楽天カード株式会社 有価証券報告書 第23期(2022/01/01－2022/12/31)
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第23期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 楽天カード株式会社
【英訳名】 Rakuten Card Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穂坂 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目６番21号
【電話番号】 03-6740-6740
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 藤井 美樹也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目６番21号
【電話番号】 03-6740-6740
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 藤井 美樹也
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上収益 （百万円） 188,756 369,860 494,055 375,096 388,593
税引前当期利益 （百万円） 38,474 67,409 88,945 52,509 60,268
当期利益 （百万円） 27,252 45,143 55,026 66,299 53,758
当期包括利益 （百万円） 27,084 47,863 43,092 67,968 45,830
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 89,597 456,427 466,378 513,040 149,342
持分
資産合計 （百万円） 1,755,603 7,326,801 10,383,432 13,884,877 4,130,759
１株当たり親会社所有者帰属
（円） 1,139,194.23 5,803,346.24 5,929,859.35 6,523,158.50 1,898,836.75
持分
親会社の所有者に帰属する
（円） 346,511.17 574,137.05 706,262.35 854,494.23 686,680.50
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する
（円） － － － － －
希薄化後１株当たり当期利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 5.10 6.23 4.49 3.69 3.62
親会社所有者帰属持分利益率 （％） 27.62 16.54 12.04 13.72 16.31
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
（百万円） △ 242,292 313,978 1,023,808 983,062 △ 637,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,559 △ 142,578 △ 41,821 △ 231,504 △ 4,129,960
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 307,102 109,201 594,408 589,720 1,169,149
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 148,510 1,309,112 2,883,879 4,233,895 654,344
残高
従業員数 1,330 3,998 4,359 4,559 3,127
（名）
〔ほか、平均臨時従業員数〕 〔 474 〕 〔 1,500 〕 〔 1,304 〕 〔 1,351 〕 〔 966 〕
（注）１．当社グループは、国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載していません。
３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
５．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。
７．当期より、「銀行事業」及び「証券事業」を非継続事業に分類しています。これにより、第22期の売上収
益及び税引前当期利益の金額を、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替再表示しています。詳細は、
「第５ 経理の状況、連結財務諸表注記 注記46．非継続事業」をご参照ください。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
営業収益 （百万円） 273,745 334,627 385,451 425,070 294,386
経常利益 （百万円） 26,195 29,808 39,719 39,377 41,978
当期純利益又は
（百万円） 18,265 19,987 28,080 26,819 △ 4,957
当期純損失（△）
資本金 （百万円） 19,323 19,323 19,323 19,323 19,323
発行済株式総数 （株） 78,649 78,649 78,649 78,649 78,649
純資産額 （百万円） 104,553 270,668 265,879 272,939 100,395
総資産額 （百万円） 1,764,662 2,402,745 2,701,930 2,995,906 3,719,134
１株当たり純資産額 （円） 1,329,371.36 3,441,475.40 3,380,577.70 3,470,354.32 1,276,502.22
１株当たり配当額
－ 292,439 381,443 381,442 190,721
（円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は
（円） 232,235.75 254,136.44 357,038.83 341,003.67 △ 63,038.94
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 5.92 11.26 9.84 9.11 2.70
自己資本利益率 （％） 18.19 10.65 10.47 9.95 △ 2.66
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － 115.1 106.8 111.9 －
従業員数 1,235 1,412 1,568 1,713 1,835
（名）
〔ほか、平均臨時従業員数〕 〔 474 〕 〔 578 〕 〔 553 〕 〔 649 〕 〔 796 〕
株主総利回り （％） － － － － －
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第19期の１株当たり配当額、配当性向については無配のため、 第23期の配当性向については、１株当たり
当期純損失であるため、記載していません。 なお、第20期の１株当たり配当額、配当性向については、資
本剰余金を配当原資としたものを除いて記載しています。また、第23期に現物配当を実施しております
が、１株当たり配当額に含めていません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。
４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で、取締役、監
査役、臨時従業員を含んでいません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
６．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
７．株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、当社株式が非上場であるため、記載してい
ません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用して
おり、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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楽天カード株式会社(E35230)
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２ 【沿革】
年月 概要
2001年12月 株式会社あおぞらカードを設立
2004年９月 全株式を楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）が譲受、楽天グループ子会社化
金融事業カンパニーにおけるパーソナルファイナンス部門としてインターネット中心のサービスを
提供
楽天クレジット株式会社に社名変更
2009年４月 楽天クレジット株式会社を分割会社とする吸収分割により、カードローン事業をイーバンク銀行株
式会社（現 楽天銀行株式会社）に承継
イーバンク銀行株式会社のカードローンの保証委託提携を開始
2011年８月 楽天KC株式会社（現 Nexus Card株式会社 ）の楽天カード部門を事業承継
楽天カード株式会社に社名変更
2012年４月 楽天カードサービス株式会社を設立
2014年６月 台灣樂天信用卡股份有限公司を設立
2017年７月 基幹システムを全面刷新
2018年10月 みんなのビットコイン株式会社（現 楽天ウォレット株式会社）の株式を取得
2019年４月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）を分割会社とする吸収分割により、楽天銀行株式会
社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社、楽天投信投資顧問株式
会社を承継
当社を分割会社とする吸収分割により、楽天ウォレット株式会社を、楽天ペイメント株式会社に承
継
2020年３月 本社を東京都港区に移転
2021年10月 RAKUTEN FINTECH VIETNAM CO., LTD.を設立
2022年４月 楽天銀行株式会社の株式を楽天グループ株式会社へ承継
2022年10月 楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の株式を楽天グループ株式会社へ承継
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３ 【事業の内容】
当社グループは、親会社である楽天グループ株式会社のもと、楽天グループにおけるFinTech事業を担っています。
前連結会計年度における報告セグメントは「クレジットカード事業」「銀行事業」「証券事業」「保険事業」の４
つでしたが、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽
天グループ株式会社に現物配当したことにより、当連結会計年度より、「クレジットカード事業」「保険事業」の２
つの報告セグメントに変更しました。
クレジットカード事業は、主に楽天カード株式会社が運営しており、主にインターネットを通じて個人顧客を対象
としたクレジットカード『楽天カード』を発行し、カードショッピングサービス、キャッシングサービス等をカード
会員向けに提供しています。また、カード加盟店の開拓や楽天グループへの決済機能提供等の決済関連サービス、個
人向け銀行カードローンの保証業務等のサービスも提供しています。また、不動産への投資事業も行っています。台
湾においては、台灣樂天信用卡股份有限公司が個人向けにクレジットカードを発行しており、カードショッピング
サービス等を提供しています。
保険事業は、楽天インシュアランスホールディングス株式会社が運営しており、主に楽天生命保険株式会社、楽天
損害保険株式会社等で構成されています。楽天生命保険株式会社は、個人向け保障性生命保険商品等を中心に、主に
インターネット及び代理店チャネルを通じて販売しています。楽天損害保険株式会社は、自動車保険、火災保険を中
心に、さまざまなリスクを補償する損害保険商品等を主にインターネット及び代理店チャネルを通じて販売していま
す。
セグメント名 主なサービス主体 提供する主なサービス
クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連
サービスの提供
楽天カード(株)、
クレジットカード事業
台灣樂天信用卡股份有限公司
個人向け銀行カードローンの保証業務
不動産への投資事業
保険事業 楽天生命保険(株) 生命保険事業の運営
保険事業 楽天損害保険(株) 損害保険事業の運営
事業の系統図は、以下のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 （又は被所有） 関係内容 摘要
内容
割合（％）
（親会社）
電子商取引事 役務提供及び資
294,061
楽天グループ株式会社 東京都世田谷区 業、旅行代理 （100.0） 金調達及び役員 （注）１
百万円
店業 の兼務あり
（連結子会社）
保険業・保険
楽天インシュアランス 代理業を行う
9,911 資金貸付及び役
ホールディングス株式 東京都港区 子会社の経営 100.0 （注）２
百万円 員の兼務あり
会社 管理及び付帯
事業
（注）
7,500 100.0
楽天生命保険株式会社 東京都港区 生命保険事業 役員の兼務あり ２、３、
百万円 [100.0]
７
（注）
20,153 100.0
楽天損害保険株式会社 東京都港区 損害保険事業 役員の兼務あり ２、３、
百万円 [100.0]
７
弁済金、代金 業務委託、役員
楽天カードサービス株 5
東京都港区 及び料金等の 100.0 の兼務及び派遣
式会社 百万円
収納事業 あり
台湾における
クレジット
台灣樂天信用卡股份有 1,450 債務保証及び役
中華民国台北市 カード及び附 100.0 （注）２
限公司 百万新臺幣 員の派遣あり
帯するサービ
ス
アメリカ合衆国 50 米国における
Rakuten Bank America
100.0 役員の派遣あり （注）２
ユタ州 百万ドル 銀行業務
アメリカ合衆国
Rakuten Card
43 米国における 債務保証及び役
カリフォルニア 100.0 （注）２
百万ドル 決済サービス 員の兼務あり
USA,Inc.
州
（注）１．有価証券報告書の提出会社です。
２．特定子会社です。
３．議決権の所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数です。
４．上記含め当社の連結子会社数は25社、 持分法適用関連会社数 は１社です。
５．資本金は、百万円未満（外貨建てのものは表示単位未満）を切り捨て表示しています。
６．楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天
グループ株式会社に現物配当したことにより、楽天銀行株式会社及びその子会社、楽天証券株式会社及び
その子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社を連結の範囲から除外しています。
７．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えていま
す。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損
益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等
（単位：百万円）
楽天生命保険株式会社 楽天損害保険株式会社
経常収益 36,681 65,397
経常利益 1,918 290
当期純利益 1,338 253
純資産合計 15,097 36,949
資産合計 52,938 361,745
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５ 【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,946
クレジットカード事業
( 796 )
1,181
保険事業
( 170 )
3,127
合計
( 966 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
４．前連結会計年度末に比べ従業員が1,432名減少しておりますが、楽天銀行株式会社及びその子会社、 楽天証
券株式会社及びその子会社並びに 楽天投信投資顧問株式会社が当社の連結子会社から除外されたことが主な
要因です。
（２） 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,835
34.1 6.7 7,860
( 796 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で、取締役、監査
役、臨時従業員を含んでいません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
４．提出会社の従業員は、すべてクレジットカード事業のセグメントに属しています。
（３） 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
です。
（１）経営方針
当社グループは、楽天グループが掲げる「イノベーションを通じて人々と社会に力を与えること（エンパワーメ
ント）」という基本理念を共有し、経営の基本方針としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービ
スを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を豊かにしていくことに寄与していきます。
楽天グループが掲げる「グローバル イノベーション カンパニーであり続ける」というビジョンのもと、当社グ
ループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの主な経営指標は、売上収益、Non-GAAP営業利益です。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利
益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したものです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの
経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、
将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のこと
です。 その他の調整項目とは、楽天エコシステムにおけるシナジー発揮のためのエコシステムマーケティング費用
や、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な株式報酬費用や子会社取得時に認識した無
形資産の償却費、及び「楽天」等のブランド利用等のためのブランドロイヤリティ等を指します。
（注）Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）が定め
る基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
なお、各事業においてKPI（Key Performance Indicator）を設定しその進捗状況を計測しています。主なKPIは、
カードショッピング取扱高、カードショッピングリボルビング残高、カードキャッシング残高、カード発行枚数、
保険の保有契約件数、新規契約件数等です。
（３） 経営環境
当社グループの各セグメントは、主にインターネットを通じてサービスを提供しています。インターネットをは
じめとする情報通信技術（ICT）の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デジタル経済」と呼ば
れるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として、「Society 5.0」を掲げています。
「Society 5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす
新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立されることが期待され
ています。こうした中で、これらの先端技術を利活用し、変革をもたらす企業が社会から求められていると楽天グ
ループ及び当社グループは考えています。
2018年４月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、2025年までに我が国における
キャッシュレス決済比率を40%まで引き上げることが目標とされ、更に将来的には左記比率を世界最高水準の80％ま
で引き上げることを目指すとされており、当社グループにおいて提供している各種キャッシュレス決済市場の拡大
が見込まれます。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症については、 当連結会計年度 も前半において自粛要請が継続したものの、ワクチンの
接種率の上昇等によりウィズコロナが浸透し、コロナ禍で大きな打撃を受けた百貨店、飲食店をはじめとした実店
舗を中心に経済は緩やかに回復しました。また、入国制限につきましても段階的に解除の動きとなり、外国人観光
客の来日によるインバウンド需要に回復の兆しがみられました。加えて、クレジットカードのリボルビング払い、
キャッシングも回復傾向がみられています。
そのような中で、人々のキャッシュレス利用への意欲も高まっている状況において、当社グループが提供する
キャッシュレス決済サービスやオンライン金融サービス等に期待される社会的役割は一層増していると当社は考え
ています。
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（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当社グループ間の連携、及び楽天グループ各社との連携をますます強化し、事業の安定的、持
続的な拡大に努めます。
①事業戦略
各セグメントにおいての新規会員獲得に向けた効率的なプロモーション活動を行っていくことに加え、楽天グ
ループ各社とのシナジーをこれまで以上に強化し、顧客の楽天グループに対するロイヤリティ向上につなげるこ
とで、各種KPIの一層の向上に努めます。
一方、各セグメントの高い成長性を支えるオペレーション・システム体制の整備は極めて重要であり、お客様
対応部門等のセンター部門の充実に努めてまいります。また、個人情報の適正な管理、コンプライアンス体制の
強化、情報システムの安定性の確保、安定的かつ低金利での資金調達等の課題に対しても、継続して取り組みま
す。
②当社グループ各社間の連携によるシナジーの発揮
当社の顧客基盤を最大限に活用し、クロスユースの促進やAI、音声認識等のテクノロジーの相互の融合を通じ
て、グループ間のシナジーを一層追求し、楽天グループのFinTech事業の拡大を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、多岐にわたる事業展開をしており、これらの企業活動の遂行には様々なリスクが伴います。本項
では当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると認識している主な事項及び投
資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。ただし、当社グループで発生する全てのリス
クを網羅しているものではありません。当社グループの経営陣は、これらリスクの発生可能性の程度及び時期を認識
した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
＜当社グループ全般に係るリスク＞
１ 事業環境に関するリスク
（１）経済環境について
当社グループが営む各事業 は国内外の経済環境、具体的には景気後退に伴う雇用環境、所得環境、個人消費の
動向等に影響を受けます。当社グループにおいては国内外経済動向、社会情勢等について注視し、事業活動や
サービス提供を行っていますが、世界経済の低迷や社会情勢が悪化した場合には、当社グループサービス需要減
退に伴う減収等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルスによる影響については、ワクチン接種の接種率上昇等によるウィズコロナの浸透の状況を
鑑み、当社グループに与える影響としては徐々に小さくなるものと認識しています。しかしながら、今後の新型
コロナウイルス感染症の流行動向は、新たな変異株の発生等、依然として先行きが不透明であり、感染の再拡大
等により、経済状況の悪化や、低迷の長期化が引き起こされた場合には当社グループのサービス需要減退に伴う
減収や保有有価証券価値の低下、貸倒関連費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
（３）インターネットの利用について
当社グループは、インターネット技術を活用して多様なサービスを提供しています。このため、インターネッ
トの利用を制約するような法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の拡
がり等の外部要因等により影響を受けます。当社グループでは、情報の適切な管理を行い、これを担保するた
め、マニュアルの整備や教育・研修の実施等で社員教育を行っていますが、それらの取組が何らかの理由で不十
分であった場合には当社グループの社会的信用の毀損や、損害に対する賠償金の発生等により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）業界における技術変化等について
当社グループが営む各事業では、技術分野における進歩及び変化が著しく、新しい技術を活用した商品やサー
ビスが導入されています。当社グループは常に業界調査を行い、有用な技術・サービスの導入を検討、既存シス
テムの見直しを行っていますが、当該変化等への対応が遅れた場合や新技術への対応のための開発費用が大幅に
増加した場合、当社グループ事業運営の障害となりうる技術が開発された場合等には、当社グループ提供サービ
スの競争力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 楽天グループとの関係に関するリスク
（１）楽天グループ株式会社との資本関係等に関するリスク
楽天グループ株式会社は、当社議決権の100%を有する親会社でありますので、取締役、監査役の選任・解任や
定款の変更及び剰余金の処分等、株主総会決議が必要となる事項に関して、重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（２）楽天等のブランド利用等に関するリスク
当社及び当社グループは、楽天グループ株式会社と経営基本契約、並びに経営管理契約を締結し、それに基づ
き「楽天」等のブランド利用等をしています。それに伴い、楽天グループ株式会社にブランドロイヤリティを支
払っています。
当社が楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「楽天」等のブランド利用等が
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できない、又は利用条件が制限される可能性があり、この場合には、当社グループが提供するサービスへの需要
の減退による収益の低下等により、当社、及び当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ま す。
また、楽天グループ株式会社や、当社グループ及びその他の楽天グループ会社において、行政処分等に伴うマ
イナスイメージが生じた場合や、商品やサービス等に関する不信感や不祥事等が生じた場合、必ずしも正確な情
報に基づかないものや、憶測に基づいた内容の報道や情報の流布がされた場合等により、楽天グループ全体のブ
ランドに影響した場合には、ユーザーの離反による収益の低下等、当社グル―プの経営成績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（３） 楽天グループ間の業務提携及び楽天グループ内組織再編に関するリスク
当社グループは、楽天グループ株式会社との間でポイントプログラムでの提携や、楽天ペイメント株式会社と
の間で決済等に係る様々な提携を行っており、当社が楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった
場合等には、この提携が制限、解除等される可能性があり、かかる場合には、当社グループの経営成績や財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
また、楽天グループにおける組織再編により、当社グループにおける子会社・関連会社等の変更や当社グルー
プの事業が変更される場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 競合に関するリスク
当社グループが営む各セグメントには、多くの企業が参入しており、また今後参入してくる可能性があり、激し
い競合状況にあります。当社グループは楽天エコシステムの強みを最大限発揮するため、各サービス間のシナジー
効果の最大化を図り、グループ内での相互送客を行うことによって競争優位性を維持することに努めています。ま
た、新サービス・商品の開発、既存サービスの改善、マーケティング精度の向上等を継続的に行うことで各業界で
の存在感を強めていますが、何らかの理由による収益の悪化や各種プロモーションに係る費用等が大幅に増加した
場合、また競合他社が画期的なサービスを展開する等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
４ 法的規制等に関するリスク
当社グループにおいては、サービスを提供するために必要な許認可につき、金融関連諸法規、監督官庁の指針、
業界団体等の自主規制機関による諸規則等の適用を受けています。将来、何らかの事由により業務の停止、免許等
の取消等があった場合、また、法令諸規則、監督官庁の政策、規制、監督指針等が新設され、又はこれらにつき当
該サービスにとって影響のある変更等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
2021年８月には、FATF（金融活動作業部会）による第４次対日相互審査報告書が公表されています。日本当局を
含めた各国当局は、マネーローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、FATF等の要請に基づいた各種施策を強
化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、各種規制の適用を受けています。当社グループは、
関係法令その他諸規則等を遵守すべく、楽天グループ全体の基本方針としてAML/CFTに関する関連規程を定め、同規
程に基づいた運営及び管理を行っています。
さらに、昨今の国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等を背景に2022年５月11日に経済安全保障推進法が成立
し、同法３章の対象事業者に指定された事業者は、 重要設備の導入・維持管理等の委託をする際は、国の事前審査
に対応する必要があり、本動向を引き続き注視します。
しかしながら、当社グループにおいて、関係法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法規制に対する検討
が不十分であった場合には、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、当社グルー
プの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおいては、金融庁組織規則に規定される金融コングロマリットに該当し、金融庁の定め
た、旧金融コングロマリット監督指針に基づき、グループガバナンス体制を構築し、業務の健全性、適切性を確保
しています。しかしながら、何らかの理由により監督官庁から行政処分等を受けた場合には、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ マーケットに関するリスク
（１） 金利変動リスク
当社グループは幅広い金融事業を営んでおり、それぞれにおいて資産負債管理（ALM）を実施し、資産や負債の
金利期間等を適切に管理していますが、市場動向等により金利環境が大幅に変動した場合、ALMを適切に実行でき
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ない可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）有価証券等の価格変動リスク
当社グループは、有価証券、金銭信託等の金融商品を多く保有しています。これらの有価証券等は金融商品市
場の動向等により価格等が変動し、大幅な価格変動は当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。そのため、定期的な有価証券価格のモニタリングにより、リスクの低減を図っています。
（３）為替変動リスク
当社グループが行う外貨建投資及び外貨建取引について外貨建で実行するものは、経済動向を注視しつつ、為
替変動リスクを適切にヘッジすることを目指しています。また、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び
負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結財務諸表を作成しています。一方で為替変動に伴
うリスクを完全に回避することは難しく、外国為替市場における変動等が当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（４）信用リスク
当社グループでは、個人・法人向けの貸付債権を保有している他、社債等の債券を保有しています。経済状況
が悪化した場合及び債務者・債券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、当該貸付債権・保有債券の信用力
が低下し、元利金の支払いが不履行となる可能性があるとともに、当該貸付債権への引当金計上や保有債券の市
場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。個人・法人向けの貸付債権に関しては、外部信用情報機関を利用し
た与信や定期的な与信枠の見直し、また社債等に関しては定期的なモニタリングを継続的に実施することでリス
