６名で構成され、 原則毎週１回開催し、業務全般にわたる経営方針
及び基本計画に関する事項等を中心に、経営上の重要事項に関する審議を行っております。
（経営会議構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 松田剛一
構成員：常務執行役員 掛江敦之、常務執行役員 藤原勝伸、常務執行役員 近藤紳雅、
執行役員 角南正記、執行役員 西野範昭
＜コンプライアンス委員会＞
コンプライアンス委員会は、 取締役及びグループリーダーの８名で構成され、 コンプライアンスの推進状況
等を把握し、コンプライアンスの推進に関する重要事項を審議・決定しますが、重大なコンプライアンス違反
又はそのおそれがあると認められる行為に対する所要の措置等については取締役会に上程することとしており
ます。
（コンプライアンス委員会構成員の氏名等）
委員長：代表取締役社長 松田剛一
構成員：社外取締役 鳥養雅夫、社外取締役 福岡敏夫、常務執行役員 掛江敦之、
常務執行役員 藤原勝伸、常務執行役員 近藤紳雅、執行役員 角南正記、
執行役員 西野範昭
＜コンプライアンス推進部＞
コンプライアンス推進部は、13名の専担者ほか、各部門に配置しているコンプライアンス推進担当者14名の
兼務者で構成され、法令等の遵守を徹底するほか、取締役及び使用人が共有すべき価値観、倫理観及び遵守す
べき規準を記載した指針等を作成・配付のうえ積極的かつ継続的に教育・啓発活動を行っております。
＜監査部＞
監査部は、６名で構成され、社長直属の組織として客観的な観点から、重要性及びリスクを考慮して、経営
活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務執行状況を検討評価し、社長に対して、その結果に基づく情報の
提供並びに改善等の提言を行っております。
＜会計監査人＞
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で、監査契約（公認会計士法第２条第１項に基づく監査証明業
務）を締結しております。
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イ．内部統制システムの整備の状況
・当社におけるコーポレートガバナンスとは、企業理念である「鳥居薬品の志」及び経営の基本的考え方である
「4Sモデル」のもと、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、経営環境の変化に迅速かつ適切
に対処し、公正かつ透明な経営を実行するための仕組みのことです。
・当社は、コーポレートガバナンスの充実が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるもの
と認識しております。
・当社は、親会社である日本たばこ産業株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、上場企業としての経営
の 自主性・独立性を確保します。
・当社は、上記考え方に基づき、実効性のあるガバナンス体制の構築の観点から、内部統制システムの構築に関
する基本方針の運用・整備に努めるものとします。
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
＜コンプライアンス体制＞
当社は、コンプライアンスの推進を重要な経営課題の一つとして認識し、その実効性を高めるため、コンプ
ライアンス体制に関する規則を整備し、取締役会に直結する機関として、取締役及びグループリーダーで構成
し監査役も出席するコンプライアンス委員会（委員長は社長）を設置し、また、全社に関するコンプライアン
ス推進活動を所管するコンプライアンス推進部を設置します。
・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの推進状況等を把握し、コンプライアンスの推進に関する
重要事項を審議・決定しますが、重大なコンプライアンス違反又はそのおそれがあると認められる行為に
対する所要の措置等については取締役会に上程します。
・コンプライアンス推進部は、法令等の遵守を徹底するほか、取締役及び使用人が共有すべき価値観、倫理
観及び遵守すべき規準を記載した指針等を作成・配付のうえ積極的かつ継続的に教育・啓発活動を行いま
す。
・法令違反等の事実又はそのおそれを早期に認識するため、社内及び社外に通報窓口等を設置し、通報が
あった場合には調査を行い、必要な措置を講じます。
＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞
金融商品取引法等に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備・運用するとともに、これを評価・報
告する体制を構築します。
なお、監査部と財務報告に係る内部統制所管部門は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管
理を行うことで連携を図ります。
＜内部監査体制＞
内部監査については、監査部が所管し、社長直属の組織として客観的な観点から、重要性及びリスクを考慮
して、経営活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務執行状況を検討評価し、社長に対して、その結果に基
づく情報の提供並びに改善等の提言を行います。また、監査部は、内部監査計画・実績の共有や意見交換の場
等を通じて、会計監査人及び取締役（独立社外取締役を含む）との連携を行います。
＜適時開示体制＞
金融商品取引法等の規定に基づく情報開示については、原則として、経営企画部が所管し、取締役会又は社
長 若しくは情報統括管理責任者（企画・支援グループリーダー） の承認を得て公表を行います。
＜独立社外取締役のみの会合等＞
独立社外取締役は、情報交換・認識共有を図るため、独立社外取締役のみの会合を行うとともに、取締役会
以外の場で、その他取締役との意見交換等を行います。
＜会計監査人との会合等＞
会計監査人による適正な監査を担保するため、会計監査人と代表取締役及び独立社外取締役等との会合等を
行います。
＜その他＞
職務の執行に係る重要な案件を決定する場合は、必要に応じて外部の専門家（弁護士等）に相談し、適法性
を確保します。
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b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、職務の執行に係る決裁文書その他の重要な情報について、法令及び情報
管理・文書管理等に関する社内規則に従い、適切な取り扱いを行います。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・常にリスク情報を収集し、危機の早期発見に努めるとともに、平時より損失の最小化を図るために、物理
的対策、教育等による人的対策、保険による損失の転嫁を含め不断の危機対策を行います。
・より実効的な危機管理を行うために、危機管理に関する包括的規則及び個別危機事象に対する対応規則・
マニュアル等の制定及び継続的な見直しを行います。
・危機の早期認識のため緊急連絡体制を整備し、危機発生に際しては、危機管理に関する規則に基づき緊急
対策本部を立ち上げ、緊急対策本部長に当該危機に対応する意思決定権限を持たせる体制とします。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
＜取締役会＞
・取締役会は、原則毎月１回開催しますが、必要に応じて機動的に開催します。
・取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な事項の決定、取締役の職務の執行の監督を行
い、また、代表取締役から職務執行状況の報告を受けます。
＜権限委譲と責任体制＞
・経営会議は、原則毎週１回開催し、業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項等を中心に、経
営上の重要事項に関する審議を行います。
・社内規則に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われるために適切と考えられる組織を設け、職制を
配置し、権限を業務執行者に付与し、円滑な業務運営を図ります。
e．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社と親会社であるJT（うち医薬事業部門）とは、医薬品に関する製品及びサービスにおいて、各々の強
みを生かし、当社は主に製造と販売の機能を担っており、親会社は研究開発の機能を担っています。この
機能分担は、当社の企業理念を実現するうえで最適化を図るためのものであり、この機能分担により一定
の独立関係を確保しつつ、かつ協力関係を保ちながら、適正に業務を遂行します。
・主要株主との取引は、社内規程に基づき、取締役会等において決定し、年間の取引実績を取締役会に報告
します。なお、主要株主との取引等に係る決定を行う場合には、必要に応じて、外部の有識者から見解を
入手したうえ、主要株主と利害関係を有しない社外役員に意見を求める等の措置を講じます。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該
使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役にその職務を補助すべき使用人が必要な場合は、監査業務の専門性、当該使用人の取締役からの独立
性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に配慮し、当該使用人の人材選定にあたり監査役会と
協議します。
なお、監査役の員数等を勘案し、監査役会と協議した結果、監査役を補助すべき使用人を配置しておりま
す。監査役の監査業務補助については監査部が、また監査役の事務的補助については人事総務部が担当し、監
査役の指示・命令の下、会社からの指揮を受けることなく業務を行います。
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g．取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役会又は監査役への報告に関
する体制
取締役及び使用人が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合に、当該事実が、速やかに
監査役に伝わるよう、以下の体制とします。
・監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席できます。
・監査役から重要な文書の閲覧、実地調査、報告を求められたときは、迅速かつ適切に対応します。なお、
監査役からの求めにより、取締役は毎年度末に職務執行状況に関する確認書を提出します。
・情報交換及び意思疎通を図るため、監査役と代表取締役との定期会合及び他の取締役（独立社外取締役を
含む）、執行役員、部門長等と面談をする機会を確保します。
・監査部は、監査計画の策定とその計画に基づいた監査実施活動について監査役と連携を図るとともに、監
査役に対し業務監査結果等の報告を行います。
・コンプライアンス推進部は、監査役に対して、内部通報の状況等を定期的に報告します。
h．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
監査役へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことについて周知徹底します。
i．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要
でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
