Ａｔｌａｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社 有価証券報告書 第5期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第5期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ａｔｌａｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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Ａｔｌａｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社(E37985)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第５期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 Atlas Technologies株式会社
【英訳名】 Atlas Technologies Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 浩司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番３号
【電話番号】 03-6821-1612（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理ユニットマネージャー 荒川 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番３号
【電話番号】 03-6821-1612（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理ユニットマネージャー 荒川 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 27,320 579,237 1,248,744 2,187,858 2,806,295
経常利益 (千円) 14,679 217,348 300,695 473,954 614,920
当期純利益 (千円) 10,249 143,468 197,493 310,825 405,556
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 3,000 10,000 12,250 12,250 674,650
発行済株式総数 (株) 300 300 305 610,000 7,100,000
純資産額 (千円) 13,249 156,718 358,711 669,537 2,399,893
総資産額 (千円) 19,130 324,630 649,138 1,143,789 2,853,949
１株当たり純資産額 (円) 44,165.50 522,393.48 58.81 109.76 338.01
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 115,164.62 478,227.97 32.87 50.95 64.51
潜在株式調整後
(円) － － － － 61.21
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 69.3 48.3 55.3 58.5 84.1
自己資本利益率 (％) 149.1 168.8 76.6 60.5 26.4
株価収益率 (倍) － － － － 27.4
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) － － 190,468 316,529 433,117
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － △ 45,995 △ 12,685 △ 5,342
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － 4,500 － 1,324,800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － 300,886 604,730 2,357,304
の期末残高
従業員数 0 5 16 24 29
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
(％)
株主総利回り － － － － －
(比較指標：－) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(％)
最高株価 (円) － － － － 2,425
最低株価 (円) － － － － 1,605
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．第１期から第４期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
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の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第５期の 潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が2022年10月26日に東京証券取引所グロース市
場 に上場したため、新規上場日から第５期末までの 平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第１期から第４期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．主要な経営指標等のうち、第１期及び第２期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に
基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けて
おりません。
７．第３期から第５期までの財務諸表については、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
８．第１期及び第２期につきましては、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フ
ローに係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省
略しております。
10．2021年４月20日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を、2022年４月１日付で普通株式１株に
つき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定
しております。
11．第１期から第５期の株主総利回り及び比較指標は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場し
たため、記載しておりません。
12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2022年10月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
13． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用してお
り、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2018年１月 東京都調布市において、Fintech（注１）コンサルティング事業の展開を目的として、資本金500千
円で当社を設立
2018年11月 資本金を3,000千円に増資
〃 本社を東京都渋谷区に移転
2019年８月 資本金を10,000千円に増資
ISO/IEC27001及びJIS Q 15001認証取得
2020年６月
2020年９月 本社を東京都千代田区に移転
2020年11月 資本金を12,250千円に増資
2022年１月 シンガポール支店を設置（注２）
2022年10月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
〃 資本金を674,650千円に増資
（注１）Fintechとは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた言葉で、従来の金融サービスと情報技術
を結びつけた領域のことを意味しております。
（注２）シンガポール支店については2023年１月に本格稼働をしております。
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３ 【事業の内容】
当社は、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとし
て、国内及び海外のクライアントに対して、決済（ペイメント）関連分野を中心としたFintech領域のコンサルティン
グ及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。
当社は 、独立系Fintechコンサルティング会社として、プロジェクトマネジメントに特化してクライアントの戦略立
案から実行までを一気通貫で支援します。具体的には、「戦略策定・事業企画」などの上流フェーズから、その後の
「要件定義」、「システム設計」、「業務構築」などのプロジェクト実行フェーズまで、クライアント企業のデジタ
ルソリューション・パートナーとして現場でともに課題解決を推進するとともに、サービスイン後のシステム・業務
運用などにおいても様々なソリューションを提供しております。
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a コンサルティング
当社のコンサルティングサービスは、独立系であることの中立性及びFintech領域で蓄積した知見を活かし、事業の
上流フェーズからクライアントと共創しながら戦略を立案します。各業界におけるリーディングカンパニーとの先進
的プロジェクトを通じて獲得したナレッジ等も活用して、高付加価値なサービスを提供するとともに、グローバルレ
ベルの専門知識とローカルレベルの知見を組み合わせ、国内案件のみならずクロスボーダー案件にも柔軟に対応しま
す。
b プロジェクト実行支援
戦略策定後のプロジェクト実行段階においても、当社のチームがクライアント企業の現場で共に課題解決を推進し
ております。プロジェクトに最適なシステム・オペレーションを構築するためのパートナーの選定等を支援するとと
もに、クライアント企業の既存システム・業務運用とも効率的な統合を実現することで、プロジェクト全体を通して
全体最適を実現することが可能です。
当社のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスの特徴は、下記のとおりであります。
(a)Fintech領域に特化したサービスとプロジェクト実績
Fintech領域における各分野で蓄積した「金融関連の法令・規制」、「事業ライセンス」、「商品・システム・
業務」、「決済機関」、「データ処理や利活用」、「不正対策やサイバーセキュリティ強化」、「顧客体験の構
築」などのノウハウ・ナレッジの活用等により、高付加価値なサービスを提供します。
Fintech領域に特化した高付加価値サービス
当社は、決済関連分野を中心にFintech領域において蓄積したノウハウ・ナレッジの活用により、高付加価値なサービスを提供します。
(b)戦略立案から実行まで一気通貫でプロジェクトをマネジメント
プロジェクトにおけるプロセスの分断を引き起こすことなく、当社の多様性に富むコンサルタントが、「戦略立
案・事業企画」から「要件定義」、「設計・開発・テスト」、「運用・保守」まで、一気通貫でクライアントに対
して総合的なノウハウ・ナレッジの提供等を通じた支援を行っております。
この一気通貫のプロジェクトマネジメントなどを背景とする継続・追加受注の獲得に伴い、クライアントやプロ
ジェクトのポートフォリオが積みあがっていくリカーリング性（注：３か月以上継続する準委任契約）を有するビ
ジネスモデルとなっております。
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戦略立案から実行まで、一気通貫でプロジェクトをマネジメント
多くの企業では社内のリソースや知見等が不足しており、自社単独でのFintech事業の立上げ・運営は難易度の高いものとなっています。当社
はクライアントと協働しながら、実態に合わせて全体最適となるよう事業構築から運営まで一連のプロセスを提供しています。
(c)クロスボーダー案件への対応
国内クライアント企業の海外プレイヤーとのプロジェクトや、海外クライアントの日本国内におけるプロ
ジェ クトの両方の支援が可能です。現地商習慣・競合環境・ローカル消費者理解などの市場ナレッジによ
り、スピーディーで柔軟にプロジェクトを支援します。
クロスボーダー案件のプロジェクト関連国としての実績は、米国、英国、ドイツ、中国、インド、豪州、シンガ
ポール、タイ、インドネシア、マレーシアの10か国になります。
[事業系統図]
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
（注１） ビジネスパートナーは、当社のコンサルタントとともにプロジェクトの一部の業務を担ってもらうエンジニア
な どが所属する企業です。当社が戦略策定や事業企画などの上流フェーズを主導したのち、必要に応じて、ビ
ジネスパートナーと協業します。プロジェクト実行段階における要件定義以降の業務の一部を再委託し、ビジ
ネスパートナーのエンジニアなどと推進します。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
29 46.6 1.4 11,136
セグメントの名称 従業員数(名)
デジタルソリューション事業 25
全社(共通) 4
合計 29
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
ビジョン（Vision）
人と産業の可能性を、解き放つ
（Unleash the potential of every person and industry on the planet）
『新たな地図を描くように、価値を生み出す「機会」や「場」を世界中に創り出したい』
創業者が世界の多くの国や都市を旅し、ビジネスを通じて抱いた想いによって、「Atlas（地図）」という名を
冠した「Atlas Technologies」は創業されました。そんな私たちのビジョンは「人と産業の可能性を解き放
つ」ことです。テクノロジーの力によって、世界中の人・組織・産業が本来持っている力を最大限に発揮でき
る豊かな社会を実現したいと考えています。
ミッション（Mission）
あらゆる産業とFintechの融合
（To offer seamless solutions for embedding Fintech across all industries）
インターネットによって、人類は地球規模で情報を低コストに伝達できるようになりました。
その一方、日々生み出される経済的・社会的価値が世界中で途切れることなく移動し、交換されるためには、
いまなお多くの課題があります。
私たちは、従来の金融機関のみならず、あらゆる産業がFintechと融合することで、決済・送金・投資・融資・
預金・会計・保険・証券など従来の金融のあらゆる領域がテクノロジーによって再定義され、その結果創造さ
れた価値が世界中をなめらかに移動し、人と産業の可能性が解き放たれる社会を実現したいと考えています。
Set of Values（５つの価値観）
① Challenge the Possibilities（可能性に挑戦しよう）
自分たち自身が奮い立つような高い目標を成し遂げよう。解は必ずあると信じて行動する。
② Build Leadership（全員がリーダーであろう）
ゴールを掲げ、自らがチームの先頭を走ろう。勇気をもって決め、相手が行動を起こせるように伝える。
③ Act As One（一丸となってコトを成そう）
個人では成し遂げられないような驚くべきことをチームで実現しよう。
④ Have Integrity（常に誠実さを持とう）
顧客・パートナー・同僚、そして自分自身に誠実で謙虚であろう。
⑤ Keep It Fun（日常に遊び心を）
自らがその日常を楽しいと思えるような機会や場を創り出そう。余裕やユーモアをもって行動する。