ク低減に努めています。しかしながら、これらのリスクを完全に回避することは困難であり、想定以上の経済状
況の悪化等による信用コストの増大や債務不履行等が発生した場合には貸倒関連費用の増加等、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、市場リスクをヘッジするために行う金利スワッ
プ、通貨スワップ、為替先物、株価指数オプション等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティリス
クがあります。また、デリバティブ取引上のカウンターパーティーの義務について不履行が生じた場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５） 資金調達に関するリスク
当社グループにおいては、運転資金の調達を金融機関からの借入金、金融市場からの直接調達等により賄って
います。したがって経済環境が悪化した場合、金融機関の与信方針が変更されて金融機関からの借入や債権流動
化による調達が困難になることや、金融市場の悪化により金融市場からの直接調達が困難になること等が予想さ
れ、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
締結しているコミットメントライン契約等借入に係る契約には財務制限条項が規定されている場合があり、当
社グループ及び各社の経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき既存借入金の
一括返済、金利及び手数料率の引上げ又は新たな担保権の設定を迫られる可能性があります。今後の資金調達に
ついては、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている
信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保
証はなく、当社グループのサービス展開の制約要因となる可能性があるほか、資金調達コストの増加等により当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは資金調達先、手法の多様化、また取引銀行とのコミュニケーション
を強化することで、リスクの低減を図っていきます。
６ 繰延税金資産に関するリスク
当社及び一部の連結子会社においては、楽天グループ株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用して
おり、国際会計基準（IFRS）に基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産として計上していま
す。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、回収可能な繰延税金
資産を計上していますが、事業の見通しに基づく将来の課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づ
いており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループを含めたグループ通算制度
対象会社における将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断され
た場合や税制及び会計基準の変更が行われた場合に、繰延税金資産が減額されることがあり、かかる場合には当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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７ のれんに関するリスク
当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を適用しており、毎期減損テストを実施していま
す。のれんの対象会社における経営成績悪化等により、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれ
んの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
８ リスク管理の有効性について
近年金融市場においては、市場の急激かつ大規模な変動や混乱がたびたび生じています。当社グループにおいて
は、リスク管理方針及び手続を整備し運用していますが、当社グループにおけるリスク管理方針及び手続の一部
は、金融市場において将来発生する種々のリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能
性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９ コンプライアンスに関するリスク
（１）法的規制等の適用の可能性について
当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置付け、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底
を図っていますが、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは
社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があり、かかる場合にはユーザーの離反等が発生し、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）訴訟等の可能性について
当社グループが提供している各種サービスの利用者に対し、システム障害等によって損害を与えた場合や、第
三者の知的財産権を侵害した場合等においては、当社グループに対して訴訟を提起される可能性、又はその他の
請求を受ける可能性があります。当社グループでは、適宜、弁護士等を始めとする外部専門家及び当局に事前相
談すること等により、適切かつ適法なサービスの提供に努めていますが、かかる場合には、賠償金の支払いや、
サービス提供により見込まれた収益の喪失等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
一方、当社グループが第三者によって何らかの権利を侵害された又は損害を被った際に、当社グループの権利
が保護されない場合や、訴訟等により当社グループの権利保護のために多大な費用を要する場合、当社グループ
の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10 国際事業展開に関するリスク
国際事業展開の上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監
督、経済的・政治的不安、通信環境や商慣習の違い等の様々な潜在的リスク及び特定の国や地域固有のリスクが存
在します。当社グループはこれらのリスクに対し、国際情勢の注視や現地監督官庁との定期的なコミュニケーショ
ンの実施を行い、カントリーリスクの最小化に努めています。しかしながら、現地規則や制度の理解が不十分で
あった場合や、想定し得なかった経済的・政治的・地政学的要因によってこれらのリスクに対処できない場合に
は、追加費用の発生等により、当社グループの国際事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループでは海外における事業活動を遂行するために、他の企業との提携を行っています。業務提携
先とは良好な関係を維持すべく取り組んでいますが、何らかの理由で関係が悪化した場合、又はこれらの業務運営
に支障が生じた場合、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
11 人材に関するリスク
当社グループのサービスにおいては、金融及びインターネット等の分野において専門性を有する人材が必要であ
り、今後とも業容拡大及び国際展開に応じて継続した人材の育成・確保を行うことが欠かせません。当社グループ
は社員の知識、技能、経験、モチベーションが事業目標の達成に多大なる影響を及ぼすことを認識しており、これ
らのリスクに備えた対応策を講じています。当社グループでは、業務、知識が属人化しないよう、業務マニュアル
作成の徹底を行い、人事異動や社外流出の際の当該ビジネス、部署への影響を最小限に留めるよう努めています。
また、社員の流出を避けるため、継続的に福利厚生の改善、公正な人事評価及び業績に応じた賞与の提供等、より
働きやすい環境を作り上げ、社員満足度を高める努力を行っています。しかしながら、今後各サービス分野及び地
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域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合や、在職する人
材の社外流出が多数生じた場合には、当社グループの業容拡大や国際展開が困難となる等による収益力の低下や、
採 用コストの増加により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12 情報セキュリティ、システム及び通信ネットワークに関するリスク
当社グループは、顧客に関する情報を有しており、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を
払い、適切な情報管理を行っており、情報アクセス権限の適切な管理や研修等による社員の教育を行うことで、不
正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等のリスクの排除に努めています。しかしながら不正アクセス等に
よる情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらが発生した場合に法的紛争
に巻き込まれる可能性や、内外監督官庁からの処分等を受ける可能性があり、かかる場合には、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループサービスの多くは、通信ネットワークを通じて提供されていますが、通信ネットワークに生じた障
害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コン
ピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役
職員の過誤等により、正常なサービスの提供に支障を生じる可能性があるほか、当社グループサービスの不正な利
用、重要なデータの消去又は不正取得等が発生する可能性もあります。
これらのリスク発生の回避又は低減のため、監視体制を強化するとともに、技術的・物理的にも各種対応策を講
じていますが、十分に機能しなかった場合には、サービスの停止や機能低下が生じる等により、収益機会の喪失、
当社グループのシステム自体への信頼性低下又は損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を
受ける可能性があります。
更に、当社グループサービスの不正な利用については、適切な求償先を求めることができない場合、当社グルー
プの損害となります。かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
13 事務・オペレーションリスク
当社グループは、業務の遂行において各種情報システムの活用や再鑑制度の実施等、業務の正確性、効率性を高
めるための様々な取組を実施しています。しかしながら、一部においては専用の情報システムが導入されておらず
人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務手続のミスが発生する可能性があ
ります。業務の性質によっては、事務手続のミスが安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の
流出等に繋がる可能性があり、かかる場合にはブランドイメージの低下等により当社グループの事業、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、社内規範や事務手続の標準化及び文書化に取り組んでいますが、当社グループの急速な
拡大に伴う事務量の増加、新サービスの導入等により、業務遂行に必要な知識の共有、継承が不十分になる可能性
があり、その結果生じ得る事務手続のミスの増加や生産性の低下が、当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
14 災害紛争事故等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループ
のサービス運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、これらの災害等が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を
策定していますが、災害等の規模が想定を超える場合にはサービスの運営が困難又は不可能となる可能性や、これ
ら災害等の発生により人や物の移動に規制がかかる等により、社会全体の経済活動が停滞又は停止する場合には当
社グループの提供するサービスに対する需要が減少する可能性や、セグメントによっては、状況に応じて業務の運
営様態を変更せざるを得ないことにより情報セキュリティ及びプライバシー保護に一定レベルのリスクが増す可能
性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な拠点において大規模な自然災害等が発生した場合に備え、オペレーション拠点を分
散させ、一定の地域における災害発生時でも、事業の継続が可能になるようリスク低減を図っていますが、想定以
上の災害等発生時には、サービスの提供等が停止する可能性もあり、かかる場合には、当社グループの信頼性やブ
ランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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＜各セグメントに係るリスク＞
１ クレジットカード事業セグメントに係るリスク
クレジットカード事業セグメントは、主として楽天カード株式会社が業務運営をしています。
楽天カード株式会社においては、主に個人顧客を対象とした債権を持っており、経済動向により債務不履行や返
済遅延のリスクが存在します。定期的な審査基準の見直しや、審査可決後の継続的なモニタリングに基づき適正な
限度額の設定に努めていますが、想定以上の失業率の上昇による自己破産又は多重債務者の増加等が生じた場合に
は、貸倒関連費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、同社は、クレジットカード決済等における加盟店契約業務を提供しており、加盟店からの手数料を収入源とし
ています。加盟店手数料率の低下、競合他社との競争激化等による加盟店流出が生じる可能性があります。また、
2022年11月末より加盟店手数料の一部を構成するインターチェンジフィーが国際ブランドから公表されました。現
在のところ、同社における影響は軽微とみています。引き続き状況を注視しながら、業務改善を通じたコスト削減
及び、お客様のニーズに合わせたサービス展開に取り組み対応いたします。しかしながら、その取組が十分功を奏
せず、加盟店数の減少や手数料ビジネスの利益率の悪化により当社グループの事業、経営成績及び、財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
また経済環境の悪化に伴い、自己破産及び多重債務者の増加、消費の落ち込みによるサービス需要の低下並びに
求償債権の増加による引受信用保証の収益性の悪化の可能性があります。これらのリスクに対して与信管理を適切
に行っていますが、想定を超え経済環境が悪化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
さらにクレジットカードの不正利用等については、クレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済手段の
拡充に伴う取扱高の増加に伴い、年々増加しています。同社においてはカード情報を裏面に記載した新デザイン
カードの発行及び、24時間体制状況でのモニタリング等にて不正利用の防止体制を強化していますが、想定を超え
る不正利用が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 保険事業セグメントに係るリスク
保険事業セグメントは、主として楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等が業務運営をしています。
楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社は、保険業法その他関連法令諸規則等に基づく金融庁の監督を受
けています。主として契約者保護を目的とした保険業法その他関連法令により、業務範囲及び資産運用方法の制限
を受け、また、準備金の積み立て、ソルベンシー・マージン比率の維持等に関する規定が定められています。ま
た、両社は、財務の健全性をより正確に把握するための指標として、経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR:
Economic Solvency Ratio）を導入しています。両社は、社内規程等を整備し、ソルベンシー・マージン比率等及び
経済価値ベースのソルベンシー比率についてのリスク許容度の設定やモニタリング管理を行っており、適宜対応で
きる体制を整備しています。しかしながら、何らかの要因により、業務運営、資産運用上の諸前提に大きな乖離が
生じる等して、当該比率を適切に維持できず、金融庁からの行政指導等が行われた場合、当社グループの事業、経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
楽天生命保険株式会社は定期保険や医療保険等、楽天損害保険株式会社は自動車保険や火災保険等の保険商品を
販売しており、保険契約者からの保険料収入及びそれを原資とした資産運用による収益を主な収入源としており、
商品の拡販のための各種施策等の実施や保有契約の継続率向上に努めています。しかしながら経済環境の悪化等の
原因により、新規契約の減少、想定を超えた中途解約の増加等により、保有契約の著しい減少が生じた場合には、
当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資産運用に関しては、リス
ク許容度に応じたリスクの限度額管理を行うことで適切なリスク管理に努めていますが、保有する国内外の有価証
券等について予測を超える価格変動等が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
さらに、大規模な自然災害の発生やパンデミックに備え、再保険の活用や異常危険準備金の積み立て等を行って
いますが、想定を上回る頻度及び規模の保険金支払いが生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年４月１日を効力発生日として、楽天銀行株式会社の全株式を、2022年10月１日を効力発生日として楽
天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を楽天グループ株式会社に現物配当しました。それに伴い、
同社及びその子会社は当社の連結子会社から除外され、銀行事業及び証券事業は当社グループにおいて営まれている
事業ではなくなったことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載の「銀行事業セグメントに係るリスク」「証券
事業セグメントに係るリスク」については消滅しています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日）における当社グループの経営成績等の状況については以下
のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子
会社）が判断したものです。
（１）経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当期より、「銀行事業」及び「証
券事業」を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、営業費用、営業利益、税引前当期利益及び法人
所得税費用は非継続事業を除いた継続事業の金額で表示しており、前連結会計年度を組替再表示しています。詳細
は、「第５ 経理の状況、連結財務諸表注記 注記46．非継続事業」をご参照ください。
① 当期の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、第１四半期においては、新型コロナウイルス感染症の流行によるまん延防
止等重点措置が一部の都道府県において適用され、飲食店の時短営業等により、外食産業等を中心に影響を受けま
した。一方で、第２四半期以降、オミクロン株対応ワクチンの接種の普及、小児接種の拡大、治療薬の流通等によ
り、ウィズコロナが浸透した結果、景気は徐々に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢
や世界的なインフレに端を発する急激な金融市場・為替相場の変動、原材料価格の上昇と相まって、物価高騰等の
不確実性は高まっていますので、引き続き注視していきます。
このような環境の中、当社グループは以下のように成長を果たすことができました。なお、セグメントごとの分
析は「（２）経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に
関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
(自 2022年１月１日
増減額 増減率
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
売上収益 375,096 388,593 13,497 3.6％
Non-GAAP営業利益 47,483 52,637 5,154 10.9％
Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
Non-GAAP営業利益 47,483 52,637
エコシステムマーケティング費用 13,155 15,084
ブランドロイヤリティ △4,090 △4,338
無形資産償却費 △3,208 △1,790
株式報酬費用 △587 △666
その他の調整項目 △186 △524
営業利益 52,567 60,403
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② 経営成績の分析
（売上収益）
当連結会計年度における売上収益は 388,593 百万円となり、前連結会計年度の 375,096 百万円から 13,497百万円
（ 3.6％）増加 しました。 これは、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大による収益の
増加が主な要因です。
（営業費用）
当連結会計年度における営業費用は 328,596 百万円となり、前連結会計年度の 322,588 百万円から 6,008百万円
（ 1.9％）増加 しました。これは、クレジットカード事業における業容の拡大による費用の増加等が主な要因で
す。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は 60,403 百万円となり、前連結会計年度の 52,567 百万円から 7,836百万円
（ 14.9％）増加 しました。これは、クレジットカード事業・保険事業の業績が好調に推移したことが主な要因で
す。
（税引前当期利益）
当連結会計年度における税引前当期利益は 60,268 百万円となり、前連結会計年度の 52,509 百万円から 7,759百
万円 （ 14.8％）増加 しました。これは、営業利益で説明した要因等により利益が増加したためです。
（法人所得税費用）
当連結会計年度における法人所得税費用は 19,324 百万円となり、前連結会計年度の 15,899 百万円から 3,425百
万円 （ 21.5％）増加 しました。
（当期利益）
非継続事業を含めた当期利益は 53,758 百万円となり、前連結会計年度の 66,299 百万円から 12,541百万円
（ 18.9％）減少 しました。これは、楽天銀行株式会社及びその子会社、楽天証券株式会社及びその子会社並びに
楽天投信投資顧問株式会社が連結子会社から除外されたことが主な要因です。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は 54,007 百万円となり、前連結会計年度の 67,205 百万円から
13,198百万円 （ 19.6％）減少 しました。これは、当期利益で説明した要因等により利益が減少したためです。
③ 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は 4,130,759 百万円となり、前連結会計年度末の資産合計 13,884,877 百万円と比
べ、 9,754,118百万円減少 しました。これは主に、楽天銀行株式会社及びその子会社が当社の連結子会社から除
外されたことにより、銀行事業における現金及び現金同等物、銀行事業の有価証券及び銀行事業の貸付金が減少
したこと、また楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社が当社の連結子会社から除外
されたことにより、証券事業における現金及び現金同等物、証券事業の金融資産が減少したことによるもので
す。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は 3,979,823 百万円となり、前連結会計年度末の負債合計 13,352,739 百万円と比
べ、 9,372,916百万円減少 しました。これは主に、楽天銀行株式会社及びその子会社が当社の連結子会社から除
外されたことにより、銀行事業の預金が減少したこと、また楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投
資顧問株式会社が当社の連結子会社から除外されたことにより、証券事業の金融負債が減少したことによるもの
です。
（資本）
当連結会計年度末の資本合計は 150,936 百万円となり、前連結会計年度末の資本合計 532,138 百万円と比べ、
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381,202百万円減少 しました。これは主に、親会社である楽天グループ株式会社へ配当を行ったことに加え、同
社へ楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式の現物配当を実施したことに
よ り、楽天銀行株式会社及びその子会社、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社が
当社の連結子会社から除外されたためです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 3,579,551 百万円減少し、 654,344百
万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 637,080百万円の資金流出 （前連結会計年度
は 983,062百万円の資金流入 ）となりました。これは主に、銀行事業の預金の増加による資金流入が342,512百万
円となった一方で、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が400,720百万円、カード事業の貸付金の増加によ
る資金流出が387,316百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 4,129,960百万円の資金流出 （前連結会計年
度は 231,504百万円の資金流出 ）となりました。これは主に、子会社の支配喪失による資金流出が3,796,539百万
円、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が315,467百万円（有価証券の取得による資
金流出が663,729百万円、売却及び償還による資金流入が348,262百万円）となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,169,149百万円の資金流入 （前連結会計年
度は 589,720百万円の資金流入 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が412,798百万円
となった一方で、長期借入れによる資金流入が797,542百万円、短期借入金の増加による資金流入が759,153百万
円となったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「（２） 経営者によ
る経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容」に各セグメントの状況を記載しています。
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（２）経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
前連結会計年度における報告セグメントは「クレジットカード事業」「銀行事業」「証券事業」「保険事業」
の４つでしたが、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社
である楽天グループ株式会社に現物配当したことにより、当連結会計年度より、「クレジットカード事業」「保
険事業」の２つの報告セグメントに変更しました。
以下、セグメント単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しています。
（クレジットカード事業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
増減額 増減率
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上収益 281,432 296,936 15,504 5.5％
セグメント損益
38,409 42,616 4,207 11.0％
（Non-GAAP営業利益）
クレジットカード事業セグメントでは、 第１四半期においては、一部の都道府県におけるまん延防止等重点措
置の適用により、 外食産業を中心に消費需要の減退の影響は受けたものの、第２四半期以降は各種規制の緩和を
背景に、経済の緩やかな回復の下、引き続きカード発行枚数とショッピング取扱高を伸ばすことができました。
楽天グループ各社のサイト上に当社のバナー広告の展開やテレビCM、Web CMの放送、新たなメディア等を活用
した認知度の向上、「楽天カード 西友デザイン」の発行等により、カード発行枚数は2,808万枚 (前年同期末比
11.9％増)と、2,800万枚を突破しました。またカード発行枚数の伸長及び効果的なキャンペーン活動を継続的に
行った結果、主要KPIであるショッピング取扱高は18兆1,745億69百万円(前年同期比25.8％増)となりました。ま
たウィズコロナの下で資金需要も回復傾向にあり、ショッピングリボルビング残高は6,201億85百万円（前年同
期末比1.3％増）、キャッシング残高は1,288億59百万円（前年同期末比8.0％増）となりました。
結果として、当連結会計年度において、売上収益は 296,936 百万円（前年同期比 5.5％増 ）となりました。
また、業容拡大に伴い費用は増加しましたが、引き続き債権回収の効率化を図ったことにより、貸倒関連費用
は前年同期比で減少しました。
以上の結果から、セグメント損益は 42,616 百万円（前年同期比 11.0％増 ）となりました。
（保険事業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
増減額 増減率
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上収益 97,273 95,574 △1,699 △1.7％
セグメント損益
9,074 10,021 947 10.4％
（Non-GAAP営業利益）
保険事業セグメントでは、「楽天保険の総合窓口」の開設により、楽天生命保険、楽天損害保険、楽天ペット
保険の提供する保険商品のお客様窓口を一本化し、ご契約者様のお手続きをワンストップで受けることができる
ようにすることで、お客様にとって利便性の高い保険サービスを提供しています。また、楽天グループ間でのシ
ナジー最大化を図るとともに保険募集経費の削減効果等をお客様に還元すべく、楽天IDを使ったインターネット
経由での楽天生命保険、楽天損害保険、楽天ペット保険の対象商品のご加入者様に、楽天ポイントを還元する
サービスは開始以来好評いただいています。
各社における取り組みとして、楽天生命保険においては、家族信託組成サービスの提供や、入院一時金特約の
販売を開始しました。これらの取組等により、主要KPIの一つである楽天生命保険の保有契約件数（共済事業及
び１年定期ガン保険の契約を除く）は、50.1万件（前年同期末比3.4％増）となる等、順調に業績を進展させて
います。また、団体保険については、金融機関との団体信用生命保険の新規取引を拡大したことで、保険料収入
が大きく伸展しています。
楽天損害保険においては、インターネット経由の新規契約件数が、前年同期との販促活動の時期・内容等の差
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異により、16.5万件（前年同期比0.9％減）となりましたが、楽天少額短期保険からのペット保険事業の承継
や、商品サービスを拡充させるとともに、保険引受の適正化を進め損害率が順調に改善しています。また、2022
年 10月から全国に拡大した全国旅行支援を契機に国内旅行傷害保険商品であるトラベルアシストが順調に契約数
を伸ばしています。
以上の結果から、売上収益は 95,574 百万円（前年同期比 1.7％減 ）、セグメント損益は 10,021 百万円（前年同
期比 10.4％増 ）となりました。
以上により、当連結会計年度においては、当社グループのNon-GAAP営業利益は 52,637 百万円（前年同期比
10.9％増 ）となりました。
今後の施策として、クレジットカード事業においては、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追
い風として、新規会員の獲得及びクレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を
行い、中期的な戦略として掲げた「トリプル３」（カード発行枚数「3,000万枚」、ショッピング取扱高「30兆
円」、取扱高シェア「30％」）の達成を目指します。また、当社グループの顧客基盤を最大限に活用し、各社間