また、監査にかかる諸費用については、監査の実効を担保すべく予算を措置します。
j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と会計監査人は、定期あるいは随時に会合を行い、監査報告書の説明、監査計画等について情報交換
等を行い、連携を図ります。
k．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況
当社は、良き企業市民として、より良き社会の実現のため、「市民社会の秩序又は安全に脅威を与える反社
会的勢力・団体との関係を排除するとともに、断固として対決する」「これらの活動を助長するような行為を
行わない」「トラブル等が発生した場合は会社をあげて立ち向かう」旨を周知徹底します。
社内体制としては、各拠点に担当者を配置し、研修受講のほか、随時、関係行政機関や顧問弁護士等との連
携を図ります。また、適切な対応を行うために「対応マニュアル」を定め、常時閲覧可能とします。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役 鳥養雅夫氏及び福岡敏夫氏並びに監査役 山本賢氏、出雲栄一氏及び松村卓治氏との間で、
当社定款の定めに基づき、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、法令が定める額です。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる損害（被保険
者の業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、
被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）を指します。）を当該保険により補填することとし
ております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求の場
合等、一定の免責事由があるほか、一定の免責金額が定められております。当該保険契約の被保険者は、当社
の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しておりま
す。
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③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨も定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利潤の還元を行うことを目的とす
るものです。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
⑥ 会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主（当該取引の当事者である株主を
除く。）の利益が害されることを防止するための措置
当社は、株主との取引等を行う際におきましては、他社との取引等と同様に、適正な価格水準、取引条件等に
より行っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 日本たばこ産業株式会社入社
2009年１月 同社食品事業本部飲料事業部 企画部長
2009年６月 ジェイティ飲料株式会社 取締役
2010年７月 日本たばこ産業株式会社飲料事業部 企画部長
2012年７月 同社飲料事業部 調査役
2012年７月 株式会社ジャパンビバレッジホールディングス
代表取締役 取締役執行役員
松 田 剛 一 1967年２月13日 生 （注）６ 15,300
社長 2013年６月 日本たばこ産業株式会社執行役員 飲料事業部長
2013年６月 ジェイティ飲料株式会社 取締役
2016年１月 日本たばこ産業株式会社執行役員 医薬事業副部長
2017年１月 同社医薬事業部 顧問
2017年３月 当社取締役 医薬営業副グループリーダー兼営業企
画部長
2019年３月 当社代表取締役社長（現）
1994年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1994年４月 桃尾・松尾・難波法律事務所入所
2000年９月 ニューヨーク州弁護士登録
取締役 鳥 養 雅 夫 1963年１月７日 生 （注）６ 1,100
2002年１月 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー（現）
2010年６月 当社監査役
2013年６月 当社取締役（現）
1979年４月 東京国税局 採用
2015年７月 川崎北税務署長 退官
2015年８月 税理士登録、福岡敏夫税理士事務所設立 代表
（現）
取締役 福 岡 敏 夫 1954年４月８日 生 （注）７ 1,200
2016年３月 当社監査役
2016年６月 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 社外監査役（現）
2018年３月 当社取締役（現）
1984年４月 日本専売公社（現、日本たばこ産業株式会社）入社
2005年４月 同社医薬事業部事業企画部 調査役
2016年１月 同社医薬事業部事業管理部 調査役
2016年３月 当社経理部長
常 勤
山 本 賢 1965年８月４日 生 （注）８ 1,224
監査役
2017年１月 当社理事 経理部長
2018年３月 当社執行役員 経理部長
2019年10月 当社執行役員 財務経理部長
2020年３月 当社監査役（現）
1995年４月 監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマ
ツ）入社
1998年４月 公認会計士登録
2010年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー
監査役 出 雲 栄 一 1973年１月２日 生 2015年２月 出雲公認会計士事務所設立 代表（現） （注）８ 100
2015年６月 株式会社ベネッセホールディングス 社外監査役
（現）
2016年３月 当社監査役（現）
2020年９月 レーザーテック株式会社 社外監査役（現）
2000年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
2002年６月 新東京法律事務所（事務所統合により、後にビンガ
ム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事
業））入所
2010年４月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共
同事業） パートナー
監査役 松 村 卓 治 1970年３月11日 生 （注）９ ─
2015年４月 事務所統合により、アンダーソン・毛利・友常法律
事務所（現、アンダーソン・毛利・友常法律事務所
外国法共同事業） パートナー（現）
2017年４月 株式会社プロポライフグループ 社外監査役（現）
2018年３月 当社監査役（現）
2022年６月 株式会社文化放送 監査役（現）
計 18,924
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(注) １．取締役 鳥養 雅夫、福岡 敏夫は、社外取締役です。
２．監査役 出雲 栄一、松村 卓治は、社外監査役です。
３．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締
役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1992年４月 日本たばこ産業株式会社入社
2012年７月 同社CSR推進部長
2015年10月 同社医薬事業部事業企画部 調査役
2016年１月 同社医薬事業部事業管理部 調査役
2016年３月 当社経営企画部長
近 藤 紳 雅 1968年９月28日生 3,292
2019年３月 当社執行役員 企画・支援グループリーダー兼
経営企画部長
2019年10月 当社執行役員 企画・支援グループリーダー
2020年３月 当社常務執行役員 企画・支援グループリーダー
（現）
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。なお、 熊野 尚は社外監査役の補欠の
監査役であり、中山 和紀は監査役 山本 賢の補欠の監査役です。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1974年４月 仙台国税局 採用
2005年７月 東京国税局調査第一部国際調査課国際専門官
熊 野 尚 1954年８月14日生 ─
2015年７月 麻布税務署 特別国税調査官 退官
2015年８月 税理士登録、熊野尚税理士事務所設立 代表
（現）
1994年４月 日本たばこ産業株式会社入社
2009年３月 同社医薬事業部 国際企画部 次長
中 山 和 紀 1970年８月27日生 ─
2016年１月 同社医薬事業部 事業開発部 部長
2022年４月 同社医薬事業部 事業開発部長（現）
５．当社は、 業務執行における意思決定の迅速化を図るために 執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の５名です。
役 名 職 名 氏 名
価値創造グループリーダー
常務執行役員 掛江 敦之
（兼）事業開発部長
常務執行役員 医薬営業グループリーダー 藤原 勝伸
常務執行役員 企画・支援グループリーダー 近藤 紳雅
執行役員 生産グループリーダー 角南 正記
執行役員 信頼性保証グループリーダー 西野 範昭
６．2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで
７．2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで
８．2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで
９．2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで
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② 社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として社外取締役を２名選任しており、また、中立的な
立場から客観性の高い監査を実施していただくことを目的として社外監査役を２名選任しております。
社外取締役である鳥養雅夫氏は桃尾・松尾・難波法律事務所のパートナーです。なお、当社と当該事務所又は
社外取締役個人との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役である福岡敏夫氏は福岡敏夫税理士事
務所の代表です。なお、当社と当該事務所又は社外取締役個人との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である出雲栄一氏は出雲公認会計士事務所の代表です。なお、当社と当該事務所又は社外監査役個
人との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役である松村卓治氏はアンダーソン・毛利・友常法律
事務所外国法共同事業のパートナーです。なお、当社と当該事務所又は社外監査役個人との間に特別な利害関係
はありません。
社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、候補者の有する専門性及び会社法に規定する要件等を勘案
し、候補者としております。また、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項も考慮してお
り、社外取締役である鳥養雅夫氏及び福岡敏夫氏、社外監査役である出雲栄一氏及び松村卓治氏を同取引所に独
