三井海洋開発株式会社 有価証券報告書 第37期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井海洋開発株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三井海洋開発株式会社(E01725)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月28日
【事業年度】 第37期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 三井海洋開発株式会社
【英訳名】 MODEC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 森 健
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 高 野 育 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 高 野 育 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第35期 第36期 第37期
決算年月 2020年１月１日 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上収益 (千米ドル) － 2,736,586 3,899,748 2,739,762
税引前利益又は税引前
(千米ドル) － △ 115,771 △ 344,300 54,835
損失（△）
親会社の所有者に帰属
する当期利益又は親会
(千米ドル) － △ 131,907 △ 363,975 37,377
社の所有者に帰属する
当期損失（△）
親会社の所有者に帰属
(千米ドル) － △ 197,604 △ 297,650 278,925
する包括利益
親会社の所有者に帰属
(千米ドル) 1,070,722 848,940 532,541 811,640
する持分
資産合計 (千米ドル) 3,299,975 3,176,928 3,425,542 3,136,213
１株当たり親会社
(米ドル)
19.00 15.06 9.45 14.40
所有者帰属持分
基本的１株当たり当期
利益又は基本的１株当 (米ドル) － △ 2.34 △ 6.46 0.66
たり当期損失（△）
希薄化後１株当たり
(米ドル) － △ 2.34 △ 6.46 0.66
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 32.4 26.7 15.5 25.9
比率
親会社所有者帰属持分
(％) － △ 13.7 △ 52.7 5.6
利益率
株価収益率 (倍) － △ 7.0 △ 1.9 15.5
営業活動による
(千米ドル) － 302,195 152,239 △ 208,895
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千米ドル) － △ 6,218 △ 220,544 △ 56,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千米ドル) － △ 130,096 265,965 △ 49,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千米ドル) 473,441 617,149 810,131 492,625
の期末残高
4,363 4,781 5,173 5,225
従業員数
(ほか 平均臨時
(名)
( 682 ) ( 679 ) ( 687 ) ( 678 )
雇用者数)
(注) １ 第36期より国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 従業員数は就業人員をもって表示しております。
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連結経営指標等の邦貨による併記情報
国際財務報告基準
回次
移行日 第35期 第36期 第37期
決算年月 2020年１月１日 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上収益 (百万円) － 314,734 448,510 363,593
税引前利益又は税引前
(百万円) － △ 13,314 △ 39,597 7,277
損失（△）
親会社の所有者に帰属
する当期利益又は親会
(百万円) － △ 15,170 △ 41,860 4,960
社の所有者に帰属する
当期損失（△）
親会社の所有者に帰属
(百万円) － △ 22,726 △ 34,232 37,016
する包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 123,143 97,636 61,247 107,712
する持分
資産合計 (百万円) 379,530 365,378 393,971 416,206
１株当たり親会社
(円) 2,185.43 1,732.57 1,086.67 1,910.82
所有者帰属持分
基本的１株当たり当期
利益又は基本的１株当 (円) － △ 269.22 △ 742.75 88.00
たり当期損失（△）
希薄化後１株当たり
(円) － △ 269.22 △ 742.75 87.96
当期利益
営業活動による
(百万円) － 34,755 17,509 △ 27,722
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 715 △ 25,364 △ 7,544
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 14,962 30,588 △ 6,504
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 54,450 70,978 93,173 65,376
の期末残高
(注) 「円」で表示している金額は、便宜上の換算として、移行日、2020年12月期、2021年12月期 １米ドル＝
115.01円（2021年12月30日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）2022年12月期 １米ドル
＝132.71円（2022年12月30日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）の換算レートに基づい
て算出しております。
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日本基準
回次
第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 221,909 332,644 309,925 429,272
経常利益又は経常損失
(百万円) 28,779 294 △ 12,854 △ 47,757
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 21,891 △ 18,227 △ 13,076 △ 50,359
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) 19,357 △ 25,565 △ 27,762 △ 27,216
純資産額 (百万円) 164,814 125,366 95,015 60,690
総資産額 (百万円) 343,229 383,189 357,532 390,039
１株当たり純資産額 (円) 2,707.95 2,161.43 1,622.30 1,014.17
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 388.23 △ 323.47 △ 232.05 △ 893.55
（△）
自己資本比率 (％) 44.5 31.8 25.6 14.7
自己資本利益率 (％) 15.1 △ 13.3 △ 12.3 △ 67.80
株価収益率 (倍) 5.9 △ 8.2 △ 8.1 △ 1.5
営業活動による
(百万円) 45,193 △ 3,248 31,004 18,332
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,176 26,259 △ 742 △ 25,424
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,043 △ 20,751 △ 13,888 30,387
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 50,773 52,142 64,746 94,784
の期末残高
従業員数
3,691 4,363 4,781 5,173
(ほか 平均臨時 (名)
( 610 ) ( 682 ) ( 679 ) ( 687 )
雇用者数)
(注) １ 第36期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３ 従業員数は就業人員をもって表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第34期の期首
から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 106,386 222,396 231,587 358,045 269,663
経常利益 (百万円) 11,905 4,170 377 △ 4,052 29,192
当期純利益又は当期純
(百万円) 11,931 4,327 △ 1,954 △ 67,621 5,112
損失（△）
資本金 (百万円) 30,122 30,122 30,122 30,122 30,122
発行済株式総数 (千株) 56,408 56,408 56,408 56,408 56,408
純資産額 (百万円) 90,678 92,235 87,865 16,389 21,532
総資産額 (百万円) 231,957 243,895 272,458 263,987 241,328
１株当たり純資産額 (円) 1,608.44 1,636.90 1,559.17 290.78 381.98
52.50 45.00 45.00 15.00 －
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 21.25 ) ( 22.50 ) ( 23.75 ) ( 15.00 ) ( －)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 211.59 76.80 △ 34.68 △ 1,199.82 90.69
損失（△）
自己資本比率 (％) 39.1 37.8 32.2 6.2 8.9
自己資本利益率 (％) 13.9 4.7 △ 2.2 △ 129.7 27.0
株価収益率 (倍) 10.7 34.7 △ 54.0 △ 1.1 15.5
配当性向 (％) 24.8 58.6 － － －
従業員数
150 166 192 202 184
(ほか 平均臨時 (名)
( 13 ) ( 11 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 7 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 79.9 94.9 69.3 52.7 52.2
(比較指標：配当込み (％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,785 3,610 2,805 2,399 1,833
最低株価 (円) 2,002 2,018 1,021 1,345 1,043
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 第33期の１株当たり配当額52.5円は、創立50周年記念配当10円を含んでおります。
３ 従業員数は就業人員をもって表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年 ４月 ３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年 ４月 ４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、1968年12月に三井造船株式会社（現 株式会社三井E&Sホールディングス。以下同じ。)及び三井物産株式会
社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という。)を前身としておりま
す。旧 三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施
工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は1987年６月、旧 三井
海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されました
が(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、1988年12月に商号を株
式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社
の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経
過、並びに当社グループのその後の沿革は、以下のとおりであります。
1987年６月 旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株
式会社)。
1988年12月 株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。
1989年４月 北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社)を米国テキ
サス州に設立。
1991年３月 三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。
1995年５月 浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO
「9001」の認証を取得。
1999年１月 南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMC CORPORATION社(現 TechnipFMC 社)と合弁によ
りMODEC INTERNATIONAL LLC社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社。以下同じ。)を米国テキサス州
に設立。
2002年９月 PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを
目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。
2002年10月 SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーションを
目的としてMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA社をブラジルに設立。
2003年１月 商号を三井海洋開発株式会社に変更。
2003年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年８月 MODEC INTERNATIONAL LLC社所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODEC OFFSHORE PRODUCTION
SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.社をシンガポールに設立。
2004年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2004年11月 CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOの
チャーターの現地下請業務を目的としてNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE社
をコートジボアールに設立。
2006年12月 SOFEC,INC.社の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社（ 現 TechnipFMC 社） より取得し、子会社化。
2008年５月 BP EXPLORATION（ANGOLA）LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェ
クトの業務支援を目的として、MODEC ANGOLA LDA.社をアンゴラに設立。
2012年６月 本社を東京都中央区に移転。
2018年３月 TULLOW GHANA LTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODEC
PRODUCTION SERVICES GHANA JV LTD社をガーナに設立。
2019年１月 Eni Mexico S. de R.L. de C.V.社Area 1フィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、
MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD
LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE (S. DE R.L DE C.V.)をメキシコに設立。
2021年５月 デジタルソリューション事業会社 SHAPE PTE. LTD.を三井物産株式会社と共同でシンガポールに設
立。
2021年11月 株式会社三井E&Sホールディングスが保有する当社株式の一部を売却したことにより、親会社の異
動があり、同社はその他の関係会社に該当。
2022年８月 FPSOのEPCI事業会社Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.を東洋エンジニアリング株式会社と
共同でシンガポールに設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社23社で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガ
ス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各
国 の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、以下のような
トータルサービスを提供しております。
(1) 当社グループの事業分野
石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開
発事業は一般的に、比較的リスクが高いビジネスですが、リスクの高い分野は鉱業権・石油権益取得から試掘まで
の探鉱の分野であり、当社グループが関わる開発・生産の分野は、石油開発事業者において商業採算性の評価が得
られた後に開始される事業であります。
オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有
し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では専業会社にアウトソーシングする流れにあります。当
社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油開発事業者の開発計画
に応じたFPSOをはじめとする浮体式海洋石油・ガス生産設備について、以下のようなトータルサービスを提供して
おります。
サービスの名称 内容
浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO)等の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約
建造工事
により石油開発会社へ提供するサービス。
FPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事
リースサービス
業者へ提供するサービス。
海洋で石油・ガスの生産活動を行うFPSO等に対して、一連の操業
リース、チャーター オペレーション
及び付随するメンテナンス等のオペレーションを提供するサービ
及びオペレーション サービス
ス。
チャーター
リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託し、
チャーター契約としてFPSO等を提供するサービス。
サービス
当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービスとし
て、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。関連会社及び共同支
その他
配企業に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービ
ス。
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(2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備
海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されま
す。一般的に固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯
蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。これに対しFPSOをはじめとする浮
体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、一般的に固定式に比べて経済的であ
るという利点があります。また、技術的な面では、高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深
の海域での石油生産に対応することができます。
固定式 浮体式
プロセス(一次精製) 生産設備上にて処理 同左
陸上に設置されたタンクまでパイプラ 貯蔵タンクを内蔵しているため送油は
貯蔵
インを介して送油 不要
タンカーへの積出 港湾施設から積出 洋上で積出
各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野
を主としておりますが、これらの概要は以下のとおりであります。
① FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)
FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油・ガスの生産、貯蔵及び
積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や
陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含
まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態に
するためのプロセスシステム、海洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船
体は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。
② FSO(Floating Storage and Offloading System)
FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。構造的にはFPSOと同様に船体を基
礎として係留システムを搭載しておりますが、石油・ガスの生産を行うプロセスシステムは有しておりません。
石油・ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。
③ TLP(Tension Leg Platform)
FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油・ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフォーム」といわ
れる設備であります。洋上のプラットフォームにプロセスシステムを搭載して、洋上での石油・ガス生産を行い
ます。半潜水型の浮体から生ずる浮力を利用した係留方式によって、洋上プラットフォームの水平・垂直方向へ
の動揺が小さな範囲にとどまるところが特徴であり、水深1,000ｍ超の大水深海域に適しております。固定式生
産設備と同様に生産専用の設備であるため、貯蔵積出機能を有するFSOとの併用や、パイプラインとつなげ石
油・ガスの積出を行います。
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(3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等
当社は、FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の受注から設計・建造・据付を完了しての売渡し事業をグロー
バルに展開、推進しております。
この事業において当社グループは、建造工事やFPSO等に搭載する設備等の製作並びに据付工事を海外造船所や専
門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理等のプロジェクトマネジメントに特化しております。
FPSO等のリース、チャーター及びオペレーションの事業は、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたし
ます。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主にこれら事業に係る長期の資金負担を軽減す
るために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものでありま
す。従って、リースを行う場合は、建造したFPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレー
ションサービスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナ
ンス等のマネジメントも各関係会社において行っております。
当社グループは、海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外
注先や資材・機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ド
ルを主とした外貨にて行っております。
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事業の系統図は、以下のとおりであります。
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なお、当連結会計年度における主な建造工事、チャ－ター及びオペレーションプロジェクトは、以下のとおりであ
ります。
プロジェクト名 当年度における
操業国 契約形態 受注年月
（契約先） サービス概況
SHELL Bijupira-Salema FPSO
FPSO建造
ブラジル 2001年５月 操業中
(SHELL OIL DO BRASIL LTDA.) オペレーション
CNR Baobab FPSO
FPSO建造
(CNR INTERNATIONAL (COTE D’IVOIRE) コートジボワール チャーター 2003年７月 操業中
オペレーション
S.A.R.L.)
FSO建造
KNOC Rong Doi FSO
ベトナム チャーター 2005年５月 操業中
(KOREA NATIONAL OIL CORPORATION)
オペレーション
FSO建造
PETROBRAS PRA-1 FSO
ブラジル チャーター 2005年12月 操業中
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーション
FSO建造
JVPC Rang Dong FSO
ベトナム チャーター 2006年７月 操業中
(JAPAN VIETNAM PETROLEUM CO.,LTD.)
オペレーション
FPSO建造
PETROBRAS Opportunity Oil FPSO
ブラジル チャーター 2006年12月 操業中
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーション
BHPB Pyrenees FPSO
FPSO建造
オーストラリア 2007年６月 操業中
(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.) オペレーション
FPSO建造
PETROBRAS Opportunity Gas #2 FPSO
ブラジル チャーター 操業中
2008年２月
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーション
TULLOW Jubilee FPSO
FPSO建造 2022年６月まで
ガーナ 2008年８月
(TULLOW GHANA LTD.) オペレーション 操業・売却済み
FPSO建造
PETROBRAS Tupi Pilot FPSO
ブラジル チャーター 2008年８月 操業中
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーション
FPSO建造
PETROBRAS Guara FPSO
ブラジル チャーター 2010年８月 操業中
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーション
FPSO建造
PETROBRAS Cernambi Sul FPSO
ブラジル チャーター 2011年９月 操業中
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーション
FPSO建造
PETROBRAS Iracema North FPSO
ブラジル チャーター 2012年11月 操業中
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーション
OMV Maari FPSO
ニュージーランド オペレーション 2012年11月 操業中
(OMV NEW ZEALAND LTD.)
FPSO建造
TULLOW T.E.N. FPSO
ガーナ チャーター 2013年８月 操業中
(TULLOW GHANA LTD.)
オペレーション
FPSO建造
PETROBRAS Carioca FPSO
ブラジル チャーター 2013年11月 操業中
(TOTAL E&P DO BRASIL LTDA.)
オペレーション
PETROBRAS Tartaruga Verde and Mestica
FPSO建造
FPSO ブラジル チャーター 2014年12月 操業中
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.) オペレーション
FPSO建造
PETROBRAS Sepia FPSO
ブラジル チャーター 2017年10月 操業中
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーション
FPSO建造
PETROBRAS Mero Pilot FPSO
建造工事完了
ブラジル チャーター 2017年12月
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.) 操業開始
オペレーション
FPSO建造
Eni Mexico Area 1 FPSO
建造工事完了
メキシコ チャーター 2018年10月
(Eni Mexico S. de R.L. de C.V.) 操業開始
オペレーション
FPSO建造
PETROBRAS Buzios 5 FPSO
ブラジル チャーター 2019年６月 建造工事中
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーション
FPSO建造
PETROBRAS Marlim 1 FPSO
ブラジル チャーター 2019年10月 建造工事中
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーション
Equinor Bacalhau FPSO
FPSO建造
ブラジル 2020年１月 建造工事中
(Equinor Brasil Energia Ltda.) オペレーション
Woodside Sangomar FPSO
FPSO建造
セネガル 2020年12月 建造工事中
(Woodside Energy (Senegal) B.V.) オペレーション
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
役員の
資本金又は 主要な事業 所有又は
名称 住所 兼任等 関係内容
出資金 の内容 被所有
(人)
割合(％)
(その他の関係会社)
株式会社三井E&Sホールディングス
百万円
被所有
東京都中央区 株式等の保有 1 役員の兼任等
49.1
44,384
(注)２
(連結子会社)
業務委託、
米ドル
FPSO等の設計、業務支
MODEC INTERNATIONAL,INC.
米国 100.0 1
援
5,629
債務保証等
FPSO建造工事委託、
MODEC OFFSHORE PRODUCTION
エンジニアリングサー
シンガポールドル
エンジニアリング
SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD. シンガポール ビス、FPSO等の設計・ 100.0 -
サービス、業務支援
1,043,790,100
建造・据付
(注)３
等
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.
業務委託、
シンガポールドル
FPSO/FSOのオペレー
シンガポール 100.0 -
LTD.
37,940,000 ション
債務保証等
(注)３
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO
レアル 100.0 業務委託、
FPSO/FSOのオペレー
BRASIL LTDA ブラジル -
ション
4,317,083,307 (100.0) 債務保証等
(注)３,４
100.0
NATIONAL D'OPERATIONS
CFAフラン
コートジボアール FPSOのオペレーション - 該当事項なし
PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE
10,000,000
(100.0)
米ドル 100.0
MODEC OPERATIONS AND
米国 関係会社への業務支援 - 該当事項なし
MAINTENANCE SERVICES,INC.
1,000 (100.0)
MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.
ユーロ
関係会社業務支援、
オランダ 100.0 - 業務委託等
CMS運営
407,018,000
(注)３
米ドル
MODEC HOLDINGS NETHERLANDS B.V.
オランダ 株式等の保有 100.0 - 業務支援等
(注)３
422,544,357
SOFEC,INC． 80.0
米ドル
係留システムの設計・
米国 - 業務委託等
製作・販売
26,600
(注)３ (80.0)
100.0
アンゴラクワンザ
MODEC ANGOLA LDA.
アンゴラ 関係会社への業務支援 - 該当事項なし
1,500,000
(100.0)
100.0
ガーナセディ
MODEC (GHANA) LTD．
ガーナ FPSOのオペレーション - 業務支援等
60,000
(100.0)
80.0
米ドル
SOFEC SERVICES,LLC
米国 保守業務 - 該当事項なし
10,000
(80.0)
80.0
シンガポールドル
係留システムの設計・
SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.
シンガポール - 該当事項なし
製作・販売
1
(80.0)
80.0
リンギット
係留システムの設計・
SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.
マレーシア - 該当事項なし
製作・販売
489,419
(80.0)
米ドル 80.0
係留システムの設計・
SOFEC FZE
ナイジェリア - 該当事項なし
製作・販売
100,000 (80.0)
メティカル 80.0
係留システムの設計・
SOFEC MOZAMBIQUE LDA
モザンビーク - 該当事項なし
製作・販売
63,000 (80.0)
ガーナセディ 85.0
MODEC PRODUCTION SERVICES
ガーナ FPSOのオペレーション - 業務支援等
GHANA JV LTD
1,125,000 (85.0)
MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.
レアル
ブラジル 関係会社への業務支援 100.0 - 業務支援等
103,844,900
(注)３
MITSUI OCEAN DEVELOPMENT &
ENGINEERING COMPANY MEXICO
メキシコペソ
FPSOの据付及びオペ
SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD
メキシコ 100.0 - 業務支援等
レーション
603,653,749
LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE
(S. DE R.L DE C.V.)
米ドル
1,050,000
MODEC UK LTD.
イギリス 関係会社への業務支援 100.0 - 業務支援等
ユーロ
90,000
100.0
CFAフラン
MODEC SENEGAL SASU
セネガル FPSOのオペレーション - 業務支援等
298,500,000
(100.0)
FPSO建造工事委託、
エンジニアリングサー
米ドル 65.0
OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS
エンジニアリング
シンガポール ビス、FPSO等の設計・ -
サービス、業務支援
PTE.LTD.
10,000,000 (65.0)
建造・据付
等
ユーロ
MODEC SERVICES NETHERLANDS 2
オランダ 関係会社業務支援 100.0 - 業務委託等
B.V.
500,000
米ドル 100.0
MODEC GUYANA INC.
ガイアナ FPSOのオペレーション - 業務支援等
1,000,000 (100.0)
その他２社
合計 26社 (注)５
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議決権の
役員の
資本金又は 主要な事業 所有又は
名称 住所 兼任等 関係内容
出資金 の内容 被所有
(人)
割合(％)
(持分法適用会社) 関連会社
ユーロ
ESPADARTE MV14 B.V.
オランダ FPSOのチャーター 40.6 - FPSO建造工事受託等
6,942,295
ユーロ
PRA-1 MV15 B.V.
オランダ FSOのチャーター 40.6 - FSO建造工事受託等
19,584,627
ユーロ
42.5 FPSO建造工事受託、
TUPI PILOT MV22 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
(42.5) 債務保証等
68,144,900
ユーロ
34.0 FPSO建造工事受託、
GUARA MV23 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
(34.0) 債務保証等
124,050,000
ユーロ
29.4 FPSO建造工事受託、
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
(29.4) 債務保証等
163,172,304
ユーロ
25.0 FPSO建造工事受託、
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
(25.0) 債務保証等
149,649,663
ユーロ
29.4 FPSO建造工事受託、
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
(29.4) 債務保証等
175,026,035
ユーロ
29.4 FPSO建造工事受託、
CARIOCA MV27 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
(29.4) 債務保証等
169,419,960
米ドル 29.4 FPSO建造工事受託、
TARTARUGA MV29 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
206,138,000 (29.4) 債務保証等
29.4
米ドル FPSO建造工事受託、
SEPIA MV30 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
208,526,000 (29.4) 債務保証等
29.4
米ドル
FPSO建造工事受託、
LIBRA MV31 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
(29.4) 債務保証等
327,936,000
米ドル 35.0 FPSO建造工事受託、
BUZIOS5 MV32 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
100,000 債務保証等
（35.0)
米ドル 32.5 FPSO建造工事受託、
MARLIM1 MV33 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
100,000 債務保証等
（32.5)
米ドル 35.0 FPSO建造工事受託、
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
100,000 債務保証等
（35.0)
MODEC AND TOYO OFFSHORE
米ドル
シンガポール FPSOの建造 1 FPSO建造工事委託等
50.0
PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.