(2) 経営環境
当社の主要事業である コンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供する デジタルソリューショ
ン事業分野においては、国内コンサルティング市場規模が2025年には1兆2,551億円（出典：IDC Japan「国内ビジ
ネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には3兆425億円
（出典：富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も右
肩上がりで成長が続くものと予想されております。
また、グローバルにおけるFintechの潮流として、産業の垣根を越えたFintechとの融合により、既存の金融機
関に加えて、金融サービスを提供する企業においても新たな事業機会を見出すために、自社サービスへのFintech
の組み込みを活発化する動きがみられます。
国内におけるFintech領域の動向 においても 、収益力の向上や効率化、複雑化する金融領域への対応など、金融
サービスに関係する企業や組織は様々な課題を抱えており、業界環境の変化やテクノロジーの進化といったマク
ロトレンドの影響を受け、デジタル活用の必然性が急速に高まっています。
金融サービスに関係する企業や組織は、限られたリソースの中で、このように複雑・高度化するFintech領域に
おいて、様々な課題に直面しています。
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このような状況の中、 様々な課題を解決するアプローチとしてのFintechコンサルティング及び実行支援サービ
スに係るニーズは大きいと認識しており、 Fintech領域に強みを持つ当社のコンサルタントが、クライアント企業
の Fintech事業の戦略立案から実行までを一気通貫で支援することで、Fintechサービスの立上げやサービス強化
を実現しております。
その結果、新規クライアントの獲得に加えて、既存のクライアント基盤におけるプロジェクトの受注が拡大し
ており、全体の売上高に占める継続クライアント(注：前期に取引があり、当期においても引き続き取引が継続し
ているクライアント)からの売上比率としては、2021年12月期が98.4％、2022年12月期が94.5％となっておりま
す。また、継続クライアントの2022年12月期の売上高は、前年比で22.3％の成長率となっております。
(3) 中長期的な経営戦略
当社では、中長期的な経営戦略として、次の３つを推進してまいります。
① サービスの高付加価値化と優秀な人材の採用／育成
② 新規クライアント獲得と既存クライアントの深耕
③ 活動エリアの拡大とサービス分野の強化
① サービスの高付加価値化と優秀な人材の採用／育成
コンサルティングサービスの高付加価値化により契約単価を向上させるとともに、優秀な人材の採用／育
成などによりコンサルタント人数の増加及び稼働率の向上を図ります。
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② 新規クライアント獲得と既存クライアントの深耕
各業界のリーディングカンパニーとの先進的なプロジェクト経験によって得られたノウハウ・ナレッジを
他プレイヤーへも再現性をもって展開します。
クライアントからの高い信頼に基づき、１社あたり複数のプロジェクトを継続的に支援し、プロジェクト
の層をさらに積み上げます。
③ 活動エリアの拡大とサービス分野の強化
国内の主要エリアへの拡大に加えて、世界中のFintech領域の企業や組織が集積するシンガポールを拠点と
した東南アジアへの事業展開を推進します。また、Fintech領域の決済・送金・融資といった現状注力する戦
略分野に加えて、投資・預金・保険・証券分野なども強化します。
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当社は、主要クライアントである大手通信キャリアに加えて、カード会社・決済代行会社・総合商社・総合サー
ビス企業・SIer・小売企業・国際ブランド企業・国際送金企業などの多くのプロジェクト実績があり、Fintechを活
用する国内外全ての業種・業態の企業が当社の潜在的なクライアントとなり得ます。事業の収益力向上や効率化、
新たな事業機会を見出すことなどを目指す新たな業種・業態のクライアントを今後獲得していくことにより、クラ
イアントポートフォリオの多様化を図ります。
(4) 目標とする経営指標
当社では、持続的な成長と企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、主な経営指標として、成長性
については売上高、企業価値の向上については 売上総利益及び 営業利益を重視しております。
特に売上高については、継続クライアント数及びその売上高、継続クライアントの売上高成長率、新規クライ
アント数及びその売上高、新規プロジェクト数及びその売上高を事業KPIとして継続的に確認及び分析しておりま
す。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が 対処すべき主な課題は、以下の項目と考えております。
① 優秀な人材の確保
当社の企業規模拡大及び持続的な成長を推進するためには、Fintech分野の知識と経験を豊富に持つコンサ
ルタントを中心とした優秀な人材を採用・育成することが必要不可欠であると考えております。そのため
に、当社では積極的な採用活動を推進し、当社のビジョンやミッション等を理解し、スピード感を持って事
業を推進することができる人材を獲得してまいります。また、高い経験値を得られるプロジェクトへの参画
や社内研修の充実などに加えて、社員がより働きやすい環境づくりを推進してまいります。
② 取引先及び取引額の拡大
当社のデジタルソリューション事業のクライアントは、大手通信キャリアを中心とした取引先からの収益
が多くを占めておりますが、業界におけるリーディングカンパニーとの先進的なプロジェクト経験によって
得られたノウハウ・ナレッジを、国内外においてFintech事業を展開している若しくは今後展開を検討してい
る企業に対し、再現性をもって活用してまいります。
また、既存の取引先については、クライアントからの高い信頼に基づき、１社あたり複数のプロジェクト
を継続的に支援することにより、取引額の拡大を推進してまいります。
③ コンサルティング力強化による付加価値向上と大型案件並びに新たな事業・サービスの創出
当社は、コンサルティング業務を通じてクライアントとともに課題解決に取り組んでおり、Fintechに関連
する顧客業界の市場特性や課題解決に直結する分析などの知識や経験が豊富に蓄積されております。これら
の知見を活かして、高付加価値のコンサルティングを提供するほか、プロジェクト経験やグローバルにおけ
る最先端動向の研究などを通じて得られる知見のナレッジ化・アセット化を推進することにより、大型案件
の獲得や新たな事業・サービスの開発につなげてまいります。
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④ 内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、今後もより一層の企業規模拡大及び持続的な成長を見込んでおります。そのため
に、企業規模拡大に応じた内部管理体制の更なる強化が必要であると認識しております。具体的には、監査
役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の強化、内部監査の実施等によるコンプライアンス体制
の強化、内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化並びにリスクマネジメント
の強化などを図ってまいります。
⑤ 事業拡大を支える財務基盤の構築
当社はこれまで金融機関からの借入を行ったことがなく、資金需要は自己資金により賄い、営業活動によ
るキャッシュ・フローを源泉に手元流動性を確保してまいりましたが、今後の事業拡大及び事業上の課題に
対する対処により、更なる資金需要が生じると考えております。そのため、資金調達方法の多様化と柔軟な
流動性確保を図るため、金融機関との良好な関係を構築し、資金調達が必要な場合には適時適切に対応する
ことを検討いたします。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
以下には、当社が事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載して
おります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が独自に判断したものであり、将来にお
いて発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。また当社にとっては必ずしもリスク要因に
該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針で
はありますが、当社の経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重
に検討した上で行われる必要があると考えております。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① 市場動向について （顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社が事業を展開するFintech領域のコンサルティング市場については、その市場規模が順調に拡大しており、
また、Fintech分野に対する企業ニーズも拡大している状況にあると認識しております。
しかしながら、今後、経済情勢や景気動向等が変化し、クライアントのFintech事業に対する投資マインドが減
退し、Fintech事業への投資及びコンサルティングサービスの利用が減少する場合には、当社の経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は常に市場の変化を注視しながらクライアントのニーズをつかみ、プロジェ
クトの上流工程であるコンサルティングフェーズのみならず、プロジェクト実行支援まで一気通貫のサービスを
提供することにより、リスクの軽減を図っております。
② 競合について （顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社が事業を展開するFintech領域におけるコンサルティングサービスに関しては、知識と経験が豊富な当社の
コンサルタントが、付加価値の高いサービスを提供することによって、競合他社との差別化を図っております。
現時点においては直接的に競合する企業は少ないものと認識しておりますが、今後、当社と同様にFintech分野
における豊富な知識と経験を有する人材を持つ企業が出現し、業界における競争が激化した場合には、当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は多様な採用手段を講じて優秀な人材を確保し、プロジェクトの上流から下流までを一気通貫でサービス
を提供できる人員体制を構築することにより、リスクの軽減を図っております。
③ クライアントの経営環境について （顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響
度：中）
当社の主要な事業であるデジタルソリューション事業においては、主として大手通信会社を中心にコンサル
ティングサービスを提供しており、継続や追加受注によるリカーリング性の高いビジネスモデルを構築しており
ます。
当社は、クライアントに対して付加価値の高いサービスの提供に努めてまいりますが、クライアントのFintech
事業に対する需要が減少したり、同業他社との契約が増加し、当社との契約が減少したりした場合には、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は通信会社のみならず、Fintech事業の展開を検討している様々なクライアン
トに対して積極的にアプローチすることにより、プロジェクトの受注獲得を行うことでリスクの軽減を図ってお
ります。
④ 法的規制について （顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社の主要な事業であるデジタルソリューション事業においては、ビジネスパートナーによるプロジェクトの
支援を仰ぐことがあります。このような場合、当社は下請代金支払遅延等防止法（下請法）及び労働者派遣事業
の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反しないような対応を実施しておりますが、万が
一、同法に違反し、当社の信用力低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等が発生した場合には、当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は当該法律に抵触しないよう、法令改正の動向などの情報収集を適宜行うこ
とと併せて、常にプロジェクトの運用状況を注視しながら、リスクの軽減を図っております。
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(2) 事業内容に関するリスクについて
① 経営上の重要な契約について （顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：
大）
当社の経営上重要と思われる契約の概要は、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載のとお
りであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了となった場合、若しくは当社にとって不
利な改定が行われた場合、または契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合に
は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は取引先との良好な関係を継続的に構築することに努め、リスクの軽減を
図っております。
② ビジネスパートナーの確保について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響
度：中）
当社は、プロジェクト実行支援における業務の一部について、ビジネスパートナーと連携し、クライアント企
業に対するサービスを提供しております。
今後の事業拡大にあたり、既存ビジネスパートナーとの安定的な取引関係の維持及び新規ビジネスパートナー
の開拓を継続的に行ってまいりますが、当社の事業拡大に応じた適切なビジネスパートナーの確保ができない場
合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規事業への投資について （顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社は、企業価値を高めるために事業規模の拡大をすべく、新規事業への取組みを積極的に行う予定でありま
す。
本書提出日現在において、具体的な事業化に至っているものはありませんが、競争優位性を確保するため、常
に新規事業に関する情報収集等に努めるなど、新規事業の創出に向けた努力を続けております。
新規事業を進めるにあたっては、事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、当該事業計
画は、計画策定時点における予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく異なる場
合や、当初の予測とは異なる状況が発生する場合があります。
このように、当初の事業計画通りに進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 特定クライアントの売上比率について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：10年以内、影響
度：大）
当社は、多くの取引先からプロジェクトを受託しております(2022年12月期のクライアント数は19社)が、中で
も全社売上に占める株式会社NTTドコモの比率が2020年12月期93.2％、2021年12月期90.4％、2022年12月期81.8％
となっております。同社の dカード プロジェクトにおいては、当社設立時より、プロジェクトの初期段階から参画