でのクロスユースを促進することで、当社グループ間でのシナジーを更に発揮していきます。一方で、新型コロ
ナウイルスの感染状況や金利上昇等のマクロ環境の変化によるユーザー動向については注視する必要があり、資
産の健全性、財務の安定性を維持しつつ、各事業のKPI、売上収益、Non-GAAP営業利益への影響を注意深く見てい
きます。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、グループ全体における持続的成長の実現を可能とするために、安定的かつ多様な資金調達
手段の確保を行うこと、また、各社の高い財務健全性を維持するために、十分な流動性を確保することが重要だ
と認識しており、低利かつ安定的な調達を行い、十分な流動性の確保に努めています。
なお、当社の信用格付け（2023年３月16日時点）は、JCRから、発行体格付け「A（シングルA）」を取得してい
ます。また、R&Iからは発行体格付け「BBB+（トリプルBプラス）」を取得しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状
況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計上の見積り及び判断（１）重要な会計上の見積り
及び仮定」に記載しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（１） 経営基本契約・経営管理契約
当社及び当社グループ各社においては、2019年４月１日付で、楽天グループ株式会社との間で以下のとおり経営
基本契約、経営管理契約を締結しています。（当社の直接の子会社について記載）。
当該契約に基づき、当社及び当社グループ各社は楽天等のブランド利用等の許諾を受けています。
契約当事者 契約の名称 契約締結日 契約概要
当社／
経営管理契約 2019年４月１日 経営管理体制に関する契約
楽天グループ（株）
当社／
経営基本契約
楽天インシュアランスホー
2019年４月１日 経営管理体制に関する契約
ルディングス（株）／
経営管理契約
楽天グループ（株）
（２） その他の重要な契約
当社グループは、2022年４月１日を効力発生日として、楽天銀行株式会社の全株式を楽天グループ株式会社に現
物配当しました。それに伴い、同社及びその子会社は当社の連結子会社から除外され、銀行事業は当社グループに
おいて営まれている事業ではなくなりました。また、2022年10月１日を効力発生日として、楽天証券株式会社及び
楽天投信投資顧問株式会社の全株式を楽天グループ株式会社に現物配当しました。それに伴い、楽天証券株式会社
及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社は当社の連結子会社から除外され、証券事業は当社グループにお
いて営まれている事業ではなくなりました。それらに伴い下記覚書を締結しました。
契約当事者 契約の名称 契約締結日 契約概要
当社／
経営管理契約および経営管理契約を合
楽天銀行（株）／ 合意解約の覚書 2022年３月31日
意解約することの覚書
楽天グループ（株）
・経営基本契約修正に関す 当社が、原契約である経営基本契約及
当社／
る覚書 び経営管理契約の当事者から離脱し、
楽天証券（株）／
2022年９月30日
・経営管理契約修正に関す 当社との間で原契約が終了することを
楽天グループ（株）
る覚書 定めたもの
・経営基本契約修正に関す 当社が、原契約である経営基本契約及
当社／
る覚書 び経営管理契約の当事者から離脱し、
楽天投信投資顧問（株）／
2022年９月30日
・経営管理契約修正に関す 当社との間で原契約が終了することを
楽天グループ（株）
る覚書 定めたもの
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）の当社グループの設備投資額は、 23,659 百万円であり、
各セグメントの設備投資額は以下のとおりです。
クレジットカード事業セグメントの設備投資額は 18,511 百万円であり、主として建物及びソフトウエアの取得・開
発によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
保険事業セグメントの設備投資額は 5,148 百万円であり、主として使用権資産の計上及びソフトウエアの取得・開発
によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメント 従業員数
設備の内容
工具、器
の名称 （名）
（所在地）
ソフト
使用権
建物 具及び備 合計
資産
ウエア
品
福岡事務所
クレジットカード 全業務に係わ
919 3,447 4,882 23,612 32,860 1,248
事業 る設備
（福岡県福岡市）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000
計 320,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
2022年12月31日 (2023年３月30日)
非上場
普通株式 78,649 78,649 (注)１、２
計 78,649 78,649 ― ―
(注) １．当社は単元株制度を採用していません。
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めています。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2012年５月31日
― 78,649 ― 19,323 △3,177 11,822
（注）１
（注）１．資本準備金の減少は欠損填補によるものです。
２．2019年４月１日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編による、発行済株式総数、資本金及び資
本準備金の増減はありません。
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（５） 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
（人）
所有株式数
― ― ― 78,649 ― ― ― 78,649 ―
（株）
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合（％）
（注） 当社は単元株制度を採用していません。
（６） 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式（自
己株式を除く）
所有株式数
の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数
の割合(％)
楽天グループ株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 78,649 100
計 ― 78,649 100
（７） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 78,649 ―
78,649
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 78,649 ― ―
総株主の議決権 ― 78,649 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、中長期的な成長に向け財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案し、配当を行っていきます。必要
となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としています。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付を維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
また、当社は、年１回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、当社における剰余金の配当の決定機関は、
期末配当、特別配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。また、中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めています。
内部留保資金については、将来の事業拡大や生産性向上の実現に向け有効活用してまいります。
当連結会計年度においては、2023年３月28日の定時株主総会にて、利益剰余金を配当原資とし、１株当たり 190,721
円とすることを決定いたしました。当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年３月28日 定時株主総会決議 15,000 190,721
また、当連結会計年度においては、2022年２月25日の臨時株主総会にて、当社が保有する楽天銀行株式会社の全株
式を、当社の親会社である楽天グループ株式会社に対し、現物配当することを決定しました。また2022年８月10日開
催の臨時株主総会にて、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社についても同様に、全株式を現物配当する
ことを決議しました。当連結会計年度に係る現物配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年２月25日 臨時株主総会決議 64,306 -
2022年８月10日 臨時株主総会決議 70,448 -
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念として
います。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しする
ことで、社会を変革し豊かにしていきます。
この理念を実現させるためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が重要と考え、当社グループ
は、企業価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置付け様々な施策を
講じています。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
１ 会社の機関の基本説明
当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、会計監査人を設置しています。
当社は、監査役制度を採用しています。また、当社は経営の監督と業務執行の分離を進めるため執行役員制
を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととして
います。
また、子会社管理のため、経営管理本部、子会社の内部監査、及びリスク管理を行うための組織を設置して
おり、子会社のガバナンス管理体制を構築しています。
＜コーポレート・ガバナンス体制＞
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＜取締役会及び各委員会の概要＞
・取締役会
取締役会は、議長は代表取締役社長、構成員は取締役、監査役で構成されています。定例の取締役会を開催
するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定するとともに、執行役員
の業務執行を監督しています。
・監査役協議会
監査役協議会は、議長は常勤の監査役、構成員は監査役で構成されています。監査に関する重要な事項につ
いて報告を受け、協議を行い、又は決議をすることとしています。ただし、各監査役の権限の行使を妨げるこ
とはできません。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は取締役、執行役員で構成されています。コン
プライアンスに係る審議、決議する機関であり、コンプライアンスに係る基本方針や特に着目すべき法令等を
定め、コンプライアンス・プログラムを策定し組織全体に周知する役割や、委員会で審議された事項を必要に
応じて、取締役会に付議する役割等を担っています。
・情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、委員長は代表取締役社長が指名する情報セキュリティ統括管理責任者、委員は
執行役員及び各部の長で構成されています。情報セキュリティに関する基本方針や重要事項について審議して
います。
・懲罰委員会
懲罰委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は委員長の指名する者をもって構成されています。就業規則
に定める、懲戒について審議し、決議をすることとしています。
２ 内部統制システムの整備の状況、及び当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、子
会社の業務の適正を確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制につき、以下のとおり決議
しています。
１） 役職員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、「楽天グループ企業倫理憲章」、「楽天カード行動指針」及び各種規程等に則り、法令を遵守す
ることはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。取締役、執行役員、社員、嘱託社員、
パートタイマー及び派遣社員（以下、併せて「役職員」といいます。）の職務執行については、代表取締役
社長直轄の独立組織である内部監査部門による業務監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会によ
りコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底し報告させることで把握いたします。
また、取締役会及び監査役等による役職員の職務執行に対する監督を徹底し、法令・定款への適合性の検証
を行います。さらに、すべての役職員に対して当社の一員として必要な知識及び倫理観の醸成を図るべく、
継続的にコンプライアンス教育を実施するとともに、年２回のコンプライアンスにかかる宣誓を行っていま
す。公益通報システム「楽天カードコンプライアンスヘルプライン」を利用した公益通報者保護法に基づい
た措置等の適切な運用を推進するものとします。また、監査役は当社の法令遵守体制に問題があると認める
ときは、取締役会又は代表取締役に対し、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めるものとします。法
令・定款違反等の行為が発見された場合には楽天カードコンプライアンス細則等に則り、速やかにコンプラ
イアンス担当部署又は指定された外部の機関に通報し、対応策を行うこととします。役職員の法令・定款違
反等の行為については懲罰委員会規程・就業規則に基づき処分を審議します。
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２） 役職員の職務執行に関する 情報の保存・管理体制
当社における役職員の職務執行に関する文書、電磁的記録等の各種情報は、「文書管理細則」「文書・契
約書事務取扱細則」「楽天カード株式会社情報セキュリティ細則」等の社内規程に則り、内部監査部門によ
るセキュリティ監査の実施による適正性を確保し、且つ適法・適切に所定の期間保存・管理するものとし、
取締役及び監査役は当該情報を常時閲覧することができるものとします。また、所定の期間保存・管理した
後は、適切な方法にて廃棄することとします。
３） 損失の危険の管理体制
事業活動に伴い生じる各種リスクについては、社内規程、細則及び業務マニュアルに基づきそれぞれの担
当部署で適切に対処いたします。特に当社において重要性の高い信用リスク及び情報管理に伴うリスクにつ
いては、代表取締役社長の指示のもと、リスク管理グループを中心に、リスク管理を徹底するとともに、当
社全体として当該リスクの極小化を図ります。また、緊急報告体制の強化により各種リスク情報の迅速な集
約を推進するものとします。四半期に１度開催されるリスク管理委員会（代表取締役社長等で構成）にてリ
スクに関する報告を徹底することにより、リスク情報の集約及びリスク管理の徹底を行います。事業に伴う
リスクについては、一定額以上の事業投資案件につき取締役会の承認決議を必要とすることによって、取締
役の職務執行を適切に監督するとともに、代表取締役社長等によって構成される各委員会における事業遂行
に係るリスクに関する報告を徹底することにより、リスク情報の集約及びリスク管理の徹底を行います。
４） 役職員の職務執行が効率的に行われるための体制
役職員の職務執行に関しては、「取締役会規程」、「組織細則」等の社内規程に基づき適切かつ効率的な
意思決定体制を構築いたします。また、各種社内手続の電子化を推進することにより、意思決定の明確化・
迅速化を図っています。意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された執行役員
がその管掌業務の執行を行うことにより、機動的な職務執行を促進しています。これらの業務運営状況を把
握し、改善を図るため「内部監査細則」に則り、内部監査部による定例内部監査を行い、その結果について
改善策を策定・実施する等の適切な措置を講じます。
５） 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「 Rakuten Group Regulation 」 (RGR) に則り、親会社の主管部署に対し、重要事項の報告・相談をするほ
か、子会社に対しては「経営管理に関する規程」及び「関係会社管理規程」に則り、経営管理又は経営指導
を行い、当社又は子会社の内部監査部が年間計画に従い業務監査を実施することにより業務の適正を確保し
ています。また、主要な子会社と経営基本契約を締結することとし、免許等を受けた金融機関である子会社
については独立経営を尊重することとします。
６） 子会社の取締役 、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これ
らの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社は子会社の自主性を尊重しつつ、「経営管理に関する規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、当
社に対する報告事項を明確にし、執行状況のモニタリングを実施しています。
７） 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社からの報告体制を「楽天カード株式会社リスク管理細則」「Fintechグループ経営方針」に規定し、
四半期に１度開催されるリスク管理委員会（代表取締役社長等で構成）に対応状況を報告するものとしま
す。
８） 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
会社の意思決定方法については子会社各社が各決定規程において明文化し、それぞれが重要性に応じた意
思決定を行って、子会社各社が「業務分掌」「職務権限」「その他社内規程」を明文化し、各業務を効率的
に遂行しています。これらの業務運営状況について、当社内部監査部による内部監査を実施し、その状況を
各社と共有し、協力し、改善のための検証を行います。なお、「経営管理に関する規程」に基づくFinTech
グループ各社は、各社の内部監査部による内部監査を実施し、改善のための検証を行います。また必要に応
じて当社に報告をすることとします。
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９） 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各子会社は「楽天グループ企業倫理憲章」、「楽天カード行動指針」及び各種規程等に則り法令を遵守す
ることはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。各子会社の取締役、執行役員、社員、嘱
託社員、パートタイマー及び派遣社員の職務執行については、当社の独立組織である内部監査部門による定
常的な業務監査を実施します。また各子会社における内部統制システムの整備は当社の内部統制システムを
参考に指導作成を行います。当社の内部監査部は、「関係会社管理規程」に則り内部監査を実施し、指摘・
改善を行います。なお、「経営管理に関する規程」に基づく FinTech グループ各社は、各社の内部監査部よ
り内部監査を実施し、指摘・改善を行います。
10） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その
使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
監査役が補助使用人の設置を求めた場合には、その職務遂行に必要とされる能力を有する者の確保、指揮
命令系統の監査役への帰属及び人事考課等の同意権付与等にて独立性と指示の実効性の確保に努めるものと
します。監査役が補助使用人の設置を求めていない当社にあっては、内部監査部が「内部監査細則」第８条
に則り、監査役との連携強化に努め、定例情報共有会議の開催に加え、監査役からの必要な事項の命令に従
い業務を遂行しています。
11） 取締役、その他の使用人及び子会社の取締役、使用人等が監査役等に報告をするための体制、及び子会
社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者
その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
役職員（子会社における役職員を含む。）は、監査役に対して法定の報告を行うとともに、重要な事項及
び監査役が必要と認め要請した事項については適正に報告する体制を整備するものとします。当社では、各
種規程に則り開催される経営、子会社管理、リスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティ等の会議体
における重要事項について、監査役に報告と情報共有が行われています。また、インシデント、苦情相談報
告はワークフロー内で監査役に回付されるとともに重要情報へのアクセス権限を解放する体制を維持してい
ます。
12） 監査役等への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、監査役等へ報告を行った者に対し、その行為により不当な取扱いを排除するために社内通報制度
を設け、本件をその対象事項と認め適正な運用を確保するものとします。社内通報制度における発生状況に
ついては通報窓口から定期的に情報共有されることを確保しています。
13） 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、予算計上費用を含め、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の
償還、負担した債務の弁済を請求したとき、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないこ
とを証明できる場合を除き、速やかにこれに応じ、監査業務の円滑な遂行を確保しています。
14） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
組織として監査役の独立性を周知するとともに、重要会議への参加要請、アクセス権限の解放等監査の実
効性を高める環境を確保しています。
15） 財務報告の適正な実施のための体制
経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するために金融商品取
引法に基づく「楽天カード株式会社J-SOX細則」を制定し、内部管理、内部監査、会計監査人による有効性の
評価を実施しています。
16） 反社会的勢力に対する体制
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（いわゆる反社会的勢
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力）による被害を防止するために、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「CCOガイドライン」を定め、反
社会的勢力と一切関係を持たず、警察等の外部機関と連携し、毅然とした態度で対応し、役職員の安全を確
保 することとし、四半期に１度開催されるコンプライアンス委員会にて対応状況について報告するものとし
ます。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、「コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」、及びリスク管理部を中
心として、リスク発生の予防及び顕在化による当社への影響の極小化に努めています。そのため社内規程の整備
を進め、関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めています。
④ 役員報酬の内容
区 分 支給人員 支給額
取締役 ３ 名 135 百万円
監査役 １ 名 12 百万円
合 計 ４ 名 147 百万円
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（中間配当）
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、
会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機
動的な利益還元を行う事を目的とするものです。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めています。
（監査役の責任免除）
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めています。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任については累積投票
によらないものとする旨を定款に定めています。
⑧ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、当社と当社取締役及び当社監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結して
おり、同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。た
だし、当該補償契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員の悪意又は重過失
に起因して生じた損失については、補償の対象としないこととしています。
⑨ 役員等を被保険者として締結している役員等責任賠償保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約に、当社の親会社である楽天グループ株式会社を契約締結主体として加入しています。当該保険契約で
は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなさ
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れたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。当該保険契約の保険料
相当額は全額当社が負担していますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違
反 であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由を設けています。
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名（役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1988年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社み
ずほ銀行）入行
1993年５月 ハーバード大学経営大学院修士号取得
1997年２月 株式会社エム・ディー・エム（現 楽天
グループ株式会社）設立、代表取締役社
長
2001年２月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社）代表取締役会長兼社長（現任）
2004年３月 同社 最高執行役員（現任）
2010年２月 一般社団法人ｅビジネス推進連合会（現
一般社団法人新経済連盟）代表理事（現
任）
2011年10月 公益財団法人東京フィルハーモニー交響
楽団 理事長（現任）
2017年７月 楽天アスピリアンジャパン株式会社（現
楽天メディカル株式会社）代表取締役会
長（現任）
取締役 会長 三木谷 浩史 1965年３月11日 (注)１ ―
2020年１月 楽天モバイル株式会社 代表取締役会長
兼CEO
2020年２月 AST & Science, LLC Director（現任）
2022年３月 楽天カード株式会社 取締役会長（現
任）
楽天モバイル株式会社 代表取締役会長
（現任)
2022年４月 楽天シンフォニー株式会社代表取締役会
長 (現任)
2022年４月 楽天銀行株式会社取締役会長 (現任)
2022年６月 楽天ペイメント株式会社取締役会長 (現
任)
2022年７月 楽天インシュアランスホールディングス
株式会社取締役会長 (現任)
2022年10月 楽天証券ホールディングス株式会社取締
役会長 (現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1980年４月 ファミリー信販株式会社（現 オリック
ス・クレジット株式会社）入社
2003年12月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社） パーソナルファイナンス事業準備
室長
2004年９月 株式会社あおぞらカード（現 楽天カー
ド株式会社）代表取締役副社長
2005年５月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社） 執行役員
2006年２月 楽天クレジット株式会社（現 楽天カー
ド株式会社）
代表取締役社長
2007年３月 同社 取締役副会長
2009年４月 同社 代表取締役社長
2012年６月 楽天銀行株式会社 取締役
楽天証券株式会社 取締役
2012年11月 アイリオ生命株式会社（現 楽天生命保
険株式会社） 取締役
2013年２月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 常務執行役員
代表取締役 社長
2013年３月 楽天インシュアランスプランニング株式
穂坂 雅之 1954年７月31日 (注)１ ―
会社 取締役
最高執行役員
2013年５月 楽天Edy株式会社 代表取締役社長
Rakuten Card USA,Inc. President
2014年１月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 副社長執行役員
2014年３月 同社 代表取締役副社長執行役員
2014年６月 台灣樂天信用卡股份有限公司 董事
2016年４月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 代表取締役副会長執行役員（現任）
2017年３月 楽天Edy株式会社 取締役
2017年11月 楽天証券株式会社 取締役会長
2018年１月 楽天生命保険株式会社 取締役会長
2018年６月 楽天銀行株式会社 取締役会長
楽天生命保険株式会社 取締役（現任）
朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損
害保険株式会社） 取締役会長(現任)
2018年７月 楽天インシュアランスホールディングス
株式会社 取締役会長
2019年４月 楽天ペイメント株式会社 取締役会長
2021年４月 楽天カード株式会社 代表取締役社長
最高執行役員（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1988年４月 ファミリー信販株式会社（現 オリック
ス・クレジット株式会社）入社
2005年11月 楽天クレジット株式会社（現 楽天カー
ド株式会社）入社
2009年４月 同社 経営企画部 兼 財務部経理部
担当役員
2011年８月 楽天カード株式会社 執行役員
2015年２月 同社 常務執行役員
2015年３月 アールビジネスサポート株式会社（ 現
楽天カードパートナーズ株式会社）
取締役
2016年３月 楽天カード株式会社 取締役 常務執行役
員
2017年３月 同社 代表取締役副社長執行役員
アールビジネスサポート株式会社（ 現
楽天カードパートナーズ株式会社）
代表取締役 副社長
石崎 安雄 1965年６月27日 代表取締役社長 (注)１ ―
執行役員
2018年４月 楽天カード株式会社 代表取締役副社長
執行役員 兼 業務本部長
2019年６月 Rakuten Europe Bank S.A. 取締役会長
（現任）
2020年７月 楽天カード株式会社 代表取締役副社長
執行役員 兼 債権管理本部担当 兼
会員統括本部担当 兼 クレジット業務
本部担当
2022年２月 同社 代表取締役副社長執行役員 兼
債権管理本部担当 兼 会員統括第1本部
担当 会員統括第2本部担当 兼 クレ
ジット業務本部担当
2023年１月 同社 代表取締役副社長執行役員 兼
債権管理本部担当 兼 会員統括本部担
当 兼 クレジット業務本部長 兼
仙台事業本部長（現任）
1990年４月 オリックス・クレジット株式会社入社
2004年10月 株式会社あおぞらカード（現 楽天カー
ド株式会社）入社
2011年12月 KCカード株式会社入社 （現 Nexus Card
株式会社） 営業本部 副本部長
2014年４月 楽天カード株式会社 入社
2015年２月 同社 執行役員
2017年４月 同社 上級執行役員 楽天カード戦略
部・ファイナンス戦略部・楽天カード推
進部管掌
2018年４月 同社 常務執行役員 カード営業本部長
2020年２月 同社 代表取締役副社長執行役員 マー
ケティング本部長
2020年10月 同社 代表取締役副社長執行役員 マー
ケティング本部長 営業推進本部担当
2021年４月 同社 代表取締役副社長執行役員 マー
代表取締役 副社長
ケティング本部長 兼 営業推進本部担
大山 隆司 1968年３月29日 (注)１ ―
執行役員
当
2021年５月 台灣樂天信用卡股份有限公司 董事（現
任）
2021年７月 Rakuten Card USA, Inc. President（現
任）
2021年10月 Rakuten FinTech Vietnam Co., Ltd.