100,000
(持分法適用会社) 共同支配企業
ユーロ
MODEC VENTURE 10 B.V.
オランダ FPSOのチャーター - FPSO建造工事受託等
50.0
22,644,000
米ドル
RONG DOI MV12 PTE.LTD.
シンガポール FSOのチャーター - FSO建造工事受託等
42.0
20,000
ユーロ FSO建造工事受託、
65.0
RANG DONG MV17 B.V.
オランダ FSOのチャーター -
40,000 債務保証等
(65.0)
ユーロ
67.0
OPPORTUNITY MV18 B.V.
オランダ FPSOのチャーター - FPSO建造工事受託
36,370,000
(45.0)
ユーロ
70.0 FPSO建造工事受託、
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
債務保証等
38,678,800
(50.0)
米ドル
SHAPE PTE.LTD.
シンガポール デジタル事業 - 業務支援等
60.2
53,025,000
SHAPE BRASIL SOLUCOES DIGITAIS
レアル FPSO O&M分野でのデ 60.2
ブラジル - 業務支援等
13,721,510 ジタル事業開発
LTDA.
(60.2)
その他１社
合計 23社
(注)１ 上記は2022年12月31日現在の状況であります。また、「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所
有割合を内書きで表示しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。なお、株式会社三井E&Sホールディングスは、IFRSにおける親会社
に該当しますが、会社法において当社の議決権の保有比率等から親会社に該当しないものとしており、その
他の関係会社としております。
３ 特定子会社であります。
４ 債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は385,713千米ドルであります。
５ 株式給付信託制度において設定した信託は子会社としてIFRS上において連結対象となりますが、上記の連結
子会社に含めておりません 。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年12月31日 現在)
従業員数(名) 5,225 ( 678 )
(注) １ 当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて記載することが困難な
ため、連結会社の合計で表示しております。
２ 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。
３ 派遣社員等の臨時社員の人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、一時的な雇用関係にあ
る社員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年12月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
184 ( 7 ) 41.3 7.5 8,785
(注) １ 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員、嘱託、受入出向者等の人数であります。また、このほ
かに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの当事業年度の平均人数を（ ）にて外数で表示しており
ます。臨時社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェ
クトの進行状況により変動いたします。
２ 従業員数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含めて表示しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、年々重要度が高まる海洋石油・ガス開発の分野において、浮体式設備の設計・建造・据付、販
売、リース、チャーター及びオペレーションを中核事業とし、海洋石油・ガス開発プロジェクトに関わるトータル
サービスを世界各国の石油開発会社に提供しております。
事業の展開にあたっては以下の経営目標を掲げ、21世紀の資源エネルギーを支えるグローバル企業として、幅広
く社会に貢献してまいります。
・ 浮体式設備の分野で、世界的に信頼される企業を目指します。
・ 浮体式設備の建造・販売、リース、チャーター及びオペレーション等の営業形態の多様化により、事業ポート
フォリオの最適化を図り、当社グループの安定的発展を推進します。
・ 事業領域を拡大し、顧客に対してトータルソリューションを提供します。
・ 上記の企業活動を通じ、海洋開発事業の担い手として広く社会に貢献します。
(2) 経営環境等
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済社会活動の正常化が
進み、個人消費や企業収益などについて持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安進行や諸物価の高騰等によ
り、先行きは不透明な状況で推移しました。世界経済においても、各国で新型コロナウイルス感染症に対する規制
緩和政策が取られ、総じて経済社会活動の正常化が進み回復基調となりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等
の影響により、資源価格・原材料価格が高騰し、急激にインフレが進行致しました。
原油価格は、EUによるロシア産原 油の禁輸措置の導入を発端に、供給不足が強まるとの見方などから、一時１バ
レル120米ドル台前半へ上昇したものの、その後中国経済の下振れや、主要先進国の金融引き締めによる景気後退へ
の懸念から、エネルギー需要が減少するとの見方が強まった結果、2022年12月末は1バレル70米ドル台で取引を終え
ました。この様な状況から、脱炭素の流れと併存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課
題であり、石油会社による深海油田開発は当面継続すると考えられます。また、浮体式海洋石油・ガス生産設備に
ついても、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクト向けのFPSOについては、今後も安定した需要
が見込まれます。
しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化、再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技
術の進化など大きく変化しております。こうした事業環境の変化を確実に捉え、既存事業で確実に収益を確保しつ
つ、浮体式洋上風力発電、環境に配慮したFPSOの開発、デジタルソリューション事業など、将来の新たな収益源の
開拓を着実に進めてまいります。
(3) 経営戦略等
当社は、サステナブルな社会の実現に貢献することを当社の長期ビジョンとして描いております。長期ビジョン
の実現に向けて、「本業の収益力徹底強化」、「新規事業の研究開発・育成への投資」及び「環境・社会的要請へ
の取組」という３つの中長期戦略のサイクルを回し続ける事で事業モデルの進化を目指します。
2021年からの３カ年の中期経営計画においては、重要テーマとして①アセット・インテグリティ(安定操業を実現
する生産設備の設計・建造及び機能の維持)の改善、②デジタライゼーション戦略推進、③研究開発：FPSOに次ぐ将
来の収益源の育成、④環境・社会的要請への取り組みの４つを設定いたしました。
・アセット・インテグリティの改善：
船齢が上昇している初期ブラジル船の集中メンテナンス及び継続的なアセット・マネジメントにより、安全に石
油・ガスを生産し続ける為のトータルサービス提供に注力いたします。
・デジタライゼーション戦略推進：
「更なるFPSO操業の効率化」、「操業から上流工程へデジタル適用領域拡大」及び「デジタルソリューション事
業の立ち上げ」をデジタル戦略の柱として事業モデルを進化させます。
・研究開発：
FPSOのゼロエミッション化を進めるとともに、 FPSOに次ぐ将来の収益源の育成に向け、独自の浮体構造及び係留
技術(TLP)を活用した浮体式洋上風力発電設備の事業化への取り組みを加速させます。
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・環境・社会的要請への取り組み：
国連の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals (SDGs)）が掲げる17の目標のうち、当社が最も貢
献できると考える5つの目標を選定し、達成に向けた重点的な取り組みを推進いたします。
目標5、「ジェンダー平等を実現しよう」
目標7、「エネルギーを皆に、そしてクリーンに」
目標8、「働きがいも経済成長も」
目標13、「気候変動に具体的対策を」
目標14、「海の豊かさを守ろう」
これらの活動の成果として、2023年に達成すべき数値目標は親会社株主に帰属する当期利益200百万米ドルを掲げて
いたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により建造工事に遅延が生じ追加費用が発生したことや、ア
セット・インテグリティの改善に係る費用が想定以上に増加したこと等から2023年の通期業績予想における親会社
の所有者に帰属する当期利益を45百万米ドルといたしました。
指標 2023 年度目標 2022 年度実績 目標との差異
ROE 12.0％ 5.6％ 6.4％
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度末において、当社を借入人とする借入契約及び社債について財務制限条項に抵触している状態と
なっておりましたが、金融機関等との財務制限条項の改定の合意により、当連結会計年度末において、財務制限条
項に抵触する状態は解消しております。
以上から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないと判断しております。
(5) 対処すべき課題
① アセット・インテグリティの改善
大水深大規模な海洋油田の開発が進み、FPSO等も大型化・複雑化する傾向にあります。当社グループは、2000年
代前半より業界に先駆けて大水深大規模な海洋油田開発向けのFPSO等を受注してまいりました。しかしながら、初
期の段階で受注したFPSO等につきましては、アセット・コンディション維持に関して近年のFPSOとは異なる課題に
直面しており、安全性の確保を優先させたことから、稼働率の低下を余儀なくされておりました。
石油・ガスの安定かつ安全な生産は当社グループの最重要課題の一つであり、アセット・インテグリティの改善
を中期経営計画の重要テーマに設定し、集中メンテナンス及び継続的なアセット・マネジメント等の対応を進めて
おります。
② 大水深大規模プロジェクト同時遂行能力の強化
脱炭素化の流れは加速しておりますが、一方で温室効果ガス排出量の削減に取り組みつつ原油・天然ガスの安定
的な確保に向けてFPSO等の潜在需要は底堅く、新規案件の開発も環境等に配慮しながら着実に進むものと予想され
ております 。良好な市場環境が続く中、当社グループは、これまで積み上げてきた多くのプロジェクト遂行実績を
基に、更なるコスト競争力の強化に努め受注機会の増加に向けた取り組みを進めております。
一方、FPSO等の建造工事の工期は一般的に３年から４年を要することから、受注機会が増加することにより複数
の建造工事を同時に遂行する能力が必要となります。当社グループは、プロジェクト・マネジメント力の強化を進
めプロジェクト・マネジャーをはじめとする人材育成を続けるとともに、実績のある企業との協業等を行うことで
同時遂行能力の強化に努めてまいります。
③ 資金調達の多様化
FPSO等のプロジェクトの増加及び大型化に伴い当社グループの資金需要は拡大しており、当社では、資本市場か
らの調達や金融機関からの借り入れによる資金調達力の強化に努めております。チャータープロジェクトの遂行に
際してプロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社をはじめとするパートナーとの提携など、資金調達
手法の多様化及び資金調達ソースの拡大に取り組んでおります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
＜特に重要なリスク＞
(1) 新たな進出地域におけるプロジェクト遂行に伴うリスク
当社グループは、海外のプロジェクトを中心に受注し、海外で建造工事やオペレーションを行っております。オ
イルメジャーによる開発案件におけるFPSOの受注機会増強に取り組んでおり、顧客層が拡大するに伴い、工事を行
う国や地域によっては、経済情勢の急変に伴う工事従事者の動員及び資機材調達の遅れ、現地の労使関係等のリス
ク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、特に新たな進出地域におけるプロジェクトの遂行にあたっては、現地の法律や会計コンサルタント等
からの情報収集及び顧客や取引先との間で最適な責任分担を図ることにより、これらリスクの低減に努めておりま
す。
(2) 当社グループの事業の特性
海洋油田の発見が探査の行われていなかった大水深海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガ
ス生産設備の稼働数は増加してきました。また、当社グループがFPSO等の建造を行う場合の受注額は１件につき少
なくとも２千億円を超える大規模なものとなっております 。
しかしながら、原油価格が下落すると、石油開発会社は投資を縮小します。石油開発会社はまず探鉱活動に対す
る投資から縮小するものの、原油価格の低迷が長期化すると新規プロジェクトが遅延するため、当社グループもプ
ロジェクトの受注が一時的に減少するといった影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等の リース、チャーター及び オペレーションに関わる
サービスは、契約期間が長期にわたり、安定した収入を期待できる事業ですが、操業を行っている海域における台
風等の自然災害の発生や、鉱区を保有する国の政情などによってサービス提供が中断するリスクがあります。これ
らについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険付保といっ
た手段によってリスク回避に努めておりますが、事前に予期することが困難な事態の発生によりプロジェクトが中
断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 化石燃料需要の減少
気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが進み、化石燃料需要の減
少により長期的には石油開発企業の化石燃料関連への投資抑制や事業内容の変更が予測されております。当社グ
ループにおいても中期経営計画の中で、事業モデルの進化によりサステナブルな社会の実現に貢献することを長期
ビジョンとして描き、FPSO等の低炭素化や独自の浮体式構造及び係留技術（TLP）を活用した浮体式洋上風力発電
設備の事業化へむけた取り組みを推進しております。しかしながら、事業環境の変化に対し当社グループの対応が
遅れた場合には、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜その他の重要なリスク＞
(1) 財務内容について
FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グループが保
有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャーター期間が10年を超えるなど建造
資金の回収に長期間を要することになります。
当社グループはこうした事業資金を主に社債及び借入金により調達しており、当連結会計年度末における 社債及
び借入金残高は393,378千米ドルとなり、 負債及び資本合計 に占める割合は12.5％となっております。
当社グループでは金利スワップを用いるなど借入に係る金利変動リスクの低減に努めておりますが、金利の変動
によっては当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、今後もFPSO等に係る新規プロジェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社
グループは、プロジェクトの推進にあたり総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の低
減を図るほか、プロジェクトファイナンスの利用によるリスクの遮断も行う方針であります。
しかしながら、入札にあたって所要資金を十分に調達することが困難な場合や、金利等の資金調達条件が悪化し
た場合には、プロジェクトの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 大規模災害について
当社グループは、地震、風水害、感染症の世界的流行（パンデミック）など各種災害に対して発生時の損失を最
小限に抑えるため、危機発生時の対応体制や対応指針をまとめたグループ危機管理ガイドラインを策定しておりま
す。しかしながら、このような災害による物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、FPSO等の建造工事、
リース、チャーター及びオペレーションといった当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、各国で各種規制は緩和・撤廃されてきており、当社グループ事業
に対する影響も軽微となって来ております。しかしながら新たな変異株の出現等により感染が再拡大した場合の備
えを継続し、リスクの最小化を図ってまいります。
(3) 法規制について
当社グループは、国内外での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等を遵
守しております。しかしながら、これら法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合には、その結果が当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済社会活動の正常化が
進み、個人消費や企業収益などについて持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安進行や原材料価格の高騰等
により、先行きは不透明な状況で推移しました。一方、世界経済については、 ロシアによるウクライナへの軍事進
攻の長期化や中国での新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、 一部の国では持ち直しに鈍化がみられたも
のの、総じて経済正常化が進み回復基調となりました。
原油価格は、EUによるロシア産原油の禁輸措置の導入を発端に、供給不足が強まるとの見方などから、一時１バ
レル120米ドル台前半へ上昇したものの、その後中国経済の下振れや、主要先進国の金融引き締めによる景気後退へ
の懸念から、エネルギー需要が減少するとの見方が強まった結果、1バレル70米ドル台まで下落しました。こうした
ことから、脱炭素の流れと併存しながらも、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石
油会社による深海油田開発プロジェクトは継続すると考えられます。また、当社グループの主要事業である浮体式
海洋石油・ガス生産設備に関する事業についても、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトにお
いて、今後も安定した成長が期待されます。
こうした状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの設計変更等により、受注高は、
1,462,207 千米ドル（前年比 49.6 ％減）となりました。売上収益は、FPSO建造工事の進捗により 2,739,762 千米ドル
（前年比 29.7 ％減）となりました。
利益面では、前期から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による建造工事の収益率の低下による影響が当
期にも及んでいることや、ブラジルで操業するFPSO等に対する追加的な修繕費用等の発生による利益の押し下げ要
因があったものの、比較的収益率の高い建造工事の進捗及びチャーター事業の収益の積み上げなどにより、営業利
益は、 75,330 千米ドル（前連結会計年度は営業損失 317,552 千米ドル）となりました。
対して、米ドル高による為替差損及びFPSOを保有する関連会社への追加融資に対する損失評価引当金を金融費用
に計上したことなどにより、税引前利益は、 54,835 千米ドル（前連結会計年度は税引前損失 344,300 千米ドル）とな
りました。これらにより、 親会社の所有者に帰属する当期利益は、 37,377 千米ドル（前連結会計年度は親会社の所
有者に帰属する当期損失 363,975 千米ドル）となりました。なお、当期末において、2023年12月期の配当予想は、未
定であります。
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開して
いるため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(2) 財政状態について
当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び現金同等物及び契約資産の減少により、前連結会計年度末から
289,328 千米ドル減少し、 3,136,213 千米ドルとなりました。
負債合計は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末から 575,690 千米ドル減少し、
2,295,092 千米ドルとなりました。
資本合計は、主にその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末から 286,362 千米ドル増加し、
841,121 千米ドルとなりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッ
シュ・フロー支出が大きく増加したことにより、前連結会計年度末から 317,505 千米ドル減少し、 492,625 千米ドル
となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、以下のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて 361,135 千米ドル減少し、 208,895 千米ドルの支
出となりました。これは主に、FPSO等の建造工事に係る売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる
変動であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に持分法で会計処理されている投資の取得による支出96,383千米ドル
や長期貸付けによる支出24,103千米ドルにより、 56,846 千米ドルの支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出31,620千米ドルやリース負債の返済に
よる支出21,463千米ドルにより、 49,013 千米ドルの支出となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開してい
るため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
金額(千米ドル) 前年比(％)
当社グループ 1,775,068 △43.0
(注)１ 上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事に係る完成工事高であります。
２ 金額は、販売価格によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
受注高(千米ドル) 前年比(％) 受注残高(千米ドル) 前年比(％)
当社グループ 1,462,207 △49.6 10,934,356 △6.3
(注) 上記の他、持分法適用会社のリース及びチャーターに関する当社グループ持分相当の受注残高は、 6,013,891 千
米ドルであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
金額(千米ドル) 前年比(％)
当社グループ 2,739,762 △29.7
主な顧客の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客
金額(千米ドル) 割合(％) 金額(千米ドル) 割合(％)
Equinor Brasil Energia Ltda.
1,105,552 28.4 660,690 24.1
Woodside Energy (Senegal) B.V.
517,646 13.3 490,056 17.9
BUZIOS5 MV32 B.V.
538,220 13.8 －(注) －
MARLIM1 MV33 B.V.
496,444 12.7 －(注) －
(注) 該当年度において売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に重要な影響を与える要因
① 関係会社への出資比率
FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロ
ジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これ
らの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度等を総合的に勘案した上で決定し
ており、プロジェクトによって異なります。
連結財務諸表の作成にあたっては、議決権などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社と
し、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用会社としております。
連結子会社を事業会社としたプロジェクトでは、FPSO等の建造工事をグループ内取引と認識するため、建造工
事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから連結損益計算書において損益を認識しま
す。また、連結財政状態計算書にはFPSO等の有形固定資産を計上します。
一方、持分法適用会社を事業会社としたプロジェクトでは、建造工事期間における損益を 収益認識基準に基づ
くインプット法（発生した原価の見積総原価に占める割合で収益認識） によって連結損益計算書に反映させま
す。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連
結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供を開始
すると、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法
による投資損益として計上します。
以上のとおり、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なって
おります。
② 未実現損益の消去
プロジェクトの規模が大型化するに従い、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対
する当社グループの出資比率は概ね50％以下に止まるケースが多く、事業会社は持分法適用会社となっておりま
す。前述のとおり、こうしたプロジェクトの建造工事期間中は 収益認識基準に基づくインプット法 によって連結
損益計算書に売上収益を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を未実現損益と
して消去しております。
消去した未実現損益は、 FPSO等を所有する持分法適用会社において、リース及びチャーター事業の会計処理に
ファイナンス・リースを適用する場合は、リース及びチャーターの開始時期に一括して実現させております。一
方、オペレーティング・リースを適用する場合は、減価償却期間に応じ未実現利益を実現させております。
なお、連結損益計算書における営業損益に影響を与える未実現損益の消去額及び未実現損益の実現額、並びに
未実現損益残高の推移は、以下のとおりであります。
（単位：千米ドル）
2021年12月 期 2022年12月 期
未実現損益の消去額 8,905 △5,029
未実現損益の実現額 21,271 5,268
差引影響額 △12,366 △10,297
未実現損益の残高 59,614 49,316
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(2) 経営成績に関する分析
① 受注の状況
当連結会計年度は、ウッドサイド社セネガル沖合サンゴマール鉱区向けFPSOの建造及びオペレーションの新規
受注及び既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により 1,462,207 千米ドルの受注高となり
ました。受注残高は、前連結会計年度末から1,078,274千米ドル減少し、 10,934,356 千米ドルとなりました。ま
た、持分法適用会社のリース及びチャーターに関する当社グループ持分相当の受注残高は、 6,013,891 千米ドルと
なりました。
② 売上収益の状況
売上収益は、主にFPSO等の建造工事の進捗とチャーター及びオペレーションサービスの提供により 2,739,762 千
米ドルとなりました。
③ 営業損益の状況
営業損益は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、建造中のプロジェクトにおいて建造工事の
中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響が発生し、
多額の追加コストの増加を見込んだことにより 75,330 千米ドルの営業利益となりました。
④ 当期損益の状況
当期損益は、金融収益の増加により 54,835 千米ドルの税引前利益となりました。
⑤ 親会社の所有者に帰属する当期損益の状況
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は、 37,377 千米ドルの利益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループの資金の源泉は、主に営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入としております
が、FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わ
る債権債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれ
らの建造工事に関わる債権と債務のバランスを図ることで資金効率の向上に努めております。また、当社グルー
プは、「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」によりグループ内で資金融通を行うことで資金効
率を高めております。
② 建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて
回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。一方、リース及びチャータープロジェ
クトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グルー
プには事業会社に対する出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金を、主に短期借り入れによって当社が調達して関係会社へ貸
し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。
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③ 総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクを軽減するため、リース
及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っており
ます。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々
のリスクを当社から遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェ
クトに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積り
が必要となる事項については、それぞれ合理的な方法により、会計上の見積りを行なっており、詳細については、
「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の「連結財務諸表注記」、「２. 作成の基礎
（4）判断及び見積りの使用」及び「３. 重要な会計方針」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約期間等 契約内容
① 締結年月日 戦略的パートナーとして、経営資源、ノ
2010年２月26日 ウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に
② 契約期間 活用することによる、FPSO等に関する事
当社 三井物産(株)(日本)
2010年２月26日から 業の共同推進
終了合意日まで
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、エネルギー資源を安全かつ安定的に供給す ることを基本としながら、気候変動や地球温暖化
の原因とされる温室効果ガス(GHG)の排出削減を目指しFPSO等の低炭素化や浮体式洋上風力発電の事業化に向けた
数々の技術開発を行っております。
FPSO等の低炭素化に関しては、プラントの緊急停止に伴う随伴ガスの燃焼/排出や機器からの漏洩によるGHG排出
の削減を目指し、火気工事を伴わない補修や遠隔操作による監視技術等のアセット・インテグリティ向上につなが
る開発を進めるのと並行して、GHGの主要な発生源である発電機の排気ガスからCO2を抽出する技術を開発し、油田
にCO2を廃棄/貯蔵するという既に実証済みである技術と組み合わせ、GHG排出量の大幅な削減に向けた研究開発も進
めております。
一方で、再生可能エネルギーの普及に貢献すべく、当社グループの強みである浮体・係留技術を活かした洋上風
力発電設備を開発し、発電事業への参画を目指しております。
当連結会計年度におけるこれらの研究開発に係る金額は 9,996 千米ドルであります。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展
開しているため、セグメント別の記載は省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、 6,883 千米ドルの設備投資を実施しました。その主なものはデジタライゼーション開
発費用であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2022年12月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
その他
工具、器具 リース ソフト
(所在地) 内容 （名)
建物 無形固定 合計
及び備品 資産 ウェア
資産
184
本社
事務所ほか 44 6 30 54 1,839 1,975
(東京都中央区)
(7)
(注)１ 上記事務所の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は195百万円であります。
２ 帳簿価額のうち「その他無形固定資産」の主な内訳は、次世代FPSO用新造船体設計費用であります。
３ 従業員数の( )内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 上記のほか、主要な賃借設備はありません。
(2) 子会社
( 2022年12月31日 現在)
帳簿価額(千米ドル)
従業
設備の
有形固定資産
会社名 所在地 員数
使用権 無形
内容
合計
（名)
建設仮
建物付 器具及
資産 資産
属設備 び備品
勘定
170
情報シス
MODEC INTERNATIONAL,INC.