しており、その後の営業活動を通じて取引額が増加したことにより、結果として同社の売上比率が上記の数値の
とおりとなっております。
同プロジェクトの概要としましては、 同社のクレジットカード「dカード」の契約数が1,900万（2018年6月30日
時点）を突破し、取扱高も順調に拡大する一方、キャッシュレス化の急伸、スマートフォンの急速な普及等、同
社を取り巻く業務環境が大きく変化していることから、同社は次のステージへと移行すべく、dカードの更なる
サービス向上に向けた新たなシステム開発と運営体制の見直しの検討を進めるプロジェクトとなります。
同プロジェクトにおいて、当社は2019年1月より、ビジネス領域・システム領域・業務運用領域及びWeb・アプ
リ領域の各ワーキンググループ （以下「WG」） において、事業構築や新システム開発等の検討支援などを行って
おり、各WGにおいて当社は下記の業務を担当して います。
システムWG：システムの全体計画・試験計画、売上・債権/会員/インフラ等のシステム開発検討支援
ブランドWG：国際ブランドのライセンス取得・認定、外部接続先や提携先企業調整等に係る検討支援
業務企画・テストWG：カード業務運用の設計、フィールドテスト等の各種テストの検討支援
WebアプリWG：Webサービス・アプリケーションの設計、各種テストの検討支援
今後も当社は、高成長が期待されるコンサルティング市場において、あらゆる業種のFintech活用ニーズを取り
込みながら、新規クライアントの獲得や既存クライアントからの追加・継続受注によりクライアントポートフォ
リオの多様化を図ることで、特定クライアントへの売上依存リスクのない事業成長を推進します。また、同社と
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の良好な関係は維持しながら、取引の維持・拡大に努める方針でありますが、永続的な取引が確約されているも
のではなく、同社との契約においては、契約の相手方が規定の一にでも違反した場合、所定の手続きを経て契約
の 全部または一部を解除できる内容となっているため、万が一、同社との間において、当該解除条件に該当した
場合や契約条件の重要な変更が生じた場合及び取引額が大幅に減少した場合には、当社の経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外展開について （顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社はシンガポールに支店を設置し、今後の事業活動を展開してまいります。海外事業においては、各国にお
ける内乱や大規模な騒乱、政治動向や経済に影響を与えるカントリーリスク、各国固有の商慣習や法的規制等、
様々な潜在的リスクがあります。当社においては、現地におけるカントリーリスクの兆しを把握し早急に対応す
る体制を講じておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社の事業活動に影響を及ぼし、当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は相応に存在すると認識しております。当社は、事業活動を展開する諸
外国の動向に関する情報収集に努め、リスクの兆しが顕在化する可能性がある場合には、事業撤退を含めて迅速
に対応することとしております。
(3) 事業運営体制に関するリスクについて
① 特定人物への依存について （顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社代表取締役社長である山本浩司は、当社の創業者かつ主要株主であるとともに、当社事業に関する豊富な
経験と知識を有しており、当社の経営方針や事業戦略の決定などの事業活動全般において重要な役割を担ってお
ります。
当社では、業容拡大とともに経営幹部の拡充及び権限委譲を進め、山本浩司に過度に依存しない経営体制の整
備や人材の育成など、リスクの軽減に努めております。しかしながら、山本浩司が何らかの理由により業務執行
ができない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 優秀な人材の確保及び定着について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響
度：大）
当社は、継続的な事業拡大及び新規事業の推進等のためには、優秀な人材の確保及び定着が必要不可欠である
と認識しております。
当社は、今後も継続的に優秀な人材の確保及び育成に努め、定着を図ってまいりますが、当社が求める人材を
適切なタイミングで確保できず、また人材育成が計画通りに進まない場合 には、 当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織であることについて （顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：
中）
当社は小規模組織であり、現在の組織及び管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に
伴い、組織の整備や内部管理体制の充実を図る予定であり、引き続き、適時適切に人材採用を進めてまいりま
す。
しかしながら、事業拡大に応じた組織の整備や内部管理体制の充実が順調に進まなかった場合には、当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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④ M&Aや資本提携に関するリスク （顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：
中）
当社では、通常の営業活動による取引先の拡大や新規事業の推進に加え、事業拡大への経営資源を獲得し、既
存事業とのシナジー効果を得るために、M&Aによる企業買収や資本提携等を活用することを検討しております。こ
れらの施策を実施する場合、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉等を調査
し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査すること
で、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとし
ております。
しかしながら、国内外の経済環境の変化や対象企業の属する業界の市場規模が想定よりも拡大しない場合や対
象企業の競争力の源泉が衰えた場合等の理由から、当社がM&Aや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に
対して、十分に活用することができない場合や、買収した企業の人材や顧客基盤が流出する可能性もあり、当初
に期待したシナジーを得られない可能性もあります。このような場合、当初の投資額を回収できず、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報管理について （顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。情報の取扱いについて
は、顧客側の管理ルール及び当社が認証を取得しているISO/IEC27001及びJIS Q 15001の運用ルールに則り、適切
な運用を行っております。
しかしながら、このような対策にもかかわらず、当社の人的オペレーションのミス及びその他予期せぬ要因等
により、情報漏洩等の事案が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性や顧客からの信用を失うこと
に伴い取引関係が悪化する可能性があります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(4) その他のリスクについて
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定
時期なし、影響度：小）
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権（以下「ストック・オプション」と
いう。）を付与しております。これらのストック・オプションの権利が行使された場合には、保有株式の価値が
希薄化する可能性があります。
本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は350,000株であり、発行済株式総数
7,100,000株に対する潜在株式の比率は約4.9％であります。
② 配当政策について （顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は、株主に対する利益還元は経営上の重要課題と認識しており、利益還元策の決定にあたっては、財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の経営計画等を十分に勘案し、 剰余金の分配を検討する 所存
であります。
しかしながら、現時点においては、事業が成長段階にあることから、内部留保を充実させ、成長事業に投資を
行うことを優先することが株主利益にかなう場合があるため、今後の配当実施の可能性及び実施時期については
未定であります。
③ 資金使途について （顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：３年以内、影響度：小）
当社が株式上場時に実施した公募増資による資金の使途については、人材採用や教育等の人材関連、オフィス
移転や情報セキュリティ等の設備投資関連等に充当する予定であります。
しかしながら、急速に変化する事業環境に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途へ充当する可能性もあり
ます。また、計画どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果が得られない可能性があり、このよう
な場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 新型コロナウイルス感染症拡大について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：10年以内、影響
度：小）
当社は、テレワークの導入、執務スペースにおける役職員間の距離の確保等、当社役職員への新型コロナウイ
ルス感染症拡大を防止する諸対策を講じております。
現時点において当社への影響は限定的ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がさらに深刻化・長期化
した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟等について （顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。 また、当社は法令違反となるよう
な行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴
訟リスクを低減するよう努めております。 しかしながら、将来において、当社の事業に起因する訴訟等の提起を
受ける可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によりましては、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害について （顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は 、安定的なサービス提供を維持するため、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判
断されるビルにオフィスを構えるとともに、 大規模災害が発生した場合等、有事に備えた危機管理体制の整備に
努め対策を講じております。 しかしながら、 台風、地震、津波、感染症等、自然災害等が当社の想定を大きく上
回る規模で発生した場合、当社または当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 当社株式の流動性について （顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：１年以内、影響度：中）
当社の株主構成は代表取締役社長により、議決権の過半数を所有されている会社となっており、上場時の公募
増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めましたが、㈱東京証券取引所の定める流通株式比率は当
事業年度末において30.2％となっております。当事業年度末においての代表取締役社長の持ち株比率が69.8％と
なりますが、今後は段階的に売出しを行い、持ち株比率が過半数程度となるまで低下させることにより、更なる
流動性の確保を行います。
上記株主は安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を
追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
また、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主からの売出、ストック・オプションの
行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、一層の流動性の向上を図っていく方針で
はありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停
滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末より 1,710,159千円増加 し、 2,853,949千円 となりました。こ
れは主に、上場に伴う増資等により現金及び預金が1,752,574千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末より 20,196千円減少 し、 454,056千円 となりました。これは主
に、 売上高の増加に伴い 買掛金が15,964千円増加した一方で、賞与引当金が25,497千円、役員賞与引当金が8,761
千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末より 1,730,356千円増加 し、 2,399,893千円 となりました。
これは、上場に伴う増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ662,400千円増加、当期純利益の計上により利益
剰余金が405,556千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、ウィズコロナ への政策転換によって規制が緩和され、各種政策の効果も
あって景気が持ち直していくことが期待される一方、インフレの進行が世界的な原料・燃料価格の高騰を招いて
います。さらにウクライナ情勢を端緒とする地政学的リスクの高まりが食料相場の高騰に拍車をかけるととも
に、金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。今後も
物価の上昇や金融資本市場の変動等、景気の先行きに対して不安定な状況にあり、その影響を注視する必要があ
ります。
一方、当社を取り巻く環境は、国内コンサルティング市場規模が2025年には1兆2,551億円（出典：IDC「国内ビ
ジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には3兆425億円
（出典：富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も右
肩上がりで成長が続くものと予想されております。
このような状況のもと、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、デジタルソリューション事業の拡大に
努めてまいりました。大手通信キャリアを中心とした既存クライアントのアップセルに加え、国内外の新規クラ
イアントの獲得にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は 2,806,295千円 （前期比 128.3％ ）、営業利益は 627,924千円 （前期比