Chairman of Members’Council（現任）
2021年12月 楽天カード株式会社 代表取締役副社長
執行役員 兼 マーケティング本部長
兼 法人営業本部長
2022年５月 同社 代表取締役副社長執行役員 兼
マーケティング本部担当 兼 法人営業
本部長
2022年11月 同社 代表取締役副社長執行役員 兼
マーケティング本部担当 兼 法人営業
本部担当（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1985年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ
銀行）入行
2005年９月 楽天証券株式会社 入社
2006年１月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 金融事業室長
2006年11月 同社 執行役員
2012年３月 同社 常務執行役員
2016年７月 同社 常務執行役員 CCO
取締役 廣瀬 研二 1962年８月８日 (注)１ ―
2018年３月 楽天カード株式会社 取締役（現任）
2018年４月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 常務執行役員 CFO & CRO
2019年１月 同社 副社長執行役員 CFO & CRO
2019年２月 同社 副社長執行役員 CFO
2023年３月 同社 取締役副社長執行役員 CFO（現
任）
1990年６月 トヨタ自動車株式会社入社
2007年２月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 入社 執行役員
2009年７月 同社 常務執行役員
2013年３月 同社 取締役常務執行役員
2016年４月 同社 常務執行役員 COO
取締役 百野 研太郎 1967年６月６日 (注)１ ―
2017年４月 同社 副社長執行役員 COO
2019年４月 楽天カード株式会社 取締役（現任）
2021年３月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社）取締役副社長執行役員 COO
2022年３月 同社 代表取締役副社長執行役員 COO
（現任）
1984年４月 鹿島建設株式会社 入社
1988年４月 野村證券株式会社 入社
2000年１月 日本ジーエムエーシー・コマーシャル・
モーゲージ株式会社（現 キャップマーク
ジャパン株式会社）入社 CFO
2005年４月 楽天証券株式会社 入社
2006年11月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社） 執行役員
2015年６月 楽天生命保険株式会社 代表取締役社長
2016年４月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社）常務執行役員
取締役 高澤 廣志 1960年６月13日 (注)１ ―
2016年６月 楽天証券株式会社 取締役
楽天生命保険株式会社 代表取締役会長
楽天投信投資顧問株式会社 取締役
2017年１月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社） 常務執行役員
インベストメント＆インキュベーション
カンパニープレジデント（現任）
2018年10月 みんなのビットコイン株式会社（現 楽天
ウォレット）取締役
2022年４月 楽天グループ株式会社 副社長執行役員
（現任）
2023年３月 楽天カード株式会社 取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1975年４月 国内信販株式会社（現 Nexus Card 株式
会社）入社
2003年２月 同社 ファイナンス事業部長
2007年６月 楽天KC株式会社（現 Nexus Card 株式会
監査役
社）審査本部副本部長兼カードセンター
丹羽 靖子 1953年３月12日 (注)２ ―
(常勤)
長
2008年３月 同社 審査業務部 部長
2012年７月 楽天カード株式会社 内部監査部長
楽天Edy株式会社 内部監査室長
2018年７月 楽天カード株式会社 監査役（現任）
1981年４月 ファミリー信販株式会社（現 オリック
ス・クレジット株式会社）入社
2004年１月 株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生
銀行）入社
2004年10月 株式会社あおぞらカード（現 楽天カー
ド株式会社）入社
2012年７月 楽天カード株式会社 監査役
2014年６月 楽天証券株式会社 監査役
2015年６月 楽天生命保険株式会社 監査役
監査役
2016年５月 楽天Edyオペレーション株式会社（現 楽
西川 義明 1958年８月30日 (注)３ ―
天Edy株式会社） 監査役（現任）
(常勤)
2018年７月 楽天インシュアランスホールディングス
株式会社 監査役（現任）
2019年１月 楽天インシュアランスプランニング株式
会社 監査役
2020年３月 楽天カード株式会社 監査役（現任）
楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 監査役（ 常勤）
楽天ペイメント株式会社 監査役（現
任）
1988年４月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会
社SBI新生銀行）入行
1998年９月 アジア開発銀行 入行
2001年１月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社み
ずほ銀行）入行
2002年４月 株式会社みずほ証券に転籍
2006年９月 楽天証券株式会社 入社
2007年９月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） に転籍
2016年４月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 上級執行役員
2017年１月 楽天銀行株式会社常務執行役員
監査役 東林 知隆 1965年６月30日 (注)２ ―
2019年６月 楽天カード株式会社 監査役（現任）
楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） ファンクションCCO
2020年１月 楽天モバイル株式会社 CCO
2020年５月 樂天國際商業銀行股份有限公司 監査役
2021年６月 楽天グループ株式会社 国際統括部
ディレクター（現任）
2021年12月 楽天モバイル株式会社 執行役員兼CCO
(現任)
2022年４月 楽天グループ株式会社 常務執行役員（現
任）
2022年12月 楽天グループ株式会社 CCO（現任）
計 ―
(注) １．取締役 三木谷浩史、穂坂雅之、石崎安雄、大山隆司、廣瀬研二、百野研太郎、高澤廣志の任期は、2023年
３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までです。
２． 監査役 丹羽靖子、東林知隆の任期は、2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に
終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
３． 監査役 西川義明の任期は、2021年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事
業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は現在、取締役７名であり、社外取締役はおりません。監査役３名であり、社外監査役はおりません。
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（３） 【監査の状況】
１ 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部門を設置し、内部監査を実施しています。内部監査は、当社
又は子会社の内部監査部が年間計画に従い、適法性・妥当性・効率性等の観点から実施しています。内部監査の
結果、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い、当社各部門等の業務の適正な執
行を確保するよう努めています。内部監査の結果については、取締役会、代表取締役社長及びコンプライアンス
委員会に報告されるとともに、監査役にも報告され、監査役監査との連携も図っています。会計監査人とは、定
期的に意見交換、情報共有を行っているほか、必要に応じて内部監査結果等を共有しています。
２ 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準を定め、実効性のある監査
役監査の実現のため体制を整備しています。
当社の監査役は３名（うち常勤監査役２名）で、社外監査役はおりません。
ａ．監査役の活動状況
監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締
役の職務の執行を監査しています。取締役会その他の重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人
等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対
する助言又は勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止め等を行っています。
ｂ．監査役協議会の組織、人員及び手続き
監査役協議会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をする目的のため
に、議長である常勤監査役がこれを招集し、監査役協議会規則に基づき運営をしています。具体的には
（１）各監査役の監査報告の内容の説明及び株主に提供する監査報告に関する討議（２）常勤の監査役の選
定及び解職（３）監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項
の決定等を行っています。
ｃ．監査役協議会の活動状況
当連結会計年度においては７回開催し、それぞれの監査役の出席状況については以下のとおりです。
また当連結会計年度における監査役協議会はビデオ会議ツールを使用した開催に努めました。なお、ビデ
オ会議にシフトしたことによる、意思疎通や判断が難しくなった等の弊害はありません。
氏名 出席回数（出席率）
丹羽 靖子 ７/７回(100%)
西川 義明 ７/７回(100%)
東林 知隆 ７/７回(100%)
３ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づ
く会計監査を実施しています。
ｂ．継続監査期間
16年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 齋田 毅
指定有限責任社員 業務執行社員 黒木 賢治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当期における監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
公認会計士 10名 その他 17名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任、解任、不再任の決定の方針は監査役により定められます。再任の適否については、取締
役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討し、再任の適否の判断に
当たっては、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制、独立性
及び専門性等が適切であるかについて、確認するものとしています。
４ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 115 5 126 8
連結子会社 255 4 162 －
計 370 9 288 8
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に社債発行に伴うコンフォートレター作成業
務、当連結会計年度については主に 合意された手続（ AUP ）、 社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等で
す。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度について、主に顧客資産の分別管理の法令順守に
関する保証業務です。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Youngグループ）に対する報酬の内容（上記ａを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － 40 － 94
連結子会社 12 30 － 118
計 12 70 － 212
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度についてはデータ利活用推進に係る助言の業務、当連結会
計年度についてはDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する助言の業務です。連結子会社における
非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に保険事業における商品切替オペレーション支援に関する業
務、当連結会計年度については主に保険事業における基幹システムの更新に伴う助言業務です。
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ｃ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、当社の
規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、適切に決定しています。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役の同意を得て
います。
ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年
度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算定根拠を精
査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しています。
（４） 【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。
（５） 【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93
条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、財務諸表等規則）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。その内容は以下のとおりです。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、専
門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等により、会計基準への理解を深め、
また、新たな会計基準に対応しています。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以
下のとおりです。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を
作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金及び現金同等物 ５ 4,233,895 654,344
証券事業の金融資産 ６,14 3,090,258 －
カード事業の貸付金 ７,14 2,388,448 2,776,044
銀行事業の有価証券 ８,14 495,145 －
銀行事業の貸付金 ９,14 2,528,897 －
保険事業の有価証券 10,14 293,557 272,684
デリバティブ資産 11 28,509 6,268
有価証券 12 6,570 4,766
その他の金融資産 13,14 485,103 176,296
持分法で会計処理されている投資 882 1,746
有形固定資産 16 73,822 56,570
無形資産 17 151,098 65,320
繰延税金資産 26 2,268 24
106,425 116,697
その他の資産 15,28
13,884,877 4,130,759
資産合計
負債の部
営業債務 462,152 527,338
銀行事業の預金 19 7,134,207 －
証券事業の金融負債 20 3,033,513 －
デリバティブ負債 11 9,099 63
社債及び借入金 21 2,047,661 2,910,503
その他の金融負債 22 361,667 287,367
未払法人所得税等 4,031 2,275
引当金 23 24,506 23,137
保険事業の保険契約準備金 24 247,911 200,545
退職給付に係る負債 25 7,502 5,675
繰延税金負債 26 7,283 12,034
13,207 10,886
その他の負債 28
負債合計
13,352,739 3,979,823
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 27 19,323 19,323
資本剰余金 27 20,539 11,383
利益剰余金 27 480,565 133,629
△ 7,387 △ 14,993
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 513,040 149,342
非支配持分 19,098 1,594
資本合計 532,138 150,936
13,884,877 4,130,759
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
継続事業
売上収益 ４,28 375,096 388,593
営業費用 29 322,588 328,596
その他の収益 30 542 771
483 365
その他の費用 30
営業利益
52,567 60,403
金融収益 20 19
金融費用 31 78 150
－ △ 4
持分法による投資利益又は投資損失（△）
税引前当期利益
52,509 60,268
15,899 19,324
法人所得税費用 26
継続事業からの当期利益 36,610 40,944
非継続事業
29,689 12,814
非継続事業からの当期利益 46
当期利益 66,299 53,758
当期利益の帰属
親会社の所有者 67,205 54,007
△ 906 △ 249
非支配持分
66,299 53,758
当期利益
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利
益：
基本的１株当たり当期利益
継続事業 33 466,088.08 520,646.82
非継続事業 33 388,406.15 166,033.68
合計 33 854,494.23 686,680.50
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期利益 66,299 53,758
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
40 △ 4,721 △ 7,894
る資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品の利得及び損失に係る法人 26 886 2,359
所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
24 577 2,970
利に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
24,26 △ 193 △ 1,077
利に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定 25 △ 391 310
106 △ 88
確定給付制度の再測定に係る法人所得税 25,26
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 3,736 △ 3,420
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 6,751 3,335
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
40 △ 1,868 △ 12,400
る負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
40 △ 7 7
る負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益か 40 △ 246 △ 2
ら純損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益に 26,40 561 3,343
関連する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいて
35,40 △ 1,663 1,443
その他の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
の包括利益に認識された金額に係る法人所得 26,35 511 △ 373
税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいて
その他の包括利益から純損益へ 35,40 1,959 299
振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
△ 593 △ 160
の包括利益から純損益へ振替えられた金額に 26,35
係る法人所得税
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 5,405 △ 4,508
1,669 △ 7,928
税引後その他の包括利益
67,968 45,830
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 66,662 45,766
1,306 64
非支配持分
67,968 45,830
当期包括利益
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業
包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金
注記
活動体の 通じて公正価値
で測定する
換算差額
金融資産
2021年１月１日現在 19,323 20,539 436,607 △ 658 △ 2,030
当期包括利益
当期利益 － － 67,205 － －
－ － － 4,425 △ 5,281
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 － － 67,205 4,425 △ 5,281
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 27,38 － － △ 20,000 － －
その他の資本の構成
－ － △ 3,247 － 3,247
39
要素からの利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － △ 23,247 － 3,247
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
－ － － － －
非支配持分の取得及び処分
子会社に対する所有
－ － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － △ 23,247 － 3,247
19,323 20,539 480,565 3,767 △ 4,064
2021年12月31日現在
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約
その他の
所有者に
確定給付
キャッシュ
非支配持分 資本合計
注記
準備金に係る
資本の
帰属する
・フロー 制度の
構成要素
期末市場金利
持分合計
・ヘッジ
再測定
合計
に基づく
再測定額
2021年１月１日現在 △ 1,454 △ 5,626 △ 323 △ 10,091 466,378 17,732 484,110
当期包括利益
当期利益 － － － － 67,205 △ 906 66,299
214 384 △ 285 △ 543 △ 543 2,212 1,669
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 214 384 △ 285 △ 543 66,662 1,306 67,968
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 27,38 － － － － △ 20,000 － △ 20,000
その他の資本の構成
－ － － 3,247 － － －
39
要素からの利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － － 3,247 △ 20,000 － △ 20,000
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
－ － － － － 60 60
非支配持分の取得及び処分
子会社に対する所有
－ － － － － 60 60
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － 3,247 △ 20,000 60 △ 19,940
△ 1,240 △ 5,242 △ 608 △ 7,387 513,040 19,098 532,138
2021年12月31日現在
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業
包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金
注記
活動体の 通じて公正価値
で測定する
換算差額
金融資産
2022年１月１日現在 19,323 20,539 480,565 3,767 △ 4,064
当期包括利益
当期利益 － － 54,007 － －
－ － － 2,927 △ 14,492
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 － － 54,007 2,927 △ 14,492
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 27,38 － － △ 30,000 － －
組織再編による増加額又は減少
38,46 － △ 9,156 △ 369,535 △ 4,415 3,704
額(△)
その他の資本の構成
－ － △ 1,106 － 1,106
39
要素からの利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ △ 9,156 △ 400,641 △ 4,415 4,810
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
－ － △ 302 － －
非支配持分の取得及び処分
子会社に対する所有
－ － △ 302 － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － △ 9,156 △ 400,943 △ 4,415 4,810
19,323 11,383 133,629 2,279 △ 13,746
2022年12月31日現在
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約
その他の
所有者に
確定給付
キャッシュ
非支配持分 資本合計
注記
準備金に係る
資本の
帰属する
・フロー 制度の
構成要素
期末市場金利
持分合計
・ヘッジ
再測定
合計
に基づく
再測定額
2022年１月１日現在 △ 1,240 △ 5,242 △ 608 △ 7,387 513,040 19,098 532,138
当期包括利益
当期利益 － － － － 54,007 △ 249 53,758
1,209 1,893 222 △ 8,241 △ 8,241 313 △ 7,928
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 1,209 1,893 222 △ 8,241 45,766 64 45,830
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 27,38 － － － － △ 30,000 － △ 30,000
組織再編による増加額又は減少
38,46 △ 10 － 250 △ 471 △ 379,162 △ 19,026 △ 398,188
額(△)
その他の資本の構成
－ － － 1,106 － － －
39
要素からの利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
△ 10 － 250 635 △ 409,162 △ 19,026 △ 428,188
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
－ － － － △ 302 1,458 1,156
非支配持分の取得及び処分
子会社に対する所有
－ － － － △ 302 1,458 1,156
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 △ 10 － 250 635 △ 409,464 △ 17,568 △ 427,032
△ 41 △ 3,349 △ 136 △ 14,993 149,342 1,594 150,936
2022年12月31日現在
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 52,509 60,268
非継続事業からの税引前当期利益 46 43,416 18,725
減価償却費及び償却費 51,184 46,940
その他の損益(△は益) △ 207,005 △ 180,354
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 354,240 △ 387,316
販売用不動産の増減額(△は増加) △ 3,125 △ 2,637
銀行事業の預金の増減額（△は減少） 2,305,796 342,512
銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加） △ 5,122 △ 5,183
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加） △ 1,092,153 △ 400,720
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加） △ 147,777 △ 216,607
契約コストから認識した資産の増減額(△は増加) △ 23,752 △ 24,825
営業債務の増減額(△は減少) 63,717 65,184
証券事業の金融資産の増減額（△は増加） △ 415,343 △ 407,628
証券事業の金融負債の増減額（△は減少） 445,405 432,123
保険業の責任準備金の増減額（△は減少） △ 34,794 △ 36,618
預り金の増減額(△は減少) △ 1,132 6,606
その他 32 326,617 79,565
△ 21,139 △ 27,115
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 983,062 △ 637,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,820 △ 20,275
定期預金の払戻による収入 8,680 14,423
有形固定資産の取得による支出 △ 6,111 △ 8,724
有形固定資産の売却による収入 0 757
無形資産の取得による支出 △ 27,678 △ 26,666
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 765,206 △ 663,729
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 560,078 348,262
保険事業の有価証券の取得による支出 △ 68,781 △ 43,271
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 77,169 53,154
有価証券の取得による支出 △ 1,812 △ 376
有価証券の売却及び償還による収入 2,957 1,256
子会社の支配喪失による減少額 46 － △ 3,796,539
その他の支出 △ 1,623 △ 8,542
643 20,310
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 231,504 △ 4,129,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 21 116,519 759,153
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 21 － 29,900
長期借入れによる収入 21 577,229 797,542
長期借入金の返済による支出 21 △ 137,926 △ 412,798
社債の発行による収入 21 59,723 49,818
社債の償還による支出 21 － △ 20,000
リース負債の返済による支出 18,21 △ 5,885 △ 4,466
配当金の支払額 38 △ 20,000 △ 30,000
60 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 589,720 1,169,149
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,738 18,340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,350,016 △ 3,579,551
2,883,879 4,233,895
現金及び現金同等物の期首残高 ５
4,233,895 654,344
現金及び現金同等物の期末残高 ５
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【連結財務諸表注記】
１．一般的事項
（１）報告企業
楽天カード株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下、当社グループ）
の事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「保険事業」の２つを報告セグメント
としています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
事業内容については、クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービ
ス、保険事業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成
されています。なお、楽天グループ株式会社は当社の親会社です。
（２）作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社
は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93
条の規定を適用しています。
連結財務諸表は、2023年３月28日に取締役会において承認されています。
（３）連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、楽天銀行株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に
現物配当したことにより、 楽天銀行株式会社及びその子会社を連結の範囲から除外しています。
また、当 第４四半期連結会計期間において、 楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の
親会社である楽天グループ株式会社に現物配当したことにより、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信
投資顧問株式会社を連結の範囲から除外しています。
（４）機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨（以下、機能通貨）を用いて測定しています。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また、当社グループの
表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（５）測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されています。
（６）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要がありま
す。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。
高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目及び翌連結
会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、注記「３．重要
な会計上の見積り及び判断」等において開示しています。
（７）基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
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（８）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、
2022年12月31日現在において当社グループはこれを適用していません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂内容
（以降開始年度） 適用時期
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2023年１月１日 保険契約に関する改訂
財務諸表の 債務及び他の負債を流動又は非流動にどの
IAS第１号 2024年１月１日 2024年１月１日
表示 ように分類するのかを明確化
財務諸表の 特約条項付の長期債務に関して企業が提供
IAS第１号 2024年１月１日 2024年１月１日
表示 する情報を改善するためのもの
IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）は保険契約、再保険契約等に関する包括的な会計基準です。
IFRS第17号は当社グループが保険契約を履行する際に発生すると見込まれる将来のキャッシュ・フローの現在価
値、非金融リスクに係る明示的なリスク調整及び契約上のサービス・マージンであるCSM（Contractual service
margin）について契約グループを測定するモデルが導入されています。
IFRS第17号では、各報告期間における保険収益は、当社グループが対価を受取ることを見込んでいるサービスに
関する残存カバーに係る負債の変動額及び保険獲得キャッシュ・フローの回収に関する保険料の配分額を表してい
ます。また、投資要素は保険収益及び保険サービス費用には含まれません。
また、2023年１月１日より強制適用され、移行日である2022年１月１日時点にて修正再表示されます。
（当会計基準等の適用による影響）
上記基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は、現時点で算定中です。
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２．重要な会計方針
当社グループは会計方針を連結財務諸表に表示されているすべての期間に首尾一貫して適用しています。
（１）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業（組成された事業体を含む）をいいます。当社グループ
が企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、そ
の企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはそ
の企業を支配しています。当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権を考
慮して決定しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸
表に含まれています。
当社グループ企業間の取引並びにこれに関連する資産及び負債は、連結手続において相殺消去しています。未
実現損益は全額、これを消去しています。また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社
の財務諸表を修正しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響
力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有
する場合には、重要な影響力があると推定されています。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評
価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合
には、当該企業に対する当社グループの投資が議決権株式の20％未満であったとしても、当社グループが重要な
影響力を有することがあります。
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」（以下「IFRS
第５号」）に従って会計処理される、売却目的で保有する資産等に分類される場合等を除いて、持分法により会
計処理しています。関連会社の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するよ
うに修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。取引に係る未実現損益
は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されています。持分法による会計処理では、関連会社に対
する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益（又は損失）に対する当社グルー
プの持分及び当該関連会社又は共同支配企業の資本（又は純資産）に直接反映されたその他の変動に対する当社
グループの持分を反映して、増額（又は減額）されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されて