立役員として届け出ております。なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社独自の独立性に関する
基準又は方針は定めておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査のサポート体制として、経営企画部を窓口として、各部門が連
携して、社外取締役及び社外監査役に対して、必要となる情報・資料の提供を行うほか、取締役会以外の重要な
会議に出席できることとしております。
独立社外取締役は、情報交換・認識共有を図るため、独立社外取締役のみの会合を行うとともに、取締役会以
外の場で、その他取締役との意見交換等を行っております。また、会計監査人との会合も行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。
常勤監査役である山本賢氏は、経理業務を中心とした業務の経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。社外監査役である出雲栄一氏は、公認会計士として高度な専門知識と豊富な経験を
有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役である松村卓治氏は、弁護士
として高度な専門知識と豊富な経験を有しております。
なお、現在、監査役及び監査役会の専従スタッフは配置しておりませんが、監査業務は監査部が、事務的業務
は人事総務部が、監査役の指示・命令の下、会社からの指揮を受けることなく補助す る体制としてお ります 。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしており、当事業年度に
おいては14回開催いたしました。なお、監査役会への各監査役の出席率は100％でした。
＜各監査役の監査役会への出席状況＞
役職 氏名 出席回数
14回/14回（出席率 100％）
常勤監査役 山本 賢
14回/14回（出席率 100％）
社外監査役 出雲 栄一
14回/14回（出席率 100％）
社外監査役 松村 卓治
監査役会では、監査方針・監査計画の策定、内部統制システム構築・運用状況の確認のほか、監査報告書の作
成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を検討しております。また、当事業年度における重点項目とし
て、2022年２月に策定した新企業理念及び中長期事業ビジョンの周知・浸透に向けた取組み状況、「中期経営計
画2022-2024」の進捗状況及び「中期経営計画2023-2025」の策定、親会社との取引条件、コンプライアンス活動
の推進状況について監査いたしました。
c. 監査役の主な活動
監査役は、取締役会及び経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役による経営判断の適法性・妥当性を確
認するとともに、取締役及び執行役員から職務の執行状況を聴取し、必要に応じて意見表明を行っております。
なお、取締役会への各監査役の出席率は100％でした。
＜各監査役の取締役会への出席状況＞
役職 氏名 出席回数
９回/９回（出席率 100％）
常勤監査役 山本 賢
９回/９回（出席率 100％）
社外監査役 出雲 栄一
９回/９回（出席率 100％）
社外監査役 松村 卓治
また、監査役は、代表取締役社長及び社外取締役、執行役員との会合を定期的に開催し率直な意見交換を行っ
ており、会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると
ともに会合を定期的に開催し、監査計画、監査結果及び監査上の主要な検討事項（KAM:Key Audit Matters）の
検討状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、重要な
決裁書類等の閲覧、監査部との定期的な情報・意見交換、部門長からの業務執行状況の聴取、主要な事業所への
往査等により、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、随時、社外監査役と
情報の共有及び意思の疎通を図っております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査については、監査部が所管しております。監査部は６名で構成され、社長直属の組織として客
観的な観点から、重要性及びリスクを考慮して、経営活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務執行状況を検
討評価し、社長に対して、その結果に基づく情報の提供並びに改善等の提言を行っております。また、監査部
は、内部監査計画・実績の共有や意見交換の場等を通じて、会計監査人及び取締役（独立社外取締役を含む）と
の連携を行っております。
監査部は、監査計画の策定とその計画に基づいた監査実施活動について監査役と連携を図るとともに、監査役
に対し業務監査結果等の報告を行っております。
監査部と財務報告に係る内部統制所管部門は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行う
ことで連携を図っております。また、監査部及び会計監査人は財務報告に係る内部統制所管部門から内部統制に
係る情報等の提供を受け適正な監査を行っております。監査役は会計監査人や監査部及び財務報告に係る内部統
制所管部門と連携を図ることにより、十分な監督を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1999年以降
c. 業務を執行した公認会計士
武井 雄次 氏
池田 徹氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他18名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専
門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査範囲、監査スケジュールなど具体的な監査計画並びに
監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価
し、選定について判断しております。その結果、有限責任監査法人トーマツを当社の適正な監査を行ううえで適
任であると判断し、選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められるときや、当社にとってよ
り適切な監査体制の整備が必要と判断されるときには、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行
われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基
準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。その結果、監査の方法及び結果は相当であると認めました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 ― 38 ―
計 38 ― 38 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除
く）
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 8 ― 9
計 ― 8 ― 9
（注）当社における非監査業務の内容は、事業戦略アドバイザリー業務及び税務アドバイザリー業務です。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査
報酬見積資料に基づき、当社の事業規模、特性、過年度における監査時間の計画実績比較等も含め、これらを総
合的に勘案のうえ、決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関
係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事
業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につ
き、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」）を定め
ております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、取締役の月額報酬額及び業績等に基づく賞与額を取
締役会から委任を受けた代表取締役社長である松田剛一が、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限
付株式報酬を取締役会がそれぞれ決定しております。取締役会としては、2021年３月25日開催の取締役会決議
に基づく決定方針の手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、その内容が当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
有価証券報告書提出日（2023年３月28日）現在の決定方針の概要は以下のとおりです。
＜取締役の報酬について＞
・取締役の報酬については、役位別に報酬額を定めておりますが、外部機関による報酬調査などの客観的な
データや当社社員の報酬水準とのバランス等を考慮し、報酬水準の決定を行います。また、持続的な成長と
中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとなるよう月額報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合
について決定を行います。
・2007年６月21日開催の第115回定時株主総会での決議により、取締役の賞与を含めた報酬額は年額300百万円
以内となっております。なお、決議当時の対象取締役は５名となります。
また、これとは別枠で、2018年３月28日開催の第126回定時株主総会での決議により、ストックオプション制
度に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することとし、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限
付株式の付与のための報酬額は年額66百万円以内となっております。 なお、決議当時の対象取締役は８名と
なります。
・業務執行取締役の報酬は、役位別に月額報酬と賞与で構成します。
・当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進める
ことを目的として、取締役（社外取締役を除く。）は譲渡制限付株式報酬制度の対象としております。
・非業務執行取締役の報酬は、業務執行からの独立性を確保する観点から役位別の月額報酬のみとします。
＜業務執行取締役の賞与について＞
・賞与は、個人評価反映部分（月額報酬を基準額とし２を乗じ、個人評価の結果により±１）と、業績（売上
高、研究開発費控除前の営業利益の期初計画に対する当該事業年度終了後の達成率）に連動する部分（月額
報酬を基準額として２を乗じ、業績の達成度により±２）で構成します。）
・賞与の業績連動部分の指標として、売上高、研究開発費控除前の営業利益を指標とした理由は、売上高、営
業利益は、業績結果が直接反映される経営指標であるとともに、「VISION2030」のターゲットである「過去
最高の売上高を更新」、「過去最高益更新を射程に入れる」と連動していること、研究開発費控除前の営業
利益は、「中期経営計画2023-2025」で掲げている指標と連動していることからです。
・賞与計算式については、以下のとおりです。
・個人評価反映部分（役位別月額報酬に基づく賞与基準額×個人評価結果に基づく係数（１～３））＋業績連