米国 918 870 43 2,828 33,625 38,286
テムほか ( 67)
MODEC OFFSHORE PRODUCTION
シンガ 967
事務所ほか 477 983 － 27,413 16,452 45,327
ポール
SYSTEMS(SINGAPORE)PTE.LTD. ( 1)
MODEC SERVICOS DE
2,950
ブラ
事務所ほか 1,823 2,323 465 8,235 1,912 14,760
ジル
PETROLEO DO BRASIL LTDA
(241)
(注)１ 従業員数の( )内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。
２ 上記のほか、主要な賃借設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,868,000
計 102,868,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 56,408,000 56,408,000 単元株式数は100株であります
(プライム市場)
計 56,408,000 56,408,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2014年５月21日 464 56,408 448 30,122 448 30,852
(注) 2014年５月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資
払込金額 1,933.8円
資本組入額 966.9円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
( 2022年12月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 13 31 86 161 25 12,459 12,775 －
(人)
所有株式数
－ 40,898 5,160 362,807 96,777 116 58,163 563,921 15,900
(単元)
所有株式数
－ 7.25 0.92 64.34 17.16 0.02 10.31 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式990株は、「個人その他」欄に9単元、「単元未満株式の状況」欄に90株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2022年12月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有
除く。)の
氏名又は名称 住所 株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス 東京都中央区築地５－６－４ 27,697 49.10
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１－２－１ 8,387 14.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２－11－３ 3,048 5.40
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM
1,908 3.38
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２－15－１品川イン
ターシティＡ棟)
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG
10 RUE DU CHATEAU D’EAUL-3364
RE LUDU RE:UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY
LEUDELANGE GRANDDUCHY OF
897 1.59
ACCOUNT
LUXEMBOURG
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務
(東京都中央区日本橋３－11－１)
部)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海１－８－12 717 1.27
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会 511 0.90
(東京都千代田区大手町１丁目９－７
社)
大手町フィナンシャルシティ サウ
スタワー)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227
02101 U.S.A.
437 0.77
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２－15－１品川イン
ターシティＡ棟)
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH
02111 433 0.76
CLIENTS- UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務
部)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
293 0.52
KINGDOM
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
計 ― 44,333 78.59
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係
る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２ 上記のほか、「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が役員向け株式報酬
制度信託口37.2千株(0.07％)を保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理
しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 900
普通株式 56,391,200
完全議決権株式(その他) 563,912 －
普通株式 15,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 56,408,000 － －
総株主の議決権 － 563,912 －
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式37,200株
（議決権数372個）が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年12月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋二丁目
900 － 900 0.00
三井海洋開発株式会社 ３番10号
計 － 900 － 900 0.00
(注) 「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式37,200株(0.07
％)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員向け株式報酬制度
本制度は、当社の業績及び株式価値と対象となる取締役及び執行役員の報酬との連動性をより明確にし、取締
役及び執行役員が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクも負担し、株価の変動による利
益及びリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的としております。
(1)取引の概要
当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下「当社株式」）を、当社株式交付規
程に従い付与するポイント数に応じ、取締役及び執行役員に交付する株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
2022年12月31日時点において、信託に残存する当社株式数は37,227株であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 21 37
当期間における取得自己株式 － －
(注)１ 当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「役員向け株式報酬制度信託口」が取得した当社株式は
含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 990 － 990 －
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式
は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当はそれぞれ６月30日と12月31日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回行うことができ
る旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当につい
ては株主総会であります。
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正かつ安定的な
配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、期末配当については、当期は最終黒字を確保したものの、未だ内部留保の積み上がりが十分でな
く、誠に遺憾ながら無配とせざるを得ない状況であります。株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、早期
に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本的理念と考え、コーポレート・ガバナン
スの強化に努めております。
また、経営の透明性確保の見地から、情報開示への積極的な取り組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロー
ジャーに努めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会を柱とする経営監視体制を構築しております。監査役の
員数は社外監査役３名を含む４名であります。
また、取締役会は社外取締役７名を含む９名(定款に規定する定員は15名以内)の取締役で構成されており、代表
取締役社長が議長であります。当事業年度において取締役会は臨時取締役会を含めて19回開催されており、法定の
事項はもとより当社の経営に関する重要事項を決定しております。
当社は、業務執行に関わる機能を取締役会から委譲し、経営の効率化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員
制を導入しております。執行役員の中から社長が指名し、取締役会が承認した者によって構成される経営会議を月
２回開催し、取締役会の決定する経営戦略に基づく業務の執行に関する重要事項を決定すると共に、審議・報告を
通じた情報の共有化を図っております。
ロ）現状のコーポレート・ガバナンスを採用している理由
当社は、監査役会設置会社として迅速かつ適切な意思決定と迅速な職務執行を図る一方、以下のように適切な監
督・監視体制を可能とする体制と判断し、現状のガバナンス体制を構築しております。
（a）社外取締役及び社外監査役の選任によって社外からの経営監視体制を取り入れております。
（b）執行役員制を導入し経営と業務執行が分離することにより取締役会の監督機能強化を図っております。
ハ）当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制
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③ その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項
イ）内部統制システムの整備の状況
当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制等の整備について、当社
取締役会において決議した内容の概要は以下のとおりであります。
(a) 当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が
法令及び定款に適合することを確保するための体制
(b) 当社の取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
(c) 当社グループの損失の危険に関する規程その他の体制
(d) 当社の取締役の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する
ための体制
(e) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(f) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項
(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(h) 監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(i) 当社の取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制並びに当社の子会社の取締役等及び使用
人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告するための体制
(j) 当社の監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
(k) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ロ）コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、当社及び当社の子会社並びにその取締役、執行役員、従業員その他当社グループの業務に従事する
すべての者に共通の行動規範として「Code of Business Conduct and Ethics（企業倫理・行動規範）」を制定し
ております。具体的には、取締役会直属の組織として、「グループ・コンプライアンス委員会」を設置し、定期
的に委員会を開催して、当社グループにおける法令・定款等の遵守状況をモニタリングすると共に、当社グルー
プの全ての役職員を対象とする研修会の開催等、当社グループ内におけるコンプライアンス意識の啓発活動及び
コンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっております。
また、法令違反その他のコンプライアンス違反行為の早期発見と是正を目的として内部通報規程を定め、当社
グループ共通の内部通報システムとして、第三者機関を窓口とする「MODEC Ethics Hotline」を設け、その適切
な運用を行うと共に、研修等を通じてその利用を促進しております。
ハ）リスク管理体制の整備の状況
当社の業務執行に関わるリスクについては、リスクの内容並びに管理手続を定めた「リスクマネジメント規
程」、「エンタープライズリスクマネジメント規程」及び業務関係諸規程に基づいて管理を行っております。日
常の企業活動において各部がリスク管理を行うと共に、経営会議において業務の執行状況及びその結果を継続的
にフォローアップし、リスクマネジメントの徹底を図っております。
ニ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会
社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定
めております。
また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、
当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。
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ホ）その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、公正な取引の実施を「Code of Business Conduct and Ethics（企業倫理・行動期間）」に定めてお
り、この基準に則してすべての取引先との価格や契約条件を独立的また合理的に決定しており、公正な取引の実
施を含むグループのコンプライアンスの状況については、グループ・コンプライアンス委員会において問題ない
ことを確認しております。なお、当社のその他の関係会社にあたる三井E&Sホールディングス株式会社は、当社が
行うFPSOをはじめとする浮体式石油・ガス生産設備に関する事業を行っておらず、事業において利害関係はな
く、当連結会計年度において当社との間に重要な取引はありません。
ヘ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、その
責任の限度を定める契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額となっております。
ト）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。
チ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めておりま
す。
・自己株式を取得することができる旨
（機動的な対応を可能とするため）
・取締役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
・監査役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
・中間配当をすることができる旨
（株主への安定的な利益還元を行うため）
リ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 三井物産㈱入社
2005年10月 同社プロジェクト本部プラントプロジェクト第一部長
2007年８月 同社プロジェクト本部プロジェクト開発第二部長
2009年10月 同社プロジェクト本部長補佐
2010年３月 三井物産（上海）貿易有限公司董事長・総経理
2011年４月 三井物産㈱執行役員駐中国副総代表兼三井物産（上
海）貿易有限公司董事長・総経理
2012年４月 同社執行役員プロジェクト本部長
代表取締役
金 森 健 1956年９月７日 生 2013年３月 当社社外取締役 (注)1 13,800
社長
2013年４月 三井物産㈱常務執行役員プロジェクト本部長
2016年４月 同社専務執行役員中国総代表兼三井物産（中国）有限
公司董事長・総経理
2018年３月 当社取締役副社長執行役員、社長補佐
2018年７月 当社CCO、法務部及びコンプライアンスグループ担当
2019年３月 当社 CCO及びコンプライアンスグループ担当
2020年４月 当社 CCO、法務部及びコンプライアンスグループ担当
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
1980年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2004年４月 当社出向
2005年３月 当社業務部長兼経営企画室長
2006年７月 当社転籍
2007年12月 当社経理部長兼経営企画室長
2010年５月 当社経営企画部長
取締役 高 野 育 浩 1957年12月25日 生 (注)1 4,900
2012年４月 当社理事 経営企画部長
2013年４月 当社執行役員 経営企画部長
2016年４月 当社常務執行役員 CFO
2021年４月 当社 常務執行役員 CFO、人事部担当、人事部長
2022年３月 当社取締役常務執行役員 CFO、経理部、財務部及び
財務企画 グループ担当（現任）
1992年４月 三井造船㈱（現㈱三井E＆Sホールディングス）入社
MITSUI ZOSEN EUROPE LIMITED出向
2009年７月
2012年10月 三井造船㈱財務経理部主管
2017年６月 同社玉野事業所経理部長
2018年４月 ㈱三井E＆Sホールディングス人事総務部玉野総合事務
所長、㈱三井E＆Sビジネスサービス 財務経理サービ
取締役 渡 邊 耕 一 1968年７月14日 生 (注)1 －
ス部玉野分室長
2018年12月 ㈱三井E＆Sホールディングス財務経理部主管
2019年６月 ㈱三井E&Sマシナリー取締役（非常勤）（現任）
2021年４月 ㈱三井E＆Sホールディングス財務経理部長（現任）、
㈱三井E&Sビジネスサービス取締役（現任）
2023年３月 当社取締役（現任）
2023年４月 ㈱三井E&S執行役員財務部長（予定）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年４月 三井物産㈱入社
2008年４月 同社プロジェクト本部プロジェクト開発第一部第二営
業室室長
2010年４月 同社プロジェクト本部環境・新エネルギー事業部第一
営業室室長
2013年４月 同社プロジェクト本部環境・新エネルギー事業部次長
取締役 若 菜 康 一 1967年10月８日 生 (注)1 －
2015年４月 同社プロジェクト本部プロジェクト開発第三部部長
Caitan SpA General Manager
2019年４月
2021年12月 三井物産㈱プロジェクト本部本部長補佐
2022年３月 当社取締役（現任）
2022年４月 三井物産㈱執行役員プロジェクト本部長（現任）、
三井物産プラントシステム㈱取締役（現任）
1972年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
1999年６月 同行執行役員人事部長
2001年４月 ㈱三井住友銀行執行役員法人統括部長
2003年６月 同行常務執行役員本店第一営業本部長
2005年６月 同行常務取締役兼常務執行役員
2006年４月 同行取締役兼専務執行役員
㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
2007年４月 ㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
法人部門統括責任役員
2010年４月 日興コーディアル証券㈱代表取締役会長
取締役 相 亰 重 信 1949年10月１日 生 (注)1 3,700
2011年４月 SMBC日興証券㈱代表取締役会長
2015年４月 同社顧問
2015年６月 橋本総業ホールディングス㈱社外取締役（現任）
2016年３月 当社取締役（現任）
2016年６月 三洋化成工業㈱社外取締役
2016年６月 ㈱ダイヘン社外取締役
2016年６月 SCSK㈱社外取締役
2016年６月 ニチコン㈱社外取締役（現任）
2019年６月 スターツコーポレーション㈱社外監査役（現任）
1987年４月 港監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社
1987年８月 プルデンシャル証券会社入社
1990年３月 野田公認会計士事務所代表（現任）
1992年８月 インドスエズ銀行（現クレディアグリコール銀行及び
証券）入社
2000年６月 カナダコマース銀行（同行東京支店、後CIBC証券会
社東京支店）入社
2006年７月 ㈱ビジコム入社
取締役 野 田 弘 子 1960年７月３日 生 2007年９月 プロミネントコンサルティング㈱代表取締役 (注)1 －
2010年５月 プロビティコンサルティング株式会社設立 同社代表
取締役（現任）
2014年４月 亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略科 非常勤講師
（現任）
2019年３月 岡部㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
2021年６月 エステー㈱社外取締役（監査委員)(現任）
2022年６月 蝶理㈱社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年４月 外務省入省
2001年２月 在アトランタ総領事館首席領事
2003年６月 外務省条約局国際経済協定室長
2004年９月 外務省総合外交政策局外交政策調整官
2005年10月 外務省経済局世界貿易機関紛争処理室長
2007年４月 在ポーランド大使館公使参事官
2012年１月 リトアニア駐箚特命全権大使
取締役 白 石 和 子 1951年８月18日 生 (注)1 －
2015年６月 特命全権大使（女性・人権人道担当兼北極担当）
2016年６月 外務省参与（北極担当大使）
2016年10月 東京家庭裁判所調停委員（現任）
2017年６月 外務省参与任期満了
2017年12月 2025国際博覧会招致特使
2018年６月 SCSK㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
1975年４月 ブリヂストンタイヤ㈱（現㈱ブリヂストン）入社
2004年４月 同社製造技術開発本部長
2005年１月 同社執行役員
2007年10月 同社常務執行役員
2008年３月 同社取締役常務執行役員
取締役 西 海 和 久 1950年７月29日 生 2010年３月 同社代表取締役専務執行役員 (注)1 －
2012年３月 同社代表取締役COO
2016年３月 同社取締役代表執行役COO
同社取締役
2019年１月
同社エクスターナル・アドバイザー（現任）
2019年３月
2020年３月 当社取締役（現任）
1986年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）湯浅・原法律特許事
務所（現ユアサハラ法律特許事務所）入所
1996年１月 湯浅法律特許事務所（現ユアサハラ法律特許事務所）
パートナー
1997年２月 日本オラクル㈱社外監査役
1997年７月 平川・佐藤・小林法律事務所（現シティユーワ法律事
務所） 開設 パートナー
取締役 小 林 雅 人 1960年４月５日 生 (注)1 －
2003年２月 シティユーワ法律事務所パートナー（現任）
2020年１月 月島機械㈱社外監査役
2020年６月 ㈱イーブックイニシアティブジャパン社外取締役（現
任）
2020年12月 ㈱日本共創プラットフォーム社外監査役（現任）
2021年３月 当社取締役（現任）
1984年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2002年12月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ監査部 グループ
長
2008年３月 マニュファクチャラーズ銀行出向、同行Executive
Vice President（企画・人事担当）経営企画部長
2013年６月 当社入社 財務部次長
監査役
高 村 義 裕 1961年９月30日 生 (注)2 822
（常勤）
2013年10月 当社財務部長
2020年４月 当社理事 財務部長
2020年５月 当社理事 内部監査部長
2021年４月 当社理事 内部監査部長兼監査役室長
2022年３月 当社監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年４月 ブリヂストンタイヤ㈱（現㈱ブリヂストン）入社
1986年４月 青山監査法人プライスウォーターハウス入社
1997年７月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース同社
ディレクター
2005年４月 加藤順弘国際税理士事務所創設 同所所長（現任）
金沢星陵大学及び金沢星陵大学大学院教授
監査役 加 藤 順 弘 1954年11月20日 生 (注)2 －
2012年４月 桐蔭横浜大学法学部非常勤講師
十文字学園女子大学人間生活学部非常勤講師
2014年４月 十文字学園女子大学人間生活学部教授
2016年３月 当社監査役（現任）
2020年４月 十文字学園女子大学名誉教授（現任）
1981年４月 大蔵省（現財務省）入省
2003年７月 財務省主計局主計官（防衛係担当）
2004年２月 内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官
2005年７月 東京国税局総務部長
2006年７月 国税庁人事課長
2007年７月 国税庁総務課長
2009年７月 福岡国税局長
監査役 藤 田 利 彦 1958年６月18日 生 (注)2 －
2010年７月 国税庁調査査察部長
2012年８月 国税庁課税部長
2013年６月 国税庁次長
2014年７月 東京国税局長
2016年２月 日本銀行監事
2020年２月 辻・本郷税理士法人理事（現任）
2021年３月 当社監査役（現任）
1982年４月 日本輸出入銀行（現㈱国際協力銀行）入行
2006年８月 同行開発金融研究所副所長
2008年10月 同行西日本国際営業部長（大阪）
2010年５月 同行国際業務戦略部長
2012年５月 ㈱国際協力銀行経営企画部長
2013年12月 同行執行役員企画・管理部門長
監査役 安 間 匡 明 1960年１月６日 生 (注)2 －
2015年６月 同行取締役企画・管理部門長
2016年６月 同行取締役
2017年７月 大和証券株式会社顧問
2021年３月 PwCサステナビリティ合同会社執行役員
2021年３月 当社監査役（現任）
2022年７月 PwCサステナビリティ合同会社執行役員常務（現任）
計 23,222
(注) １ 取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
２ 監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 所有株式数は、定時株主総会終結の時現在の実質持株数を記載しております。
４ 取締役 渡邊耕一 、若菜康一、相亰重信、野田弘子、白石和子、西海和久及び小林雅人は、会社法第２条第15
号に定める社外取締役であります。
５ 監査役加藤順弘、藤田利彦及び安間匡明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ）社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本取引関係その他の利
害関係
当社の社外取締役は７名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である渡邊耕一氏は当社の株主である株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングスの職員を兼務しており
ますが、当社との間に特別な利害関係はありません。また、若菜康一氏は当社の株主である三井物産株式会社の
役員を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。相亰重信氏は金融機関等での豊富な経
験や知識を有する社外取締役であり当社株式を保有しておりますが、この他は当社との間に特別な利害関係はあ
りません。また、野田弘子氏は外資系金融機関における経理部門及び経営コンサルタントとしての豊富な知見を
有する社外取締役、白石和子氏は官公庁で培った国際情勢に関する幅広い見識及び豊富な経験を有する社外取締
役、西海和久氏は事業会社での豊富な経験と知識を有する社外取締役、小林雅人氏は弁護士としての豊富な経験
と法務全般に関する専門的知見を有する社外取締役であり、いずれも当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。
社外監査役である加藤順弘氏は税理士及び税務会計に関する研究者としての専門知識や経験を有する社外監査
役であります。藤田利彦氏は、財務省(大蔵省)、国税庁、日本銀行等で培った税務、経済、金融に関する専門的
な知見と豊富な経験を有する社外監査役であります。また、安間匡明氏は、銀行業務で培った国内外の金融に関
する専門的知見と豊富な経験を有する社外監査役であります。なお、社外監査役３名と当社との間には特別な利
害関係はありません。
当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の定める独立役員の基準を充足し、当社が定める「社外役員の独
立性判断基準に関する規程」に従い、相亰重信氏、野田弘子氏、白石和子氏、西海和久氏 、小林雅人氏 の５名を
独立社外取締役として選任しております。また、上記の独立社外取締役各氏に、加藤順弘氏、 藤田利彦氏、安間
匡明氏を加えた合計８名を 、一般の株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出
ております。
ロ）社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能と役割
社外取締役には、当社の事業に関する知見と豊富な経験を当社の経営に生かしていただくことを期待し、社外
の独立した立場から経営判断に対するチェック機能を担っていただいております。
社外監査役には、当社の事業に関する知見と経験に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しており
ます。
ハ）社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査の状況について、担当の取締役等より報告を
受けております。また、監査役とは定期的に会合を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容について報告を受ける
等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査
の状況について、担当の取締役等より報告を受けております。会計監査人からは監査計画及びその実施状況と結
果の説明を受け、その他にも情報共有のための会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見
交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名を含む監査役４名で構成されております。
監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うとともに、代表取締役、取締役及び
社外取締役との定期的な面談、社内各部門及び子会社に対する業務執行状況の監査及び調査等を通じて、取締役
の職務執行を監視・監督しております。また、内部監査部門との定期的な会合により、内部統制システムの構
築・運用状況の把握及び情報の共有化を図っております。加えて、会計監査人からは期初には監査計画の説明を
受け、期中、期末には監査結果の報告を受ける等当社が抱える重要なリスクについて認識を共有し、定期的に会
合において意見交換を行っております。
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社外監査役は、監査役会等へ出席し常勤監査役とコーポレート・ガバナンス強化に資する情報の共有化に努
め、取締役会及び監査役会において社外監査役として強く求められる中立的・独立的立場を踏まえ、それぞれの
専門的知見やバックグラウンドを活かし、建設的な意見を経営に対し述べております。