いる投資全体に関して減損テストを行っています。当社グループは、各期末日現在において、関連会社に対する
投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを
示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額（使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方）と
帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損
損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻し入れています。そ
の場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻し入れにより、回収可能価額まで増額しています。
（２）企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。企業結合において移転した対価には、当社グルー
プから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正
価値が含まれています。また、移転した対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。仲介手数料、弁護士
費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社グ
ループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
また、当社グループは、被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産
に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについて、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な
被取得企業の純資産に対する非支配持分の持分割合相当額のいずれかで測定しています。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下
を除いて、取得日の公正価値で測定しています。なお、取得日とは、支配が取得企業に移転した日をいいます。取
得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには、判断が必要な場合があります。
・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債（又は資産）はIAS
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第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞ
れ認識及び測定しています。
・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第５号に準拠して測定しています。
移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公
正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上していま
す。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日に
おける公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として差額を純損益に直
接認識しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了してい
ない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたと
したら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情
報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報が、資産と負債の
新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は、最長で１年間です。
IFRS移行日より前の取得に係るのれんは、従前の会計基準に基づき認識した金額を基礎として報告しています。
（３）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しています。期末日に
おける外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定され
る外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算するこ
とによって生じる為替差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包
括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中の平均為替レー
トを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。
当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めています。
（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっています。な
お、短期投資については、銀行事業に関するものを含みません。
（５）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、金融資産を当社グループが契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定する金融資産に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目
的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを
生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識し
ています。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法に基づき事後測定
しています。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する負債性
金融商品に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方
を目的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを
生じさせる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引
費用を加算した金額で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をそ
の他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、そ
の累計額を損益に振り替えています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識して
います。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれています。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。ただし、当社グ
ループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（取消不能）を行う場合
は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純
損益で認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益
で認識するという選択（取消不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金
融商品に対する投資に対してのみ認められています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引
費用を加算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」として、その他の資本の構成要素に
含めています。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、「売上収
益」として純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場
合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）によ
り貸倒引当金の額を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情
報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定し
ています。一方で、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合に
は、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予
想信用損失）により貸倒引当金を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、将来の回収可能価額、そ
の他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに当該金融商品の回収にかかる全期間の予想信用損失を個別
に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等の営業債権及び契約資産（以下、営業債権等）につい
ては、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。原則として、
取引先の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な
将来予測情報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。一定の日数が経過した延滞した金融資
産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断され
た場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
当社グループは、信用減損した金融資産について、将来の回収が見込めない場合は直接償却を行っていま
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す。
直接償却を行った場合でも履行に向けて回収活動を継続し、回収が行われた場合は純損益に回収額を計上
します。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、
当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じる
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。移
転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利については、
別個の資産・負債として認識しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、当社グループが発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しています。その他の金
融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金
融負債の認識を中止しています。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、営業債務、銀行事業の預金、証券事業の金融負債、社債及
び借入金、及びその他の金融負債を有しており、公正価値で当初測定し、実効金利法に基づき償却原価で事後測
定しています。
なお、一部の銀行事業の預金については、資産又は負債の測定あるいは利得又は損失の認識を異なったベース
で行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債として指定しています。当該金融負債の公正価値の変動金額のうち、当該負債の信用リスクの
変動に起因するものは、その他の資本の構成要素に含まれます。
③ デリバティブ
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティ
ブを利用しています。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ、先渡、オプション、為替予約
及び通貨スワップです。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象及びその関係、リスク管理目
的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係の有効性の評価方法、並びに
ヘッジ非有効部分の測定方法を文書化しています。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ指定時点で
評価するとともに、その後も毎期継続的に評価しています。
ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識し
ています。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しています。
・公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、純損益で認識して
います。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッ
ジ対象の帳簿価額を修正しています。ただし、ヘッジ対象が、公正価値の変動をその他の包括利益で測定す
る資本性金融商品である場合は、ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得
又は損失は、その他の包括利益で認識しています。公正価値ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、
ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済資産・負債に関連する特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性が
あるキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価
値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含
めています。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及
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ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同
一の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に
純 損益で認識しています。しかしながら、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるもの
である場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿
価額の修正として処理しています。
なお、キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失効、売
却、終了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止し、その他の包括利益として認識
した金額をその他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないもの
があります。また当社グループは、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有していま
す。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しています。
組込デリバティブ
金融商品及びその他の契約の中に、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の双方が結合されていること
があります。そのような契約に含まれるデリバティブの部分は、組込デリバティブと呼ばれ、非デリバティブ
の部分が主契約となります。主契約が金融負債である場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約
と密接に関連せず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、複合契約
自体が純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として分類されない場合には、組込デリバティブは主契約
から分離され、デリバティブとして会計処理しています。主契約の金融負債は、非デリバティブ金融負債に適
用される会計方針により会計処理しています。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示し
ています。
⑤ 金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払
いを行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契
約です。これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しています。当初認識後は、公正価
値で測定されるものを除き、貸倒引当金の額と当初認識額から認識した収益の累計額を控除した額のうち、いず
れか高い方で測定しています。
（６）投資不動産
その他の資産に含まれる投資不動産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び
減損損失累計額を控除した後の金額で表示しています。投資不動産は、主に３～39年の範囲で見積耐用年数に基づ
き、定額法にて償却を行っています。
（７） 有形固定資産
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含
まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
減価償却費は、償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引
いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいています。使用
権資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、
リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。なお、土地は償却していません。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び建物附属設備 ３-39年
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・工具、器具及び備品 ２-20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。
（８ ）無形資産
① のれん
当初認識
2019年４月１日の楽天グループ内再編により、親会社である楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）の
連結財務諸表で計上されていたのれんの一部を、共通支配下の取引として帳簿価額で引き継いで当社グループ
の連結財務諸表に計上しています。こののれんは、無形資産に計上しています。
当初認識後の測定
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。
② ソフトウエアに係る支出の資産化
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出してい
ます。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来の経済的便
益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための
十分な資源を有している場合にのみ、ソフトウエアとして資産計上しています。
資産計上したソフトウエアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
③ その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で、耐用年数が確定できる無形資産については、取得原価から償却
累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
④ のれん以外の無形資産の償却
償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいています。耐用年数が確定できる無形資産の
うち、2019年４月１日の楽天グループ内再編により引き継いだ保険契約及び保険事業の顧客関連資産について
は、保険料収入が見込める期間にわたる保険料収入の発生割合に基づく方法により、それ以外の無形資産につい
ては、定額法により償却しています。これらの償却方法を採用している理由は、無形資産によって生み出される
将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためです。
主要な耐用年数が確定できる無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア 主として５年
・保険契約及び保険事業の顧客関連資産 30年
ソフトウエアは、購入により取得したもの及び開発により取得したものがありますが、いずれも同様の償却方
法及び耐用年数を採用しています。
償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。
（９）リース（借手）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、
リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合には
リースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しています。金利費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取ら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリー
ス料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
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（10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判
断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を
確定できない、又はまだ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期
に見積っています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のう
ち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価
値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資金生成単位
については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立
したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
資金生成単位については、原則として各社を資金生成単位としています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損
益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分していま
す。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れていません。過去に認識したその他の資産の減損損失について
は、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻し入れの兆候があり、回収
可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損
失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上
限として、戻し入れています。
（11）引当金
当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に、引当金を認識しています。
（12）保険会計
保険会計一般
保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第４号「保険契約」（以下
「IFRS第４号」）に準拠し、従来から日本において適用されている保険業法及び保険業法施行規則に基づいた会
計処理を適用しています。
保険事業の保険契約準備金
当社グループは、市場金利に基づいた割引率により保険負債を測定し、貨幣の時間価値を反映するために、当
報告期間中に保険負債の帳簿価額に対して発生した利息を純損益に、それ以外の割引率の変動に伴う保険負債の
変動額をその他の包括利益に認識しています。
負債の十分性テストに関しては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給
付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮し実施しています。負債が十分でないこと
が判明した場合には、不足額の全額を費用として認識しています。
（13）資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮
後）は資本剰余金から控除しています。
（14）株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として楽天グループ株式会社が実施するストッ
クオプション制度を導入しています。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期
間にわたり、人件費として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しています。付与されたオプションの公正
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価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。また、条件に
ついては定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
（15）政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた
時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純
損益として認識しています。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわ
たって規則的に純損益に認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除する
方法を採用しています。
（16）収益の認識
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」）に基づく利息及び配当収益等、IFRS第４号
に基づく保険料収入並びにIFRS第16号「リース」に基づくリース収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づ
き、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識して
います。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストの内、回収可能であると見込ま
れる部分について資産（以下、契約コストから認識した資産）として認識しています。契約獲得のための増分コス
トとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうも
のです。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて５年間から10年間の均等償却を
行っています。
（17）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に
認識しています。また、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。
一方、金融費用は、主として支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識し
ています。
（18）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してい
ます。賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性
をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識して
います。
② 退職給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。当社グループの確定給付制度
は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社グループ
が直接受給者への支給義務を負っています。
確定給付制度債務の現在価値は退職給付に係る負債として連結財政状態計算書で認識しています。確定給付制
度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定
しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定してい
ます。
当期勤務費用及び確定給付負債に係る利息は純損益として認識しています。数理計算上の差異は、生じた期間
において確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益に認識しています。また、過去勤務費用は、制度改
定又は縮小が発生した時、あるいは関連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識した時の、いずれか
早い方の期において純損益として認識しています。
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（19）借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設
又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しています。なお、その他の借入
コストは全て、発生した期に費用として認識しています。
（20）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他
の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法定税率（及び税法）を使用して、税務当
局に納付（又は税務当局から還付）される予想額で算定しています。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額
との間に生じる一時差異に対して、認識しています。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計
上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰
延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に
基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される
税率を使用しています。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差
異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。
子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異について、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しています。
ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差
異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識していません。また、繰延税金資産については、一時差異から
の便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められ
る範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力の
ある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行う
ことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するもの
に対してです。
（21）１株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）を開示しています。基本的１
株当たり利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算
定しています。
希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり利益と同一で
す。
（22）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
です。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメント
への経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会において定
期的にレビューしています。
（23）非継続事業
当社グループでは、既に処分された企業の構成単位で、独立の主要な事業分野である場合に当該事業を非継続事
業として認識しています。
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より「銀行事業」を、当第４四半期連結会計期間より「証券事業」
を非継続事業に分類しています。詳細は、注記「46.非継続事業」をご参照ください。
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［表示方法の変更］
（非継続事業関係）
非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの当期利益の後に法人所得税費
用控除後の金額で区分表示しています。非継続事業に分類した事業に関して、前連結会計年度の連結損益計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する連結財務諸表注記を一部組替再表示しています。
（連結財政状態計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していました「棚卸資産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
では「その他の資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におい
て、「棚卸資産」に表示していた9,115百万円は、「その他の資産」9,115百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業債権の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「営業債権の増減額（△は増加）」に表示していた△
536百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△536百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「債券貸借取引支
払保証金の純増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しています。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△147,777百万円は、「債券貸借取引支払保証金の純増減
額（△は増加）」△147,777百万円として組み替えています。
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３．重要な会計上の見積り及び判断
（１）重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行って
います。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度に
おける資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、以下のとおりで
す。
（ａ）カード事業の貸付金に関する貸倒引当金 注記「２．重要な会計方針（５）」及び注記「43．財務リスク管
理」
当社グループは、カード事業の貸付金にかかる予想信用損失を、契約に従って受け取る契約上の将来キャッ
シュ・フローと、受け取ると見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、貸倒実績に関する過去の傾向、合理的に利用可能な将来予測情
報等を考慮しています。具体的には、債務不履行の発生確率や債務不履行となった債権の回収率に係る過去の実
績値を基礎とし、失業率等のマクロ経済指標との相関関係も勘案して、予想信用損失の認識及び測定を行ってい
ます。
債務不履行の発生確率や債務不履行となった債権の回収率、マクロ経済指標との相関関係の評価に関する見積
り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、カード事業の貸付金に関する貸倒引当金の金額が著しく異なる可
能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
なお、カード事業の貸付金に関する貸倒引当金の残高は、前連結会計年度末において87,046百万円、当連結会
計年度末において 82,723 百万円です。
（ｂ）契約コストから認識した資産 注記「２．重要な会計方針（16）」及び注記「28．売上収益」
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能
であると見込まれる部分について資産として認識して おり、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上し
ています。 契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲
得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、顧客を獲得するために発生した入
会関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。資産計上された当該入会関
連費用は主に楽天カードへの新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ
発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味し
たうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード
利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた５～10年間の均
等償却を行っています。
また、契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。
検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するク
レジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提
供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断してい
ます。この判断における 主要な仮定は、有効会員数、有効会員数推移割合、稼働率、ショッピング取扱高の平均
単価、加盟店手数料率です。 これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識し
た資産に関する減損損失を純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及
ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
なお、契約コストから認識した資産の残高は、前連結会計年度において 79,849 百万円、当連結会計年度におい
て 87,699 百万円です。
（ｃ）繰延税金資産の回収可能性 注記「２．重要な会計方針（20）」及び注記「26．繰延税金及び法人所得税費
用」
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時
差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しています。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に