動部分（役位別月額報酬に基づく賞与基準額×事業年度の売上高計画に対する当該事業年度終了後の達成率
に応じた係数（０～2.0）＋役位別月額報酬に基づく賞与基準額×事業年度の研究開発費控除前の営業利益
（計画）に対する当該事業年度終了後の達成率に応じた係数（０～2.0） ）
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・当事業年度における業績連動賞与に係る指標の目標と実績は、以下のとおりです。
評価割合
目標 実績
評価指標※ 評価基準
（億円） （億円）
（％）
売上高の目標に対する当事業年度終了後
の達成度
売上高 50.0 482 488
（437億円未満～527億円以上）
研究開発費控除前の営業利益の目標に対
研究開発費控除前の営業
する当事業年度終了後の達成度
50.0 67.8 72.0
利益
（45.3億円未満～90.3億円以上）
※当事業年度における業績連動賞与については、売上高、研究開発費控除前の営業利益の期初計画に対する
当該事業年度終了後の達成度を指標としておりました。
＜取締役の個人別の報酬等の具体的な金額の決定方法について＞
取締役の月額報酬額及び業績等に基づく賞与額については、2007年６月21日開催の第115回定時株主総会で承
認された報酬額の範囲内で、上述の決定方針等に基づき、個人別に決定することとし、その具体的金額及び支
給時期については、当社社員の報酬水準とのバランス等を考慮する必要があること、代表取締役社長が業務執
行取締役及び執行役員の個人評価を行うことから代表取締役社長である松田剛一に一任することとします。な
お、当該決定が適切に行われるよう、事前に独立社外取締役に説明し、承認を得ることとします。
＜取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬の決定方法について＞
取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬については、2018年３月28日開催の第126回定時
株主総会で承認された内容に基づき、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分を取締役会において決定し
ます。
なお、当該譲渡制限付株式報酬は、取締役会決議に基づいて支給される譲渡制限付株式に係る金銭債権の全
部を現物出資財産として払込むことにより、当社の普通株式を付与するものです。譲渡制限期間は、３年間か
ら20年間までの間で取締役会が予め定める期間であり、退任等（正当な理由がある場合を除く。）、一定の事
由に該当した場合は、付与した株式を当社が無償で取得します。
＜ 監査役の報酬について ＞
・監査役の報酬は、常勤・非常勤別に月額報酬のみとし、監査役の協議により決定します。
・2007年６月21日開催の第115回定時株主総会での決議により、監査役の報酬額は年額72百万円以内となってお
ります。 なお、決議当時の対象監査役は４名となります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭報酬等
業績連動報酬
(百万円)
基本報酬 （譲渡制限付
(名)
等（賞与）
株式報酬）
取締役
59 37 12 8 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 24 24 ― ― 2
計 83 61 12 8 3
監査役
22 22 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外監査役 21 21 ― ― 2
計 44 44 ― ― 3
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③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式に、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、政策保有株式とし
て株式を保有します。取締役会は、保有先企業との取引状況や保有先企業の財務指標、株価、株価指標、配当
等を確認するとともに政策保有株式の保有に伴う便益（事業上の関係等）やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を毎年検証し、保有の適否を判断します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 110
非上場株式以外の株式 4 816
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る 売却価額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 3 265
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c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
医薬品の販売等における円滑な
221,746 221,746
㈱メディパルホール
取引関係を維持するために取得 有
ディングス
386 477
後、継続保有（注）３
医薬品の販売等における円滑な
106,768 106,768
㈱スズケン 取引関係を維持するために取得 有
381 354
後、継続保有（注）３
医薬品の販売等における円滑な
－ 134,772
取引関係を維持するために取得
アルフレッサ ホール 無
後、継続保有しておりました
ディングス㈱ （注）４
が、当事業年度において全株式
－ 206
を売却しました。（注）３
㈱バイタルケーエス 医薬品の販売等における円滑な
44,058 44,058
無
ケー・ホールディング 取引関係を維持するために取得
（注）４
37 35
ス（注）２ 後、継続保有（注）３
医薬品の販売等における円滑な
－ 10,000
前事業年度：有
取引関係を維持するために取得
東邦ホールディングス
後、継続保有しておりました 当事業年度：無
㈱（注）２
が、当事業年度において全株式
（注）４
－ 17
を売却しました。（注）３
医薬品の販売等における円滑な
19,368 19,368
㈱ほくやく・竹山ホー
取引関係を維持するために取得 有
ルディングス（注）２
11 13
後、継続保有（注）３
金融取引等における円滑な取引
－ 1,221
㈱三井住友フィナン 関係を維持するために取得後、
無
シャルグループ（注） 継続保有しておりましたが、当
（注）４
２ 事業年度において全株式を売却
－ 4
しました。（注）３
（注）１． 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２． 当該投資株式の銘柄数が60に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄を含
めて記載しております。
３．取引金額等は非開示情報であり、定量的な保有効果については記載が困難ですが、 取締役会で政策保有株式
の保有に伴う便益（事業上の関係等）やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。
４．当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準
等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しておりま
す。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、会計専門書の定期購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,012 9,203
※１ ,※２ 23,362 ※１ ,※２ 11,217
キャッシュ・マネージメント・システム預託金
売掛金 22,010 22,865
有価証券 38,198 38,489
商品及び製品 5,542 6,165
原材料及び貯蔵品 3,221 2,804
前払費用 152 307
793 550
その他
流動資産合計 97,292 91,603
固定資産
有形固定資産
建物 3,240 3,290
△ 2,386 △ 2,437
減価償却累計額
建物（純額） 854 852
構築物
69 69
△ 68 △ 68
減価償却累計額
構築物（純額） 1 0
機械及び装置
133 133
△ 133 △ 133
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
車両運搬具
0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
741 757
△ 595 △ 617
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 146 139
土地
344 344
リース資産 1,892 2,281
△ 1,161 △ 1,336
減価償却累計額
リース資産（純額） 731 944
建設仮勘定 0 －
有形固定資産合計 2,078 2,282
無形固定資産
借地権 69 69
ソフトウエア 408 415
34 31
その他
無形固定資産合計 512 517
投資その他の資産
投資有価証券 22,309 30,282
長期前払費用 7,312 7,709
繰延税金資産 641 650
663 644
その他
投資その他の資産合計 30,927 39,286
固定資産合計 33,518 42,086
資産合計 130,810 133,689
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,793 6,584
リース債務 211 283
未払金 3,327 3,800
未払費用 405 337
未払法人税等 1,536 1,120
預り金 255 257
賞与引当金 394 402
役員賞与引当金 13 14
返品調整引当金 1 －
資産除去債務 14 －
418 420
その他
流動負債合計 12,372 13,221
固定負債
リース債務 275 241
退職給付引当金 837 707
資産除去債務 53 54
256 239
その他
固定負債合計 1,423 1,242
負債合計 13,795 14,464
純資産の部
株主資本
資本金 5,190 5,190
資本剰余金
資本準備金 6,416 6,416
29 37
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,445 6,453
利益剰余金
利益準備金 1,297 1,297
その他利益剰余金
別途積立金 56,130 56,130
48,822 51,418
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 106,250 108,846
自己株式 △ 1,393 △ 1,381
株主資本合計 116,491 119,107
評価・換算差額等
523 117
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 523 117
純資産合計 117,015 119,224
負債純資産合計 130,810 133,689
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
商品売上高 21,447 22,629
製品売上高 24,843 25,933
697 332
その他の売上高
※１ 48,896
売上高合計 46,987
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 4,285 5,542
※２ 11,990 ※２ 12,204
当期商品仕入高
11,862 13,870