132.8％ ）、経常利益は 614,920千円 （前期比 129.7％ ）、当期純利益は 405,556千円 （前期比 130.5％ ）となりまし
た。
なお、当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より 1,752,574千円増
加 し、 2,357,304千円 となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 433,117千円 （前年同期は316,529千円の増加）となりました。これは主に、
税引前当期純利益の計上614,920千円、売上債権の減少30,833千円による資金の増加があったものの、法人税等の
支払額212,537千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、 5,342千円 （前年同期は12,685千円の減少）となりました。これは主に、差入
保証金の差入による支出2,164千円、保険積立金の積立による支出1,800千円、有形固定資産の取得による支出
1,393千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、1,324,800千円（前年同期は取引がありません）となりました。これは、上場
に伴う株式の発行による収入1,324,800千円が生じたことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、 生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社で 行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
デジタルソリューション事業 2,806,295 128.7
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社NTTドコモ 1,977,120 90.4 2,294,400 81.8
auフィナンシャル
－ － 327,364 11.7
サービス株式会社
２． 販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並
びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
② 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における 売上高は、 2,806,295千円 （前期比 128.3％ ）となりました。これは、主にクライアント
の増加及び事業規模拡大によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当 事業年度における売上原価は、 1,765,619千円 （前期比 127.5％ ）となりました。これは、主に事業規模拡
大に伴う人件費の増加及びビジネスパートナーへの業務委託費の増加によるものであります。この結果、売上
総利益は 1,040,675千円 （前期比 129.7％ ）となりました。
（ 販売費及び一般管理費、営業利益 ）
当 事業年度における販売費及び一般管理費は、 412,750千円 （前期比 125.1％ ）となりました。これは、主に
管理体制整備に伴う人件費の増加、新規オフィス契約に伴う地代家賃の増加によるものであります。この結
果、営業利益は 627,924千円 （前期比 132.8％ ）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度における営業外損益は、営業外収益が 5,643千円 となり、営業外費用が 18,648千円 となりました。
営業外収益の主な内訳は、賞与引当金戻入額5,635千円、営業外費用の主な内訳は、上場関連費用18,570千円で
あります。この結果、経常利益は 614,920千円 （前期比 129.7％ ）となりました。
（当期純 利益 ）
当 事業年度において、法人税等合計 209,363千円 を計上した結果、当事業年度の当期純利益は 405,556千円
（前期比 130.5％ ）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社 の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社 のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
当社における主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自
己資金を基本としつつ、必要な資金が生じた場合は、銀行借入により調達する方針であります。
なお、当事業年度末において、金融機関等からの借入はありません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約は次のとおりであります。
契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約期間 契約内容
締結日
dカード プロジェク
株式会社NTTドコモ 東京都千代田区 業務委託契約 2019年１月 ３ヶ月ごとの都度更新 トにおける各種支援
業務
auフィナンシャル カード事業における
東京都港区 業務委託契約 2020年５月 ３ヶ月ごとの都度更新
サービス株式会社 各種支援業務
(注) 契約期間は３ヶ月単位の都度更新となっておりますが、本書提出日時点において本契約は継続しており、現時点
において契約解除は予定されておりません。
なお、両社との契約は、相手方が本契約の規定の一にでも違反した場合、所定の手順を経て契約の全部または一
部を解除することができる内容となっております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資等の総額は 1,393 千円であり、その主な内容は、従業員の増加に伴うノートパソコンの購
入費用に係るものであります。また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
２ 【主要な設備の状況】
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
－
(東京都千 本社設備 6,748 － － 12,194 18,943 29
(－)
代田区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社及びその他事務所の建物は賃借しており、その年間賃借料は90,588千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,400,000
計 24,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月29日)
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 7,100,000 7,100,000
る標準となる株式であり、単元
グロース市場
株式数は100株であります。
計 7,100,000 7,100,000 － －
（注）１．2022年２月16日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は5,490,000株増加しております。
２．2022年３月29日開催の株主総会決議により、2022年４月１日付で１単元を100株とする単元株制度を採用して
おります。
３． 当社株式は2022年10月26日付で、東京証券取引所グロース市場に 上場 いたしました。
４． 2022年10月25日を払込期日とする公募による新株式発行による増資により、発行済株式総数が1,000,000株増
加しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2020年６月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 16（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 320,000（注）１、４
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 45（注）２、４
新株予約権の行使期間 ※ 2022年６月20日～2030年６月18日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 45
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 23（注）４
（円）※
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならな
い。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社が認めた場合はこの限りでは
ない。
②新株予約権者が死亡した場合、死亡後10ヶ月以内に相続人が確定したと
新株予約権の行使の条件※ き、当社が諸般の事情を考慮の上、当該権利者の相続人による本新株予
約権の行使を書面により承認した場合には、当該権利者の相続人は、当
該権利者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を本要
項に従って行使することができるものとする。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2023年２月28
日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20,000株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式によ
り行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合・無償割当ての比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は
株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象
会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限
るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に（注）１．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認
を要するものとする。
⑧ 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
４．2021年３月15日開催の取締役会決議により、2021年４月20日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式
分割を、2022年２月16日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合
で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新
株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資
本組入額」が調整されております。
第２回新株予約権
決議年月日 2021年４月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 2,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 20,000（注）１、４
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 220（注）２、４
新株予約権の行使期間 ※ 2023年５月１日～2031年４月22日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 220
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 110（注）４
（円）※
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならな
い。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社が認めた場合はこの限りでは
ない。
②新株予約権者が死亡した場合、死亡後10ヶ月以内に相続人が確定したと
新株予約権の行使の条件※ き、当社が諸般の事情を考慮の上、当該権利者の相続人による本新株予
約権の行使を書面により承認した場合には、当該権利者の相続人は、当
該権利者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を本要
項に従って行使することができるものとする。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2023年２月28
日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式によ
り行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合・無償割当ての比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は
株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象
会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限
るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に（注）１．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認
を要するものとする。
⑧ 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
４．2022年２月16日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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第３回新株予約権
決議年月日 2021年４月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ２（注）５
新株予約権の数（個）※ 1,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,000（注）１、４
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 220（注）２、４
新株予約権の行使期間 ※ 2023年５月１日～2031年４月22日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 220
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 110（注）４
（円）※
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならな
い。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社が認めた場合はこの限りでは
ない。
②新株予約権者が死亡した場合、死亡後10ヶ月以内に相続人が確定したと
新株予約権の行使の条件※ き、当社が諸般の事情を考慮の上、当該権利者の相続人による本新株予
約権の行使を書面により承認した場合には、当該権利者の相続人は、当
該権利者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を本要
項に従って行使することができるものとする。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2023年２月28
日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式によ
り行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合・無償割当ての比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は
株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象
