京セラ株式会社 変更報告書
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書 NO.３
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 近畿財務局長
【氏名又は名称】 京セラ株式会社 取締役社長 谷本 秀夫
【住所又は本店所在地】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地
【報告義務発生日】 2016年２月10日
【提出日】 2023年３月29日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合が１％以上減少したこと
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第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 KDDI株式会社
証券コード 9433
上場・店頭の別 上場
東京証券取引所プライム市場
上場金融商品取引所
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 京セラ株式会社
住所又は本店所在地 京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 1959年４月１日
代表者氏名
谷本 秀夫
代表者役職
代表取締役社長
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(1) 特殊磁器およびこれを応用した各種製品の製造、販売ならびに研究、
(2) 単結晶材料およびこれを応用した各種製品の製造、販売ならびに研
究、(3) 複合材料の製造、販売ならびに研究、(4) 特殊プラスチックの製
造、販売ならびに研究、(5) 電子用測定器の製造、販売ならびに研究、
(6) 電子機器、電気機器およびその部品の製造、販売ならびに研究、(7)
自動車用部品の製造、販売ならびに研究、(8) 貴金属、貴石、半貴石およ
びこれを応用した各種製品の製造、販売ならびに研究、(9) 衣服、身辺装
飾品、室内装飾品、室外装飾品およびインテリア用品の製造、販売、なら
びに研究、(10) 健康食品の卸および小売業、(11) 医療用材料および機器
の製造、販売ならびに研究、(12) 医薬品の製造、販売ならびに研究、
(13) 太陽エネルギーを利用した機器の製造、販売ならびに研究、(14) 発
電所の建設および販売ならびに発電事業およびその管理運営、(15) 発電
装置、蓄電装置その他のエネルギー関連機器およびその部分品の製造、販
事業内容
売ならびに研究、(16) 光学機械機器、精密機械機器およびその部分品の
製造、販売ならびに研究、(17) 事務機械機器、産業用機械機器およびそ
の部分品の製造、販売ならびに研究、(18) 写真用感光材料の製造、販売
ならびに研究、(19) 土木・建築・電気・管工事の設計、監理および請
負、(20) 不動産の売買、賃貸、管理およびそれらの仲介、(21) スポー
ツ・レクリエーション・医療等に関する施設、ホテル、レストランの賃
貸、管理および経営ならびに旅行斡旋業、(22) 自動車運送取扱事業およ
び倉庫業、(23) 損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務なら
びに総合リース業、ファクタリング業および金融業、(24) 各種プラント
およびその技術の売買、(25) コンピュータに関するソフトウェアの開発
ならびに販売、(26) 前各号に付帯する特許権その他の工業所有権および
ノウハウの販売等による処分、購入等による取得およびその仲介、(27)
前各号の輸出入に関する業務、(28) 前各号に関連付帯する一切の商行為
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④【事務上の連絡先】
京セラ株式会社
事務上の連絡先及び担当者名
執行役員 経営管理本部長 千田 浩章
電話番号 075-604-3632
（２）【保有目的】
当社は、1984年６月に「人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念のもと第二電電株式会社（現 KDDI株
式会社）を設立しました。提出日現在においても、取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、
並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上させるため、政策保有及び安定株主として保有
しています。
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
335,096,000
株券又は投資証券等（株・口）
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A － H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B － I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
335,096,000
合計（株・口） O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
335,096,000
T
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
2,690,890,800
V
（ 2016年２月10日 現在）
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上記提出者の株券等保有割合（％）
12.45
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
25.17
株券等保有割合（％）
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（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
2016年２月10日 株券（普通株式） 8,510,200 0.32 市場外 処分 3,075
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当事項なし
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
2012年10月１日 株式分割１：100により56,695,023株を取得
2013年４月１日 株式分割１：２により57,267,700株を取得
上記（Y）の内訳
2015年４月１日 株式分割１：３により229,070,800株を取得
取得資金合計（千円）（W+X+Y）
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
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