当期製品製造原価
合計 28,139 31,617
※３ 4 ※３ 14
他勘定振替高
5,542 6,165
商品及び製品期末棚卸高
差引 22,591 25,437
その他の原価 57 79
※４ 22,649 ※４ 25,516
売上原価合計
売上総利益 24,338 23,379
販売費及び一般管理費
販売促進費 4,187 1,581
給料及び手当 4,475 4,515
賞与引当金繰入額 381 385
退職給付費用 182 166
委託手数料 2,530 2,642
減価償却費 259 234
※５ 832 ※５ 1,661
研究開発費
6,833 6,651
その他
販売費及び一般管理費合計 19,682 17,839
営業利益 4,656 5,540
営業外収益
受取利息 1 1
有価証券利息 143 166
受取配当金 136 145
30 27
その他
営業外収益合計 312 341
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 60 132
投資事業組合運用損 59 62
解約違約金 － 141
0 7
その他
営業外費用合計 121 344
経常利益 4,847 5,537
特別利益
新株予約権戻入益 10 －
0 187
投資有価証券売却益
特別利益合計 10 187
特別損失
※６ 37 ※６ 2
固定資産除却損
投資有価証券売却損 40 －
※７ 12 ※７ －
事業構造改革費用
特別損失合計 90 2
税引前当期純利益 4,767 5,722
法人税、住民税及び事業税
1,396 1,611
△ 3 166
法人税等調整額
法人税等合計 1,392 1,778
当期純利益 3,374 3,944
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 6,164 52.0 8,291 59.8
Ⅱ 労務費 － － － －
5,579 40.2
Ⅲ 経費 5,698 48.0
このうち(減価償却費) (10) (0.1) (56) (0.4)
(5,687) (5,300)
(支払加工料) (47.9) (38.2)
当期総製造費用 100.0 100.0
11,862 13,870
－ －
期首仕掛品棚卸高
合計
11,862 13,870
期末仕掛品棚卸高 － －
－ －
他勘定振替高
当期製品製造原価
11,862 13,870
(注) 原価計算方法は、総合原価計算による実際原価計算です。
【その他の原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 減価償却費 20 18
Ⅱ 租税公課 21 20
16 40
Ⅲ その他の経費
合計
57 79
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,190 6,416 21 6,437 1,297 56,130 46,796 104,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,348 △ 1,348
当期純利益 3,374 3,374
自己株式の取得
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7 7 － － 2,026 2,026
当期末残高 5,190 6,416 29 6,445 1,297 56,130 48,822 106,250
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,407 114,444 636 636 10 115,091
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,348 △ 1,348
当期純利益 3,374 3,374
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 13 20 20
株主資本以外の項目の
△ 112 △ 112 △ 10 △ 122
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13 2,047 △ 112 △ 112 △ 10 1,924
当期末残高 △ 1,393 116,491 523 523 － 117,015
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,190 6,416 29 6,445 1,297 56,130 48,822 106,250
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,348 △ 1,348
当期純利益 3,944 3,944
自己株式の取得
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8 8 － － 2,595 2,595
当期末残高 5,190 6,416 37 6,453 1,297 56,130 51,418 108,846
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,393 116,491 523 523 117,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,348 △ 1,348
当期純利益 3,944 3,944
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 12 20 20
株主資本以外の項目の
△ 406 △ 406 △ 406
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 2,615 △ 406 △ 406 2,209
当期末残高 △ 1,381 119,107 117 117 119,224
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,767 5,722
減価償却費 413 454
受取利息及び受取配当金 △ 281 △ 313
支払利息 0 0
固定資産除売却損益（△は益） 37 1
事業構造改革費用 12 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,052 △ 854
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,610 △ 206
仕入債務の増減額（△は減少） 649 791
未払金の増減額（△は減少） 189 △ 523
未払消費税等の増減額（△は減少） 330 △ 4
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 2,155 △ 361
205 △ 613
その他
小計 △ 494 4,094
利息及び配当金の受取額
328 345
利息の支払額 △ 0 △ 0
事業構造改革費用の支払額 △ 11 △ 12
21 △ 2,006
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 156 2,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 14,900 △ 12,309
有価証券の売却及び償還による収入 18,420 12,100
有形固定資産の取得による支出 △ 150 △ 120
無形固定資産の取得による支出 △ 224 △ 161
投資有価証券の取得による支出 △ 9,376 △ 19,136
投資有価証券の売却及び償還による収入 5,360 5,564
出資金の払込による支出 △ 200 －
※2 △ 426
385
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,498 △ 13,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,348 △ 1,348
△ 198 △ 348
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,546 △ 1,698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,201 △ 12,954
現金及び現金同等物の期首残高 61,576 58,374
※1 58,374 ※1 45,420
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等………………… 移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業は医薬品の製造販売であります。これらの販売については、移転を約束した製品に対する支
配を顧客が獲得した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、出
荷時から顧客への引渡しまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定して
おり、見積り計上は行っておりません。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
長期前払費用の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
長期前払費用 7,312 7,709
２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
導入契約に係る一時金及びマイルストーン等の支出のうち、対象となる製品の販売予測を基礎とした収益性を
評価し、将来の収益獲得により回収可能性が高いと判断しているものを販売権として長期前払費用に計上し、そ
の効果の及ぶ期間で均等に費用化しております。なお、貸借対照表に計上されている長期前払費用の大部分を販
売権が占めております。
当該製品の収支が継続してマイナスの場合や経営者が策定した販売計画による将来の収支予測が未達成となる
場合には、販売権に減損の兆候が生じる可能性があり、当該製品の販売により獲得できる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、その時点での帳簿価額から回収可能価額にまで減額する金額を減
損損失として計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部を売上高から控除し、販売費及び
一般管理費に計上していた運賃保管費と広告宣伝費の一部は売上原価としております。また、従来は流動負債に
計上していた返品調整引当金については、返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,865百万円減少、売上原価は357百万円増加、販売費及び一般管理費は3,222
百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余
金期首残高に与える影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載してお
りません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
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(貸借対照表関係)
※１ 「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象とした
キャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
キャッシュ・マネージメント・
23,362 百万円 11,217 百万円
システム預託金
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載してお