加えて、社外監査役は、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制システムの構築・運用状況等について取
締役会において報告を受け、また、会計監査人からは定期的に監査結果の報告を受けております。
当事業年度において開催された監査役会は15回であり、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
相亰 勝則 5回 5回（100％）
高村 義裕 10回 10回（100％）
加藤 順弘 15回 15回（100％）
藤田 利彦 15回 15回（100％）
安間 匡明 15回 15回（100％）
（注）１ 高村義裕氏は2022年３月就任以降、すべての監査役会に出席しております。
２ 相亰勝則氏は2022年３月退任までの、すべての監査役会に出席しております。
監査役会においては、常勤監査役の選定、監査計画の策定、監査報告の作成、定時株主総会提出議案等の適正
性監査、その他監査役の職務の執行に関する事項について審議しております。また、会計監査人の選解任又は不
再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について審議しておりま
す。
各監査役においては、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査あるいは
調査等を実施しており、必要に応じて取締役等により、業務執行に関する報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社及び子 会社の業務が適正かつ有効に執行されているかを検証し、内部管理体制ならびにリスク管理体制を
強化するための仕組みとして、内部監査部を設置しております。内部監査部の組織上の独立性を確保するため、
同部は社長直属としており、また、部員の客観性を確保するため、内部監査部員は監査対象部門のいかなる業務
にも従事してはならないこととしております。
内部監査部は、公認内部監査人3名、公認情報システム監査人2名、公認不正検査士1名など監査関連専門資格保
有者を含む6名を擁し、社長の承認を受けた内部監査年間計画に基づき、当社の各部及び子会社における手続きの
妥当性や有効性、法令・社内規程等の遵守といった観点から、リスクベースの内部監査を実施しております。監
査の結果につきましては、社長及び経営会議、取締役会に報告を行うとともに、個別監査の中で行った改善提言
につきましても、監査対象部門の対応状況をフォローアップの上、同様の報告を行っております。
内部監査部は監査役と月次で打合せを行っており、その際内部監査部より個別監査をはじめとした監査業務全
般の遂行状況を報告するとともに、当社及び子会社の現況等につき意見交換を行うなど、連絡を密にしておりま
す。これらの活動を通じて内部監査部が監査役から得た意見は、個別監査の重点項目選定などにおいて参考と
し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
また、内部監査部は、監査役が会計監査人から監査計画の説明を受ける際、また四半期毎にレビュー結果なら
びに監査結果について報告を受ける際に同席し、監査役と内部監査部とで情報の共有化を図ることにより、監査
の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
イ）監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ロ）継続監査期間
2003年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものでありま
す。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
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ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 山田 真
指定有限責任社員・業務執行社員 大谷 文隆
ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他10名であります。
ホ）監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を
一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査役会の同意を得て選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があ
ると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画及びその結果、さらには監査法人としての品質管理体制
等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当社の
監査役及び監査役会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 1,304 56 1,103 0
連結子会社 － － － －
計 1,304 56 1,103 0
前連結会計年度における非監査業務の内容
提出会社における非監査業務は、IFRS移行に係る助言業務等であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容
提出会社における非監査業務は、IFRS移行に係る助言業務等であります。
ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ イ) を除く）
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － 112 － －
連結子会社 2,167 385 1,991 178
計 2,167 498 1,991 178
前連結会計年度における非監査業務の内容
提出会社および連結子会社における非監査業務は、IFRS移行に係る助言業務等であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容
連結子会社における非監査業務は、税務に係る助言業務等であります。
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ハ）その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日程等の
相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人
から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結
果、これらが適切であると判断したことであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社の役員等の報酬制度は、株主等のステークホールダーに提供する価値の最大化に向け、以下の基本方針に
基づいて設定しております。
・中長期的な企業価値向上と当社の経営計画の実現を促すために、全社業績や個人の成果に応じた適切なイン
センティブとして機能するように設計する
・それぞれの役員等が担う役割、責任、成果を反映することにより、職責に応じた職務遂行を促す
・役員報酬に係る規制やガイドライン等を遵守しながら、市場に存在する優秀な人材を引き付けることを可能
とする、競争力のある水準に設定する
・適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経営環境等を踏まえ適時見直す
当社は独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及
び監査役の報酬等について、透明性、客観性を確保し、公正かつ適正に決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定において、指名・報酬委員会にて決定方
針との整合性等を確認しており、取締役会もその答申を尊重していることから、上記報酬等の決定に関する方針
に沿うものであると判断しております。
② 役員等の報酬の構成及び各報酬採用の目的
当社の役員等の報酬は、固定報酬である「基本報酬」並びに業績連動報酬である「賞与」及び「株式報酬」に
より構成されております。
各役員等の総報酬に占める各報酬の比率は、業績目標達成に向けた適切なインセンティブとなるよう、外部専
門機関による役員報酬調査データの水準や経営者報酬ガイドラインを参考にしており、全社業績が標準の場合、
固定報酬と業績連動報酬の比率が６:４となるように設計しております。
「基本報酬」は、各役員等の役割、責任に応じた対価とし、職責に応じた職務遂行を促すことを目的とした報
酬としており、役員等各人の役位に応じて報酬額を決定しております。
「賞与」は、単年度の全社業績への対価とし、業績達成に向けたインセンティブとして機能すること、及び株
主との利益共有化を図ることを目的とした報酬としております。賞与は業績との関連を明確にするとともに、株
主の皆様の利益に対する貢献を意識付けるため、業績連動指標として連結当期利益（親会社の所有者に帰属する
当期利益）の予算達成度と利益水準に、配当実績を加味し、金額を決定しております。
「株式報酬」は、役員等の報酬と当社の株式価値との連動をより明確にし、役員等が株価の変動による利益及
びリスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
とした報酬としております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬については、経営に対する独立性の確保の観点から、業績等に左右されな
い報酬体系として、固定報酬である「基本報酬」のみを採用しております。
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③ 役員報酬の内容
イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬額
(名)
取締役
104 91 － 13 4
(社外取締役を除く。)
監査役
30 30 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 70 70 － － 10
合計 205 192 － 13 16
ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ）役員の報酬等の額
2019年３月20日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額400百万円以内(うち社外取締
役の報酬については年額65百万円以内）、2016年３月24日開催の第30回定時株主総会において、監査役の報酬限
度額を年額70百万円以内と決議しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準や考え方
当社は原則として、純投資目的による株式保有を行いません。これ以外の政策保有等の投資株式については、
株価変動リスク及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要と判断する場合を
除き、政策保有を行いません。
② 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(IFRS)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表
等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加することによって専門知識の蓄積に努めておりま
す。
(2) IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記番号
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5 810,131 492,625
営業債権及びその他の債権 6,24,32 379,394 478,083
契約資産 24 704,730 257,328
貸付金 11,31,32 14,176 -
その他の金融資産 12,16,31,33 14,171 37,288
その他の流動資産 13,24 138,134 141,820
流動資産合計 2,060,740 1,407,147
非流動資産
有形固定資産 4,7,9 51,366 64,314
無形資産 4,8 80,845 70,213
持分法で会計処理されている投資 4,10,32 739,046 1,114,066
貸付金 11,31,32 398,562 365,032
その他の金融資産 12,31 13,278 13,603
繰延税金資産 28 54,941 65,016
その他の非流動資産 4,13,24 26,760 36,819
非流動資産合計 1,364,801 1,729,066
資産合計 3,425,542 3,136,213
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(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記番号
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 14,31,32 1,356,472 921,708
契約負債 24 405,807 499,383
社債及び借入金 15,31,33 426,867 19,084
未払法人所得税 40,564 38,389
引当金 19 237,013 109,704
その他の金融負債 20,31,33 94,549 99,219
その他の流動負債 21 103,483 76,954
流動負債合計 2,664,758 1,764,443
非流動負債
社債及び借入金 15,31,33 55 374,293
繰延税金負債 28 8 1,283
確定給付負債 17 54,693 43,959
引当金 19 80,597 56,675
その他の金融負債 20,31,33 23,584 37,127
その他の非流動負債 21 47,084 17,310
非流動負債合計 206,024 530,649
負債合計 2,870,782 2,295,092
資本
資本金 22 282,292 282,292
資本剰余金 22,32 280,711 280,686
利益剰余金 22 85,957 131,004
自己株式 22 △ 1,291 △ 1,092
その他の資本の構成要素 △ 115,129 118,748
親会社の所有者に帰属する持分合計 532,541 811,640
非支配持分 22,218 29,481
資本合計 554,759 841,121
負債及び資本合計 3,425,542 3,136,213
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② 【連結損益計算書】
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記番号 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 4,24,32 3,899,748 2,739,762
売上原価 7,8,17,18,25,32 △ 4,125,283 △ 2,671,503
売上総利益又は売上総損失（△） △ 225,534 68,259
販売費及び一般管理費 7,8,17,18,25,32 △ 145,963 △ 153,101
持分法による投資利益 10,31 29,309 126,845
その他の収益 26 24,680 33,384
その他の費用 △ 44 △ 57
営業利益又は営業損失（△） △ 317,552 75,330
金融収益 27,31 55,438 64,389
金融費用 27,31 △ 82,185 △ 84,884
税引前利益又は税引前損失（△） △ 344,300 54,835
法人所得税費用 28 △ 15,620 △ 13,691
当期利益又は当期損失（△） △ 359,920 41,143
当期利益の帰属
親会社の所有者 △ 363,975 37,377
非支配持分 4,055 3,766
当期利益又は当期損失（△） △ 359,920 41,143
(単位：米ドル)
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益又は基本
29 △ 6.46 0.66
的１株当たり当期損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益又は希
△ 6.46 0.66
薄化後１株当たり当期損失（△）
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期利益又は当期損失（△） △ 359,920 41,143
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
確定給付負債の再測定 17,30 5,340 8,378
純損益に振り替えられることのない項
5,340 8,378
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効
30 △ 26,551 6,962
部分
在外営業活動体の換算差額 30 △ 9,492 212
持分法適用会社におけるその他の包
10,30 96,902 226,675
括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
60,858 233,850
項目合計
税引後その他の包括利益合計 66,199 242,228
当期包括利益合計 △ 293,720 283,372
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 297,650 278,925
非支配持分 3,929 4,447
当期包括利益合計 △ 293,720 283,372
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付負債の
ロー・ヘッジの
再測定
有効部分
2021年１月１日残高 282,292 280,742 463,852 △ 1,553 - △ 161,648
当期損失（△） - - △ 363,975 - - -
その他の包括利益 17,30 - - - - 5,060 70,781
当期包括利益合計 - - △ 363,975 - 5,060 70,781
親会社の所有者に対する配当金 23 - - △ 18,980 - - -
非支配株主に対する配当金 - - - - - -
18,22,
株式報酬取引 - △ 30 - 262 - -
32
その他の資本の構成要素から
- - 5,060 - △ 5,060 -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 30 △ 13,919 262 △ 5,060 -
2021年12月31日残高 282,292 280,711 85,957 △ 1,291 - △ 90,866
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者
非支配持分 資本合計
番号
在外営業
に帰属する
その他の資本の
活動体の
持分合計
構成要素合計
換算差額
2021年１月１日残高 △ 14,745 △ 176,394 848,940 18,908 867,849
当期損失（△） - - △ 363,975 4,055 △ 359,920
その他の包括利益 17,30 △ 9,517 66,325 66,325 △ 125 66,199
当期包括利益合計 △ 9,517 66,325 △ 297,650 3,929 △ 293,720
親会社の所有者に対する配当金 23 - - △ 18,980 - △ 18,980
非支配株主に対する配当金 - - - △ 620 △ 620
18,22,
株式報酬取引 - - 231 - 231
32
その他の資本の構成要素から
- △ 5,060 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 5,060 △ 18,748 △ 620 △ 19,368
2021年12月31日残高 △ 24,262 △ 115,129 532,541 22,218 554,759
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付負債の
ロー・ヘッジの
再測定
有効部分
2022年１月１日残高 282,292 280,711 85,957 △ 1,291 - △ 90,866
当期利益 - - 37,377 - - -
その他の包括利益 17,30 - - - - 7,669 233,656
当期包括利益合計 - - 37,377 - 7,669 233,656
新設子会社に対する出資 - - - - - -
非支配株主に対する配当金 - - - - - -
18,22,
株式報酬取引 - △ 24 - 198 - -
32
その他の資本の構成要素から
- - 7,669 - △ 7,669 -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 24 7,669 198 △ 7,669 -
2022年12月31日残高 282,292 280,686 131,004 △ 1,092 - 142,790
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者
非支配持分 資本合計
番号
在外営業
に帰属する
その他の資本の
活動体の
持分合計
構成要素合計
換算差額
2022年１月１日残高 △ 24,262 △ 115,129 532,541 22,218 554,759
当期利益 - - 37,377 3,766 41,143
その他の包括利益 17,30 221 241,547 241,547 681 242,228
当期包括利益合計 221 241,547 278,925 4,447 283,372
新設子会社に対する出資 - - - 3,500 3,500
非支配株主に対する配当金 - - - △ 684 △ 684
18,22,
株式報酬取引 - - 173 - 173
32
その他の資本の構成要素から
- △ 7,669 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 7,669 173 2,815 2,989
2022年12月31日残高 △ 24,041 118,748 811,640 29,481 841,121
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益又は税引前損失（△） △ 344,300 54,835
減価償却費及び償却費 7,8 41,189 39,606
引当金の増減額（△は減少） 143,009 △ 152,571
確定給付負債の増減額（△は減少） 17 △ 3,842 △ 10,741
持分法による投資損益（△は益） △ 29,309 △ 126,845
金融収益及び金融費用 26,747 20,495
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 88,454 △ 91,633
契約資産の増減額（△は増加） △ 83,252 447,452
その他の流動資産の増減額（△は増加） 187,111 7,497
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 301,257 △ 437,736
契約負債の増減額（△は減少） △ 84,513 89,660
その他 9,851 △ 89,580
小計 75,493 △ 249,559
利息の受取額 32,841 39,631
配当金の受取額 67,233 46,229
利息の支払額 △ 5,235 △ 16,898
法人所得税の支払額 △ 18,093 △ 28,298
営業活動によるキャッシュ・フロー 152,239 △ 208,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 9,301 △ 8,295
長期貸付けによる支出 △ 105,306 △ 24,103
長期貸付金の回収による収入 - 60,604
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 7,8 △ 29,362 △ 6,883
持分法で会計処理されている投資の有償減資による
- 9,749
収入
持分法で会計処理されている投資の清算による収入 - 8,464
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 32 △ 76,573 △ 96,383
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 220,544 △ 56,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31 △ 29,000 -
長期借入れによる収入 31 160,000 -
長期借入金の返済による支出 31 △ 54,249 △ 31,620
社債の発行による収入 31 225,000 -
リース負債の返済による支出 △ 22,150 △ 21,463
自己株式の純増減額（△は増加） 22 262 -
新設子会社に対する非支配株主からの出資 - 3,500
配当金の支払額 23 △ 18,994 △ 19
非支配株主への配当金の支払額 △ 620 △ 684
補助金の受取額 2,737 707
デリバティブの決済による収入 2,979 568
財務活動によるキャッシュ・フロー 265,965 △ 49,013
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,679 △ 2,750
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 192,981 △ 317,505
現金及び現金同等物の期首残高 5 617,149 810,131
現金及び現金同等物の期末残高 5 810,131 492,625
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
三井海洋開発株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表
は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決
めに対する持分から構成されております。当社グループの主な事業内容は、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋
石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションであります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
すべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年３月27日に当社代表取締役社長 金森健及び当社取締役常務執行役員 高野育浩によっ
て承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品及び確
定給付負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である米ドルを表示通貨としており、千米ドル未満の端数は切
り捨てております。
(4) 判断及び見積りの使用
この連結財務諸表を作成する際に、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額、及び
報告期間の末日における偶発負債の開示に影響を及ぼす会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っており
ますが、実績がこれらの見積りとは異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直し、見
直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識しております。
会計方針の適用に際して行った当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積
り及び仮定に関する情報は、以下のとおりであります。
・ 連結の範囲（「３．重要な会計方針 （1）連結の基礎」）
・収益認識（「３．重要な会計方針 （14）顧客との契約から生じる収益」）
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断及び見積りとその仮定等は、以下のとおり
であります。
・ 収益認識（「３．重要な会計方針 （14）顧客との契約から生じる収益」）
・ 引当金の測定（「３．重要な会計方針 （12）引当金」）
・ 繰延税金資産の回収可能性（「３．重要な会計方針（17）法人所得税」）
・ 金融商品の公正価値（「３. 重要な会計方針（4）金融商品」）
・ 非金融資産の減損テストにおける回収可能価額（「３．重要な会計方針（9）非金融資産の減損」）
・ 確定給付負債の数理計算上の仮定（「３．重要な会計方針（10）従業員給付」）
・ リースの識別及びリース期間の決定（「３. 重要な会計方針（8）リース）
・ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの建造中のプロジェクトにおいて、これまでにスケ
ジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況が発生しております。当期末において、当社グループは、今後さらに
プロジェクトの収益に重大な影響を与えるほどの事象は発生しないとの前提をおいて会計上の見積りを行って
おります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響によるプロジェクトの遅延は契約及び法令に照らして不可
抗力事由に相当すると考えており、会計上の見積りを行うにあたり、遅延に係るペナルティーは見込んでおり
ません。しかし、今後の客先との交渉結果によっては、ペナルティーの負担が生じる可能性があります。
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。当社グループは、ある事業体への関与により生
じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに
影響を及ぼす能力がある場合に、当該事業体を支配していると判断しております。
子会社はすべて、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結しておりま
す。
子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動
を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属
する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は
純損益で認識しております。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値
で測定しております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未
実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 持分法適用会社（関連会社及び共同支配企業）に対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はして
いない事業体をいいます。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その
活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、か
つ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
当社グループは、関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて評価しております。（以下
「持分法適用会社」）
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及び
その他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含めております。
持分法適用会社に対する投資は、取引コストを含む原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識
したのれん相当額を含めております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する
日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、持分法適用会社に対す
る投資額の変動として認識しております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分から控除し、未実現
利益の消去額が投資先の持分を超過する場合は繰延利益としてその他の非流動負債に計上しております。未実現
損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法により投資に加算しております。
持分法適用会社の損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合は、投資の
帳簿価額をゼロまで減額しております。それ以上の損失については、持分法適用会社で生じる損失について当社
グループが法的に負担する、あるいは負担すると推定される金額を、貸付金など実質的に投資に該当する残高が
存在する場合は、当該残高から控除し、当該残高を超過する金額を持分法適用に伴う負債として計上しておりま
す。
持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却しておりません。持分法適用会社に対す
る投資について減損している可能性が示唆されている場合において減損の評価を行っております。当社グループ
は、RANG DONG MV17 B.V.、OPPORTUNITY MV18 B.V.、GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.、SHAPE PTE. LTD. 及びSHAPE
BRASIL SOLUCOES DIGITALS LTDA.の５社に対して50％超の議決権を有しておりますが、他の出資者との間で締結
した契約上の取決めにより共同支配が存在し、かつ、当該取決めの純資産に対する権利を有していると評価でき
ることから共同支配企業として分類しております。
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(2) 企業結合
企業結合は、取得法に基づき会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日公正価値の合計として測定しております。取