会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限
るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
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組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に（注）１．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認
を要するものとする。
⑧ 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
４．2022年２月16日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従
業員１名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年11月７日（注）１ 250 300 2,500 3,000 － －
2019年８月５日（注）２ － 300 7,000 10,000 － －
2020年11月30日（注）３ ５ 305 2,250 12,250 2,250 2,250
2021年４月20日（注）４ 609,695 610,000 － 12,250 － 2,250
2022年４月１日（注）５ 5,490,000 6,100,000 － 12,250 － 2,250
2022年10月25日（注）６ 1,000,000 7,100,000 662,400 674,650 662,400 664,650
(注) １．有償第三者割当
発行価格 10,000円
資本組入額 10,000円
割当先 山本浩司
２．資本金への組入
３．有償第三者割当
発行価格 900,000円
資本組入額 450,000円
割当先 小椋祐治
４．株式分割（１：2,000）によるものであります。
５． 株式分割（１：10）によるものであります。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,440円
引受価額 1,324.80円
資本組入額 662.40円
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 4 28 32 18 4 2,125 2,211 －
(人)
所有株式数
－ 2,503 5,101 173 5,638 27 57,541 70,983 1,700
(単元)
所有株式数
－ 3.53 7.19 0.24 7.94 0.04 81.06 100 －
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山本 浩司 東京都調布市 4,958,200 69.83
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタ 357,000 5.02
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大
ンレーMUFG証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 141,700 1.99
（信託口）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 127,500 1.79
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 123,500 1.73
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
95,102 1.33
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決
済事業部）
銀行）
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋１丁目８番１２号 83,300 1.17
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 80,000 1.12
株式会社（信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 35,000 0.49
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目13－１）
社）
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 30,500 0.42
計 － 6,031,802 84.95
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 70,983 る標準となる株式であります。なお、
7,098,300
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
1,700
発行済株式総数 7,100,000 － －
総株主の議決権 － 70,983 －
（注）１．2022年２月16日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は5,490,000株増加し、6,100,000株となっております。
２．2022年３月29日開催の株主総会決議により定款を変更し、2022年４月１日付で１単元を100株とする単元株制
度を採用しております。
３．2022年10月25日を払込期日とする公募による新株式発行による増資により、発行済株式総数は1,000,000株増
加し、7,100,000株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、内部留保を充実し、収益基盤の強化及
び収益力拡大のための投資に充当することが最大の利益還元につながると考えております。こうした考えのもと、創
業以来配当は実施しておらず、今後も当面は無配とし内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金について
は、財務 体質を強化し人材育成、知名度向上等、事業拡充、収益基盤の強化拡大のための投資に活用する方針であり
ます。
将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取巻く事業環境を勘案の上、株主に対して安定的かつ継続的な利益還
元を検討してまいりますが、現時点においては配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法に規定す
る中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションと
して掲げており、顧客、株主、従業員、投資家等、当社の全てのステークホルダーの皆様から常に信頼される企
業であることを目指し、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営上の課題の一つとして認識しておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を会社法に基づく機関として設置しております。経営の最高意思
決定機関である取締役会及び取締役に業務執行及びその監督の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会か
ら独立した監査役に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現す
るとともに、組織的に十分に牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制が可能になるものと判断しております。
a．取締役会
当社の取締役会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役会規程に基づき、原則と
して毎月１回の定例取締役会を開催するほか、迅速な意思決定のため必要に応じて臨時取締役会を開催してお
ります。
法令・定款に定められた事項に加え、経営上の重要事項についての意思決定をするとともに、各取締役から
管掌する分野における業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行の監督を行っております。
なお、取締役会は、代表取締役社長山本浩司を議長とし、社外取締役の外山正志氏及び須賀亜衣子氏の３名
で構成されております。
b．監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。
監査役会は、原則として毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の
策定、監査実施状況等の情報共有を図っております。
また、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、実地監査を行うほか、効率的な監査を実施するた
め、適宜、内部監査担当者及び監査法人等と積極的な連携及び意見交換を行っております。
なお、監査役会は、常勤監査役岡崎将真氏が議長を務め、社外監査役の中山茂氏及び吉田昌弘氏の３名で構
成されております。
c．内部監査
当社の内部監査は、代表取締役社長から命を受けた内部監査担当者が、全部署を対象として、監査計画に基
づき監査を実施しております。内部監査は、各部門に対し、原則として年１回以上の監査計画を組み、内部監
査結果については代表取締役社長及び監査役に対して適宜報告を行っております。
d．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長を議長とし、常勤監査役及び執行役員にて構成されており、開催頻度と
しては、原則として毎月第２金曜日に開催しております。
経営会議では、取締役会の議案と報告事項の審議のほか、重要な経営課題の検討を行っております。また、
半年に１度、各事業部長に事前アンケートを実施した上で、経営会議において当社のリスク及びコンプライア
ンスに関する課題について議論を行っております。
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e．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制として、2021年８月18日
開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、また2022年12月20日開催
の取締役会において当該方針の一部変更を行い、内部統制システムの運用を行っております。この基本方針の
概要は、以下のとおりであります。
１．取締役の業務執行が法令や定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会は、取締役会規程に則って適切な経営判断に基づいた意思決定を行うとともに、取締役及び執行
役員の業務執行を監督し、法令や定款に違反する行為を未然に防止する。
(2) 取締役は、コンプライアンス規程に則って、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
(3) 取締役は、当社に関し重大な法令・定款違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合
は、コンプライアンス規程に則って取締役会に報告し、外部専門家と協力しながらその是正を図る。
(4) 適切なコーポレート・ガバナンス体制を確立するため、社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役は、
社外の客観的な視点を踏まえた大局的な判断を行う。
(5) 取締役は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、それらの有
効性について適切に評価・報告を行う。
(6) 監査役は、取締役の業務執行について監査を行い、取締役は監査に協力する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報セキュリティ管理規程に則って情報セキュリティ体制を整備し、電磁的記録・電子署名等への対応を図
るとともに、取締役会議事録・経営会議議事録・稟議等は、文書管理規程に則って保存媒体に応じて適切か
つ確実に保存・管理することとし、法令・規則等で定められた期限を遵守し、閲覧可能な状態を維持する。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理規程を定め、代表取締役社長を統括責任者として総合的な危機管理体制を構築・整備し、その
推進を図る。
(2) 各組織において、内在するリスク要因を認識し、それぞれのリスク程度に応じた対策を講じることによ
り、リスクの回避や低減措置を図る。
(3) 経営に影響を及ぼす重要なリスクについては経営会議等でリスクを協議し、決定された対応方針に基づい
て、主管部署が関連部署と協同して必要な対策を実施する。
(4) 緊急性を要する災害、事故、企業不祥事等のリスクについては、リスク管理規程に基づいて、人命を尊重
し、地域社会への配慮と貢献、企業価値毀損の抑制を主眼とする危機管理を推進する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 職務分掌規程及び職務権限規程において明確化された職務分掌及び権限に基づく高度な分業体制によっ
て、業務を推進する。
(2) 職務の執行に関する重要事項については、定期的に開催される経営会議において共有及び議論を行い、そ
の議論の内容を踏まえ、取締役会において意思決定する。
(3) 取締役会の決議事項、経営会議の審議事項は、執行役員、ディレクター等を通じてすみやかに各部署へ伝
達され、業務が執行される。
(4) 業務運営状況について、内部監査を実施してその状況を把握し、改善を図る。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンス規程に則って、事業活動における法令順守と、倫理的行動をより高める施策を推進す
る。
(2) 法務ユニットは、コンプライアンス推進やハラスメント防止の教育を行うとともに、各部門におけるコン
プライアンスやハラスメントに関するリスク管理を支援する。
(3) 内部統制システムの実効性を確保するため、社外に内部通報相談窓口を置き、不祥事の未然防止、早期発
見、再発防止に努める。
(4) 執行役員及び使用人の法令・定款違反等の行為については、適正に処分を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当該使用人は、監査役が必要性を認め、設置を求めた場合には設置する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合は、必要な員数及び求められる資質の検討その他の当該
使用人の任免に関する事項、異動、人事考課、懲罰については、監査役の同意を得た上で行うものとし、
取締役からの独立性を確保した体制とする。
(2) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に服する旨を、取締役及び従業員に対して周知徹
底する。
８．取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、業務執行と管理にかかわる情報・内部統制の実
効性にかかわる情報を適時に入手できる体制を構築・運用する。
(2) 取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対し、法定の事項に加え当社に重大な影響を及ぼす事項、内部
監査の実施状況をすみやかに報告する。
(3) 監査役は、取締役や執行役員等の業務執行責任者に直接、業務執行についての報告を求めることができ
る。
(4) 取締役、執行役員及び従業員は、当社に著しい損害を及ぼす恐れ、あるいは著しい損害を及ぼす事実の発
生、信用を著しく失墜させる事態、法令違反などの不正行為またはその恐れがあることを発見が判明
し た場合には、口頭、電話、社内SNSなどによってすみやかに監査役に報告する。
(5) 監査役への報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを受けないことを
保証する。
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(6) 監査役がその職務の執行について当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行