ります。
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
仕入高 6,059 百万円 6,733 百万円
※３ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等への振替等です。
※４ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
△ 79 百万円 △ 114 百万円
※５ 研究開発費の総額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
832 百万円 1,661 百万円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 27 百万円 0 百万円
ソフトウエア 8 百万円 0 百万円
その他 1 百万円 1 百万円
※７ 事業構造改革費用
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
「事業構造改革費用」は、前事業年度に実施した佐倉工場譲渡に係る人件費関連の損失額です。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 28,800 － － 28,800
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 714 0 7 707
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、普通株式の自己
株式の株式数の減少７千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
す。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年３月25日
普通株式 674 百万円 24.00 円 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 674 百万円 24.00 円 2021年６月30日 2021年９月３日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 674 百万円 24.00 円 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 28,800 － － 28,800
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 707 0 6 701
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、普通株式の自己
株式の株式数の減少６千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
す。
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３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年３月29日
普通株式 674 百万円 24.00 円 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 674 百万円 24.00 円 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年３月28日
普通株式 利益剰余金 2,135 百万円 76.00 円 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の事業年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 4,012 百万円 9,203 百万円
キャッシュ・マネージメント・
23,362 百万円 11,217 百万円
システム預託金
取得日から３ヵ月以内に償還期限
31,000 百万円 25,000 百万円
の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 58,374 百万円 45,420 百万円
※２ 前事業年度において、投資キャッシュ・フローの「その他」には有価証券の約定前支出による400百万円が含ま
れております。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
委託先製造設備（「建物」「建物附属設備」「構築物」「機械及び装置」「工具、器具及び備品」）です。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内 29 百万円 19 百万円
１年超 29 百万円 9 百万円
合計 58 百万円 29 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行ってお
ります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社の与信管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎
に把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、主に、余資運用のため保有する債券等及び業務上の関係を有する企業の株式
であり、債券・株式等発行体の信用リスク、並びに市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建のも
のがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引です。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 活発な市場が存在しない場合には適切な評価技法を用
いて測定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次
表には含まれておりません（（注１）を参照下さい。）。また、現金及び預金、キャッシュ・マネージメント・
システム預託金、売掛金、有価証券に含まれる預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託、買掛金、未払
金、未払法人税等はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しておりま
す。
前事業年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 28,510 28,510 －
当事業年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 42,844 42,844 －
（注１） 市場価格のない株式等 の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非上場株式 110 110
投資事業組合への出資持分 886 818
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（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金 4,012 － － －
(2) キャッシュ・マネージメント
23,362 － － －
・システム預託金
(3) 売掛金 22,010 － － －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等 － － － －
社債 3,197 11,067 2,301 －
その他 － － － －
その他 35,000 － 886 －
合計 87,583 11,067 3,188 －
当事業年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金 9,203 － － －
(2) キャッシュ・マネージメント
11,217 － － －
・システム預託金
(3) 売掛金 22,865 － － －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等 － － － －
社債 10,989 14,824 1,992 4,224
その他 － － － －
その他 27,500 818 － －
合計 81,775 15,642 1,992 4,224
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３．金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 816 39,510 － 40,327
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項の経 過措置
を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。なお、貸借対照表における当該投資信託の
金額は2,517百万円です。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方
で当社が保有している債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
前事業年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前事業年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
４．その他有価証券
前事業年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 1,110 357 752
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債 6,040 6,012 27
その他 － － －
(3) その他
1,000 1,000 0
小計 8,151 7,370 780
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 － － －
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債 14,840 14,870 △29
その他 － － －
(3) その他 36,518 36,518 －
小計 51,359 51,389 △29
合計 59,510 58,759 750
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額 110百万円 ）及び投資事業組合への出資持分（貸借対照表計上額 886百万円 ）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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当事業年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 816 280 535
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債 1,004 1,004 0
その他 － － －
(3) その他
1,001 1,000 1
小計 2,821 2,285 536
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 － － －
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債 36,005 36,373 △367
その他 － － －
(3) その他 29,017 29,017 △0