は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する
時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産
は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金
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及び税額控除について認識しています。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づ
き算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としています。この事業計画は、例えば
カー ド事業では、有効会員数・ショッピング取扱高・リボルビング残高等を用いて策定しています。当該前提と
した状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性
があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
なお、繰延税金資産の残高は、前連結会計年度において 2,268 百万円、当連結会計年度において 24 百万円です。
（２）会社の会計方針を適用する際の重要な判断
当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に
重要な影響を与えるような判断を行っています。
当社グループは、主としてクレジットカード事業において支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が支配の
決定的な要因とならないように設計された事業体（以下、組成された事業体）への関与を有しており、当社グルー
プの経営者は、当該事業体を支配しているかどうかの判断を行っています。判断においては、組成された事業体へ
の関与に関する全ての関連性のある事実と状況を考慮し、決定を行っています。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
当連結会計年度に係る連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様ですが、新型コロナウイルス感染症は、当社グループの一部の事業に不確実性をもたら
しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産等経済状況の悪化等
の不確実性があります。カード事業の貸付金の回収状況は、当連結会計年度末において重要な悪化はありません
が、上述の不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を予想し貸倒引当金の会計上の見
積りを必要に応じて修正しています。
ただし、上述のカード事業の貸付金に係る貸倒引当金の見積りを除き、現時点において新型コロナウイルス感染
症は当連結会計年度に係る連結財務諸表に全体として重要な影響を与える会計上の見積り及び判断の変更をもたら
すものではありません。しかし、不確実性が更に高まった場合には、繰延税金資産の回収可能性等、重要な会計上
の見積り及び判断に影響を及ぼす恐れがあります。
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４．セグメント情報
（１）一般情報
当社グループの事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「保険事業」の２つを
報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。なお、事業セグメントの
集約は行っていません。
クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、保険事業セグメン
トはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成されています。
（２）報告セグメントの変更
当社は、2022年２月25日開催の臨時株主総会にて、同年４月１日を効力発生日として、当社の子会社である楽天
銀行株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議し、また、2022年８
月10日開催の臨時株主総会にて、同年10月１日を効力発生日として、当社の子会社である楽天証券株式会社及び楽
天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議しまし
た。それに伴い、楽天銀行株式会社及びその子会社、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株
式会社は、それぞれの効力発生日に当社の連結子会社から除外されました。これらに伴い、当第２四半期連結会計
期間より、「銀行事業」を、当第４四半期連結会計期間より、「証券事業」を、非継続事業として報告セグメント
より除き、前連結会計年度のセグメント情報を組替再表示しています。なお、当該非継続事業の詳細は、注記
「46．非継続事業」をご参照ください。
（３）事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は
一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用す
る社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-
GAAP営業利益ベースです。なお、Non-GAAP営業利益はIFRS第８号に基づくセグメント損益です。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループ
の経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、
将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のこと
です。その他の調整項目とは、 楽天エコシステムにおけるシナジー発揮のためのエコシステムマーケティング費用
や、 適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な株式報酬費用や子会社取得時に認識した無
形資産の償却費、及び 「楽天」等のブランド利用等のためのブランドロイヤリティ 等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
クレジット
保険事業 合計
カード事業
セグメントに係る売上収益 281,432 97,273 378,705
セグメント損益（Non-GAAP営業利益） 38,409 9,074 47,483
その他の項目
減価償却費及び償却費 25,517 11,043 36,560
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
クレジット
保険事業 合計
カード事業
セグメントに係る売上収益 296,936 95,574 392,510
セグメント損益（Non-GAAP営業利益） 42,616 10,021 52,637
その他の項目
減価償却費及び償却費 27,861 10,012 37,873
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
セグメントに係る売上収益 378,705 392,510
内部取引等 △ 3,609 △ 3,917
連結上の売上収益 375,096 388,593
セグメント損益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
セグメント損益（Non-GAAP営業利益） 47,483 52,637
エコシステムマーケティング費用 13,155 15,084
ブランドロイヤリティ △ 4,090 △ 4,338
無形資産償却費 △ 3,208 △ 1,790
株式報酬費用 △ 587 △ 666
その他の調整項目 △ 186 △ 524
営業利益 52,567 60,403
金融収益及び金融費用 △ 58 △ 131
持分法による投資利益又は投資損失（△） － △ 4
税引前当期利益 52,509 60,268
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（４）サービスに関する情報
当社グループの主要なサービスから生じる外部顧客からの売上収益は、注記「28．売上収益 （１） 収益の分
解」をご参照ください。
（５）地域に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
日本 その他 合計
外部顧客に対する売上収益 373,711 1,385 375,096
有形固定資産及び無形資産 216,013 8,907 224,920
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
日本 その他 合計
外部顧客に対する売上収益 386,965 1,628 388,593
有形固定資産及び無形資産 120,027 1,863 121,890
売上収益は顧客の所在地を基礎としています。
（６）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10％以上を占める相手先がない
ため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10％以上を占める相手先がない
ため、記載はありません。
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５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
連結財政状態計算書における現金及び預金 4,233,895 654,344
上記のうち債権の流動化に伴う現金準備金 508 47,514
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 4,233,895 654,344
当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、カード事業における債権
の流動化に伴う、流動性補完目的の現金準備金が含まれます。前述の現金準備金を除き、当社グループの連結キャッ
シュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっています。なお、短期投資については、銀行事業に関するものを含みません。
６．証券事業の金融資産
証券事業の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2021年12月31日 ）
（ 2022年12月31日 ）
償却原価で測定する金融資産
預託金 1,746,063 －
有価証券取引等に係る未収入金 510,056 －
信用取引資産 665,308 －
短期差入保証金 132,972 －
その他 36,877 －
償却原価で測定する金融資産総額 3,091,276 －
貸倒引当金 △1,807 －
償却原価で測定する金融資産純額 3,089,469 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 789 －
証券事業の金融資産合計 3,090,258 －
トレーディング目的で保有する有価証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に含めています。なお、
トレーディング目的で保有するデリバティブ資産は「デリバティブ資産」に含めており、営業投資有価証券は「有価
証券」に含めています。
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７．カード事業の貸付金
カード事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
包括信用購入あっせん 2,261,597 2,633,614
キャッシング 120,807 130,132
営業貸付金 61,838 67,859
その他のカード事業の貸付金 31,252 27,162
カード事業の貸付金総額 2,475,494 2,858,767
貸倒引当金 △87,046 △82,723
カード事業の貸付金純額 2,388,448 2,776,044
包括信用購入あっせんは、主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権で構成されていま
す。
カード事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的
として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利
息の受取りに限られることから、償却原価で測定しています。
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８．銀行事業の有価証券
銀行事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2021年12月31日 ）
（ 2022年12月31日 ）
償却原価で測定する金融資産
信託受益権 36,041 －
内国債 99,250 －
外国債 4,308 －
その他 2,085 －
償却原価で測定する金融資産総額 141,684 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
信託受益権 984 －
投資信託受益証券
非上場 34 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 1,018 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融商品
信託受益権 158,544 －
内国債 168,568 －
外国債 16,076 －
その他 9,254 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
352,442 －
融商品合計（注）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
1 －
融商品
銀行事業の有価証券合計 495,145 －
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度33百万円で
あり、その他の包括利益に含まれています。
銀行事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッ
シュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られる有価証券を、償却原価で
測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有
し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られる有
価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証
券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資に
ついて、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行ったものについては、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
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９．銀行事業の貸付金
銀行事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2021年12月31日 ）
（ 2022年12月31日 ）
銀行事業の貸付金総額 2,539,157 －
貸倒引当金 △10,260 －
銀行事業の貸付金純額 2,528,897 －
銀行事業の貸付金は、主に個人向けのローン債権で構成されています。
銀行事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的と
して保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られることか
ら、償却原価で測定しています。
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10．保険事業の有価証券
保険事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2021年12月31日 ）
（ 2022年12月31日 ）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
内国債 1,313 1,194
投資信託受益証券
非上場 104 861
その他 2,314 2,397
純損益を通じて公正価値で測定する
3,731 4,452
金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品
信託受益権 4,975 4,089
内国債 72,149 59,709
外国債 33,500 38,807
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
110,624 102,605
負債性金融商品合計（注）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
内国債 11,151 10,584
外国債 2,956 20,556
株式
上場 21,538 23,970
非上場 4,580 3,720
投資信託受益証券
上場 138,977 106,797
その他 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
179,202 165,627
資本性金融商品合計
保険事業の有価証券合計 293,557 272,684
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度 39 百万
円、当連結会計年度 44 百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該
キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られる有価証券を、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を
通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価
値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行ったものについては、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
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11．デリバティブ資産及びデリバティブ負債
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ及びヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値及び想定元本
は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2021年12月31日)
平均価格又は平均レート
想定元本期日別残高 公正価値
１年以内 １年超 合計 資産 負債
公正価値ヘッジ
価格変動リスク
変動 0.370％
金利スワップ取引 4,300 － 4,300 － 31
固定 1.324％
先渡取引 135,621 － 135,621 775 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
１米ドル 99.39円
為替予約取引 6,808 － 6,808 0 1,072
１米ドル 113.45円
通貨スワップ取引 12,309 － 12,309 － 107
金利リスク
変動 0.486％
金利スワップ取引 6,494 125,546 132,040 － 944
固定 0.900％
合計 165,532 125,546 291,078 775 2,154
（単位：百万円）
当連結会計年度
(2022年12月31日)
平均価格又は平均レート
想定元本期日別残高 公正価値
１年以内 １年超 合計 資産 負債
公正価値ヘッジ
価格変動リスク
先渡取引 100,465 － 100,465 2,701 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
変動 0.497％
金利スワップ取引 5,548 134,262 139,810 － 63
固定 0.910％
合計 106,013 134,262 240,275 2,701 63
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ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
公正価値 公正価値
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
通貨関連
為替予約取引（注） 110,768 1,554 577 42,918 3,567 －
外国為替証拠金取引 3,101,823 25,418 5,340 － － －
金利関連
金利スワップション取引 123,449 1,096 1,029 － － －
その他
その他 988 34 0 － － －
合計 3,337,028 28,102 6,946 42,918 3,567 －
（注）為替予約取引には、証券事業の取引に係るデリバティブ資産及び負債が、前連結会計年度において368百万円及び
１百万円それぞれ含まれており、当該デリバティブは証券事業の金融資産に計上しています。また、当該デリバ
ティブに係る想定元本は前連結会計年度において38,830百万円含まれています。
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12．有価証券
有価証券の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
償却原価で測定する金融資産
信託受益権 800 －
金銭の信託 1,000 －
償却原価で測定する金融資産合計 1,800 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託受益証券
非上場 544 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 544 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
株式
上場 3,241 3,629
非上場 980 1,136
その他 5 1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
4,226 4,766
資本性金融商品合計
有価証券合計 6,570 4,766
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13．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
償却原価で測定する金融資産
未収入金 43,291 71,062
未収収益 8,298 5,939
立替金 15,160 20,543
銀行事業のコールローン 5,420 －
保証金 270,219 1,506
再保険貸 17,537 22,595
その他 71,011 8,205
償却原価で測定する金融資産総額 430,936 129,850
貸倒引当金 △95 △37
償却原価で測定する金融資産純額 430,841 129,813
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1 －
保険契約準備金（出再分） 54,261 46,483
その他の金融資産合計 485,103 176,296
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14．貸倒引当金
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類ごとの貸倒引当金の増減は、以
下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
証券事業の カード事業 銀行事業の 銀行事業の その他の
保険事業の
合計
有価証券
金融資産 の貸付金 有価証券 貸付金 金融資産
2021年１月１日 1,884 84,345 38 12,184 42 110 98,603
期中増加額（繰入） － 43,671 19 3,403 － 28 47,121
期中増加額（その他） － 1,349 － － － 1 1,350
期中減少額（目的使用） △68 △38,043 － △323 － △36 △38,470
期中減少額（戻入） △4 △4,276 △24 △3,658 △3 △8 △7,973
期中減少額（その他） △5 － － △1,346 － － △1,351
2021年12月31日 1,807 87,046 33 10,260 39 95 99,280
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該
貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
証券事業の カード事業 銀行事業の 銀行事業の その他の
保険事業の
合計
有価証券
金融資産 の貸付金 有価証券 貸付金 金融資産
2022年１月１日 1,807 87,046 33 10,260 39 95 99,280
期中増加額（繰入） 88 38,940 19 738 5 △10 39,780
期中増加額（その他） － 923 － － － － 923
期中減少額（目的使用） △9 △39,977 － △99 － △5 △40,090
期中減少額（戻入） － △4,209 △17 △1,128 － △0 △5,354
期中減少額（その他） － － － △252 － － △252
組織再編による減少額 △1,886 － △35 △9,519 － △43 △11,483
2022年12月31日 － 82,723 － － 44 37 82,804
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該
貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
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15．投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額、帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高
取得原価 2,840 2,846
減価償却累計額 △85 △152
帳簿価額 2,755 2,694
取得 6 3,532
減価償却 △67 △291
売却又は処分 － －
振替 （注） － 10,677
期末残高
取得原価 2,846 17,055
減価償却累計額 △152 △443
帳簿価額 2,694 16,612
公正価値 2,694 19,664
（注）当連結会計年度において、棚卸資産に含まれていた10,677百万円を、保有目的変更に伴い、投資不動産に
振り替えています。
前連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は101百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費
用は31百万円です。当連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は662百万円、賃貸料収入に付随して発
生した直接的な費用は174百万円です。
なお、有形固定資産には当社グループが保有する宿泊施設等が含まれ、それぞれ前連結会計年度末26,510百万
円、当連結会計年度末31,504百万円です。注記「16.有形固定資産」をご参照ください。
投資不動産の公正価値は、主に所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ
不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価を用いており、レベル３
に分類しています。当該評価は、各物件の予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基に主に
インカム・アプローチにより算定されており、当該不動産の所在する国の評価基準に基づいています。
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16．有形固定資産
（１）有形固定資産の増減明細
（単位：百万円）
建物及び 工具、器具
土地 使用権資産 その他 合計
建物附属設備 及び備品
2021年１月１日
取得原価 8,107 24,897 16,895 40,619 2,185 92,703
減価償却累計額及び
△1,049 △13,790 － △5,431 △32 △20,302
減損損失累計額
帳簿価額 7,058 11,107 16,895 35,188 2,153 72,401
増加 758 2,241 166 4,437 3,153 10,755
その他勘定からの振替 78 346 － － △424 －
処分及び売却 △99 △16 △9 △1 △0 △125
減価償却費 △495 △2,684 － △5,497 △19 △8,695
リース契約の解約によ
－ － － △2 － △2
る減少
為替換算差額 10 151 2 33 24 220
その他の増減 △9 △3 － △403 △317 △732
2021年12月31日
取得原価 8,837 27,597 17,054 43,935 4,619 102,042
減価償却累計額及び
△ 1,536 △ 16,455 － △ 10,180 △ 49 △ 28,220
減損損失累計額
帳簿価額 7,301 11,142 17,054 33,755 4,570 73,822
増加 992 1,893 38 4,788 5,821 13,532
その他勘定からの振替 7,199 422 655 － △8,276 －
処分及び売却 △67 △817 △2 － △0 △886
減価償却費 △627 △2,305 － △4,118 △42 △7,092
リース契約の解約によ
－ － － △4,281 － △4,281
る減少
為替換算差額 16 35 7 21 2 81
組織再編による減少 △637 △3,896 － △12,945 △109 △17,587
その他の増減 △16 △14 － △442 △547 △1,019
2022年12月31日
取得原価 15,824 17,057 17,752 22,909 1,505 75,047
減価償却累計額及び
△ 1,663 △ 10,597 － △ 6,131 △ 86 △ 18,477
減損損失累計額
帳簿価額 14,161 6,460 17,752 16,778 1,419 56,570
上記の「その他」には建設仮勘定を含んでいます。前連結会計年度末日（2021年12月31日）及び当連結会計年度
末日（2022年12月31日）における建設仮勘定の残高は、それぞれ4,396百万円、561百万円です。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上して
います。
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（２）有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在
する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収
可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。
なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッ
シュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっており、当社グループは
原則として各社を資金生成単位としています。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成
単位としています。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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17．無形資産
（１）無形資産の増減明細
（単位：百万円）
自己創設
自己創設 ソフトウエア
のれん ソフトウエア ソフトウエア その他 合計
ソフトウエア 仮勘定
仮勘定
2021年１月１日
取得原価 52,586 100,567 5,139 52,347 7,234 52,249 270,122
償却累計額及び
△16 △68,913 － △24,263 － △26,936 △120,128
減損損失累計額
帳簿価額 52,570 31,654 5,139 28,084 7,234 25,313 149,994
増加 － 1,153 16,002 1,023 5,842 3,123 27,143
償却費 － △11,758 － △8,284 － △6,585 △26,627
処分及び売却 － △50 △1 △0 － － △51
ソフトウエアへ
－ 12,898 △12,898 8,842 △8,842 － －
の振替
その他の増減 187 0 74 442 △39 △25 639
2021年12月31日
取得原価 52,777 113,583 8,316 62,117 4,195 55,188 296,176
償却累計額及び
△20 △79,686 － △32,010 － △33,362 △145,078
減損損失累計額
帳簿価額 52,757 33,897 8,316 30,107 4,195 21,826 151,098
増加 － 1,003 14,380 793 6,367 4,199 26,742
償却費 － △9,374 － △8,198 － △5,584 △23,156
処分及び売却 － △0 △38 △76 － △17 △131
ソフトウエアへ
－ 13,966 △13,966 6,991 △6,991 － －
の振替
組織再編による
△46,832 △31,065 △6,202 △4,771 － △707 △89,577
減少
その他の増減 459 5 74 △190 1 △5 344
2022年12月31日
取得原価 6,384 14,570 2,564 55,314 3,572 56,098 138,502
償却累計額及び
－ △6,138 － △30,658 － △36,386 △73,182
減損損失累計額
帳簿価額 6,384 8,432 2,564 24,656 3,572 19,712 65,320
上記の「その他」には保険事業の繰延新契約費が含まれています。金額は注記「24.保険事業の保険契約準備金
等 （３）再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額、及び （４）保険事業の繰延新契
約費の増減」をご参照ください。
無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上していま
す。
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（２）のれん
各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれんの残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
資金生成単位
前連結会計年度 当連結会計年度
事業セグメント あるいは
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
資金生成単位グループ
銀行事業 楽天銀行 32,886 －
証券事業 楽天証券 10,935 －
その他 楽天生命・その他 8,936 6,384
合計 52,757 6,384
各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれんの減損は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当社グループでは、のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しています。のれんの
減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。また、四半期ごとに減損
の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しています。
減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位としています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資
産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして
識別される、資産グループの最小単位となっています。企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金
生成単位あるいは資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の
公正価値のうち、いずれか高い金額としています。当連結会計年度（2022年12月31日）において、のれんを配分し
た資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値の算定に基づいて決定しています。
使用価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計
画に基づき、主に３～５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しています。この事業計画は、口座数・会
員数等を用いて策定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定してい
ます。
継続価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの予測成長率を使用しています。また、使
用価値の算出に用いた税引前の割引率は、資金生成単位ごとあるいは資金生成単位グループとして算定していま
す。
各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用
いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位
が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。継続価値の算定に使用した割引率は税引前の数値であり、関
連する各資金生成単位事業あるいは資金生成単位グループ特有のリスクを反映しています。割引率は各資金生成単
位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して
決定しています。
また、当社グループは、のれんの減損テストにおける、回収可能価額の測定の基礎となる事業計画について、各
資金生成単位において過去の実績と比較し、当該事業計画が将来のキャッシュ・フロー予測の基礎的な仮定として
合理的かどうかを検討しています。なお、楽天生命については、純資産及び既存の保有契約の経済的価値を合理的
に算定し、のれんの減損テストを実施しています。
前連結会計年度末日（2021年12月31日）及び当連結会計年度末日（2022年12月31日）において、回収可能価額の
算定に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グ
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ループを分析する際に使用しているものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
資金生成単位
事業セグメント あるいは
継続価値を 継続価値を
資金生成単位グループ
算定するのに 割引率 算定するのに 割引率
使用した成長率 使用した成長率
銀行事業 楽天銀行 1.0％ 4.2％ － －
証券事業 楽天証券 1.0％ 3.0％ － －
その他 その他 1.0％ 3.8％ 1.0％ 4.2％
感応度分析
当社グループがのれんを配分した各資金生成単位及び資金生成単位グループにおいては、回収可能価額が帳簿価
額を大幅に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資
金生成単位及び資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
（３）無形資産（のれん除く）の減損
当社グループは、無形資産（のれん除く）について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の
兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収
可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。
また、将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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18．リース取引（借手）
当社グループにおける借手のリースにおける情報は、以下のとおりです。
（１）連結財政状態計算書で認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
使用権資産（注）１、２ 33,755 16,778
オフィスを原資産とするもの 32,393 15,543
データセンターを原資産とするもの 1,073 59
その他を原資産とするもの 289 1,176
リース負債（注）１ 34,484 17,431
（注）１．連結財政状態計算書上、使用権資産は「有形固定資産」、リース負債は「その他の金融負債」に計上して
います。
２．オフィス及びデータセンターは、主に建物及び建物附属設備です。
（２）連結損益計算書で認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
使用権資産減価償却費 5,497 4,118
オフィスを原資産とするもの 5,013 3,661
データセンターを原資産とするもの 298 181
その他を原資産とするもの 186 276
リース負債に係る金利費用 84 102
短期リースに関連する費用 42 149