得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして認識しております。
下回る場合には、純損益として認識しております。取得に直接起因する取得費用は、発生時に費用として処理
し、被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で認識しております。支配獲得後の非支配
持分の追加取得については、資本取引としており、のれんは認識しておりません。
企業結合の前後で同一の当事者により最終的に支配され、かつその支配が一時的でない場合の企業結合を共通
支配下における企業結合といいます。当社グループは、そのような企業結合を原則として帳簿価額に基づき会計
処理しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
資本取引を含む外貨建取引は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しております。報告期間の末日に
おける外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は純損益とし
て認識しております。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関してはそれらか
ら生じる換算差額は、その他の包括利益に認識しております。取得原価で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債
は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は報告期間の末日の為替レートにより、収益及び費用は取引日レートにより 当
社グループの表示通貨である米ドル に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算
差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。
在外営業活動体の一部又はすべてを処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、その在外
営業活動体に関連する換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えておりま
す。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するが、支配は保持する場合、累積金額の関連持分を非支配
持分に再配分しております。当社グループが、重要な影響力を保持する一方で、関連会社又は共同支配企業を部
分的にのみ処分する場合には、累積金額の関連持分を純損益に組み替えております。
(4) 金融商品
① 認識及び認識の中止
認識：
デリバティブ商品を含む金融資産及び金融負債は、当社グループが契約の当事者となった取引日に当初認識し
ております。
金融資産の売買については、取引日において、認識又は認識の中止を行っております。
認識の中止：
当社グループは、以下の場合に金融資産の認識を中止しております。
(a) キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する。
(b) キャッシュ・フローに対する契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質
的に移転する。
当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲
において、資産と関連する負債を認識しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取り消し又は失効した時点で認識を中止しております。
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② 分類
金融資産：
当社グループは、金融資産を以下の要件に基づき、償却原価で測定する、純損益を通じて公正価値で測定する
（FVTPL）又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類し、当初認識時にその分
類を決定しております。
(a) 金融資産を保有する事業モデル
(b) 金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産を保有している 。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産に分類されない金融資産はFVTPLに分類しております。当社グループがFVTPLに分
類する金融資産とは、主にデリバティブ資産であります。なお、当社グループは、FVTOCIに分類する金融資産及
び売買目的で保有しFVTPLに分類する金融資産は保有しておりません。
金融負債：
FVTPLに分類する金融負債を除き、当社グループは、すべての金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類し
ております。当社グループがFVTPLに分類する金融負債とは、デリバティブ負債であります。
③ 測定
当初測定：
FVTPLに分類する金融資産及び金融負債を除き、当社グループはすべての金融資産及び金融負債を、公正価値に
取引コストを加減算した金額で当初測定しております。FVTPLに分類する金融資産及び金融負債は公正価値で当初
認識しております。
なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
当初認識後の測定：
償却原価で測定する金融資産及び金融負債は当初認識後、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
利息収益費用、為替差損益及び減損は純損益に認識しております。認識を中止した時点の金融資産に係る利得又
は損失及び金融負債の簿価と支払った対価の差額は、純損益に認識しております。
FVTPLで測定する金融資産及び金融負債は当初認識後、公正価値で測定しております。
金融保証契約は以下のいずれか高い方で測定しております。
(a) 下記金融資産 の減損に従った損失評価引当金
(b) 当初認識額からIFRS第15号の原則 に基づく収益累計額を控除した金額
金融資産の減損：
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、契約資産及び金融保証契約に係る予想信用損失に対する損失
評価引当金を認識しております。
当 社グループは、各報告期間の末日に、金融資産の信用リスクを報告期間の末日時点と当初認識日時点で比較
し、金融資産に係る信用リスクの著しい増加の有無を評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識
以降に著しく増加している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額
で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、損失評価引当金
を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額及び損失評価引当金を減額する事象が発生した場合の戻入額は、純損
益に認識しております。
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④ デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは、為替及び金利の変動リスクに対するヘッジを目的として、為替予約及び金利スワップ契約等
のデリバティブ取引を利用しております。当社グループでは、ヘッジ会計の適用に当たってはヘッジ開始時に、
ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、 公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ
手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因する
ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手
段の有効性の評価方法が含まれております。当社グループは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに
起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおります。
デリバティブの定義に該当する金融商品は、その契約の当事者となった時点において連結財政状態計算書に公
正価値で計上しております。ヘッジ手段となるものを除き、その後の公正価値の変動は、純損益で認識しており
ます。ヘッジ手段となるものは、以下のとおり事後測定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当社グループは、主にキャッシュ・フロー・ヘッジをヘッジ関係として採用しております。キャッシュ・フ
ロー・ヘッジのヘッジ手段としてデリバティブを指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうち有効部分
は、その他の包括利益を通じてヘッジ剰余金として認識しております。デリバティブの公正価値の変動のうち非
有効部分は、即時に純損益で認識しております。
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ関係のヘッジ手段として、為替予約の直物要素の公正価値の変
動のみを指定しております。為替予約の先渡要素（フォワード・ポイント）の公正価値の変動は、ヘッジのコス
トとして区分して会計処理し、資本項目のヘッジコスト剰余金として認識しております。
通貨スワップ契約にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用する場合には、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分
をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分に関しては、公正価値の変動額をヘッジコストとし
て、その他の包括利益を通じて、資本項目のヘッジコスト剰余金として認識しております。
ヘッジされた予定取引が、棚卸資産などの非金融項目の取得に係る場合、ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余
金に累積した金額は、非金融項目の当初認識時に当初の帳簿価額の修正として処理しております。その他のヘッ
ジについては、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替
えております。
ヘッジがヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジ会計の適格要件をもはや満たさない、又はヘッジ手段が売却さ
れた、失効となった、終了した、又は行使された場合、ヘッジ会計は将来に向かって中止しております。キャッ
シュ・フロー・ヘッジのヘッジ会計が中止された場合、非金融項目の取得に係る取引のヘッジであれば、キャッ
シュ・フロー・ヘッジに累積された金額は、非金融項目の当初の帳簿価額の修正として処理されるまでは資本に
計上され続けます。その他のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが
純損益に影響を与えるのと同じ期間に純損益に振り替えられるまで資本に計上され続けます。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローが発生する可能性がなくなった場合、ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰
余金に累積されていた金額は、即時に純損益に振り替えております。なお、ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余
金は、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分としてともにその他の資本の構成要素に表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び流動性が非常に高く容易に換金可能であり、
かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から
なっております。
(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表
示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めて
おります。有形固定資産の取得後に発生した支出については、当該支出に関連する将来の経済的便益が当社グ
ループに流入する可能性が高く、当該支出が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識しておりま
す。修繕及び維持コストは、発生時に費用処理しております。処分により発生する利得及び損失は、処分金額と
当該資産の帳簿価額との差額により算出し、純損益に含めております。
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② 減価償却
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により減価償却しております。減価償却費は償
却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しておりま
す。
見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物附属設備 ３年～10年
器具及び備品 ２年～15年
機械装置及び運搬具 ３年～７年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各報告期間の末日に見直しを行い、必要に応じて改定しておりま
す。
(7) 無形資産
無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示してお
ります。無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法により償却しております。
主な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア ２年～10年
開発資産 ５年
その他 ２年～17年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、各報告期間の末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) リース
当社グループは、リース契約開始時に対象となる資産は特定されているか、その資産の使用を支配しているかを
検討し、リースに該当するか否かを判断しております。
借手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で
当初測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整
し、当初直接コストと原資産の解体及び除去の際に生じるコストを加え、受け取ったリース・インセンティブを控
除して算定しております。
当初認識後、使用権資産は、リースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわ
たり、定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定
しております。
リース負債は、リースの開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率又はリースの計算利子率
が容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しておりま
す 。当社グループは、一般的に追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されております。
・固定リース料
・当社グループが延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料及び
リースの早期解約に対するペナルティーの支払額（当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合
を除く）
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。毎期の利率は、リース負債の算定にあたりリー
ス料総額を現在価値に割り引いた際の割引率を用いております。リース負債については、リース料の支払いに応じ
て、リース負債の元本の返済と利息の支払いを計上しております。
延長あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、 リース負債を再測定しております 。こ
のようにリース負債を再測定する場合、対応する使用権資産の帳簿価額を修正し、使用権資産の帳簿価額がゼロま
で減額されている場合には損益として認識しております。
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短期リース及び少額資産のリース
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内のリース及び 原資産が少額である リースについて、使用権資産及び
リース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間
にわたり定額法により費用として認識しております。
(9) 非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産に関して、報告期間の末日に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が
存在する場合は、個別の資産又は資金生成単位により回収可能価額を見積っております。
個別の資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金
額としております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見
積りが不可能な場合は、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。使用価値の算定にお
いて、見積将来キャッシュ・フローは、固有リスクを反映した上、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクに
ついて直近の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。
当社グループは、報告期間の末日において過去に認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性
を示す兆候が存在するかについて評価を行っております。
(10) 従業員給付
① 退職後給付
ａ 確定拠出制度
確定拠出制度の退職後給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しておりま
す。
ｂ 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度別に算定し
ております。割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した報告期間
の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付負債は、確定給付制度債務の現在価
値を算定して計上しております。勤務費用及び確定給付負債の利息は、純損益にて認識しております。
確定給付制度債務の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えてお
ります。過去勤務費用は、発生時に全額純損益に認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
ります。賞与及び年次有給休暇については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支
払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合にそ
れらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(11) 株式に基づく報酬
本制度は、当社が設定した信託において取得した当社普通株式を、当社株式交付規定に従い付与するポイント
数に応じ、取締役及び執行役員に交付する株式報酬制度であります。
株式に基づく報酬においては、取締役及び執行役員が当社に対して提供する役務の対価として付与する資本性
金融商品の公正価値を純損益として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与する資本性金融商
品の公正価値は、当社と対象となる取締役及び執行役員が、株式報酬について合意した日の当社普通株式の市場
における取引価格を基礎として決定しております。当社は、制度対象となった取締役及び執行役員による役務の
提供に応じて費用を認識し、同時に取締役及び執行役員の株式に基づく報酬を受け取る権利を確定しておりま
す 。
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(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合
に引当金を計上しております。引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時
の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
① 保証工事引当金
保証工事引当金は、製品の引渡後、品質上の瑕疵に該当するような場合に発生する補修費用等の支出に備える
ため、当該費用の発生額を見積って計上しております。当該費用は、報告期間の末日から４年以内に発生するも
のと見込んでおります。
② 工事損失引当金
工事損失引当金は、受注契約に係る損失に対するものであります。個別受注工事において、当該工事の見積総
原価が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を信頼性をもって合理的に見積ることができ
る場合に、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。当該引当金は、報告期間の末日から２
年以内に取り崩されるものと見込んでおります 。
③ 不利な契約に係る引当金
当社グループは、契約による義務を履行するための不可避的な費用が、当該契約により受け取ると見込まれる
経済的便益を上回る場合、不利な契約に係る引当金を計上しております。不利な契約に係る引当金は、契約を終
了させるための費用と契約を続行するための純費用のいずれか小さい方の現在価値で測定しております。不利な
契約に係る引当金の認識に際しては、当該契約に関連する資産の減損損失を引当金計上前に認識しております。
当該引当金は、報告期間の末日から５年以内に取り崩されるものと見込んでおります。
④ 修繕損失引当金
修繕損失引当金はFPSOの修繕に係る費用に対するものであります。石油生産の終了に伴い当社グループが撤去
作業を進めていたFPSOに亀裂が生じ、撤去作業が中断したことから、亀裂箇所の修繕に見込まれる金額を修繕損
失引当金として計上しております。
(13) 資本金
① 普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する追加費用は、税効果考慮後の金額を
資本の控除項目として認識しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合、
受取対価と自己株式の帳簿価額の差額は、資本として認識しております。
(14) 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の範囲に含まれる取引について以下の５ステップ
に基づき、収益を認識しております。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：履行義務への取引価格の配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識
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① 工事契約
長期の工事契約に関して当社グループは、 契約で約束した財に対する支配を顧客に移転することにより、履行
義務を充足するにつれて収益を認識して おります。一定の期間にわたり充足する履行義務に関して当社グループ
は、発生した原価の見積総原価に占める割合（インプット法）により進捗を測定しております。
当社グループは、顧客からの発注により他への転用ができないカスタマイズされた特殊な資産を建造してお
り、契約期間は数年に及んでおります。当社グループは、これまでに充足した履行義務に対して顧客に支払いを
強制できる権利を有する契約に関し、顧客は仕掛中の工事に対する支配を獲得しているとしております。これ
は、このような契約において資産は顧客の仕様に基づいたものであり、顧客が顧客事由により契約を解除した場
合、当社グループは適正な利益を含む履行コストの支払いを受ける権利を有しているという理由によります。
支払いは、契約で取り決められたマイルストーン達成に従い、定められた支払スケジュールに基づいた進捗請
求によっております。請求書の支払期限は、通常30日から60日であります。
長期の工事契約に対する契約の追加及び変更は、通常は元の契約と明確に区別できる財やサービスを付け加え
るものではないことから、元の契約の継続として取り扱い、追加及び変更時点における累計の収益を認識してお
ります。
契約上、ペナルティーが科せられる場合、重大な戻入れが見込まれない範囲で金額を見積り、対応する金額を
売上収益から差し引いて表示しております 。
長期の工事契約に関する保証は、不具合や瑕疵を是正する義務であることから、別個の履行義務ではなく工事
契約を構成する一部としております。保証期間は、顧客の受け入れから通常１年から３年であります。保証額は
当社グループのこれまでの履歴及び個別の工事契約の状況に基づいて見積っております。
契約資産は、当社グループが履行した工事に係る権利に関し、未請求のものであります。契約負債は、主に顧
客から受け取った前受金であります。契約資産及び契約負債は、各契約単位で連結財政状態計算書に表示してお
ります。
契約を獲得するためのコスト及び契約の履行に係るコストは、資産化の要件を満たす場合を除き、発生時に費
用処理しております。資産化の要件を満たす場合は、資産として計上し、 当該資産に関連する財又はサービスの
顧客への移転 に即した方法で償却しております。
なお、履行義務の結果（すなわち進捗）を合理的に測定できない契約において、履行義務を充足するために発
生したコストを回収できると見込む場合は、履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで、発生したコ
ストの範囲でのみ収益を認識しております。
② サービスの提供
当社グループは、契約で取り決めたサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に定められた対価に基づき測定しております。当社グループは、顧客が所有するFPSO及び
FSOに係るオペレーションサービスを継続して提供し、顧客は同時にサービスの提供を受け消費することから、収
益は、サービスの履行を適切に描写する方法による進捗に基づき認識しております。認識する収益の金額を決定
するための進捗度は、実施したサービスの原価が契約の見積総原価に占める割合に基づき測定しております。
定額サービス料契約は、契約で取り決めた１日当たりの定額サービス料を月次単位で収益として計上しており
ます。コスト・プラス・マークアップ・サービス料契約は、サービスを提供した期間にわたり、発生したコスト
に契約で取り決めたマークアップを上乗せした金額を収益として認識しております。サービス料の支払期日は、
通常は顧客が請求書を受け取った日から30日であります。
業績ボーナスは受け取りがほぼ確実で、収益の重大な戻入れが見込まれない可能性が非常に高い場合に認識し
ております。ペナルティーについては、重大な戻入れが見込まれない範囲で収益から差し引いております。収益
は、税金、返品、値引き、ペナルティーを差し引いた金額で表示しております。
当社グループの履行義務が、顧客に他の当事者によるサービスの提供を手配することである場合、当社グルー
プは契約上の売先又は買先の代理人であることから、手配完了時に一時点で充足される履行義務として、収益を
サービスの対価と他の当事者に支払う対価の純額で認識しております。
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(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブ利益、為替差益等から構成されております。金融費用は、支
払利息、デリバティブ損失、為替差損、損失評価引当金再測定額等から構成されております。受取利息、支払利息
は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの支払いを受ける権利が確定し
た時点で認識しております。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受け取ることが確定した時点で公正価値で認識
しております。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、
資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当期の課税所得に、 報告期間の末 日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定し
ております。
繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。繰
延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得
が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識してお
ります。
以下の場合には、繰延税金を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益又は税務上の課税所得のいずれにも影響を及ぼさない取引における
資産又は負債の当初認識
・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社、関連会社及び共同支配に対する投資に
係る差異
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
繰延税金は、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産・負債は、当期税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税
が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税務上の解釈に基づき還付又は納付が発生する可能性が高い場
合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の
加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり利益は、上記加重平均株式数にすべての希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響を調整し算
定しております。
(19) 未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準及び解釈指針のうち、当社グループの連結
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
事業セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、浮
体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しております。従って報告
セグメントの記載を省略しております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「24.売上収益」に記載しております。
(3) 地域別に関する情報
地域別の外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
ブラジル 2,818,628 1,659,707
セネガル 517,646 490,056
ガーナ 199,138 166,912
メキシコ 157,016 155,088
ガイアナ －(注)2 115,254
コートジボワール 64,157 －(注)2
その他 143,161 152,743
合計 3,899,748 2,739,762
(注)１ 売上収益は製品及びサービスの最終提供地を基礎として分類しております。
２ 該当年度においては記載対象ではないため、記載を省略しております。
地域別の非流動資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
オランダ 720,518 1,101,747
シンガポール 45,434 60,418
米国 64,457 56,180
日本 46,215 38,515
その他 21,337 28,505
合計 897,962 1,285,368
(注) 金融資産(持分法適用会社に対する投資を除く)、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除いた非流動資
産の帳簿価額であります。
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(4) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10％以上を占める顧客は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客の名称
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
Equinor Brasil Energia Ltda.
1,105,552 660,690
Woodside Energy (Senegal) B.V.
517,646 490,056
BUZIOS5 MV32 B.V.
538,220 －(注)
MARLIM1 MV33 B.V.