小計 65,022 65,390 △367
合計 67,844 67,675 168
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額 110百万円 ）及び投資事業組合への出資持分（貸借対照表計上額 818百万円 ）に
ついては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
６．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 0 0 －
その他 3,000 － 40
合計 3,000 0 40
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 265 187 －
合計 265 187 －
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度( 2021年12月31日 )
為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度( 2022年12月31日 )
為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の
退職一時金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度の東京薬業企業年金基金（総合型）に加入しております。同基金は、東京薬業厚
生年金基金が、2018年４月１日付で厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受け、同日付で制度移行し
たものです。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,226 百万円 6,285 百万円
勤務費用 302 百万円 307 百万円
利息費用 37 百万円 37 百万円
数理計算上の差異の発生額 △36 百万円 △1,339 百万円
退職給付の支払額 △243 百万円 △248 百万円
退職給付債務の期末残高 6,285 百万円 5,042 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 5,741 百万円 6,029 百万円
期待運用収益 114 百万円 120 百万円
数理計算上の差異の発生額 184 百万円 △329 百万円
事業主からの拠出額 217 百万円 227 百万円
退職給付の支払額 △229 百万円 △234 百万円
年金資産の期末残高 6,029 百万円 5,813 百万円
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,602 百万円 4,867 百万円
年金資産 △6,029 百万円 △5,813 百万円
△426 百万円 △946 百万円
非積立型制度の退職給付債務 682 百万円 175 百万円
未積立退職給付債務 256 百万円 △770 百万円
未認識数理計算上の差異 581 百万円 1,478 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 837 百万円 707 百万円
退職給付引当金 837 百万円 707 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 837 百万円 707 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 302 百万円 307 百万円
利息費用 37 百万円 37 百万円
期待運用収益 △114 百万円 △120 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △104 百万円 △112 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 120 百万円 112 百万円
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
債 券 47 ％ 45 ％
株 式 25 ％ 24 ％
生保一般勘定 8 ％ 10 ％
その他 20 ％ 21 ％
合 計 100 ％ 100 ％
(注) その他には、主として保険リンク商品やヘッジファンドへの投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 0.6 ％ 1.8 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
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３．複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会
計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額
は、58百万円（前事業年度54百万円）です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2021年３月31日現在) (2022年３月31日現在)
年金資産の額 166,870 百万円 182,141 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準
150,293 百万円 151,351 百万円
備金の額との合計額
差引額 16,577 百万円 30,789 百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
( 2021年12月31日 現在) ( 2022年12月31日 現在)
0.8 ％ 0.9 ％
(3) 補足説明
(2021年３月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高8,572百万円、当年度剰余金13,336百万円、別途積
立金11,813百万円です。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛
金率0.7％、償却残余期間は2021年３月31日現在で３年５ヶ月です。
(2022年３月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高6,169百万円、当年度剰余金11,809百万円、別途積
立金25,149百万円です。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛
金率0.7％、償却残余期間は2022年３月31日現在で２年５ヶ月です。
(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
新株予約権戻入益 10 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
退職給付引当金 256 百万円 216 百万円
賞与引当金 120 百万円 123 百万円
前払研究開発費 45 百万円 98 百万円
未払事業税等 94 百万円 73 百万円
未払費用 47 百万円 54 百万円
棚卸資産評価損 15 百万円 51 百万円
その他 311 百万円 140 百万円
繰延税金資産小計 892 百万円 759 百万円
評価性引当額 △29 百万円 △50 百万円
繰延税金資産合計 862 百万円 708 百万円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金 △226 百万円 △51 百万円
その他 5 百万円 △6 百万円
繰延税金負債合計 △220 百万円 △58 百万円
繰延税金資産の純額 641 百万円 650 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.2 ％ 0.5 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.0 ％ △0.0 ％
算入されない項目
住民税均等割 0.7 ％ 0.6 ％
法人税額の特別控除額 △0.9 ％ △0.9 ％
評価性引当額の増減 △0.3 ％ 0.4 ％
その他 △1.1 ％ △0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の
29.2 ％ 31.1 ％
負担率
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当事業年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 ）
腎・透析領域 12,013
皮膚疾患領域 12,391
製商品売上高
アレルゲン領域 18,499
その他 5,658
その他の売上高 332
計 48,896
(注) その他の売上高に、顧客との契約から生じる収益以外の収益として不動産賃貸収入200百万円が含まれていま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）7．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要
な変動対価の額等はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社は、医薬品事業のほかに不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報について
は記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、医薬品事業のほかに不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報について
は記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサ㈱ 10,678 医薬品事業
㈱メディセオ 10,467 医薬品事業
㈱スズケン 10,101 医薬品事業
東邦薬品㈱ 5,257 医薬品事業
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサ㈱ 11,088 医薬品事業
㈱メディセオ 10,884 医薬品事業
㈱スズケン 10,238 医薬品事業
東邦薬品㈱ 5,787 医薬品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
医薬品
買掛金
6,059 1,708
の仕入
キャッシュ・
たばこ事業
被所有
東京都 医薬品の仕入
日本たばこ産 マネージメン
親会社 100,000 直接 資金の預託
医薬事業
― 23,362
業㈱ ト・システム
港区 金銭の貸借等
54.9
加工食品事業
預託金
為替予約
8,192 ― ―
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
医薬品
買掛金
6,733 2,242
の仕入
キャッシュ・
たばこ事業
被所有
東京都 医薬品の仕入
日本たばこ産 マネージメン
親会社 100,000 直接 資金の預託
医薬事業
― 11,217
業㈱ ト・システム
港区 金銭の貸借等
54.9
加工食品事業
預託金
為替予約
7,862 ― ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．医薬品の仕入については、品目毎に売買契約を締結し、適正な価格、取引条件により行っております。
２．資金の預託については、市場金利に連動した利率を適用しております。
３． キャッシュ・マネージメント・システムにおける資金の預託については、頻繁に発生する取引のため、取引
金額の記載を省略しております。
４．為替予約については、為替予約締結日における市場レートに基づいた予約レートを適用しております。な