少額資産リースに関連する費用 46 76
使用権資産減価償却費、短期リースに関連する費用及び少額資産リースに関連する費用は、連結損益計算書上の
「営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しています。また、リース負債に係る金利費用は、「金融
費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しています。
（３）リースに係るキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額 6,014 4,786
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（４）延長オプション及び解約オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが含まれているものがあ
り、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプション及び解約オプ
ションを行使することが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごと
に合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、又は解約オ
プションを行使しないことを見越しているものが含まれます。
主な延長オプション及び解約オプションは、以下のとおりです。
・オフィス契約：自動延長オプション
（５）契約しているがまだ開始していないリース
前連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている
将来キャッシュ・アウト・フローの金額は、271百万円です。当連結会計年度末において契約を締結しているもの
の、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウト・フローはありません。
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19．銀行事業の預金
銀行事業の預金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2021年12月31日 ）
（ 2022年12月31日 ）
償却原価で測定する金融負債
要求払預金 6,687,106 －
定期預金 447,101 －
償却原価で測定する金融負債合計 7,134,207 －
銀行事業の預金合計 7,134,207 －
20．証券事業の金融負債
証券事業の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2021年12月31日 ）
（ 2022年12月31日 ）
有価証券取引等に係る未払金 507,153 －
信用取引負債 132,378 －
預り金 1,361,096 －
有価証券担保借入金 509,198 －
受入保証金 523,115 －
その他 573 －
証券事業の金融負債合計 3,033,513 －
証券事業の金融負債は、償却原価で測定しています。
トレーディング目的で保有するデリバティブ負債は、「デリバティブ負債」に含めています。
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21．社債及び借入金
社債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
会社名 銘柄 利率
（ 2021年12月31日 ）
（ 2022年12月31日 ）
楽天カード（株） 第１回無担保社債（３年債） 0.14％ 19,974 －
楽天カード（株） 第２回無担保社債（５年債） 0.30％ 19,845 19,864
楽天カード（株） 第３回無担保社債（７年債） 0.42％ 9,965 9,972
楽天カード（株） 第４回無担保社債（５年債） 0.49％ 29,868 29,901
楽天カード（株） 第５回無担保社債（３年債） 0.30％ 29,879 29,920
楽天カード（株） 第６回無担保社債（５年債） 0.62％ 13,933 13,947
楽天カード（株） 第７回無担保社債（７年債） 0.83％ 4,972 4,977
楽天カード（株） 第８回無担保社債（10年債） 1.07％ 10,941 10,946
楽天カード（株） 第９回無担保社債（５年債） 1.65％ － 49,720
0.88％～
連結対象特定目的会社 特定社債 － 197
1.35％
社債合計 － 139,377 169,444
社債は、全て償却原価で測定しています。
「利率」欄には、それぞれの社債において前連結会計年度（2021年12月31日）又は当連結会計年度（2022年12月31
日）で適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。
前連結会計年度において、当社の第５回無担保社債（３年債）30,000百万円（利率0.30％、償還期限2024年12月17
日）、第６回無担保社債（５年債）14,000百万円（利率0.62％、償還期限2026年12月17日）、第７回無担保社債（７
年債）5,000百万円（利率0.83％、償還期限2028年12月15日）、及び第８回無担保社債（10年債）11,000百万円（利率
1.07％、償還期限2031年12月17日）を発行しています。
当連結会計年度において、当社の第９回無担保社債（５年債）50,000百万円（利率1.65％、償還期限2027年12月16
日）を発行しています。
当連結会計年度において、当社の第１回無担保社債（３年債）20,000百万円（利率0.14％、 償還期限2022年12月22
日）を償還しています。
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借入金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
短期借入金 747,845 1,631,959
長期借入金
変動金利借入金 115,695 132,030
固定金利借入金 844,744 747,170
コマーシャル・ペーパー 200,000 229,900
借入金合計 1,908,284 2,741,059
借入金は、全て償却原価で測定しています。
借入金の満期及び利率の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
満期 利率 満期 利率
短期借入金 － 0％～1.180％ － 0.350％～1.980％
長期借入金
変動金利借入金 ３年－５年 0.307％～2.257％ ２年－６年 0.314％～2.254％
固定金利借入金 ３年－25年 0％～1.065％ ３年－25年 0.195％～1.225％
コマーシャル・ペーパー － 0.015％～0.120％ － 0.060％～0.600％
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、満期が１年以内であるため満期の記載を省略しています。
「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。
なお、固定金利借入金には、金利スワップ取引により変動金利を固定金利に交換するキャッシュ・フロー・ヘッジの
ヘッジ対象が含まれており、「利率」欄にはキャッシュ・フロー・ヘッジの影響を考慮した後の利率を開示していま
す。
社債及び借入金の満期情報については、注記「43. 財務リスク管理（２）流動性リスク ③ 金融負債の満期分析」
をご参照ください。
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財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
負債
借入金 社債 リース負債
2021年１月１日 1,351,377 79,566 35,888
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額（△は減少） 116,519 － －
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － － －
長期借入れによる収入 577,229 － －
長期借入金の返済による支出 △137,926 － －
社債の発行による収入 － 59,723 －
リース負債の返済による支出 － － △5,885
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 555,822 59,723 △5,885
為替レートの変動の影響 1,074 － 82
使用権資産の増加による変動 － － 4,441
リース契約の解約による減少 － － △54
利息費用 11 88 －
その他の増減 － － 12
2021年12月31日 1,908,284 139,377 34,484
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
負債
借入金 社債 リース負債
2022年１月１日 1,908,284 139,377 34,484
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額（△は減少） 759,153 － －
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 29,900 － －
長期借入れによる収入 797,542 － －
長期借入金の返済による支出 △412,798 － －
社債の発行による収入 － 49,818 －
社債の償還による支出 － △20,000 －
リース負債の返済による支出 － － △4,466
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 1,173,797 29,818 △4,466
為替レートの変動の影響 248 － 81
使用権資産の増加による変動 － － 4,776
リース契約の解約による減少 － － △4,446
利息費用 203 152 －
組織再編による増加額又は減少額（△は減少） △341,480 100 △13,240
その他の増減 7 △3 242
2022年12月31日 2,741,059 169,444 17,431
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22．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
償却原価で測定する金融負債
未払金 80,660 100,310
未払費用 15,061 4,517
預り金 29,513 35,475
預り証拠金 156,109 111,603
リース負債 34,484 17,431
その他 45,840 11,198
償却原価で測定する金融負債合計 361,667 280,534
金融保証契約 － 6,833
その他の金融負債合計 361,667 287,367
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23．引当金
（１）引当金増減明細
（単位：百万円）
ポイント引当金 その他 合計
2021年１月１日 19,367 684 20,051
期中増加額（繰入） 23,534 713 24,247
期中増加額（その他） － 3 3
期中減少額（目的使用） △19,498 △229 △19,727
期中減少額（その他） △68 △0 △68
2021年12月31日 23,335 1,171 24,506
期中増加額（繰入） 22,839 718 23,557
期中増加額（その他） － 6 6
期中減少額（目的使用） △23,347 △388 △23,735
期中減少額（組織再編） △730 △358 △1,088
期中減少額（その他） △94 △15 △109
2022年12月31日 22,003 1,134 23,137
（２）ポイント引当金
当社グループは、楽天グループ内での取引の促進を目的として楽天グループ株式会社の提供する楽天ポイント等
のポイントプログラムを活用しており、カードの利用、及び継続決済の利用申込、各種サービスへの利用申込、会
員の紹介等に応じて会員へポイントを付与しています。会員は、当該ポイントを使って、無償もしくは割引価格に
より商品・サービスの提供を受けたり、楽天グループ株式会社が契約している他社ポイントプログラムへ移行する
ことが可能です。会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイン
トを使用する権利を失うことになります。
当社グループでは、会員による将来のポイントの使用に備え、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用される
と見込まれる金額をポイント引当金として負債計上しています。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実
性があります。
（３）その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務及び利息返還損失引当金等が含まれています。
これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。
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24．保険事業の保険契約準備金等
（１）保険事業の保険契約準備金の内訳及び増減等
保険事業の保険契約準備金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
支払備金 19,306 18,381
責任準備金 228,605 182,164
保険事業の保険契約準備金合計 247,911 200,545
（注）責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金
は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。
保険事業の保険契約準備金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
期首残高 285,336 247,911
生命保険事業
純保険料（注）１ 20,885 23,230
保険金等支払金 △9,859 △13,846
市場金利による変動 △682 △7,024
その他の変動（注）２ △10,259 △8,373
損害保険事業等
保険料等収入 42,131 48,156
保険責任期間の経過 △40,947 △37,510
保険事故の発生 22,926 23,582
保険金等支払金 △61,384 △70,706
市場金利による変動 △411 △3,657
その他の変動（注）２ 175 △1,218
期末残高 247,911 200,545
（注）１.保険料等収入から保険事業の運営に充てられる経費を控除した金額です。
２.責任準備金に付利される利息、危険差益等が含まれています。
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当連結会計年度末における保険契約準備金から生じる正味キャッシュ・アウト・フローの見積時期は、以下の
とおりです。
（単位：百万円）
１年超 ３年超
合計 １年以内 ５年超
３年以内 ５年以内
生命保険事業 19,754 3,702 644 614 14,794
損害保険事業等
再保険によるリスク軽減前 180,791 47,682 36,550 40,894 55,665
再保険によるリスク軽減後 134,308 42,076 32,795 35,654 23,783
（注）正味キャッシュ・アウト・フローは、当連結会計年度末時点の残存保険期間に基づき算定しています。
（２）保険事業の保険契約準備金（出再分）の内訳及び増減
保険事業の保険契約準備金（出再分）の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
支払備金 6,635 3,938
責任準備金 47,626 42,545
保険事業の保険契約準備金合計 54,261 46,483
（注）責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金
は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。
保険事業の保険契約準備金（出再分）の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
期首残高 56,316 54,261
損害保険事業等
保険料等収入 16,864 9,346
保険責任期間の経過 △16,358 △11,208
保険事故の発生 9,820 8,388
保険金等支払金 △12,176 △10,545
市場金利による変動 △205 △2,615
その他の変動 － △1,144
期末残高 54,261 46,483
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（３）再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
再保険手数料 644 616
正味再保険料 △15,281 △8,690
繰延再保険手数料 265 293
（注）再保険手数料は営業費用に、正味再保険料は売上収益に、繰延再保険手数料は無形資産にそれぞれ計上して
います。
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失の繰延額の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
期首残高 352 265
損害保険事業等
当期認識額 1,407 510
償却額 △1,494 △482
期末残高 265 293
（４）保険事業の繰延新契約費の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
期首残高 10,220 10,277
生命保険事業
当期認識額 682 1,562
償却額 △278 △348
損害保険事業等
当期認識額 3,960 3,135
償却額 △4,307 △3,517
その他の変動 － △147
期末残高 10,277 10,962
（５）保険契約に関する負債の十分性テスト
保険契約に関する負債の十分性テストについては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フ
ロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積現在価値を考慮し実施しています。負債の十
分性テストの結果、負債の金額は十分であり、負債及び費用の追加計上は必要ありません。
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（６）保険契約に係るリスク管理体制
健全かつ適切な保険事業を運営するためには、多様化・複雑化するリスクを的確に把握したうえで、適切に管
理することが重要です。そのため、組織横断的なリスク管理の仕組みを構築して、リスク所管部門の役割やプロ
セスを明確化し、全役職員がリスク管理の重要性を十分認識した上で適切な業務遂行にあたるよう、徹底を図っ
ています。具体的には、組織横断的な「リスク管理委員会」を設置して、リスクの種類に応じたリスク所管部門
の設定、リスク管理体制の整備、リスク状況の把握・分析・評価、業務執行部門への指導等、リスクの統括管理
を行っています。
①保険リスク
生命保険事業においては、定期的に保険事故発生率や解約率等の状況をモニタリングする等、リスクの把
握・分析を実施しており、新商品開発にあたっては、収益性とのバランスに配慮してリスク分析を実施して
います。
損害保険事業においては、損害率や事業費率の状況をモニタリングし、保険商品の収支分析、将来収支予
測、ポートフォリオ管理、商品の改廃、厳正な引受基準、再保険スキームの構築により、リスクコントロー
ルを行っています。
再保険を手配するにあたっては、確実に回収できることを第一と考え、出再先である保険会社は一定の基
準を満たした信用力の高い保険会社を選定しています。
日本の法令では、保険会社が抱える様々なリスクが通常の予測を超えて発生した場合に備えて、保険金・
給付金の支払に関係するリスク及び資産運用に関係するリスク等を計算することが求められています。税引
前のリスク相当額は以下のとおりであり、リスクが顕在化した場合には、損益及び資本に影響を与えるもの
と認識しています。リスク量の信頼水準は、リスクの種類によって差異がありますが、概ね95％と設定され
ています。
（日本の法令に基づくリスク相当額）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
保険リスク相当額 5,523 5,131
第三分野保険の保険リスク相当額 1,217 1,414
予定利率リスク相当額 536 451
最低保証リスク相当額 － －
資産運用リスク相当額 7,609 8,413
経営管理リスク相当額 406 412
（ａ）保険リスクに対する感応度
生命保険事業においては、当初認識時の前提条件を用いて保険契約から生じる全てのキャッシュ・フ
ローの現在価値を見積り、保険契約準備金を計上しています。生命保険事業における重要な前提条件に
は、割引率（金利）、死亡率、罹病率、更新率、事業費、コミッション等が含まれます。死亡率、罹病
率、事業費及びコミッションの増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通
じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。
損害保険事業においては、保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、当初認識時の前提条件に基づいて
保険契約準備金を積み立てています。損害保険事業における重要な前提条件には、損害率、事業費率等が含
まれます。損害率及び事業費率の増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通
じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。
なお、上記前提条件について、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす変更はありません。
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（ｂ）保険リスクの集中
当社グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有して
いません。
（ｃ）実際の保険金額とそれまでの見積額との比較（クレーム・ディベロップメント）
損害保険事業におけるクレーム・ディベロップメントは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
保険引受年度
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
累計保険金及び支払備金
保険引受年度末 905 794 703 531 403
１年後 3,516 2,783 2,573 2,091 －
２年後 4,334 3,425 3,317 － －
３年後 4,209 3,371 － － －
４年後 4,102 － － － －
最終損害見積額 4,102 3,371 3,317 2,091 403
累計保険金 4,170 2,869 1,499 538 49
支払備金 △68 502 1,818 1,553 354
（注）クレーム・ディベロップメントは、事故発生後からの支払いが長期と想定される自動車損害賠償責任保険に
係る累計保険金及び支払備金を記載しています。
②流動性リスク
流動性リスク管理のために、新契約、解約、満期等の資金移動に関する情報収集・分析に努め、適切な資
金繰り管理に努めるとともに、大規模災害発生時の資金確保態勢に留意し、資金調達のための資産の流動化
が円滑に行えるよう、常時、取引環境等を注視しています。
③市場リスク
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク、価格変動リス
ク等の市場リスク管理のために、運用資産の残高・含み損益状況の把握に努めるとともに、リスク限度額を
具体的に定めたストレステストを実施し、リスク量を計測・管理しています。
ストレステストの実施にあたっては、通常の市場変化を超える動きが発生した場合を想定した市場リスク量
を推計しています。
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25．従業員給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。当社グループの確定給付制度は、主
に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社グループが直接受給
者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程
に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
（１）連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
確定給付制度債務の現在価値 7,502 5,675
（２）確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
確定給付制度債務の現在価値（期首） 5,589 7,502
勤務費用 1,768 1,232
利息費用 27 31
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 46 △32
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 89 △286
その他実績の修正 256 8
給付支払額 △287 △330
組織再編による減少 － △2,459
その他 14 9
確定給付制度債務の現在価値（期末）（注） 7,502 5,675
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ9.0年、8.1年で
す。
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（３）主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定（加重平均）は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
割引率 0.50％ 1.10％
（４）感応度分析
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は、以下のとおりです。
感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制
度債務の算定方法と同一の方法を適用しています。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動
に基づき行っています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮
定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性がありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
0.5%上昇した場合
割引率 △320 △216
0.5%低下した場合
346 232
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26．繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金及び金融保証契約 20,322 17,994
前受収益 2,253 1,543
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ 2,929
測定する金融資産の利得及び損失
保険事業の保険契約準備金 3,918 2,208
退職給付に係る負債 1,962 1,531
繰越欠損金 2,838 2,339
未払事業税 877 501
その他 10,800 9,802
合計 42,970 38,847
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で
△3,498 △2,018
測定する金融資産の利得及び損失
無形資産 △5,912 △5,692
契約コストから認識した資産 △24,462 △26,853
保険事業の有価証券 △3,942 △4,641
保険事業の保険契約準備金 △4,035 △2,911
保険事業の再保険契約 △3,623 △4,893
その他 △2,513 △3,849
合計 △47,985 △50,857
繰延税金資産の純額
繰延税金資産 2,268 24
繰延税金負債 △7,283 △12,034
差引 △5,015 △12,010
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なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
その他の
2021年 純損益 2021年
包括利益 その他
１月１日 計上額 12月31日
認識額
貸倒引当金 18,860 1,462 － － 20,322
前受収益 2,396 △143 － － 2,253
退職給付に係る負債 1,510 452 － － 1,962
繰越欠損金 763 2,075 － － 2,838
未払事業税 1,250 △373 － － 877
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産の △1,066 － △2,432 － △3,498
利得及び損失
無形資産 △6,773 861 － － △5,912
契約コストから認識した資産 △21,986 △2,476 － － △24,462
保険事業の有価証券 △3,912 △30 － － △3,942
保険事業の保険契約準備金 488 △605 － － △117
保険事業の再保険契約 △1,710 △1,913 － － △3,623
その他 5,566 209 2,479 33 8,287
合計 △4,614 △481 47 33 △5,015
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
新規連結に
その他の
2022年 純損益 2022年
よる増加額 組織再編に
包括利益 その他
又は減少額 よる増減
１月１日 計上額 12月31日
認識額
（△）
貸倒引当金及び金融保証契約 20,322 △1,710 － － △618 － 17,994
前受収益 2,253 151 － － △861 － 1,543
退職給付に係る負債 1,962 174 － － △605 － 1,531
繰越欠損金 2,838 148 － － △647 － 2,339
未払事業税 877 80 － － △456 － 501
その他の包括利益を通じて
△3,498 － 4,377 － 32 － 911
公正価値で測定する金融資産
の利得及び損失
無形資産 △5,912 220 － － － － △5,692
契約コストから認識した資産 △24,462 △2,535 － － 143 － △26,854
保険事業の有価証券 △3,942 △699 － － － － △4,641
保険事業の保険契約準備金 △117 △431 △155 － － － △703
保険事業の再保険契約 △3,623 △1,270 － － － － △4,893
その他 8,287 1,179 △621 △90 △2,801 △0 5,954
合計 △5,015 △4,693 3,601 △90 △5,813 △0 △12,010
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、
以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
将来減算一時差異 6,177 4,349
税務上の繰越欠損金 3,441 3,997
合計 9,618 8,346
上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生
する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとお
りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
１年以内 － 20
１年超５年以内 531 2,336
５年超 2,910 1,641
合計 3,441 3,997
なお、失効期限のある将来減算一時差異、並びに繰延税金負債を認識していない子会社及び持分法適用会社への投
資に伴う、重要な一時差異はありません。また、子会社及び関連会社の留保利益が将来送金された場合に、当社グ
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ループの納税額に与える重要な影響はありません。
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
当期税金費用
当期利益に対する税金費用（注）１ 14,387 14,631
小計 14,387 14,631
繰延税金費用（注）２
一時差異の発生及び解消 2,940 4,841
繰越欠損金の増減 △1,428 △148
小計 1,512 4,693
法人所得税費用合計 15,899 19,324
（注）１．当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前
連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.6％です。
２．繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は過去に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用
が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
1,256百万円、886百万円です。
我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
我が国の法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
永久に損金算入されない項目 0.2 0.4
永久に益金算入されない項目 △0.0 △0.1
住民税均等割等 0.1 0.1
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響 0.2 0.9
その他 △0.8 0.2
法人所得税費用の実効税率 30.3 32.1
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27．資本金、資本剰余金及び利益剰余金
資本金
当社の授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりです。
（単位：株）
授権株式総数 発行済株式総数
（無額面普通株式） （無額面普通株式）
2021年１月１日 320,000 78,649
期中増減 － －
2021年12月31日 320,000 78,649
期中増減 － －
2022年12月31日 320,000 78,649
資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上
を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また会社法
では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）及び利益準備
金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立て
ることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもっ
て、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
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28．売上収益
（１）収益の分解
継続事業からの売上収益の内訳は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度を組替再表示しています。詳細は、注記「46．非継続事業」をご参照ください。また、継
続事業から非継続事業への売上収益は、今後の取引の継続性を勘案し、継続事業の売上収益に含めて表示していま
す。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
セグメント
クレジットカード事業
保険事業 合計
包括信用購入 信用保証 その他の
融資収益
あっせん収益 収益 収益
楽天カード 199,738 16,095 21,994 40,580 － 278,407
楽天生命 － － － － 41,988 41,988
主要な
サービス 楽天損保 － － － － 43,688 43,688
ライン
その他 1,120 － － 454 9,439 11,013
合計 200,858 16,095 21,994 41,034 95,115 375,096
顧客との契約から認識した収益 125,935 2,345 128,280
その他の源泉から認識した収益 154,046 92,770 246,816
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
セグメント
クレジットカード事業
保険事業 合計
包括信用購入 信用保証 その他の
融資収益
あっせん収益 収益 収益
楽天カード 210,104 14,079 22,927 45,748 － 292,858
楽天生命 － － － － 48,631 48,631
主要な
サービス 楽天損保 － － － － 41,473 41,473
ライン
その他 1,185 － － 1,052 3,394 5,631
合計 211,289 14,079 22,927 46,800 93,498 388,593
顧客との契約から認識した収益 136,330 1,811 138,141
その他の源泉から認識した収益 158,765 91,687 250,452
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
なお、利息及び配当収益等についてはIFRS第９号に基づき、また、保険事業から生じる収益はIFRS第４号に基づ
いて売上収益として計上しています。
IFRS第９号に基づく前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の楽天カードの売上収益は、
153,578百万円です。また、IFRS第４号に基づく楽天生命及び楽天損保の売上収益は41,555百万円及び36,210百万円
です。また、IFRS第９号に基づく当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の楽天カードの売
上収益は157,575百万円です。また、IFRS第４号に基づく楽天生命及び楽天損保の売上収益は47,770百万円及び
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33,894百万円です。
当社グループは、FinTechサービス事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収
益は顧客との契約に従い計上しています。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
Fintechサービスにおいては、『楽天カード』、『楽天生命』、『楽天損保』等の金融サービスを提供し、主な収
益を以下のとおり認識しています。
楽天カード
包括信用購入あっせん収益
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード
利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング
払い手数料、分割払い手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店
から当社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、
同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード決済金額
の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除していま
す。当社はカード会員から基本的に１ヶ月に１回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、
概ね２ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料に関して
は、 各残高に対してそれぞれ分割支払回数等に応じた一定の料率 を乗じた利息収益を、IFRS第９号に従いその利息
の属する期間に認識しています。
信用保証収益
信用保証収益は、主として提携金融機関が行っている融資を対象とし、元本残高に対して一定の料率を乗じた手
数料収益を、IFRS第９号に従いその手数料の属する期間に認識しています。
融資収益
融資収益は、キャッシング残高に対して、一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号に従いその利息の属する
期間に認識しています。
その他の収益
その他の収益は、主に決済代行手数料、アクワイアリング加盟店手数料、年会費収入、広告収入等です。決済代
行サービスについて、当社は、楽天グループ株式会社がカード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用
する消費者と出店者等との間での決済代行サービスを楽天グループ株式会社より受託しています。当該サービスに
おいては、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受
信・処理を行っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足
時点となると判断し、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充足後、支払区
分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。
楽天生命
『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保
険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、
IFRS第４号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。
また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
楽天損保