に必要ではないと認められる場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査の実施及び助言・勧告を行うにあたっては、会計監査人や内部監査担当者との連携を図ると
ともに、代表取締役、業務執行取締役、執行役員及びディレクター等の重要な使用人と定期的に会合を持
ち、意見を交換することによって監査の実効性を高める。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制整備の状況
当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には断固とした姿勢で臨むことを基本方針とし、反社
会的勢力対応規程及び反社会的勢力対応細則を定めて反社会的勢力に対して一切の利益の提供を行わない取
組みを推進する。
b．取締役の員数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
c．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
d．株主総会の特別決議要件
当社は、 株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、 会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
e．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
（1）剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に
定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によ
り定める旨を定款に定めております。
（2）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（3）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
（4）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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f．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 16.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社ユーキュレート（現株式会社イプ
2005年４月 シロン・プレミアム・マーケティング）入
社
2008年２月 有人宇宙システム株式会社入社
代表取締役社長 山本 浩司 1981年10月17日 2011年６月 独立行政法人宇宙航空研究開発機構出向 （注）３ 4,958,200
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式
2014年４月 会社（現SBペイメントサービス株式会社）
入社
2018年１月 当社設立 代表取締役就任（現任）
安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行
1981年４月
株式会社）入社
1997年２月 ビザインターナショナル入社
2001年11月 PwCコンサルティング株式会社入社
取締役 外山 正志 1958年９月４日 （注）３ －
2003年10月 ビザワールドワイドジャパン株式会社入社
2015年５月 同社取締役就任
2021年１月
株式会社verita代表取締役（現任 ）
2023年４月 当社取締役就任（現任）
1995年８月 株式会社日本興業銀行入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー・イン
1998年４月
ク・ジャパン入社
2005年５月 株式会社新生銀行入社
取締役 須賀 亜衣子 1971年11月21日 （注）３ －
2006年11月 株式会社アプラス出向常務執行役員就任
マスターカード・ジャパン株式会社副社長
2011年５月
就任
2020年１月 エムスリー株式会社執行役員就任
2023年４月 当社取締役就任（現任）
2005年４月 日本通運株式会社入社
2012年４月 スカイマーク株式会社入社
常勤監査役 岡崎 将真 1981年９月26日 （注）４ －
2020年７月 当社常勤監査役就任（現任）
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 TMI総合法律事務所入所
Liner法律事務所（現DLA Piper法律事務
2015年９月
所）入所
監査役 中山 茂 1980年４月３日 （注）４ －
2016年６月 TMI総合法律事務所復帰
2017年12月 株式会社CS-C監査役就任（現任）
2021年４月 当社監査役就任（現任）
株式会社セガ・エンタープライゼス（現株
1997年４月
式会社セガ）入社
株式会社プロジェスト（現青山財産ネット
2005年１月
ワークス株式会社）入社
2006年４月 三優監査法人入所
2007年７月 公認会計士登録
2019年７月 株式会社tecture監査役就任（現任）
監査役 吉田 昌弘 1974年５月10日 （注）４ －
2019年９月 株式会社あどばる取締役
株式会社Payment Technology監査役
2020年６月
2021年３月 株式会社オノフ監査役（現任）
2021年４月 当社監査役就任（現任）
2021年８月 株式会社eeeats監査役
株式会社Payment Technology取締役就任
2022年９月
（現任）
計 4,958,200
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(注) １．取締役外山正志、須賀亜衣子は、社外取締役であります。
２．監査役岡崎将真、中山茂及び吉田昌弘は、社外監査役であります。
３． 取締役の任期は、2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度の
う ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、経営と業務執行を分離し、権限と責任を明確化することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化
を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は下記４名で構成
されており、 その担当業務は次のとおりであります。
（取締役兼任）
山本 浩司 代表取締役社長 執行役員パートナー
財務経理 担当
（専任）
小椋 祐治 執行役員パートナー
デジタルソリューション事業 担当
前田 裕弘 執行役員パートナー
デジタルソリューション事業 担当
髙橋 みのり 執行役員パートナー
人事、法務・総務 担当
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の外山正志氏は、国内外の金融分野等の事業会社において長期の職務経験とそれらを通じて培われ
た幅広い見識を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できると判断し、選任
しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の須賀亜衣子氏は、金融、コンサルティングファーム等の事業会社における多彩な職務経験を有し
ており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できると判断し、選任しております。な
お、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の岡崎将真氏は、大手企業における業務監査及び内部統制並びに海外における監査業務に関する豊
富な経験を有していることに加え、経営に対する客観的な立場に鑑み、当社の社外監査役として適任であり、常
勤監査役としての職務を適切に遂行することが期待できると判断し、選任しております。なお、当社と同氏との
間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の中山茂氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有しており、当社の業務執
行の適法性を監査することが期待できると判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の吉田昌弘氏は、公認会計士及び税理士として会計・税務に関する豊富な経験と専門知識を有して
おり、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断し、選任しております。なお、当社と同氏と
の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員の選任に際し、独立性について当社としての具体的な基準は定めておりませんが、東京証券
取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席して活発な議論を交わし、取締役に対する監督機能の強化を
図っております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、年に１回以上、会計監査人から会計監査に関する説
明を受け、意見交換等を行っております。また、必要に応じて、内部監査担当部門と随時、情報交換を行い、
相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役会で定めた監査方針及び監査役監査計画に従い、３名の監査役（常勤監査役１
名、非常勤監査役２名）により構成されております。なお、非常勤監査役の吉田昌弘氏は、公認会計士の資格を
有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は原則として月に１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査方針及び監査計画、
監査の実施状況、株主総会議案及び取締役会議案、会計監査人監査の妥当性等を主な検討事項として活発に議論
を行っております。
常勤監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や資料の閲覧、取締役及び従業員への聴取等を適宜行い、
各取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査担当及び監査法人と連携を図り、組織的かつ効率
的な監査に努めております。
当事業年度における監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
岡崎 将真 13回 13回
中山 茂 13回 13回
吉田 昌弘 13回 13回
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役が任命した内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、内部監査計画を作成
の上、当社の組織・制度及び業務活動全般の監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び被監査部
門の責任者に報告を行っており、改善事項及び指摘事項については、後日、改善状況の確認のためのフォロー
アップ監査を行い、内部監査の実効性を確保しております。
また、内部監査担当者は効率的な監査を実施するために、会計監査人及び監査役会との間で、相互の監査計画
の情報交換や監査の実施状況の報告等を行うことにより、連携して監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
2020年12月期以降３年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 根津 昌史
指定有限責任社員 業務執行社員 西口 昌宏
※継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 ５名
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ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、独立性、専門性、効率性などを総合的に
勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に
提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行・品質管理体制、業務執行内容の妥当性、監査結果の相当性
及び監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断してお
り、EY新日本有限責任監査法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,000 － 27,500 2,500
当事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬について、監査法人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬の見積りの算定根拠等の妥当
性を総合的に勘案し、監査役の同意を得た上で決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の監査計画及び会計監査の職務遂行状況、監査時間、監査体
制に関する過去実績を検討し、監査の品質も含め総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について妥当と
判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。なお、監査役の個人別の報酬額は、
株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
ａ．基本方針
各取締役の報酬等の内容の決定については、当社のガバナンス強化と中長期的な企業価値の向上を目的と
し、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に適切な報酬水準を設定し、経営戦略と連動
した持続的な成長を後押しする報酬制度を実現するものとします。
具体的には、当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、外部専門機関による客観的な報酬市場調査
データ等を参考にするとともに、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう当社の業績と連
動した報酬体系とし、各取締役の役位、職責及び業績等を踏まえた固定報酬としての基本報酬、業績連動報
酬（賞与）及びストックオプション（新株予約権）による非金銭報酬から構成するものとします。
なお、社外取締役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとします。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く）の基本報酬については、各取締役の役位、職責及び業績等を踏まえ
て、総合的に勘案して決定するものとします。
社外取締役の基本報酬については、その果たす役割や世間水準等を総合的に勘案して決定するものとしま
す。
ｃ. 業績連動報酬に係る業績連動指標等の内容及び額又は数の算定方法の決定方針
取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬（賞与）の総額は、株主総会決議において承認された取締役
の報酬限度額から、支給済の基本報酬を差し引いた金額の範囲内において、売上高、営業利益などの業績指
標の目標達成度に応じて決定するものとします。
ｄ. 非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定方針
中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを適切に付与することを目的として、取締役（社外取
締役を除く）に対して、株主総会決議において基本報酬及び業績連動報酬とは別枠で承認を得た報酬限度額