496,444 －(注)
(注) 該当年度においては記載対象ではないため、記載を省略しております。
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
現金及び預金 785,262 468,005
預入期間が３ヶ月以内の定期預金 24,869 24,620
合計 810,131 492,625
(注)１ 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２ 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高は、連結キャッシュ・フロー計算書における
「現金及び現金同等物」の残高と一致しております。
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
売掛金 356,645 474,540
その他 22,749 3,542
合計 379,394 478,083
(注)１ 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２ 当連結会計年度末における残高のうち、報告期間後12か月より後に回収が見込まれる金額は16,960千米ドル
であります。
７．有形固定資産
有形固定資産及び使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
帳簿価額 有形固定資産 使用権資産 合計
2021年１月１日残高 16,239 54,039 70,278
2021年12月31日 残高 12,704 38,662 51,366
2022年12月31日 残高 10,303 54,011 64,314
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使用権資産を除く有形固定資産の取得原価及び減価償却累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであり
ます。
(単位：千米ドル)
機械装置及び
取得原価 建物附属設備 器具及び備品 建設仮勘定 合計
運搬具
2021年１月１日残高 22,376 18,768 1,073 2,471 44,690
個別取得 502 1,649 43 482 2,677
売却又は処分 － △790 － － △790
在外営業活動体の換算差額 △208 △284 △23 △165 △681
建設仮勘定からの振り替え 2,092 81 － △2,174 －
その他 － △6 － △273 △279
2021年12月31日残高 24,763 19,418 1,093 340 45,615
個別取得 463 2,291 3 621 3,379
売却又は処分 － △305 － － △305
在外営業活動体の換算差額 333 252 △21 21 586
建設仮勘定からの振り替え 300 23 － △324 －
その他 24 59 △35 △150 △101
2022年12月31日残高 25,884 21,740 1,040 508 49,174
(単位：千米ドル)
機械装置及び
減価償却累計額 建物附属設備 器具及び備品 建設仮勘定 合計
運搬具
2021年１月１日残高 15,841 11,880 728 － 28,450
減価償却費 2,593 2,866 82 － 5,542
売却又は処分 － △713 － － △713
在外営業活動体の換算差額 △183 △153 △23 － △361
その他 － △6 － － △6
2021年12月31日残高 18,251 13,872 787 － 32,911
減価償却費 3,071 2,823 77 － 5,972
売却又は処分 － △294 － － △294
在外営業活動体の換算差額 183 116 △17 － 282
その他 10 △7 △3 － △0
2022年12月31日残高 21,517 16,510 843 － 38,871
(単位：千米ドル)
機械装置及び
帳簿価額 建物付属設備 器具及び備品 建設仮勘定 合計
運搬具
2021年１月１日残高 6,534 6,888 344 2,471 16,239
2021年12月31日 残高 6,511 5,545 306 340 12,704
2022年12月31日 残高 4,367 5,229 197 508 10,303
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
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８．無形資産
無形資産の取得原価及び減価償却累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
特許及び
取得原価 ソフトウエア 開発資産 顧客関連 合計
商標権
2021年１月１日残高 70,512 18,281 30,079 8,254 127,127
個別取得 17,244 2,848 － － 20,093
内部開発による増加 － 2,946 － － 2,946
売却又は処分 △583 － － － △583
在外営業活動体の換算差額 △216 － － － △216
2021年12月31日残高 86,957 24,076 30,079 8,254 149,367
個別取得 4,395 － － － 4,395
売却又は処分 △425 － － － △425
在外営業活動体の換算差額 66 － － － 66
その他 △2,308 △1,158 － － △3,466
2022年12月31日残高 88,686 22,917 30,079 8,254 149,937
(単位：千米ドル)
特許及び
減価償却累計額 ソフトウエア 開発資産 顧客関連 合計
商標権
2021年１月１日残高 22,094 － 28,558 7,704 58,357
償却費 7,079 1,605 1,520 550 10,755
売却又は処分 △4 － － － △4
在外営業活動体の換算差額 △586 － － － △586
2021年12月31日残高 28,583 1,605 30,079 8,254 68,522
償却費 7,088 4,506 － － 11,594
売却又は処分 △404 － － － △404
在外営業活動体の換算差額 157 － － － 157
その他 △145 － － － △145
2022年12月31日残高 35,279 6,111 30,079 8,254 79,724
(単位：千米ドル)
特許及び
帳簿価額 ソフトウエア 開発資産 顧客関連 合計
商標権
2021年１月１日残高 48,418 18,281 1,520 550 68,770
2021年12月31日 残高 58,374 22,470 － － 80,845
2022年12月31日 残高 53,406 16,806 － － 70,213
(注) １ 耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
２ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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９．リース
借手としてのリース
当社グループは、オフィスとして建物を賃借しております。典型的なオフィスの賃貸借契約の期間は２～11年で
あり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長するオプション及び契約期間内に解約するオプションが含ま
れており、また契約期間内の賃料改訂条項が含まれている契約があります。
オフィスビルの賃貸借契約には、契約期間終了の１年前まで当社グループが行使可能な延長オプションが付され
ているものがあります。当社グループは、リース開始日に、契約更新の権利を行使することが合理的に確実である
か否かを評価しております。当社グループは、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生
又は重大な状況の変化があった時に、当該権利を行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。
当社グループは、オフィス以外にIT機器等をリースしており、リース期間は１～16年であります。
IT機器等のリースには短期リース及び少額資産のリースが含まれており、そのようなリースについては使用権資
産及びリース負債を認識しておりません。
原資産種類別の使用権資産は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
原資産の種類
合計
機械装置及び
建物 器具及び備品
運搬具
2021年１月１日残高 47,685 6,177 176 54,039
2021年12月31日 残高 36,391 1,805 465 38,662
2022年12月31日 残高 52,689 824 497 54,011
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ6,077千米ドル及び37,280千米ド
ルであります。
リースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物を原資産とするもの 19,096 20,485
器具及び備品を原資産とするもの 1,292 1,129
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 576 424
使用権資産の減価償却費合計 20,966 22,038
リース負債に係る支払利息 1,626 1,710
短期リースに係る費用 5,064 12,885
少額資産のリースに係る費用 774 1,017
リースに係るキャッシュ・アウトフロー 27,800 35,366
リース負債の満期分析は、「31．金融商品 (4) 信用リスク」に記載のとおりであります。
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10．持分法で会計処理されている投資
(1) 持分法適用会社に対する投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益
持分法適用会社に対する投資は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関連会社への関与 673,904 990,693
共同支配企業への関与 65,142 123,372
合計 739,046 1,114,066
持分法による投資損益は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
関連会社への関与 16,643 99,461
共同支配企業への関与 12,666 27,384
合計 29,309 126,845
持分法によるその他の包括利益は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
関連会社への関与 96,927 226,509
共同支配企業への関与 △24 166
合計 96,902 226,675
(注) 前連結会計年度において関連会社としておりましたOPPORTUNITY MV18 B.V.(以下「MV18」)及びGAS
OPPORTUNITY MV20 B.V.(以下「MV20」)は2022年10月18日付で重要な意思決定に関する株主間契約を変更したこ
とから、当連結会計年度において、関連会社から共同支配企業に変更しております。
また、当連結会計年度において当社グループがMV18及びMV20の他の出資者の持分をそれぞれ22％及び20％取得
しており、50％超の議決権を有しておりますが、他の出資者との間で締結した契約上の取決めにより共同支配
が存在し、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類して
おります。
(2) 関連会社
個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する関与の帳簿価額及び当社グループの持分は、以下のとおりであります。
( 単位：千米ドル )
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関与の帳簿価額 673,904 990,693
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
当社グループの持分
当期利益 45,222 99,461
その他の包括利益 96,149 226,509
当期包括利益 141,372 325,970
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(3) 共同支配企業
① 重要な共同支配企業
持分割合
名称 主要な事業の内容 所在地
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年12月31日 )
( 2022年12月31日 )
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
FPSOのチャーター オランダ 50.0％ 70.0％
(注) GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.は、非上場会社であるため、同社に対する投資には市場価格はありません。
同社は前連結会計年度においては関連会社に分類しておりましたが、2022年10月18日付で重要な意思決定に関
する株主間契約を変更したことから、当連結会計年度において、関連会社から共同支配企業に変更しておりま
す。
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.の要約財務諸表及び同社に対する当社グループ持分の帳簿価額との調整表は、以
下のとおりであります。なお、要約財務諸表は、当社グループへの連結報告目的で作成されたものであり、所
在地において法定監査を経たものではありません。
(単位：千米ドル)
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年12月31日 )
( 2022年12月31日 )
流動資産 5,695 18,961
非流動資産 40,828 64,638
資産合計 46,524 83,600
流動負債 186,075 69,103
非流動負債 1,740 123,170
負債合計 187,815 192,273
資本合計 △141,291 △108,673
資本合計のうち当社グループの持分 △70,645 △76,071
連結調整 △3,446 △28,086
当社グループの持分の帳簿価額 △74,092 △104,157
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上収益 △4,700 25,317
当期利益 △198,134 32,303
その他の包括利益 1,555 315
当期包括利益合計 △196,578 32,618
－
当社グループが受け取った配当 －
当社グループの持分
当期利益 △102,514 1,337
その他の包括利益 777 157
② 個々に重要性のない共同支配企業
個々に重要性のない共同支配企業に対する関与の帳簿価額及び当社グループの持分は、以下のとおりでありま
す。
( 単位：千米ドル )
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関与の帳簿価額 65,142 123,372
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(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
当社グループの持分：
当期利益 12,666 5,669
その他の包括利益 △24 8
当期包括利益 12,641 5,678
11．貸付金
貸付金は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産に分類したもの
短期貸付金 14,176 －
長期貸付金 398,562 365,032
合計 412,739 365,032
12．その他の金融資産
その他の金融資産は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産に分類したもの
担保性預金 750 －
未収利息 12,425 33,736
敷金及び保証金 10,650 12,711
その他 2,258 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類したもの
デリバティブ資産 955 4,033
その他 410 410
合計 27,450 50,892
流動資産 14,171 37,288
非流動資産 13,278 13,603
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13．その他の資産
その他の資産は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
契約履行コスト 31,434 45,005
前払費用 24,111 18,894
未収付加価値税等 63,655 45,816
未収源泉税等 34,949 45,101
その他 10,743 23,821
合計 164,894 178,639
流動資産 138,134 141,820
非流動資産 26,760 36,819
14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
買掛金 1,137,317 749,818
その他 219,155 171,889
合計 1,356,472 921,708
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
15．社債及び借入金
(1) 社債及び借入金は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 31,735 19,084
長期借入金 172,505 153,425
社債 222,682 220,867
合計 426,922 393,378
流動負債 426,867 19,084
非流動負債 55 374,293
(2) 借入金
当連結会計年度における「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の加重平均利率は、それぞれ5.3％
及び5.4％であります。「長期借入金」の返済期限は2023年～2026年であります。
(3) 財務制限条項
前連結会計年度末において、当社を借入人とする借入契約及び社債について財務制限条項に抵触している状態と
なっておりましたが、金融機関等との財務制限条項の改定の合意により、当連結会計年度末において、財務制限条
項に抵触する状態は、解消しております。
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16．担保提供資産
担保提供資産は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
その他の金融資産（担保性預金） 750 －
合計 750 －
担保に供したその他の金融資産（担保性預金）は、信用状発行に際して差し入れたものであります。
17．従業員給付
(1) 確定給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
当社グループでは、確定給付型の退職給付制度として主に退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度
は、原資について外部積立てを行わず、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であり
ます。加えて、当社グループは、確定拠出年金制度を設けております。
(2) 確定給付制度
① 確定給付制度債務の増減
(単位：千米ドル)
2021年１月１日残高 58,536
当期勤務費用 4,665
利息費用 783
再測定による増減
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △2,152
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △3,669
給付の支払額 △5,396
確定給付制度債務に係る換算差額 1,926
2021年12月31日残高 54,693
当期勤務費用 6,693
利息費用 1,028
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 313
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △8,890
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △67
給付の支払額 △9,811
確定給付制度債務に係る換算差額 △1
2022年12月31日残高 43,959
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は10.7年、当連結会計年度末は11.0年であ
ります。
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② 数理計算上の仮定に関する事項
主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
割引率（加重平均） 0.5％～2.4 ％ 1.2％～4.9 ％
(注) 数理計算上の仮定には上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率が含まれております。
割引率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は、以下のとおりであります。
この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。プラスは確定給付制度債務の増加を、マイナ
スは減少を表しております。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変化
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
1.0％の上昇 △4,502 △3,185
割引率
1.0％の低下 5,255 3,651
(3) 確定拠出型年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、それぞれ11,236千米ドル、19,488
千米ドルであります。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、それぞれ757,558千米
ドル、802,481千米ドルであります。従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれております。
18．株式に基づく報酬
① 株式給付信託制度(持分決済型)の概要
本制度は、当社が金銭を信託して設定した子会社である信託において取得した当社普通株式を、当社株式交付規
程に従い付与するポイント数に応じ取締役及び執行役員に交付する株式報酬制度であります。
② 期中に付与した株式交付ポイントの公正価値
期中に付与した株式交付ポイントの公正価値は観察可能な市場価格を基礎として測定しております。公正価値測
定において予想配当は、市場価格から控除しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したポイント
の加重平均公正価値は、17.48米ドル及び13.09米ドルであります。
③ 株式報酬取引に係る費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において株式に基づく報酬取引に係る費用は、190千米ドル及び132千米ドル
であります。当該費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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19．引当金
引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
保証工事 工事損失 修繕損失
不利な契約に
その他 合計
係る引当金
引当金 引当金 引当金
2021年１月１日残高 68,544 61,307 － 36,055 9,964 175,871
期中増加額 38,233 60,529 108,934 1,833 8,988 218,519
期中減少額(目的使用) △10,569 △56,203 － △361 △1,153 △68,287
期中減少額(戻入) △7,305 △441 － △152 － △7,899
在外営業活動体の換算差額 － － － － △592 △592
2021年12月31日残高 88,902 65,191 108,934 37,375 17,206 317,611
期中増加額 14,313 11,948 － － 17,274 43,536
期中減少額(目的使用) △13,381 △25,199 △74,674 △3,100 △2,286 △118,641
期中減少額(戻入) △2,990 △21,567 △3,405 △34,275 △14,773 △77,012
在外営業活動体の換算差額 － － － － 886 886
2022年12月31日残高 86,844 30,372 30,855 － 18,307 166,379
(注)１ その他は、訴訟損失引当金及び資産除去債務に係るものであります。
２ 時の経過に伴う調整額は、重要性が乏しいため期中増加額に含めております。
20．その他の金融負債
その他の金融負債は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
リース負債 43,137 58,904
償却原価で測定する金融負債に分類したもの
未払従業員給付費用 67,345 75,097
未払利息 792 1,933
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
に分類したもの
デリバティブ負債 6,858 411
合計 118,133 136,346
流動負債 94,549 99,219
非流動負債 23,584 37,127
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21．その他の負債
その他の負債は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
預り金 54,149 3,077
返金負債 34,518 49,901
持分法適用に伴う負債 28,939 5,600
繰延利益 8,091 －
未払法人税等 9,913 13,231
その他 14,956 22,453
合計 150,567 94,264
流動負債 103,483 76,954
非流動負債 47,084 17,310
(注) 顧客から受け取った対価のうち、顧客に支払われると見込まれるペナルティーを返金負債として認識しており
ます。返金負債の見積りは、過去の実績及び報告期間の末日において入手可能な情報に基づき行っておりま
す。
22．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
① 授権株式数
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、普通株式102,868,000株であります。
② 発行済株式数、資本金及び資本剰余金の増減
発行済株式数(千株) 資本金(千米ドル) 資本剰余金(千米ドル)
前連結会計年度(2021年１月１日) 56,408 282,292 280,742
増減 － － △30
前連結会計年度( 2021年12月31日 ) 56,408 282,292 280,711
増減 － － △24
当連結会計年度( 2022年12月31日 ) 56,408 282,292 280,686
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
発行済株式は、全額払込済みであります。
資本剰余金の減少は、株式に基づく報酬取引によるものであります。
(2) 自己株式
自己株式数及び金額の増減は、以下のとおりであります。
株式数(千株) 金額(千米ドル)
前連結会計年度(2021年１月１日) 54 1,553
増減 △9 △262
前連結会計年度( 2021年12月31日 ) 45 1,291
△198
増減 △6
1,092
当連結会計年度( 2022年12月31日 ) 38
(注) 株式に基づく報酬取引により信託から該当取締役へ株式を交付したことによる減少であります。
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(3) 資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付金額の２分の１以上を資本金に組み
入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。
資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものか
らなります。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。利益準備金は
株主総会の決議により、取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作
成した当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定しております。
会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っ
ております。
23．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千米ドル) (米ドル)
2021年３月23日
普通株式 11,281 0.20 2020年12月31日 2021年３月24日
定時株主総会
2021年８月３日
普通株式 7,698 0.14 2021年６月30日 2021年９月７日
取締役会
(注) 2021年３月23日の定時株主総会決議及び2021年８月３日の取締役会決議の配当金の総額は、「役員向け株式報
酬制度」に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10千米ドル及び6千米ドルを含んでおります。
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24．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、主に浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一事業分野にお
いて事業活動を行っており、売上収益の分解は以下のとおりであります。当社グループの売上収益はすべて顧客と
の契約から生じたものであり、契約で約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。前連結会計年
度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、返金負債残高から振り替えられた金額に重要性はありません。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建造工事 3,115,830 1,775,068
オペレーション 763,921 942,416
その他 19,995 22,277
合計 3,899,748 2,739,762
(注) 主な地域別収益の分解は「４．セグメント情報」に注記しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月１日) ( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
顧客との契約から生じた債権 287,506 356,645 478,083
契約資産 621,596 704,730 257,328
契約負債 490,710 405,807 499,383
契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識した対価のうち、未請求
部分に関するものであります。当社グループにおいては、主に建造工事及びオペレーションサービスに関して報告
期間の末日で完了している作業対価であります。契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えておりま
す。これは通常、顧客に対して請求書を発行した時点であります。
なお、当連結会計年度の契約資産の減少は、主に債権への振り替えが進んだことによるものであります。
契約負債は、主に役務の提供に先立って 顧客から受け取った対価に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩
しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、
469,193千米ドル及び380,240千米ドルであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、54,253千米ド
ル及び209,791千米ドルであります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した充足期間別の取引価格は、以下のとおりであります。取引価格には、変動対価の金額の
見積りは含めておりません。また、実務上の便法を使用していることから、以下の金額には予想契約期間が１年以
内の取引は含めておりません。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年以内 2,624,350 1,863,663
１年超 9,047,117 8,927,303
合計 11,671,468 10,790,967
(注) 当連結会計年度末において１年超に配分した残存履行義務の充足期間は、主な建造工事は平均２年、オペレー
ションは２年から26年であります。
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(4) 顧客との契約の履行のためのコストから認識した資産
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
契約履行のために生じたコストから
31,434 45,005
認識した資産
合計
31,434 45,005
当社グループは、顧客との契約の履行に直接関連するコストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資
産として認識しており、連結財政状態計算書上「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上しており
ます。
当社グループが資産計上している契約履行コストは、主にオペレーション契約における将来の履行義務を充足す
るためのセットアップコスト等であり、サービス料として回収が見込まれているものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約履行のために生じたコストから認識した資産に係る償却費
は、187,875千米ドル及び14,283千米ドルであります。
25．費用の性質別内訳
(1) 売上原価
売上原価は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
材料費及び外注費 3,309,069 1,811,806
従業員給付費用 664,420 693,099
その他 151,793 166,597
合計 4,125,283 2,671,503
(2) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
入札費用 9,585 6,295
従業員給付費用 93,137 109,382
減価償却費及び償却費 33,777 36,261
その他 9,462 1,161
合計 145,963 153,101
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26．その他の収益
その他の収益は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
補助金 3,041 707
修繕損失引当金戻入益 － 32,216
特別修繕費回収額 21,274 －
その他 363 460
合計 24,680 33,384
(注) 2019年12月期において、ブラジル沖合でチャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro
MV14の修繕費及び関連費用の当社グループ負担見込額を特別修繕費として計上しております。FPSOを所有する
関連会社が、その後修繕費の一部を負担することとなり、関連会社からの受取額を特別修繕費回収額に計上し
ております。加えて、修繕損失引当金として計上していた修繕費及び関連費用の一部の発生が見込まれないこ
とが、当連結会計年度において確定したため、修繕損失引当金戻入益として計上しております。
27．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 39,928 62,442
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 1,493 775
為替差益 11,395 －
その他 2,620 1,171
合計 55,438 64,389
(2) 金融費用は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 3,365 16,300
リース負債 1,626 1,710
損失評価引当金繰入額
償却原価で測定する金融資産 74,185 20,495
為替差損 － 36,374
その他 3,008 10,004
合計 82,185 84,884
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28．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千米ドル)
2021年 その他の 2021年
純損益で
１月１日 包括利益で 12月31日
認識した金額
残高 認識した金額 残高
繰延税金資産
その他の金融負債‐流動 － 322 － 322
保証工事引当金 11,092 3,206 － 14,299
損失評価引当金 － 9,290 － 9,290
税務上の繰越欠損金 21,238 △3,650 － 17,588
工事損失引当金 5,592 2,598 － 8,191
工事契約 6,680 △652 － 6,027
退職給付に係る負債 498 34 △480 52
減価償却費 489 △489 － 0
固定資産未実現利益 17,995 △3,343 － 14,652
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 － － 858 858
その他 5,094 3,090 － 8,184
合計 68,681 10,408 377 79,467
繰延税金負債
工事契約 13,212 △121 － 13,091
子会社の未分配利益 1,218 △551 － 666
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 4,944 － △4,944 －
その他 3,898 6,877 － 10,775
合計 23,274 6,203 △4,944 24,533
繰延税金資産(負債)の純額 45,406 4,204 5,322 54,933
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千米ドル)
2022年 その他の 2022年
純損益で
１月１日 包括利益で 12月31日
認識した金額
残高 認識した金額 残高
繰延税金資産
その他の金融負債‐流動 322 9 － 332
保証工事引当金 14,299 △736 － 13,563
損失評価引当金 9,290 117 － 9,408
税務上の繰越欠損金 17,588 6,724 － 24,312
工事損失引当金 8,191 △5,927 － 2,264
工事契約 6,027 5,331 － 11,359
退職給付に係る負債 52 232 △284 －
減価償却費 0 △0 － －
固定資産未実現利益 14,652 △2,425 － 12,226
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 858 － △858 －
その他 8,184 3,498 － 11,682
合計 79,467 6,824 △1,142 85,148
繰延税金負債
工事契約 13,091 △10,945 － 2,145
子会社の未分配利益 666 95 － 761
減価償却費 － 5,016 － 5,016
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 － － 651 651
その他 10,775 2,064 － 12,840
合計 24,533 △3,769 651 21,415
繰延税金資産(負債)の純額 54,933 10,593 △1,793 63,733
(注) 純損益で認識した金額と、(2) 法人所得税 ① 純損益で認識した法人所得税の繰延税金費用合計との差額は、
在外営業活動体の換算差額によるものであります。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
以下の項目については、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が生じる可能性が
高くないことから、繰延税金資産を認識しておりません。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
将来減算一時差異 173,838 179,500
繰越欠損金 217,945 311,462
合計 391,784 490,963
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
５年超 217,945 311,462
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③ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債として認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ18,200千米ドル、5,962千米ドルであります。これは、当社グループが一時差異を解消
する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(2) 法人所得税
① 純損益で認識した法人所得税
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
当期税金費用 19,962 25,208
繰延税金費用 △4,342 △11,517
合計 15,620 13,691
② 法定実効税率と実際負担税率の調整表
実際負担税率は、税引前利益又は税引前損失に対する法人所得税費用の負担割合であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
法定実効税率 31.0 ％ 31.0 ％
(調整)
在外営業活動体の税率差異 △2.7 △14.6
未認識の繰延税金資産の増減 △41.5 105.3
永久に損金に算入されない項目
△0.2 8.3
持分法による投資利益 9.1 △71.7
為替換算差額 1.6 △42.4
その他 △1.8 9.1
実際負担税率 △4.5 25.0
(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、法定実効税率を算出しております。
子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
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29．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)及び希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株
当たり当期損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
△363,975 37,377
又は当期損失（△）（千米ドル）
当期利益調整額（千米ドル） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
△363,975 37,377
又は当期損失（△）（千米ドル）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
56,359 56,367
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） － 26
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
56,394
56,359
普通株式の加重平均株式数（千株）
(注)１ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期利益又は当期損失の算定上、加重
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度において控除した当該自己
株式の加重平均株式数は、39千株（前連結会計年度において47千株）であります。
２ 前連結会計年度において、株式報酬24千株は、逆希薄化効果を有するため、潜在的普通株式に含めておりま
せん 。
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30．その他の包括利益
その他の包括利益の項目別の当期発生額、純損益への組替調整額及び税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千米ドル)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債の再測定 5,821 － 5,821 △480 5,340
純損益に振り替えられることのない項目合計 5,821 － 5,821 △480 5,340
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △36,763 4,571 △32,192 5,640 △26,551
在外営業活動体の換算差額 △9,492 － △9,492 － △9,492
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
61,757 35,145 96,902 － 96,902
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 15,501 39,716 55,218 5,640 60,858
合計 21,323 39,716 61,040 5,159 66,199
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千米ドル)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債の再測定 8,662 － 8,662 △284 8,378
純損益に振り替えられることのない項目合計 8,662 － 8,662 △284 8,378
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △6,985 15,294 8,309 △1,346 6,962
在外営業活動体の換算差額 212 － 212 － 212
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
205,378 21,297 226,675 － 226,675
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 198,605 36,591 235,197 △1,346 233,850
合計 207,268 36,591 243,860 △1,631 242,228
31．金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理方針は、当社グループの持続的な成長や企業価値増大を実現するため、本業発展に十分
な資金を確保できるよう資本効率を向上することであります。当社グループは、健全な財務体質の維持に関連する
指標として、親会社の所有者に帰属する当期利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を管理対象としてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
ROE (％) △52.7 5.6
(注) ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分の連結会計年度期首と期末の平均
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
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(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う過程において財務上のリスクに晒されており、当該リスクを回避又は逓減する
ために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は市場リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する
金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、主に、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利
リスクが含まれております。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループが保有する営業債権及びその他の債権、並びに契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、与信調査のもと、取引先を信用力のある取引先に限定するとともに、定期的に債権残高管
理を行うことで軽減を図っております。貸付金及び金融保証契約については、相手先の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクについては、貸付先の株主総会における議決権行使や役員派遣による経営管理及び指導、並びに
財政状態についての情報収集及び評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。デリバ
ティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。カウンターパーティーの信用リスクを軽
減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の帳簿価