お、取引金額には、期中の契約額の累計を記載しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本たばこ産業㈱
（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 4,165円38銭 4,243円08銭
１株当たり当期純利益 120円13銭 140円39銭
（注） 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 3,374 3,944
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 3,374 3,944
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,090 28,096
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 3,240 61 11 3,290 2,437 60 852
構築物 69 － － 69 68 0 0
機械及び装置 133 － － 133 133 0 0
車両運搬具 0 － － 0 0 － 0
工具、器具及び備品 741 58 42 757 617 65 139
土地 344 － － 344 － － 344
リース資産 1,892 388 － 2,281 1,336 175 944
建設仮勘定 0 － 0 － － － －
有形固定資産計 6,423 508 55 6,877 4,594 301 2,282
無形固定資産
借地権 69 － － 69 － － 69
ソフトウエア 3,024 161 26 3,158 2,742 153 415
その他 40 1 4 36 5 － 31
無形固定資産計 3,133 162 31 3,265 2,748 153 517
長期前払費用 10,581 1,128 5 11,704 3,995 731 7,709
(注) 当期増加額の主な内訳は次のとおりです。
リース資産 委託先製造設備 388百万円
長期前払費用 販売権 1,071百万円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
金利の負担を伴う負債（社債を除く。）の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、
財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 394 402 394 － 402
役員賞与引当金 13 14 13 － 14
(注) 当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したこ
とに伴い、「返品調整引当金」につきましては、当事業年度より返金負債として流動負債のその他に含めて表
示しております。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末にお
ける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を
省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 0
預金
当座預金 6,202
定期預金 3,000
計 9,202
合計 9,203
② キャッシュ・マネージメント・システム預託金
区分 金額(百万円)
キャッシュ・マネージメント・システム預託金 11,217
合計 11,217
(注) 内容については、貸借対照表関係注記※１に記載しております。
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③ 売掛金
相手先は全国の医薬品卸売業者等であり、売掛金の滞留期間及び回収率は次のとおりです。
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
アルフレッサ㈱ 5,678
㈱スズケン 5,257
㈱メディセオ 4,856
東邦薬品㈱ 2,845
㈱ケーエスケー 591
その他 3,634
合計 22,865
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％) 滞留期間(月)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(Ｃ) (Ａ)＋(Ｄ) (Ｂ)
×100 ÷
(Ａ)＋(Ｂ) ２ 12
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
22,010 54,743 53,888 22,865 70.2 4.92
④ 有価証券
区分 金額(百万円)
債券
社債 10,989
その他
合同運用の金銭信託 27,000
投資信託 500
合計 38,489
⑤ 棚卸資産
区分 金額(百万円) 内容
商品 2,912 医薬品
製品 3,253 医薬品
原材料 2,716 原料、容器包装資材他
貯蔵品 88 研究開発用資材他
合計 8,970
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⑥ 長期前払費用
区分 金額(百万円)
販売権 7,614
その他 94
合計 7,709
⑦ 投資有価証券
区分 金額(百万円)
株式 926
債券
社債 26,021
その他
投資信託 2,517
投資事業組合への出資持分 818
合計 30,282
⑧ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
日本たばこ産業㈱ 2,242
東亜新薬㈱ 1,104
ALK-Abello A/S
1,017
㈱オーファンパシフィック 542
東レ㈱ 466
その他 1,212
合計 6,584
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(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
特記事項はありません。
③ 当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 10,960 23,102 35,315 48,896
税引前四半期(当期)純利益 (百万円) 1,246 2,655 4,105 5,722
四半期(当期)純利益 (百万円) 882 1,845 2,856 3,944
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.40 65.69 101.66 140.39
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 31.40 34.29 35.96 38.73
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.torii.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる
権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 2021年１月１日
2022年３月29日
事業年度
（ 第130期 ）
関東財務局長に提出
至 2021年12月31日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
自 2021年１月１日
2022年３月29日
事業年度
（ 第130期 ）
関東財務局長に提出
至 2021年12月31日
(3) 四半期報告書及び確認書
自 2022年１月１日
2022年４月28日
第131期 第１四半期
関東財務局長に提出
至 2022年３月31日
自 2022年４月１日
2022年８月１日
第131期 第２四半期
関東財務局長に提出
至 2022年６月30日
自 2022年７月１日
2022年11月１日
第131期 第３四半期
関東財務局長に提出
至 2022年９月30日
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の 2022年３月31日
２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報 関東財務局長に提出
告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月17日
鳥居薬品株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る鳥居薬品株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第131期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鳥居薬
品株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売権の減損兆候の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、医薬品の導入契約に係る支出のうち将来の収 当監査法人は、販売権の減損兆候の判定を検討するに
益獲得により回収可能性が高いと判断した支出について あたり、主として以下の監査手続を実施した。
は、販売権として長期前払費用に計上しており、2022年 ・販売権の評価の基礎となる減損兆候判定資料が適切に
12月31日現在、貸借対照表に計上されている長期前払費 作成されることを確保するための内部統制の整備及
用7,709百万円の大部分を占めている。 び運用状況の有効性を評価した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「長期前払費 ・経営者の策定した販売計画による将来の収支予測に重
用の評価」 に記載されているとおり、会社は、販売権と 要な影響を及ぼす変更が生じていないことを、経営
しての長期前払費用を将来の収益獲得により回収可能性 者への質問、及び各種議事録の閲覧により検証し
が高いと判断して計上しており、医薬品の品目毎に減損 た。
兆候の判定を実施している。当該判定は、経営者の策定 ・医薬品の品目毎の収支が継続してマイナスであるか検
した販売計画による収支予測に基づき作成される減損兆 証するために、減損兆候判定資料を閲覧した。
候判定資料により実施される。 ・医薬品の品目毎の収支について、当年度の経営者の策
医薬品の品目毎の収支が継続してマイナスの場合や経 定した販売計画による収支予測と実績に重要な乖離
営者が策定した販売計画による将来の収支予測が未達成 がないかどうかを比較し、経営者の見積りに係る偏
となる場合には、該当する医薬品の販売権に減損の兆候 向の有無を検証した。
が生じる可能性がある。減損の兆候が生じた場合に、医
薬品の販売により獲得できる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が販売権の帳簿価額を下回る場合には、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減
損損失として認識される。
経営者が策定した販売計画による収支予測は将来の予測
に基づくものであり、経営者の判断を伴うものである。
これらの経営者の判断が販売権の減損兆候の判定に重
要な影響を及ぼすため、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、鳥居薬品株式会社の2022年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鳥居薬品株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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