の範囲内において、ストックオプションを付与いたします。各取締役の新株予約権の内容、個数及び付与す
る時期等については、当該取締役の職責、在任年数、業績等を総合考慮して決定いたします。
ｅ. 報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針
基本報酬と業績連動報酬の割合は、各々の報酬の性格並びに事業環境等を勘案しながら職責に準じて決定
するものとし、そのおよその目安は、９：１（業績指標の目標達成度が100％以上の場合）とします。なお、
非金銭報酬については、当社の業績等を勘案し、上記の各報酬とは別枠で、適切な割合において支給するこ
ととします。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の第三者への委任に関する事項
各取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の額については、株主総会決議において承認
された報酬限度額の範囲で、取締役会にて決定します。取締役会決議にあたっては、透明性及び客観性を高
めるため、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の意見及び助言を踏まえるものとしま
す。
ｇ．報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬については、年額を12等分し、毎月支払うものとします。
業績連動報酬（賞与）については、毎年の定時株主総会終了後、すみやかに支払うものとします。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の総額は、2022年３月29日開催の第４期定時株主総会において年額150百万円以内、監査役の報
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酬限度額は、年額30百万円以内と決議しており、当該株主総会の終結時点での取締役及び監査役の員数は、取締
役３名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会において代表取締役である山本浩司に一任する旨を決議
しております。委任した理由は、当社全体の業績等を総合的・俯瞰的に勘案しつつ各取締役の担当領域について
評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
取締役会は、取締役の個人別の報酬額について、報酬額の内容の決定方法及び決定された報酬額の内容が決定
方針と整合していることを確認し、決定方針に従うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・ 左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション 非金銭報酬等
取締役
76,775 74,550 2,225 － － － 3
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 11,400 11,400 － － － － 4
⑤ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が
主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 604,730 2,357,304
売掛金 442,354 411,520
前払費用 13,948 19,658
1,972 1,095
その他
流動資産合計 1,063,005 2,789,579
固定資産
有形固定資産
※１ 7,281 ※１ 6,748
建物附属設備（純額）
※１ 16,913 ※１ 12,194
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 24,194 18,943
投資その他の資産
繰延税金資産 22,564 8,099
34,025 37,327
その他
投資その他の資産合計 56,590 45,427
固定資産合計 80,784 64,370
資産合計 1,143,789 2,853,949
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 231,443 247,407
未払金 11,869 9,713
未払費用 19,590 24,344
未払法人税等 124,080 124,448
未払消費税等 47,609 42,799
賞与引当金 25,497 －
役員賞与引当金 8,761 －
5,400 5,343
その他
流動負債合計 474,252 454,056
負債合計 474,252 454,056
純資産の部
株主資本
資本金 12,250 674,650
資本剰余金
2,250 664,650
資本準備金
資本剰余金合計 2,250 664,650
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 655,037 1,060,593
利益剰余金合計 655,037 1,060,593
669,537 2,399,893
株主資本合計
純資産合計 669,537 2,399,893
負債純資産合計 1,143,789 2,853,949
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 2,187,858 2,806,295
1,385,306 1,765,619
売上原価
売上総利益 802,551 1,040,675
※１ 329,867 ※１ 412,750
販売費及び一般管理費
営業利益
472,683 627,924
営業外収益
受取利息 3 7
賞与引当金戻入額 － 5,635
1,267 0
雑収入
営業外収益合計 1,271 5,643
営業外費用
上場関連費用 － 18,570
為替差損 － 77
－ 18,648
営業外費用合計
経常利益 473,954 614,920
税引前当期純利益 473,954 614,920
法人税、住民税及び事業税
176,912 194,898
△ 13,782 14,464
法人税等調整額
法人税等合計 163,129 209,363
当期純利益 310,825 405,556
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 業務委託費
1,208,630 87.2 1,478,884 83.8
Ⅱ 労務費
176,676 12.8 286,735 16.2
Ⅲ 経費
－ － － －
当期売上原価
1,385,306 100.0 1,765,619 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,250 2,250 2,250 344,211 344,211 358,711 358,711
当期変動額
当期純利益 310,825 310,825 310,825 310,825
当期変動額合計 － － － 310,825 310,825 310,825 310,825
当期末残高 12,250 2,250 2,250 655,037 655,037 669,537 669,537
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,250 2,250 2,250 655,037 655,037 669,537 669,537
当期変動額
新株の発行 662,400 662,400 662,400 1,324,800 1,324,800
当期純利益 405,556 405,556 405,556 405,556
当期変動額合計 662,400 662,400 662,400 405,556 405,556 1,730,356 1,730,356
当期末残高 674,650 664,650 664,650 1,060,593 1,060,593 2,399,893 2,399,893
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 473,954 614,920
減価償却費 6,712 6,644
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,497 △ 25,497
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,099 △ 8,761
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 167,432 30,833
仕入債務の増減額（△は減少） 91,197 15,964
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,275 △ 4,809
3,110 16,361
その他
小計 437,411 645,647
利息及び配当金の受取額
3 7
△ 120,885 △ 212,537
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 316,529 433,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,156 △ 1,393
保険積立金の積立による支出 △ 2,400 △ 1,800
差入保証金の回収による収入 1,190 14
△ 5,320 △ 2,164
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,685 △ 5,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 1,324,800
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー － 1,324,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 303,844 1,752,574
現金及び現金同等物の期首残高 300,886 604,730
※１ 604,730 ※１ 2,357,304
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～８年
２ 収益及び費用の計上基準
当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、国内及び海外のクライアントに対して、決済
（ペイメント）関連分野を中心としたFintech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供
しております。本サービスに係る顧客との契約は、原則として準委任契約による役務提供であり、その履行義務
はサービス提供期間にわたって充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
また、クライアントから受託する履行義務に成果物が指定される契約にあっては、当該成果物に対する検収を
もって履行義務が充足されるため、当該検収を取得した一時点で収益を認識しております。
３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金から
なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 22,564 8,099
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画を基礎として将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能
性を判断した上で計上しております。当該見積りは、事業計画や経営環境の変化によって影響を受ける可能性
があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時
点においては限定的であると判断しております。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断を行うにあたって、「当事業年度末において近い将来に経営環境
に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。当該仮定を設
定するにあたっては、市場環境の変化の有無等を考慮しております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
い う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な
会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 9,855 千円 16,499 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 85,050 千円 88,175 千円
給料及び賞与 32,034 〃 55,217 〃
地代家賃 53,150 〃 90,588 〃
外注費 22,811 〃 33,365 〃
支払報酬料 31,505 〃 40,518 〃
賞与引当金繰入額 25,497 〃 － 〃
役員賞与引当金繰入額 8,761 〃 － 〃
減価償却費 6,712 〃 6,644 〃
おおよその割合
販売費 4.9 ％ 4.2 ％
一般管理費 95.1 〃 95.8 〃
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 305 609,695 － 610,000
（変動事由の概要）
株式分割による増加 609,695株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 610,000 6,490,000 － 7,100,000
（変動事由の概要）
株式分割による増加 5,490,000株
新規上場に伴う公募増資による増加 1,000,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 604,730 千円 2,357,304 千円
現金及び現金同等物 604,730 千円 2,357,304 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金が生じた場合は銀行借入により調達する方針であります。また、一時
的な余剰資金については預金により保有しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、適宜取引先及び貸主の信用状況の把握に努めております 。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち87.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2021年12月31日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 604,730 － － －
売掛金 442,354 － － －
合計 1,047,084 － － －
当事業年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,357,304 － － －
売掛金 411,520 － － －
合計 2,768,825 － － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2020年６月19日 2021年４月23日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
当社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 320,000株 普通株式 44,000株
の数（注）
付与日 2020年７月１日 2021年５月１日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１．株式等の状況（２）新 １．株式等の状況（２）新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。
2022年６月20日～ 2023年５月１日～
権利行使期間
2030年６月18日 2031年４月22日
(注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2021年４月20日付株式分割（普通株式１株につき2,000
株の割合）及び2022年４月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式