額であります。
金融保証契約に関する信用リスクに係る最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
金融保証契約 2,029,798 1,911,969
なお、金融保証契約の信用リスクは僅少であります。
② 信用リスク管理実務
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産に対して損失評価引当金を計上しておりま
す。損失評価引当金の認識及び測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損
の有無によって金融資産を3つのステージに分類しております。
ステージ１：信用リスクの著しい増加が見受けられない
ステージ２：信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ３：信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している
信用リスクの著しい増加とは、当初認識時と比較して、報告期間の末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大
していることをいいます。当社グループは、利息もしくは元本の支払いに関して、原則として30日超の延滞の事実
に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来変化する可能性を踏まえて、信用リスク
の著しい増加の有無を判断しております。
当社グループは、発行者又は債務者の重大な財政的困難や利息もしくは元本の支払いに延滞が生じた場合に債務
不履行が生じていると判断しております。
金融資産が債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分
類しております。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合
理的に判断できる場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
損失評価引当金の見積りにあたっては、営業債権及びその他の債権、並びに契約資産の予想信用損失を集合的な
ベースで測定しており、債権者ごとに独自グループ又はサブグループを設定しております。
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12か月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、報告期間の末日において過大なコストや労力をかけずに
利用可能であり合理的で裏付け可能な過去の事象及び現在の状況、並びに将来の経済状況の予測に関する情報を用
いております。
なお、予想信用損失を集合的なベースで測定する際に、過去における債務不履行の実績率を用いることがありま
す。
③ 損失評価引当金の増減
(単位：千米ドル)
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想信用
損失と等しい金額
信用リスクが当初認
信用減損している
営業債権及び
識以降に著しく増大
で測定した
契約資産に係る
金融商品に係る
した金融商品に係る
損失評価引当金
損失評価引当金
損失評価引当金
損失評価引当金
2021年１月１日残高 － 7,770 － 14,899
繰入(注)２ － 10,738 － 74,185
直接償却による使用 － △95 － －
戻入 － － － －
2021年12月31日残高 － 18,413 － 89,085
繰入(注)２ － 208 － 26,234
直接償却による使用 － － － △1,986
戻入 － △18,159 － △500
その他 － 11 － －
2022年12月31日残高 － 473 － 112,833
（注）１ 担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
２ 前連結 会計年度において、持分法適用会社であるGAS OPPORTUNITY MV20 B.V.のチャーター事業の操業停止
が長期化したことによる採算悪化の影響等を受けて、同社において減損損失を認識しており、当該状況を踏
まえて、同社に対する当社グループが保有する投資に対して持分法投資損失を28,579千米ドルを認識すると
ともに、同社に対する貸付金に対して損失評価引当金73,935千米ドルを計上しております。当連結会計年度
においては、 同社に対して追加の貸付22,500千米ドルを実行するとともに、 損失評価引当金20,377千米ドル
を計上しております。
④ 損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額
損失評価引当金控除前の損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想信用
信用リスクが
損失と等しい金額
当初認識以降に
営業債権及び 信用減損している
で測定している
契約資産 金融商品
著しく増大した
金融資産
金融商品
916,820 － 14,952
2021年１月１日残高 400,235
2021年12月31日 残高 461,572 1,074,621 － 94,252
2022年12月31日 残高 408,509 735,885 － 115,804
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⑤ 信用リスクの分析
報告期間の末日において期日が経過している営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりでありま
す。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
期日経過30日以内 16,692 22,995
期日経過30日超60日以内 2,726 1,136
期日経過60日超90日以内 925 3,949
期日経過90日超 (注)
75,989 32,010
合計 96,333 60,092
(注) 上記のうち各報告期間の末日において信用減損している金額はそれぞれ2,486千米ドル、4,829千米ドルであり
ます。
報告期間の末日において期日が経過している貸付金の年齢分析は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
期日経過30日以内 12,663 －
期日経過30日超60日以内 － －
期日経過60日超90日以内 － －
期日経過90日超 － 109,947
合計 12,663 109,947
(注) 上記のうち各報告期間の末日において信用減損している金額はそれぞれ12,663千米ドル、106,975千米ドルであ
ります。
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループは、主に金融機関からの借入又は社債発行により資金の調達を行っております。営業債務や借入金
は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、子会社からの報告に基づき、当社財務部が適時に資
金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
加えて、資金調達の機動性や流動性確保の補完のため、金融機関とコミットメント契約を締結しております。コ
ミットメント契約総額と借入実行残高は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
コミットメント契約総額 160,000 160,000
借入実行残高 － －
借入未実行残高 160,000 160,000
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② 金融負債の期日別残高
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千米ドル)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 1,356,472 1,356,472 － － － － －
社債及び借入金 486,977 42,854 30,000 68,283 65,366 199,123 81,349
リース負債 46,651 20,848 10,298 8,248 2,276 3,029 1,948
金融保証契約 2,029,798 2,029,798 － － － － －
小計 3,919,899 3,449,973 40,299 76,531 67,643 202,152 83,298
デリバティブ負債
キャッシュ・インフロー 91,341 91,341 － － － － －
キャッシュ・アウトフロー 98,207 98,082 88 31 4 － －
合計 3,926,764 3,456,714 40,388 76,563 67,647 202,152 83,298
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千米ドル)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 921,708 921,708 － － － － －
社債及び借入金 466,076 38,308 74,980 69,621 201,074 3,585 78,506
リース負債 61,939 23,610 20,427 13,162 3,219 1,322 197
金融保証契約 1,911,969 1,911,969 － － － － －
小計 3,361,692 2,895,595 95,408 82,783 204,294 4,907 78,703
デリバティブ負債
キャッシュ・インフロー 11,706 10,936 － 769 － － －
キャッシュ・アウトフロー 12,148 11,353 － 795 － － －
合計 3,362,134 2,896,012 95,408 82,809 204,294 4,907 78,703
(注)１ 金額は割引前の総額で表示しており、契約上の利息支払額を含んでおります。
２ 金融保証契約は、債務者である当社グループの関連会社が保証債務の対象となっている債務を返済できない
場合に、当社が債権者からの履行請求に基づき当該損失を補填する契約であります。期日別残高では、保証
の最大金額を保証が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。
３ デリバティブ負債は、純額決済のデリバティブに係るキャッシュ・フロー並びに総額決済のデリバティブに
係るキャッシュ・インフロー及びキャッシュ・アウトフローであります。
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(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の機能通貨である米ドル以外の通貨で行う取引は、為
替変動リスクに晒されております。為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、当社グループ
は、リスク管理方針として、外貨建ての収入と相殺関係にない一定金額以上の外貨建ての発注金額や外貨建ての貸
付金及び借入金の純債権債務残高に係る為替リスクをヘッジすることとしており、主に為替予約や通貨スワップを
利用しております。当社グループは、通常これらをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しており、為替予約や通貨
スワップの重要な契約条件をヘッジ対象の条件と整合させる方針としております。当社グループは、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の経済的関係性を、それらのキャッシュ・フローに基づいて判断し、ヘッジの有効性を評価しておりま
す。
② 為替変動リスクへのエクスポージャー
当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取
引により為替変動リスクがヘッジされている金額は、除いております。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
ブラジルレアル △276,630 △372,121
シンガポールドル － △37,444
③ 為替感応度分析
当社グループが各報告期間の末日に保有する金融商品に関して、他のすべての変数が一定であると仮定した際、
米ドルが以下の通貨に対して10.0％ドル高にな った場合の税引前利益及び資本に与える影響 は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千米ドル)
税引前利益に対する影響 資本に対する影響
ブラジルレアル 27,663 27,663
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千米ドル)
税引前利益に対する影響 資本に対する影響
ブラジルレアル 37,212 37,212
シンガポールドル 3,744 3,741
(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、金利の変動
リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しておりま
す。
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② 金利感応度分析
当社グループが各報告期間の末日に保有する変動金利の借入金に関して、他のすべての変数が一定であると仮定
した際、金利が１％上昇した場合の税引前利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
税引前利益に対する影響 △624 △1,768
資本に対する影響 △269 △1,665
③ 金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
変動利付金融商品
金融負債 198,623 172,450
金融資産 74,039 82,363
差引残高 124,583 90,086
金利スワップの影響 32,623 11,250
差引残高 91,960 78,836
(7) 金利指標改革及び関連するリスクの管理
当社グループは、2022年12月31日時点で、LIBORを参照する金融商品を保有しており、当社財務部門において金利
指標改革によるリスクについて状況を監視し、管理しており、リスク状況を踏まえて代替基準金利への移行や代替
条項の導入を進めております。
当社グループが保有するLIBORを参照する金融商品は、米ドルLIBORを参照するものであり、 借入金及び金利ス
ワップ契約が金利指標改革 の対象であります。重要な契約については、代替条項が導入されており、米ドルLIBORの
公表停止時に代替基準金利に移行する方針としております。
米ドルLIBORを参照する契約 当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：千米ドル)
2022年12月31日以降にLIBOR 適切な代替条項
を参照する契約金額 を含む契約金額
金融負債
172,450 171,250
借入金
デリバティブ
11,250 11,250
金利スワップ
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(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、貸付金、社債及び借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、帳簿価額が公正価値と近似
していると考えられるため、含めておりません。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
貸付金 412,739 435,022 365,032 345,182
社債及び借入金 426,922 429,623 393,378 376,702
(注) １年内回収予定の貸付金及び１年内返済予定の借入金は、それぞれ貸付金、社債及び借入金に含めて表示して
おります。
② 金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
(貸付金)
貸付金の公正価値は、契約別に将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗
せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を公正価値評価時点で行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利
を反映することから、帳簿価額が公正価値に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
貸付金、社債及び借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて３つの公正価値ヒエラルキー・レベルに分類しており、その定義は、以下のとおりであります。
レベル１： 活発な市場における公表価格
レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３： 観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振り替えはありません。
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経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千米ドル)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 955 － 955
その他 － 410 － 410
合計 － 1,366 － 1,366
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 6,858 － 6,858
合計 － 6,858 － 6,858
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千米ドル)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 4,033 － 4,033
その他 － 410 － 410
合計 － 4,444 － 4,444
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 411 － 411
合計 － 411 － 411
当社グループのデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、活発な市場で取引されていないため、それらの公正
価値測定に際し、当社グループは、独自の見積りには可能な限り依存せず、入手可能な範囲で観察可能な市場デー
タを最大限に利用しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、すべての重要なインプット
が観察可能であることから、レベル２に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、当社グループの公正価値評価方針及び測定手続に従い、
当社グループの財務担当部門が測定しております。測定結果は、財務担当部門の責任者が承認しております。
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(10) デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、通常の営業活動において、金利変動及び為替変動などの市場リスクに晒されております。
これらのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、これらのリスクの純額を把握し、リスクの影響
を相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っております。更に、リスク管理戦略に基づき適宜
デリバティブ取引をヘッジ目的で使用し、市場リスクの軽減を図っております。
当社グループは、ヘッジ会計の適用にあたって、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又は
キャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係
にあることを、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかど
うかの定性的な評価及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあるこ
との定量的評価を通じて、確認しております。
当社グループは、通常有効性の高いヘッジを行っておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー
のタイミングの違いや、キャッシュ・フローの予測金額の変動により、ヘッジの非有効部分が発生することが想定
されます。ヘッジの非有効部分は、即時に純損益に認識しております。
当社グループは、デリバティブ取引をヘッジ目的で使用する際、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及び当
社グループのリスク管理戦略に照らし適切なヘッジ比率に基づき行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、主に外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、
借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、また外貨建の借入金に係る支
払金利の変動リスク及び為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップをキャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定しております。
① ヘッジ手段に指定した項目に関する金額
当社グループがヘッジ手段に指定した項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千米ドル)
ヘッジ非有効部分の
想定元本 ヘッジ手段の帳簿価額
算定に用いた
ヘッジ手段
デリバティブ デリバティブ
公正価値の変動
総額 うち１年超
資産 負債
金利通貨リスク
金利通貨スワップ 13,895 － 514 － △5,884
金利リスク
金利スワップ 18,050 11,250 － 387 187
為替変動リスク
為替予約 125,085 － 441 6,432 △29,776
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千米ドル)
想定元本 ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ非有効部分の
ヘッジ手段 算定に用いた
デリバティブ デリバティブ
総額 うち１年超
公正価値の変動
資産 負債
金利通貨リスク
金利通貨スワップ － － － － △600
金利リスク
金利スワップ 11,250 6,750 368 － 659
為替変動リスク
為替予約 231,815 82,624 3,665 411 △5,867
(注) デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その
他の金融負債」に含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段に関する平均レートは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
金利通貨スワップ 120.62 円／米ドル － 円／米ドル
2.67 ％ － ％
金利スワップ 3.08 ％ 3.16 ％
為替予約 ユーロ 1.17 米ドル／ユーロ 1.07 米ドル／ユーロ
ノルウェークローネ 8.57 クローネ／米ドル － クローネ／米ドル
シンガポールドル 1.35 シンガポールドル／米ドル 1.38 シンガポールドル／米ドル
スイスフラン 0.90 フラン／米ドル 0.94 フラン／米ドル
② 継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
当社グループにおいて、継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金のリスク区分ごとの残高
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千米ドル)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
リスク区分
剰余金の残高
金利通貨リスク 352
金利リスク △387
為替変動リスク △4,484
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千米ドル)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
リスク区分
剰余金の残高
金利通貨リスク －
金利リスク 254
為替変動リスク 2,187
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③ キャッシュ・フロー・ヘッジの損益及び包括利益に係る金額
当社グループが、キャッシュ・フロー・ヘッジに関して、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上したリ
スク区分ごとの金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千米ドル)
為替変動リスク 金利リスク 金利通貨リスク
その他の包括利益に認識したヘッジ損益 △31,066 187 △5,884
純損益に認識したヘッジ非有効部分 1,289 － －
その他の資本の構成要素から純損益への
3,417 463 690
組替調整額
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千米ドル)
為替変動リスク 金利リスク 金利通貨リスク
その他の包括利益に認識したヘッジ損益 △7,044 659 △600
純損益に認識したヘッジ非有効部分 1,177 － －
その他の資本の構成要素から純損益への
15,112 96 86
組替調整額
(注)１ 前連結会計年度及び当連結会計年度とも資産及び負債の帳簿価額に直接含めた金額はありません。
２ 純損益に認識したヘッジ非有効部分を含む連結損益計算書の表示科目は、前連結会計年度において「金融収
益」、当連結会計年度において「金融費用」であります。
３ 為替変動リスクのその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額を含む連結損益計算書の表示科目は、
前連結会計年度及び連結会計年度において「金融収益」であります。
金利リスク及び金利通貨リスクのその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額を含む連結損益計算書
の表示科目は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも「金融費用」であります。
④ その他の資本の構成要素に計上したキャッシュ・フロー・ヘッジに関する金額の増減表
連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上したキャッシュ・フロー・ヘッジに関する金額の増減
は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
為替変動リスク 金利リスク 金利通貨リスク 合計
2021年１月１日残高 18,808 △1,038 4,261 22,031
当期発生額 △26,086 187 △4,428 △30,327
純損益への組替調整額 2,792 463 519 3,775
2021年12月31日残高 △4,484 △387 352 △4,520
当期発生額 △5,802 545 △438 △5,695
純損益への組替調整額 12,475 96 86 12,657
2022年12月31日残高 2,187 254 － 2,441
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32．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
① 関連当事者の名称及び当社グループと関連当事者との関係
関連会社及び共同支配企業は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
② 関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの債権残高及び債務残高
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関連会社
債権残高 665,646 673,578
債務残高 3,805 10,578
共同支配企業
債権残高 37,328 48,987
債務残高 972 3,119
(注) 当社グループは関連会社及び共同支配企業に対して前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
499,337千米ドル、472,008千米ドルの現金による貸付金残高を有しております。
関連会社及び共同支配企業に対する債権残高に対して前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
86,598千米ドル、113,306千米ドルの損失評価引当金を計上しており、上記では純額で表示しております。ま
た、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ74,185千米ドル、24,520千米ドルの損失評価引当
金繰入額を計上しております。
未決済残高には付加価値税等が含まれております。
③ 当社グループと関連会社及び共同支配企業との取引
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
関連会社
売上収益 1,822,380 938,824
購入 3,015 8,550
受取利息 37,420 57,641
受取配当金 67,233 21,974
新設及び追加出資 93,198 96,383
貸付金の貸付 195,976 24,103
貸付金の回収 81,619 14,204
共同支配企業
売上収益 72,625 124,516
購入 9,386 10,090
受取利息 24 224
受取配当金 9,000 7,000
貸付金の貸付
250 22,500
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針は、独立第三者間取引と同様であります。
２ 関連会社及び共同支配企業の銀行借入等に関する当社グループの債務保証は、「35. 偶発事象」に記載のと
おりであります。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本報酬 1,304 1,031
株式に基づく報酬 65 101
合計 1,370 1,133
(注) 主要な経営幹部は、当社の取締役であります。
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33．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
デリバティブ
負債又は資産
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 合計
(△)
2021年１月１日残高 29,000 101,401 － 61,075 △6,730 184,746
財務キャッシュ・フロー
△29,000 105,750 225,000 △22,150 2,979 282,580
による変動
非資金取引
新規リース及び契約変
－ － － 6,063 － 6,063
更等による増減額
換算差額 － △2,911 － △1,850 － △4,762
公正価値変動 － － － － 3,060 3,060
その他 － － △2,317 － － △2,317
2021年12月31日残高 － 204,240 222,682 43,137 △690 469,369
財務キャッシュ・フロー
－ △31,620 － △21,463 568 △52,516
による変動
非資金取引
新規リース及び契約変
－ － － 37,137 － 37,137
更等による増減額
換算差額 － △109 － 93 － △16
公正価値変動 － － － － 122 122
その他 － － △1,814 － － △1,814
2022年12月31日残高 － 172,510 220,867 58,904 － 452,282
（注）デリバティブは、外貨建借入金の金利及び為替の変動リスクをヘッジする目的で保有しております。
34．子会社、関連会社
主要な子会社及び関連会社に関する情報
主要な子会社及び関連会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
35．偶発事象
保証債務
関連会社及び共同支配企業の銀行借入等に関する当社グループの債務保証は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関連会社の債務に対する保証 2,024,798 1,906,969
共同支配企業の債務に対する保証 5,000 5,000
合計 2,029,798 1,911,969
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36．後発事象
資本金及び資本準備金の金額の減少並びにその他資本剰余金の処分について
当社は、 2023年２月22日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の金額の減少並びにその他資本剰余金
の処分案を決議し、以下のとおり、2023年３月28日開催の定時株主総会に付議し、同定時株主総会で処分案は承
認、可決されました。
(１) 資本金及び資本準備金の金額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性確保を目的として、資本金及び資本準備金の金額の減少を行い、繰越利
益剰余金に振り替えるものであります。
(２) 資本金の金額の減少の内容
① 減少する資本金の金額
19,500百万円の資本金の減少
② 資本金の金額の減少方法
減少する資本金の金額を全額、その他資本剰余金へ振り替え
(３) 資本準備金の金額の減少の内容
① 減少する資本準備金の金額
19,823百万円の資本準備金の減少
② 資本準備金の金額の減少方法
減少する資本準備金の金額を全額、その他資本剰余金へ振り替え
(４) その他資本剰余金の処分の内容
資本金及び資本準備金の金額の減少により増加するその他資本剰余金の金額39,323百万円の全額を繰越利益
剰余金に振り替え
(５) 日程
① 取締役会決議日 2023年２月22日
② 株主総会決議日 2023年３月28日
③ 債権者異議申述最終期日 2023年５月19日（予定）
④ 資本金及び資本準備金の金額の減少並びにその他資本剰余金処分の効力発生日 2023年５月31日（予定）
(６) その他重要な事項
本件は、当社財務諸表上の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業
績に与える影響はありません。なお、当社グループの連結財務諸表は、米ドルを表示通貨としているため、連
結財務諸表上の影響額は、上記の邦貨を効力発生日に適用される換算レートにて米ドルに換算した金額となり
ます。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (千米ドル) 664,247 1,375,521 1,991,229 2,739,762
税引前四半期利益又は
(千米ドル) △20,328 24,834 30,939 54,835
税引前四半期損失（△）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益又は
(千米ドル) △16,657 15,142 13,006 37,377
親会社の所有者に帰属する
四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期
(米ドル) △0.30 0.27 0.23 0.66
（当期）利益又は基本的
１株当たり四半期損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期
利益又は基本的１株当たり (米ドル) △0.30 0.56 △0.04 0.43
四半期損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,749 19,476
※1 18,579 ※1 45,145
売掛金
※1 31,663
契約資産 74,024
仕掛工事 161 -
前渡金 16,543 13,223
前払費用 962 729
※1 9,959 ※1 4,334
短期貸付金
未収入金 - 19,408
未収収益 1,319 5,070
※1 2,273 ※1 1,063
その他
△ 10,702 △ 2,214
貸倒引当金
流動資産合計 165,871 137,901
固定資産
有形固定資産
建物 53 44
工具、器具及び備品 8 6
38 30
リース資産
有形固定資産合計 101 81
無形固定資産
ソフトウエア 22 54
2,430 1,839
その他
無形固定資産合計 2,453 1,893
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
関係会社株式 89,175 94,144
関係会社長期貸付金 4,692 18,325
※1 1,693 ※1 1,498
その他
- △ 12,516
貸倒引当金
投資その他の資産合計 95,561 101,451
固定資産合計 98,115 103,427
資産合計 263,987 241,328
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 94,422 ※1 78,605
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 3,412 2,524
リース債務 22 16
※1 1,359 ※1 1,638
未払金
未払費用 245 2,832
未払法人税等 87 -
契約負債 24,672 48,175
※1 167 ※1 165
預り金
※1 69,829 ※1 29,655
ＣＭＳ預り金
賞与引当金 71 58
受注損失引当金 5,614 3,829
66 50
その他
流動負債合計 199,971 167,551
固定負債
社債 25,877 29,859
長期借入金 19,833 20,361
リース債務 20 17
退職給付引当金 877 838
その他の引当金 79 89
繰延税金負債 937 992
- 86
その他
固定負債合計 47,625 52,245
負債合計 247,597 219,796
純資産の部
株主資本
資本金 30,122 30,122
資本剰余金
30,852 30,852
資本準備金
資本剰余金合計 30,852 30,852
利益剰余金
利益準備金 68 68
その他利益剰余金
△ 44,504 △ 39,392
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 44,435 △ 39,323
自己株式 △ 140 △ 119
株主資本合計 16,398 21,532
評価・換算差額等
△ 9 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 9 -
純資産合計 16,389 21,532
負債純資産合計 263,987 241,328
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 358,045 ※1 269,663
売上高
※1 355,771 ※1 263,684
売上原価
売上総利益 2,273 5,978
※1 ,※2 7,808 ※1 ,※2 8,725
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 5,535 △ 2,747
営業外収益
※1 473 ※1 194
受取保証料
※1 4,665 ※1 45,184
受取利息及び受取配当金
10 2,746
その他
営業外収益合計 5,149 48,126
営業外費用
※1 566 ※1 5,229
支払利息
為替差損 2,192 9,561
907 1,395
その他
営業外費用合計 3,666 16,186
経常利益又は経常損失（△） △ 4,052 29,192
特別損失
関係会社株式交換差損 5,603 -
関係会社株式評価損 48,422 19,767
8,669 4,252
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 62,695 24,020
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 66,747 5,171
法人税、住民税及び事業税 △ 57 4
法人税等調整額 930 54
法人税等合計 873 59
当期純利益又は当期純損失（△） △ 67,621 5,112
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,690 0.8 4,922 1.9
Ⅱ 外注費 320,040 93.3 208,028 78.9
Ⅲ 経費 18,598 5.4 49,315 18.7
1,847 1,256
Ⅳ 用役費 0.5 0.5
当期総製造費用 100.0 100.0
343,177 263,523
期首仕掛工事 26,841 161
会計方針の変更による累積
△14,085 －
的影響額
会計方針の変更を反映した
12,756 161
期首仕掛工事
合計
355,933 263,684
161 －
期末仕掛工事
当期製品製造原価
355,771 263,684
(売上原価)
(注)１ 原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
２ 「会計方針の変更による累積的影響額」は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）の適用に伴う減少額であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,122 30,852 30,852 68 27,065 27,133 △ 169 87,939
会計方針の変更によ
△ 1,903 △ 1,903 △ 1,903
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
30,122 30,852 30,852 68 25,161 25,230 △ 169 86,035
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,044 △ 2,044 △ 2,044
当期純損失（△） △ 67,621 △ 67,621 △ 67,621
自己株式の取得 -
自己株式の処分 28 28
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - - - △ 69,666 △ 69,666 28 △ 69,637
当期末残高 30,122 30,852 30,852 68 △ 44,504 △ 44,435 △ 140 16,398
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △ 74 △ 74 87,865
会計方針の変更によ
△ 1,903
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 74 △ 74 85,961
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,044
当期純損失（△） △ 67,621
自己株式の取得 -
自己株式の処分 28
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 64 64 64
額）
当期変動額合計 64 64 △ 69,572
当期末残高 △ 9 △ 9 16,389
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,122 30,852 30,852 68 △ 44,504 △ 44,435 △ 140 16,398
当期変動額
当期純利益 5,112 5,112 5,112
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 21 21
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 5,112 5,112 21 5,133
当期末残高 30,122 30,852 30,852 68 △ 39,392 △ 39,323 △ 119 21,532
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △ 9 △ 9 16,389
当期変動額
当期純利益 5,112
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 21
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9 9 9
額）
当期変動額合計 9 9 5,142
当期末残高 - - 21,532
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛工事 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主に、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）により定額法で償却しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しており
ます。
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(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理しております。
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積る
ことができる受注案件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を適用し、契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発
生した原価の見積総原価に占める割合（インプット法）により進捗を測定し、収益を認識しております。
当社は主にFPSO等の浮体式設備の設計、建造、据付、また客先が保有するFPSO及びFSOに係るオペレーション
サービスの提供を行っており、それらのサービス提供に係る契約に基づく履行義務を負っておりますが、それぞれ
の収益認識の方法については 連結財務諸表注記 「３. 重要な会計方針 (14) 顧客との契約から生じる収益」に記
載のとおりであります。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たし
ている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
(a) 為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(b) 通貨スワップ 外貨建金銭債権債務
(c) 金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為
替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジの有効性を評価しており
ます。 上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第
40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取
り扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法……繰延ヘッジ処理によっている。
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ取引の種類……キャッシュ・フローを固定するもの
リスク管理方針……金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債
務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスク低減を行い、そのリスク量を適正な水準に
調整しております。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度の計算書に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1. 収益認識
(1)当事業年度計上額
建造工事売上高 : 212,168百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
見積り内容は、連結財務諸表注記「３. 重要な会計方針 (14) 顧客との契約から生じる収益」と実質的に同一で
あるため、記載を省略しております。
2. 受注損失引当金
(1)当事業年度計上額
受注損失引当金 : 3,829百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、当事業年度末において合理的に見積ることができる将来損失を最善の見積りに基づいて測定
し、計上しております。測定において使用される仮定は、事後的に発生する想定していない事象の発生などの影
響を受け変更される可能性があり、それに伴い受注損失引当金の見積額に影響を及ぼす可能性が あります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 80,112 百万円 64,161 百万円
長期金銭債権 281 百万円 － 百万円
短期金銭債務 164,569 百万円 108,320 百万円
２ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度( 2021年12月31日 )
MODEC INTERNATIONAL, INC. 820 百万円
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD. 393 百万円
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA 656 百万円
MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO S.