数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2020年６月19日 2021年４月23日
権利確定前(株)
前事業年度末
320,000 30,000
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
320,000 －
未確定残
－ 30,000
権利確定後(株)
前事業年度末
－ －
権利確定
320,000 －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
320,000 －
(注) 2021年４月20日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）及び2022年４月１日付株式分割
（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
決議年月日 2020年６月19日 2021年４月23日
権利行使価格(円) 45 220
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正な評価単価(円) － －
(注) 2021年４月20日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）及び2022年４月１日付株式分割
（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位
当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッ
シュ・フロー法）によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 596,750千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
－千円
行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 11,342 千円 4,750 千円
賞与引当金 8,819 〃 － 〃
役員賞与引当金 3,030 〃 － 〃
地代家賃超過額 596 〃 5,081 〃
一括償却資産 772 〃 481 〃
148 〃 236 〃
資産除去債務
繰延税金資産合計 24,709 千円 10,549 千円
繰延税金負債
2,144 千円 2,449 千円
倒産防止共済
繰延税金負債合計 2,144 千円 2,449 千円
繰延税金資産純額 22,564 千円 8,099 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
－ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.03 ％
住民税均等割 － 0.15 ％
税率変更による影響 － 0.17 ％
留保金課税 － 6.02 ％
税額控除 － △3.40 ％
－ 0.46 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 34.05 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年10月26日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用
されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債については、法定実効税率を34.59％から30.62％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は1,050千円減少し、法
人税等調整額が同額増加しております。
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(資産除去債務関係)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識して
おりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっ
ております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
一時点で移転されるサービス 69,800
一定の期間にわたり移転されるサービス 2,736,495
顧客との契約から生じる収益 2,806,295
外部顧客への売上高 2,806,295
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）２ 収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ 1,977,120 デジタルソリューション事業
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ 2,294,400 デジタルソリューション事業
auフィナンシャルサービス株式会社 327,364 デジタルソリューション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 109.76 円 338.01 円
１株当たり当期純利益金額 50.95 円 64.51 円
潜在株式調整後
－ 61.21 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であり期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
３．当社は、2021年３月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年４月20日付で普通株式１株につき
2,000株の割合で株式分割を、2022年２月16日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年４月１日付で普
通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を
算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 310,825 405,556
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 310,825 405,556
普通株式の期中平均株式数(株) 6,100,000 6,286,301
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 339,599
（うち新株予約権(株)） － （339,599）
新株予約権３種類（新株
予約権の数3,016個）
なお、新株予約権の概要
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
は「第４ 提出会社の状
－
況 １ 株式等の状
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
況 （２）新株予約権
等の状況」に記載のとお
りであります。
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５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 669,537 2,399,893
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 669,537 2,399,893
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,100,000 7,100,000
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物附属設備
7,946 － － 7,946 1,197 532 6,748
工具、器具及び備品
26,103 1,393 － 27,496 15,301 6,111 12,194
有形固定資産計 34,050 1,393 － 35,443 16,499 6,644 18,943
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 自社利用のノートパソコン 1,393千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 25,497 － 19,862 5,635 －
役員賞与引当金 8,761 － 8,761 － －
（注）賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、引当額と実際支給額との差額の戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってい
るため、該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
2,357,304
普通預金
合計 2,357,304
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社NTTドコモ 359,623
auフィナンシャルサービス株式会社 18,468
アイフル株式会社 16,082
株式会社インテリジェントウェイブ 6,655
ライフカード株式会社 6,600
その他 4,092
合計 411,520
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
442,354 3,086,925 3,117,758 411,520 88.3 50.5
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社日立システムズ 54,824
株式会社ユーキャスサービス 27,610
株式会社インテリジェントウェイブ 26,620
富士ソフト株式会社 25,498
株式会社リンクレア 22,132
その他 90,723
合計 247,407
④ 未払法人税等
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区分 金額(千円)
未払法人税 96,772
未払事業税 15,513
未払住民税 12,162
合計 124,448
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) － 1,443,832 2,109,547 2,806,295
税引前四半期(当期)
(千円) － 390,584 504,682 614,920
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) － 255,887 330,722 405,556
１株当たり四半期
(円) － 41.95 54.22 64.51
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) － 16.13 12.27 10.94
四半期純利益
（注）１．当社は、2022年10月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四
半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半
期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://atlstech.com/ir/publicnotice/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2022年９月21日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2022年10月７日及び2022年10月18日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第５期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
Atlas Technologies株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
根 津 昌 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西 口 昌 宏
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているAtlas Technologies株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第５期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、そ
の他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Atlas
Technologies株式会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
Ａｔｌａｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社(E37985)
有価証券報告書
準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、顧客との間でFinTech領域のコンサルティン 当監査法人は、会社の売上取引のうち、準委任契約の
グ及びプロジェクト実行支援サービスに関する準委任契 売上高の実在性、期間帰属の適切性を検討するため、主
約及び請負契約を締結してサービスを提供しており、プ として以下の監査手続を実施した。
ロジェクトごとに売上高を集計している。【注記事項】 ・顧客にサービスの提供を行った一定の期間にわたり売
（重要な会計方針）収益及び費用の計上基準に記載のと 上高が計上されていることを検証するため、売上高の
おり、当該財またはサービスに対する支配が顧客に一定 うち統計的手法によって抽出された取引について、受
の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足する 注時の契約書、役務提供期間が確認できる証憑と照合
につれて一定の期間にわたり収益を認識し、それ以外の した。また、入出金明細により契約書に記載の回収条
場合には履行義務が充足された一時点で収益を認識して 件と合致していることを確認した。
いる。 ・金額的重要性が高いプロジェクトについて、個々のプ
ロジェクト単位に係る粗利率を過去の実績と比較する
会社の2022年12月期の損益計算書には売上高
ことで異常値の有無を分析し、異常値が認められた場
2,806,295千円が計上されており、【注記事項】（収益
合は、関連資料の閲覧や担当者への質問により取引内
認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
容を理解するとともに、売上高の計上の根拠となる証
に記載のとおり、一定の期間にわたり移転されるサービ
憑を閲覧した。
スに係る売上高は2,736,495千円と、売上高全体の97.5%
・統計的手法によって抽出した売掛金に対して、入金証
を占めている。
憑等の確認及び事業年度末日を基準日として、残高確
売上高の大部分は、一定の期間にわたり移転される
認を実施し、帳簿残高と確認額を照合した。また、差
サービスに係る準委任契約であり、契約上、成果物の納
異が生じている場合はその差異原因の質問、根拠とな
入義務がない。また、無形のサービスの提供であること
る証憑の閲覧を通じて評価した。
から、売上高の計上には提供するサービスの把握・管理
・売上の基礎となる契約の実在性及び契約額の正確性を
が必要となる。このため、把握・管理が損なわれた場
検証するため、主要な取引先との契約に対して、取引
合、サービスの提供と整合しない収益認識が行われるリ
契約内容の確認手続を実施した。
スクが存在する。また、売上高は経営者及び財務諸表利
・期末日前後の仕訳について、重要な売上高の取消や修
用者が最も重視する指標の一つであることから、売上高
正の有無を検討した。
の実在性、期間帰属の適切性は重要である。
以上から、当監査法人は、準委任契約の売上高の実在
性、期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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