137 百万円
DE R.L. DE C.V.
RANG DONG MV17 B.V.
575 百万円
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
1,577 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
13,482 百万円
GUARA MV23 B.V.
885 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
2,313 百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
934 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
901 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
1,013 百万円
TARTARUGA MV29 B.V. 1,093 百万円
SEPIA MV30 B.V.
34,098 百万円
LIBRA MV31 B.V.
46,907 百万円
BUZIOS5 MV32 B.V. 57,505 百万円
MARLIM1 MV33 B.V. 30,619 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
41,539 百万円
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップ
の時価は、以下のとおりであります。
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
△20 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
△765 百万円
GUARA MV23 B.V.
△62 百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
△903 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
△3,052 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
△4,025 百万円
TARTARUGA MV29 B.V.
△3,092 百万円
SEPIA MV30 B.V.
△3,193 百万円
LIBRA MV31 B.V.
△3,720 百万円
BUZIOS5 MV32 B.V. 2,485 百万円
MARLIM1 MV33 B.V. 801 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
△1,854 百万円
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当事業年度( 2022年12月31日 )
MODEC INTERNATIONAL, INC. 7 百万円
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD. 419 百万円
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA 841 百万円
SOFEC,INC. 6 百万円
MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO S.
131 百万円
DE R.L. DE C.V.
RANG DONG MV17 B.V.
663 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
11,968 百万円
GUARA MV23 B.V.
1,019 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
2,677 百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
1,076 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
1,039 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
1,168 百万円
TARTARUGA MV29 B.V. 1,261 百万円
SEPIA MV30 B.V.
6,583 百万円
LIBRA MV31 B.V.
41,084 百万円
BUZIOS5 MV32 B.V. 79,590 百万円
MARLIM1 MV33 B.V. 53,254 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
52,350 百万円
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップ
の時価は、以下のとおりであります。
TUPI PILOT MV22 B.V.
167 百万円
GUARA MV23 B.V.
5 百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
153 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
721 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
△279 百万円
TARTARUGA MV29 B.V.
1,478 百万円
SEPIA MV30 B.V.
1,745 百万円
LIBRA MV31 B.V.
1,260 百万円
BUZIOS5 MV32 B.V. 9,500 百万円
MARLIM1 MV33 B.V. 4,828 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
1,770 百万円
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※３ コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
前事業年度( 2021年12月31日 )
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 US$ 160 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 160 百万
当事業年度( 2022年12月31日 )
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 US$ 160 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 160 百万
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上高 184,818 百万円 107,970 百万円
仕入等 333,475 百万円 255,692 百万円
営業取引以外の取引高 5,435 百万円 48,889 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与・賞与 1,044 百万円 1,079 百万円
減価償却費 159 百万円 451 百万円
見積費 1,384 百万円 303 百万円
マネジメントフィー 2,595 百万円 3,889 百万円
貸倒引当金繰入額 98 百万円 △ 50 百万円
費用のおおよその割合は、前事業年度は販売費24％、一般管理費76％であり、当事業年度は販売費8％、一般
管理費92％であります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「退職給付費用」は、表示科目の見直しを行った
結果、当事業年度において主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「退職給付費用」は53百
万円であります。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 ）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 80,543百万円 、関連会社株式 8,631百万円 ）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年12月31日 ）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 84,352百万円 、関連会社株式 9,792百万円 ）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3,317 百万円 4,620 百万円
売上原価見積計上額等 154 百万円 － 百万円
未払事業税 38 百万円 － 百万円
退職給付引当金 272 百万円 260 百万円
関係会社株式評価損 15,769 百万円 21,897 百万円
繰越欠損金 4,531 百万円 7,408 百万円
受注損失引当金 1,740 百万円 1,187 百万円
100 百万円 623 百万円
その他
繰延税金資産小計 25,925 百万円 35,997 百万円
評価性引当額 △25,925 百万円 △35,997 百万円
繰延税金資産合計 － 百万円 － 百万円
繰延税金負債
関係会社株式減資 △6 百万円 △61 百万円
△930 百万円 △930 百万円
関係会社現物配当差損
繰延税金負債合計 △937 百万円 △992 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △937 百万円 △992 百万円
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「賞与引当金」、「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「賞与引当金」22百万円、「ゴルフ会員
権」８百万円、「その他」70百万円は、「その他」100百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
31.0 ％
税引前当期純損失のため、当該
(調整) 注記を省略しております。
永久に損金に算入されない項目 10.5 ％
永久に益金に算入されない項目
△236.8 ％
評価性引当額
194.8 ％
その他 1.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の
1.1 ％
負担率
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(収益認識関係)
収益を理解するための 基礎となる情報については、連結財務諸表注記 「３. 重要な会計方針 (14) 顧客との契
約から生じる収益」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の金額の減少並びにその他資本剰余金の処分について
当社は、2023年２月22日開催の取 締役会において、資本金及び資本準備金の金額の減少並びにその他資本剰余金
の処分案を決議し、2023年３月28日開催の定時株主総会に付議し、同定時株主総会で処分案は承認、可決されまし
た。
詳細につきましては、連結財務諸表注記表の「36. 重要な後発事象」に記載しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 53 － － 8 44 95
有形固定資産
工具、器具及び備品 8 － － 1 6 134
リース資産 38 14 － 22 30 79
計 101 14 － 33 81 308
ソフトウェア 22 47 2 13 54 353
無形固定資産
その他 2,430 17 124 484 1,839 656
計 2,453 64 126 497 1,893 1,010
(注) 主な当期増加額は、以下のとおりであります。
ソフトウェア 勤怠管理システムの取得 20百万円
汎用検索システムの取得 20百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,702 4,314 286 14,730
賞与引当金 71 58 71 58
受注損失引当金 5,614 69 1,855 3,829
退職給付引当金 877 29 68 838
その他の引当金 79 31 21 89
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、以下のとおりであります。
http://www.modec.com/jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
自 2021年１月１日 2022年３月29日
事業年度
その添付書類並びに
(1)
( 第36期 )
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
内部統制報告書及び 自 2021年１月１日 2022年３月29日
事業年度
(2)
( 第36期 )
その添付書類 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
第37期 自 2022年１月１日 2022年５月12日
第１四半期 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び
第37期 自 2022年４月１日 2022年８月12日
(3) 四半期報告書の
第２四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
確認書
第37期 自 2022年７月１日 2022年11月10日
第３四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の
2022年３月30日
(4) 臨時報告書 開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主
関東財務局長に提出。
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
三井海洋開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 真
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 谷 文 隆
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井海洋開発株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三井海洋開発株式会社及び連結子会社は、主に浮体式 当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識
石油生産設備（以下「FPSO」という。）の建造工事サー における見積総原価の合理性を評価するための監査上の
ビスを提供している。 連結財務諸表注記「24．売上収 対応を行った。これには、建造委託先の連結子会社の監
益」 に記載のとおり、建造工事契約に関して当連結会計 査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果につい
年度に計上された売上収益の金額は1,775,068千米ドル ての報告を受けたうえで、十分かつ適切な監査証拠が入
であり、当該金額は連結売上収益の64.8％を占めてい 手されているか否かを評価することが含まれる。当監査
る。 法人及び当該連結子会社の監査人が実施した主な監査手
続は、以下のとおりである 。
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(14)顧客との
契約から生じる収益」 に記載のとおり、三井海洋開発株 (1) 内部統制の評価
式会社及び連結子会社では、長期の工事契約に関して契 工期の見積り、工事着手後の状況の変化に伴う工期及
約で約束した財に対する支配を顧客に移転することによ び関連する費用の見積りの適時の見直し、並びにこれら
り、履行義務を充足するにつれて収益を認識している。 の見積りが変動するリスクの反映を含む、実行予算の作
一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生 成プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況
した原価の見積総原価に占める割合（インプット法）に の有効性の評価
より進捗を測定している。
(2) 見積総原価の合理性の 評価
三井海洋開発株式会社及び連結子会社のFPSOの建造工 建造工事契約の見積総原価の基礎となる建造工事契約
事契約は、１件当たりの契約金額及び見積総原価が多額 ごとの実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定
であり、案件ごとに詳細な契約条件及び仕様が定められ の合理性を評価するための次の手続
ていることに加え、工事が長期間にわたる。このため、
● 建造工事契約の完了のために必要となる作業内容
個々のFPSOの建造工事契約に係る見積総原価の基礎とな
と、実行予算の原価明細の内容との比較
る実行予算の作成には高い不確実性を伴う。具体的に
は、実行予算を作成するうえでの、主に建造委託先の連 ● 顧客、主要な現地下請業者等との契約書において、
結子会社での作業に関連する以下の主要な仮定に関する 総原価の見積りにあたって考慮すべき特別な契約条
経営者による判断が、連結会計年度末における見積総原 件又は仕様が含まれているか否かの検討
価に重要な影響を及ぼす。
● 建造工事契約に係る過去の実行予算とその後に発生
● 建造工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が した原価実績との比較及び両者の差異の内容につい
特定され、その見積原価が実行予算に含まれている ての分析を通じた実行予算の作成精度の評価、並び
か否か に当該差異の要因が最新の実行予算の作成又は見直
● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更及び しにあたって考慮されているか否かの検討
契約条件の順守状況に応じた実行予算の見直しの要
● 建造工事契約の工程管理資料の閲覧、及び顧客が確
否
認した建造工事の工事出来高に基づいて算定した進
以上から、当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する 捗とインプット法により測定した進捗との比較
収益認識における見積総原価の合理性が、当連結会計年
● 建造工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しの
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
要否についての、プロジェクト管理責任者、経理部
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
門責任者等に対する質問、及び当該質問に対する回
答の基礎となった顧客や主要な現地下請業者等との
契約書、交渉議事録等の資料の閲覧
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三井海洋開発株式会社(E01725)
有価証券報告書
浮体式石油生産設備のオペレーションサービス契約に関する不利な契約に係る引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三井海洋開発株式会社及び連結子会社は、浮体式石油 当監査法人は、FPSOのオペレーションサービス契約に
生産設備（以下「FPSO」という。）のオペレーション 関する不利な契約に係る引当金の見積りの合理性を評価
サービスを提供している。 連結財務諸表注記「19．引当 するための監査上の対応を行った。これには、当該契約
金」 に記載のとおり、当連結会計年度末における不利な の実施主体となる連結子会社の監査人に監査の実施を指
契約に係る引当金の計上額は30,855千米ドルであり、全 示し、監査手続の実施結果についての報告を受けたうえ
てFPSOのオペレーションサービス契約に関するものであ で、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを
る。 評価することが含まれる。当監査法人及び当該連結子会
社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりで
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(12)引当金」
ある。
に記載のとおり、三井海洋開発株式会社及び連結子会社
は、契約による義務を履行するための不可避的な費用 (1) 内部統制の評価
が、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を 将来の不可避と考えられる費用の見積り並びに契約に
上回る場合に、当該上回る部分を不利な契約に係る引当 より受け取ると見込まれる経済的便益の前提となるFPSO
金として計上している。 の稼働状況の将来予測を含む、実行予算の作成プロセス
に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の
FPSOのオペレーションサービス契約により受け取ると
評価
見込まれる経済的便益及び契約による義務を履行するた
めの不可避的な費用は、当該サービス契約の対象となる (2) 引当金の見積りの合理性の評価
FPSOごとに作成された実行予算を基礎として見積もられ 実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の適
るが、当該サービス契約の期間は長期にわたることか 切性を評価するための次の手続
ら、見積りに不確実性を伴う。特に不具合が生じている
● FPSOのオペレーションサービス契約に係る実行予算
FPSOに関しては、恒常的に必要となるオペレーション
の主要な作成前提についてのプロジェクト管理責任
サービス契約の費用に加えて将来の修繕費用の見積りが
者、経理部門責任者等に対する質問、並びに当該質
必要となるため、見積りの不確実性が高い。具体的に
問に対する回答の基礎となった顧客や主要な現地下
は、実行予算を作成するうえでの以下の主要な仮定に関
請け業者との契約書、交渉議事録等の資料の閲覧
する経営者による判断が、連結会計年度末における不利
な契約に係る引当金の見積りに重要な影響を及ぼす。 ● 顧客との契約書におけるFPSOのオペレーションサー
ビス契約の義務を履行するために必要な作業内容
● 将来の修繕費用を含む、オペレーションサービス契
と、実行予算の原価明細の内容との比較
約の義務を履行するために不可避と考えられる費用
の範囲 ● 顧客、主要な現地下請業者等との契約書において、
引当金の見積りにあたって考慮すべき特別な契約条
● 契約により受け取ると見込まれる経済的便益の見積
件又は仕様が含まれているか否かの検討
りに影響を与える、FPSOの稼働状況の将来予測
● FPSOのオペレーションサービス契約に係る過去の実
以上から、当監査法人は、FPSOのオペレーションサー
行予算とその後に発生した実績との比較及び両者の
ビス契約に関する不利な契約に係る引当金の見積りの合
差異の内容についての分析を通じた実行予算の作成
理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
精度の評価、並びに当該差異の要因による影響が最
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該
新の実行予算の作成にあたって考慮されているか否
当すると判断した。
かの検討
● FPSOの稼働状況の将来予測と、過去の稼働実績及び
修繕を実施した当連結会計年度の修繕前後の期間を
含む直近の稼働実績の推移との比較
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井海洋開発株式会社の2022
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井海洋開発株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
三井海洋開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 真
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 谷 文 隆
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井海洋開発株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海
洋開発株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三井海洋開発株式会社は、主に浮体式石油生産設備 当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識
（以下「FPSO」という。）の建造工事サービスを提供し における履行義務の充足に係る進捗の見積りの合理性を
ている。 注記事項（重要な会計上の見積り）「1．収益 評価するため、主に以下の手続を実施した。
認識」 に記載のとおり、建造工事契約に関して当事業年
● インプット法による履行義務の充足に係る進捗の測
度に計上した売上高の金額は212,168百万円であり、当
定にあたり、発生した原価に含まれる建造委託先の
該金額は売上高の78.7％を占めている。
子会社に対する外注費の金額が、当該子会社がイン
注記事項（重要な会計方針）「６ 収益及び費用の計 プット法により測定した進捗に基づいて見積もられ
ているか否かを確認した。
上基準」 に記載のとおり、三井海洋開発株式会社は、契
約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
● 当該子会社によるインプット法による進捗の測定に
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
ついて、その基礎となる当該子会社におけるFPSOの
る金額で収益を認識している。一定の期間にわたり充足
建造工事契約に係る見積総原価の合理性を評価する
する履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に
ため、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
占める割合（インプット法）により進捗を測定してい
監査上の主要な検討事項「浮体式石油生産設備の建
る。なお、FPSOの建造工事契約における履行義務の充足
造工事契約に関する収益認識における見積総原価の
に係る進捗の基礎となる発生した原価の大半は、建造委
合理性」に記載の監査上の対応を行った。
託先の子会社に対する外注費であり、当該子会社がイン
プット法により測定した進捗を基礎として見積もられて
いる。
当該外注費の金額を合理的に見積もるうえでは、建造
委託先の子会社が測定するインプット法による進捗の基
礎となる、当該子会社におけるFPSOの建造工事契約に係
る総原価が合理的に見積もられている必要がある。この
点、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上
の主要な検討事項「浮体式石油生産設備の建造工事契約
に関する収益認識における見積総原価の合理性」に記載
のとおり、建造委託先の子会社での作業に関連する以下
の主要な仮定に関する経営者による判断が、当該子会社
における見積総原価に重要な影響を及ぼしている。
● 建造工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が
特定され、その見積原価が見積総原価に含まれてい
るか否か
● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更及び
契約条件の順守状況に応じた見積総原価の見直しの
要否
以上から、当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関す
る収益認識における履行義務の充足に係る進捗の見積り
の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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三井海洋開発株式会社(E01725)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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