『楽天損保』においては、損害保険業務を行っており、主たる商品である火災保険契約や自動車保険契約からの
保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、
IFRS第４号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。
また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
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（２）契約残高
以下は、当社グループの契約残高の内訳です。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
2021年１月１日 2021年12月31日
顧客との契約から生じた債権（注）１ 1,966,933 2,278,876
契約負債（注）２ 4,668 4,871
（注）１．主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は
「カード事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれま
す。 また、顧客との契約から生じた債権について認識した減損金額は11,802百万円です。
２．契約負債は、当社グループが履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、履行義務は契約期間に
わたり時の経過につれて充足され、収益として認識されることで減少します。当社グループにおいて契約
負債として計上されているものは、主に『楽天カード』におけるカード会員からの年会費収入の繰延であ
り、連結財政状態計算書上は「その他の負債」に計上しています。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2021年１月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは4,107百万円で
す。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に
重要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
2022年１月１日 2022年12月31日
顧客との契約から生じた債権（注）１ 2,278,876 2,650,612
契約負債（注）２ 4,871 5,010
（注）１．主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は
「カード事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれま
す。また、顧客との契約から生じた債権について認識した減損金額は10,146百万円です。
２．契約負債は、当社グループが履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、履行義務は契約期間に
わたり時の経過につれて充足され、収益として認識されることで減少します。当社グループにおいて契約
負債として計上されているものは、主に『楽天カード』におけるカード会員からの年会費収入の繰延であ
り、連結財政状態計算書上は「その他の負債」に計上しています。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年１月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは4,483百万円で
す。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に
重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（４）契約コストから認識した資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
契約獲得のためのコストから認識した
68,042 75,179
資産
契約履行のためのコストから認識した
11,807 12,520
資産
合計 79,849 87,699
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能で
あると見込まれる部分について資産として認識して おり、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上してい
ます。 契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しな
ければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、顧客を獲得するために発生した入会
関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。資産計上された当該入会関連費
用は主に楽天カードへの新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生し
なかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味したうえ
で、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード利用によ
る決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた５～10年間の均等償却を
行っています。
また、契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検
討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレ
ジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に
直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断しています。
この判断における 主要な仮定は、有効会員数、有効会員数推移割合、稼働率、ショッピング取扱高の平均単価、加
盟店手数料率です。 これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関
する減損損失を純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性が
あるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが契約コストから認識した資産から生じた償却費
は、それぞれ15,713百万円及び16,303百万円です。
（５）取引価格及び履行義務への配分額の算定
当社グループは、ある一定期間においてカード発行枚数やカード取扱高等が契約に定められた一定の目標値を超
えた場合、国際ブランド等からインセンティブを受領しています。当社グループは、現在の会計方針に基づき、目
標値の達成可能性や契約条件を考慮し、予想されるインセンティブを見積り、当該見積額を「売上収益」に認識し
ています。その後、当該金額は、現金にて受領します。
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29．営業費用の性質別内訳
営業費用の性質別内訳は、以下のとおりです。
なお、前連結会計年度を組替再表示しています。詳細は、注記「46．非継続事業」をご参照ください。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
広告宣伝費及び販売促進費 30,045 31,825
従業員給付費用 34,948 37,887
減価償却費及び償却費 36,560 37,873
通信費及び保守費 13,455 14,332
委託費及び外注費 11,631 13,857
貸倒引当金繰入額 39,127 34,155
支払利息 15,793 18,552
支払手数料 36,934 43,798
保険事業の保険金等支払金及び
49,342 47,629
責任準備金等繰入額
租税公課 26,106 16,918
その他 28,647 31,770
合計 322,588 328,596
人件費（従業員給付費用）の内訳は、以下のとおりです。
なお、前連結会計年度を組替再表示しています。詳細は、注記「46．非継続事業」をご参照ください。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
賃金及び給与 29,958 31,782
退職給付費用 2,408 3,044
法定福利費 1,174 1,363
その他雑給 1,408 1,698
合計 34,948 37,887
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30．その他の収益及びその他の費用
（１）その他の収益の内訳
前連結会計年度を組替再表示しています。詳細は、注記「46．非継続事業」をご参照ください。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
雑収入 387 489
その他 155 282
合計 542 771
（２）その他の費用の内訳
前連結会計年度を組替再表示しています。詳細は、注記「46．非継続事業」をご参照ください。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
有形固定資産及び無形資産除却損 132 194
為替差損 165 34
その他 186 137
合計 483 365
31．金融収益及び金融費用
（１）金融収益の内訳
金融収益の内訳は、金額的重要性がないため、開示を省略いたします。
（２）金融費用の内訳
前連結会計年度を組替再表示しています。詳細は、注記「46．非継続事業」をご参照ください。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
支払利息（注） 78 150
合計 78 150
（注）支払利息には、リース負債に係る金利費用として、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度81百万円が含ま
れています。その他、リースに関する情報については、注記「18．リース取引（借手）」をご参照ください。
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32．キャッシュ・フロー情報
（１）利息及び配当の受取額並びに利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、以下の利息及び配当の受取額並びに利息の支払額（△は
支払額）が含まれています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
利息の受取額 205,043 172,455
配当の受取額 5,943 6,664
利息の支払額 △12,139 △21,313
（２）非資金取引
当社グループは、以下のキャッシュ・フロー計算書に反映されない非資金の投資取引及び財務取引を行っていま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
使用権資産の取得 4,437 4,788
33．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中
の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益を算出するために用いた、親会社の所有者に帰属する当期利益及び
発行済普通株式の加重平均株式数の状況は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
継続事業 36,657 40,948
非継続事業 30,548 13,059
合計 67,205 54,007
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 78,649 78,649
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益
（円）
継続事業 466,088.08 520,646.82
非継続事業 388,406.15 166,033.68
合計 854,494.23 686,680.50
（注）親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益と同一です。
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34．担保に差し入れた資産及び担保として受け取った資産
（１）担保に差し入れた資産
当社グループは、債権の流動化、借入契約及び通常の慣習的な条件に基づいて行われる信用取引及び貸株取引等
に基づく債務の担保として、又は、デリバティブに関連する保証金として資産を差し入れています。
当社グループが、負債又は偶発債務の担保として差し入れた資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
現金及び現金同等物 233,773 －
カード事業の貸付金（注） 48,913 2,671,793
銀行事業の有価証券 86,645 －
銀行事業の貸付金 1,144,326 －
保険事業の有価証券 12,307 －
その他 15,741 41,057
合計 1,541,705 2,712,850
（注）カード事業の貸付金には、流動化された債権が含まれています。
上記のほか、前連結会計年度末日（2021年12月31日）において、為替決済、デリバティブ取引、コミットメント
ライン等の担保として、銀行事業の有価証券10,441百万円、保険事業の有価証券138,200百万円、その他の金融資産
119,540百万円を差し入れています。当連結会計年度末日（2022年12月31日）において、貸株取引等の担保として、
保険事業の有価証券102,187百万円を差し入れています。
また、前連結会計年度末日（2021年12月31日）において、証券事業の信用取引及び先物取引等に係る保証金
132,933百万円、証券事業の信用取引の株券借入に係る担保金54,411百万円を差し入れています。
前連結会計年度末日（2021年12月31日）において、担保に差し入れた資産のうち、引受人が担保を売却又は再担
保差入する権利を有するものはありません。当連結会計年度末日（2022年12月31日）において、担保に差し入れた
資産のうち、引受人が担保を売却又は再担保差入する権利を有するものは、102,187百万円です。
（２）担保として受け取った資産
当社グループは、信用取引貸付金の本担保証券、受入保証金代用有価証券、現金担保付債券貸借取引及びその他
の取引による担保の受け入れを行っています。これらの取引は、通常の慣習的な条件に基づいて行われています。
当社グループは、取引完了時に同等の有価証券を返還することを条件に、当該受け入れた担保を売却又は再担保差
入する権利を有しています。前連結会計年度末日（2021年12月31日）において、当社グループが担保として受け入
れた有価証券で売却又は再担保の権利を有しているものの公正価値は、1,197,539百万円です。そのうち、売却又は
再担保に差し入れたものの公正価値は、708,828百万円です。当連結会計年度末日（2022年12月31日）において、当
社グループが担保として受け入れた有価証券で売却又は再担保の権利を有しているものはありません。
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35．ヘッジ会計
（１）公正価値ヘッジ
金利変動による公正価値変動リスク
当社グループの子会社は、保有する一部の固定利付債券の金利変動による公正価値変動リスクを回避するため
に、金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、公正価値ヘッジを適用して
います。これにより、ヘッジ対象の金利に係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である金利スワップに係る公正価
値の変動と相殺することが可能です。ヘッジ手段である金利スワップの公正価値は、注記「11.デリバティブ資産
及びデリバティブ負債」に記載しています。
ヘッジ対象の固定利付債券とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比
率は１：１になります。
ヘッジ対象については以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に
連結財政状態計 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る
算書の表示科目 公正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
銀行事業の
固定利付債券 4,308 △44 8
有価証券
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
上場有価証券の公正価値変動リスク
当社グループの子会社は、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した一部の
上場有価証券の公正価値変動リスクを回避するために、先渡取引を締結して、公正価値ヘッジを適用していま
す。先渡取引に係る公正価値の変動についてもその他の包括利益で認識しています。これにより、ヘッジ対象の
上場有価証券に係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である先渡取引に係る公正価値の変動を相殺することが可能
です。ヘッジ手段である先渡取引の公正価値については、注記「11. デリバティブ資産及びデリバティブ負債」
に記載しています。ヘッジ対象の上場有価証券とヘッジ手段である先渡取引については、銘柄ごとに同額で実施
しているため、ヘッジ比率は１：１になります。当該ヘッジ関係は、2023年までに終了する見込みです。
ヘッジ対象については以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に
連結財政状態計 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る
算書の表示科目 公正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
保険事業の
上場有価証券 143,740 △6,356 △775
有価証券
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に
連結財政状態計 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る
算書の表示科目 公正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
保険事業の
上場有価証券 106,464 △1,926 △2,701
有価証券
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（２）キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
当社グループは、変動金利借入金の利払いに係るキャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、
金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを
適用しています。これにより、借入金の変動金利による利払いのキャッシュ・フローの変動を固定することが可
能です。ヘッジ手段である金利スワップの公正価値は、注記「11.デリバティブ資産及びデリバティブ負債」に記
載しています。
ヘッジ対象の変動金利借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ
比率は１：１になります。当社グループにおけるヘッジ関係は、2027年度までに終了する見込みです。
その他の包括利益で認識される金額の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１月１日 △847 △653
当期増減額 △184 203
純損益への振替（注） 378 409
12月31日 △653 △41
（注）純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
為替変動リスク
当社グループの子会社は、為替の変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、金融機関との
間で為替予約取引契約及び通貨スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。これ
により、為替の変動によるキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。ヘッジ手段を指定する際は、
通貨スワップの通貨ベーシス・スプレッドについてはヘッジコストとして除外しています。ヘッジ手段である為
替予約及び通貨スワップの公正価値は、注記「11.デリバティブ資産及びデリバティブ負債」に記載しています。
ヘッジ対象の外貨建金銭債権と、ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップについては、同額で実施してい
るため、ヘッジ比率は１：１になります。
その他の包括利益に認識される金額の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１月１日 △607 △586
当期増減額 △967 866
純損益への振替（注） 988 △270
組織再編による減少 － △10
12月31日 △586 －
（注）純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「非継続事業からの当期利益」に含まれています。
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36．偶発事象及び契約
（１）貸出コミットメントライン契約及び保証債務
当社及び一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を
行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当社及び当該連結子会
社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減
させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、当社は業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っています。
上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び債務保証残高の状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
貸出コミットメントラインに係る未実行残高 4,838,415 4,674,919
金融保証契約 4,213 243,317
合計 4,842,628 4,918,236
（２）借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高
は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
借入コミットメントラインの総額 101,676 98,585
借入実行残高 8,130 7,785
未実行残高 93,546 90,800
（３）コミットメント（契約）
前連結会計年度末日（2021年12月31日）における有形固定資産及び無形資産の取得にかかるコミットメントは、
2,014百万円です。当連結会計年度末日（2022年12月31日）における有形固定資産及び無形資産の取得にかかるコ
ミットメントはありません。契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている
将来キャッシュ・アウト・フローの金額は、注記「18.リース取引（借手）（５）契約しているがまだ開始していな
いリース」をご参照ください。
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37．株式報酬
当社グループは、当社グループの取締役及び従業員に対して楽天グループ株式会社が発行する持分決済型のストッ
クオプションを付与しています。当該ストックオプションは、付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して
勤務していることを権利確定条件としています。
当社グループは、楽天グループ株式会社に対して負担金を支払っており、当社グループが認識したストックオプ
ションに関連する人件費は、前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）は587百万円、当連結会計
年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）は666百万円です。なお、前連結会計年度を組替再表示していま
す。詳細は、注記「46．非継続事業」をご参照ください。また、前連結会計年度及び、当連結会計年度における、ス
トックオプション付与に関して生じた未払金額は、108百万円及び65百万円です。なお、当社グループは、IFRS移行日
（2017年１月１日）より前に権利確定日が到来したストックオプションについてはIFRS第１号の免除規定を適用して
いますが、それ以降に権利確定日が到来したストックオプションについてはIFRS第２号に準拠して会計処理していま
す。
なお、楽天グループ株式会社は、2012年７月１日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、各連
結会計年度のストックオプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。楽天グループ株式会社
が発行している当社グループの取締役及び従業員に対するストックオプションの内容は、以下のとおりです。
未行使
行使価格
オプション
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
（円）
残高
（注）
自 2017年３月29日
第19回新株予約権_01 2013年７月１日 2017年３月28日 0.01 13,300
至 2023年３月27日
自 2017年３月29日
第21回新株予約権_01 2014年２月１日 2017年３月28日 0.01 12,700
至 2023年３月27日
自 2018年３月29日
第25回新株予約権_01 2014年７月１日 2018年３月28日 0.01 19,700
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第33回新株予約権_01 2015年２月１日 2018年３月28日 0.01 18,600
至 2024年３月27日
自 2016年８月１日
第39回新株予約権_01 2015年８月１日 2016年７月31日 0.01 100
至 2025年８月１日
自 2017年８月１日
第39回新株予約権_02 2015年８月１日 2017年７月31日 0.01 2,100
至 2025年８月１日
自 2018年８月１日
第39回新株予約権_03 2015年８月１日 2018年７月31日 0.01 5,600
至 2025年８月１日
自 2019年８月１日
第39回新株予約権_04 2015年８月１日 2019年７月31日 0.01 14,700
至 2025年８月１日
自 2017年２月１日
第44回新株予約権_01 2016年２月１日 2017年１月31日 0.01 100
至 2026年１月30日
自 2018年２月１日
第44回新株予約権_02 2016年２月１日 2018年１月31日 0.01 6,400
至 2026年１月30日
自 2019年２月１日
第44回新株予約権_03 2016年２月１日 2019年１月31日 0.01 10,700
至 2026年１月30日
自 2020年２月１日
第44回新株予約権_04 2016年２月１日 2020年１月31日 0.01 25,800
至 2026年１月30日
自 2017年８月１日
第50回新株予約権_01 2016年８月１日 2017年７月31日 0.01 400
至 2026年７月31日
自 2018年８月１日
第50回新株予約権_02 2016年８月１日 2018年７月31日 0.01 8,200
至 2026年７月31日
自 2019年８月１日
第50回新株予約権_03 2016年８月１日 2019年７月31日 0.01 12,100
至 2026年７月31日
自 2020年８月１日
第50回新株予約権_04 2016年８月１日 2020年７月31日 0.01 30,400
至 2026年７月31日
自 2018年２月１日
第55回新株予約権_01 2017年２月１日 2018年１月31日 0.01 800
至 2027年２月１日
自 2019年２月１日
第55回新株予約権_02 2017年２月１日 2019年１月31日 0.01 8,400
至 2027年２月１日
自 2020年２月１日
第55回新株予約権_03 2017年２月１日 2020年１月31日 0.01 13,900
至 2027年２月１日
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未行使
行使価格
オプション
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
（円）
残高
（注）
自 2021年２月１日
第55回新株予約権_04 2017年２月１日 2021年１月31日 0.01 34,500
至 2027年２月１日
自 2019年３月１日
第59回新株予約権_02 2017年３月１日 2019年２月28日 0.01 300
至 2027年３月１日
自 2020年３月１日
第59回新株予約権_03 2017年３月１日 2020年２月29日 0.01 2,800
至 2027年３月１日
自 2021年３月１日
第59回新株予約権_04 2017年３月１日 2021年２月28日 0.01 5,200
至 2027年３月１日
自 2018年８月１日
第62回新株予約権_01 2017年８月１日 2018年７月31日 0.01 1,100
至 2027年７月30日
自 2019年８月１日
第62回新株予約権_02 2017年８月１日 2019年７月31日 0.01 8,000
至 2027年７月30日
自 2020年８月１日
第62回新株予約権_03 2017年８月１日 2020年７月31日 0.01 16,700
至 2027年７月30日
自 2021年８月１日
第62回新株予約権_04 2017年８月１日 2021年７月31日 0.01 37,500
至 2027年７月30日
自 2019年２月１日
第67回新株予約権_01 2018年２月１日 2019年１月31日 0.01 1,000
至 2028年２月１日
自 2020年２月１日
第67回新株予約権_02 2018年２月１日 2020年１月31日 0.01 14,600
至 2028年２月１日
自 2021年２月１日
第67回新株予約権_03 2018年２月１日 2021年１月31日 0.01 22,600
至 2028年２月１日
自 2022年２月１日
第67回新株予約権_04 2018年２月１日 2022年１月31日 0.01 56,100
至 2028年２月１日
自 2019年３月１日
第71回新株予約権_01 2018年３月１日 2019年２月28日 0.01 3,300
至 2028年３月１日
自 2020年３月１日
第71回新株予約権_02 2018年３月１日 2020年２月29日 0.01 4,400
至 2028年３月１日
自 2021年３月１日
第71回新株予約権_03 2018年３月１日 2021年２月28日 0.01 6,900
至 2028年３月１日
自 2022年３月１日
第71回新株予約権_04 2018年３月１日 2022年２月28日 0.01 7,900
至 2028年３月１日
自 2019年８月１日
第73回新株予約権_01 2018年８月１日 2019年７月31日 0.01 3,000
至 2028年８月１日
自 2020年８月１日
第73回新株予約権_02 2018年８月１日 2020年７月31日 0.01 32,400
至 2028年８月１日
自 2021年８月１日
第73回新株予約権_03 2018年８月１日 2021年７月31日 0.01 38,200
至 2028年８月１日
自 2022年８月１日
第73回新株予約権_04 2018年８月１日 2022年７月31日 0.01 95,800
至 2028年８月１日
自 2020年２月１日
第76回新株予約権_01 2019年２月１日 2020年１月31日 0.01 6,100
至 2029年２月１日
自 2021年２月１日
第76回新株予約権_02 2019年２月１日 2021年１月31日 0.01 42,000
至 2029年２月１日
自 2022年２月１日
第76回新株予約権_03 2019年２月１日 2022年１月31日 0.01 56,600
至 2029年２月１日
自 2023年２月１日
第76回新株予約権_04 2019年２月１日 2023年１月31日 0.01 171,100
至 2029年２月１日
自 2020年５月１日
第79回新株予約権_01 2019年５月１日 2020年４月30日 0.01 600
至 2029年５月１日
自 2021年５月１日
第79回新株予約権_02 2019年５月１日 2021年４月30日 0.01 900
至 2029年５月１日
自 2022年５月１日
第79回新株予約権_03 2019年５月１日 2022年４月30日 0.01 1,400
至 2029年５月１日
自 2023年５月１日
第79回新株予約権_04 2019年５月１日 2023年４月30日 0.01 5,300
至 2029年５月１日
自 2019年11月１日
第81回新株予約権_01 2019年５月１日 2019年10月31日 0.01 23,200
至 2059年５月１日
自 2020年８月１日
第82回新株予約権_01 2019年８月１日 2020年７月31日 0.01 1,700
至 2029年８月１日
自 2021年８月１日
第82回新株予約権_02 2019年８月１日 2021年７月31日 0.01 19,000
至 2029年８月１日
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楽天カード株式会社(E35230)
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未行使
行使価格
オプション
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
（円）
残高
（注）
自 2022年８月１日
第82回新株予約権_03 2019年８月１日 2022年７月31日 0.01 40,500
至 2029年８月１日
自 2023年８月１日
第82回新株予約権_04 2019年８月１日 2023年７月31日 0.01 135,500
至 2029年８月１日
自 2023年11月１日
第83回新株予約権_04 2019年11月１日 2023年10月31日 0.01 6,900
至 2029年11月１日
自 2021年２月１日
第85回新株予約権_01 2020年２月１日 2021年１月31日 0.01 5,300
至 2030年２月１日
自 2022年２月１日
第85回新株予約権_02 2020年２月１日 2022年１月31日 0.01 45,200
至 2030年２月１日
自 2023年２月１日
第85回新株予約権_03 2020年２月１日 2023年１月31日 0.01 97,900
至 2030年２月１日
自 2024年２月１日
第85回新株予約権_04 2020年２月１日 2024年１月31日 0.01 193,900
至 2030年２月１日
自 2021年３月１日
第86回新株予約権_01 2020年３月１日 2021年２月28日 0.01 1,300
至 2030年３月１日
自 2022年３月１日
第86回新株予約権_02 2020年３月１日 2022年２月28日 0.01 2,000
至 2030年３月１日
自 2023年３月１日
第86回新株予約権_03 2020年３月１日 2023年２月28日 0.01 3,000
至 2030年３月１日
自 2024年３月１日
第86回新株予約権_04 2020年３月１日 2024年２月29日 0.01 3,500
至 2030年３月１日
自 2020年３月１日
第87回新株予約権_01 2020年３月１日 2020年３月１日 0.01 22,900
至 2060年３月１日
自 2021年５月１日
第88回新株予約権_01 2020年５月１日 2021年４月30日 0.01 1,000
至 2030年５月１日
自 2022年５月１日
第88回新株予約権_02 2020年５月１日 2022年４月30日 0.01 1,900
至 2030年５月１日
自 2023年５月１日
第88回新株予約権_03 2020年５月１日 2023年４月30日 0.01 17,600
至 2030年５月１日
自 2024年５月１日
第88回新株予約権_04 2020年５月１日 2024年４月30日 0.01 19,100
至 2030年５月１日
自 2021年８月１日
第90回新株予約権_01 2020年８月１日 2021年７月31日 0.01 6,600
至 2030年８月１日
自 2022年８月１日
第90回新株予約権_02 2020年８月１日 2022年７月31日 0.01 55,700
至 2030年８月１日
自 2023年８月１日
第90回新株予約権_03 2020年８月１日 2023年７月31日 0.01 115,900
至 2030年８月１日
自 2024年８月１日
第90回新株予約権_04 2020年８月１日 2024年７月31日 0.01 212,400
至 2030年８月１日
自 2022年２月１日
第93回新株予約権_01 2021年２月１日 2022年１月31日 0.01 7,100
至 2031年２月１日
自 2023年２月１日
第93回新株予約権_02 2021年２月１日 2023年１月31日 0.01 99,500
至 2031年２月１日
自 2024年２月１日
第93回新株予約権_03 2021年２月１日 2024年１月31日 0.01 127,600
至 2031年２月１日
自 2025年２月１日
第93回新株予約権_04 2021年２月１日 2025年１月31日 0.01 291,900
至 2031年２月１日
自 2022年３月１日
第94回新株予約権_01 2021年３月１日 2022年２月28日 0.01 1,100
至 2031年３月１日
自 2023年３月１日
第94回新株予約権_02 2021年３月１日 2023年２月28日 0.01 1,600
至 2031年３月１日
自 2024年３月１日
第94回新株予約権_03 2021年３月１日 2024年２月29日 0.01 2,500
至 2031年３月１日
自 2025年３月１日
第94回新株予約権_04 2021年３月１日 2025年２月28日 0.01 2,900
至 2031年３月１日
自 2021年３月１日
第95回新株予約権_01 2021年３月１日 2021年３月１日 0.01 19,200
至 2061年３月１日
自 2022年５月１日
第96回新株予約権_01 2021年５月１日 2022年４月30日 0.01 100
至 2031年５月１日
自 2023年５月１日
第96回新株予約権_02 2021年５月１日 2023年４月30日 0.01 12,100
至 2031年５月１日
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未行使
行使価格
オプション
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
（円）
残高
（注）
自 2024年５月１日
第96回新株予約権_03 2021年５月１日 2024年４月30日 0.01 18,200
至 2031年５月１日
自 2025年５月１日
第96回新株予約権_04 2021年５月１日 2025年４月30日 0.01 22,000
至 2031年５月１日
自 2021年５月１日
第97回新株予約権_01 2021年５月１日 2021年５月１日 0.01 3,700
至 2061年５月１日
自 2022年８月１日
第98回新株予約権_01 2021年８月１日 2022年７月31日 0.01 3,500
至 2031年８月１日
自 2023年８月１日
第98回新株予約権_02 2021年８月１日 2023年７月31日 0.01 64,400
至 2031年８月１日
自 2024年８月１日
第98回新株予約権_03 2021年８月１日 2024年７月31日 0.01 111,200
至 2031年８月１日
自 2025年８月１日
第98回新株予約権_04 2021年８月１日 2025年７月31日 0.01 248,900
至 2031年８月１日
自 2022年11月１日
第99回新株予約権_01 2021年11月１日 2022年10月31日 0.01 300
至 2031年11月１日
自 2023年11月１日
第99回新株予約権_02 2021年11月１日 2023年10月31日 0.01 2,600
至 2031年11月１日
自 2024年11月１日
第99回新株予約権_03 2021年11月１日 2024年10月31日 0.01 2,500
至 2031年11月１日
自 2025年11月１日
第99回新株予約権_04 2021年11月１日 2025年10月31日 0.01 5,500
至 2031年11月１日
自 2023年２月１日
第101回新株予約権_01 2022年２月１日 2023年１月31日 0.01 7,000
至 2032年２月１日
自 2024年２月１日
第101回新株予約権_02 2022年２月１日 2024年１月31日 0.01 75,300
至 2032年２月１日
自 2025年２月１日
第101回新株予約権_03 2022年２月１日 2025年１月31日 0.01 124,800
至 2032年２月１日
自 2026年２月１日
第101回新株予約権_04 2022年２月１日 2026年１月31日 0.01 266,300
至 2032年２月１日
自 2023年３月１日
第103回新株予約権_01 2022年３月１日 2023年２月28日 0.01 9,400
至 2032年３月１日
自 2024年３月１日
第103回新株予約権_02 2022年３月１日 2024年２月29日 0.01 14,200
至 2032年３月１日
自 2025年３月１日
第103回新株予約権_03 2022年３月１日 2025年２月28日 0.01 21,000
至 2032年３月１日
自 2026年３月１日
第103回新株予約権_04 2022年３月１日 2026年２月28日 0.01 25,800
至 2032年３月１日
自 2022年３月１日
第104回新株予約権_01 2022年３月１日 2022年３月１日 0.01 20,100
至 2062年３月１日
自 2023年５月１日
第105回新株予約権_01 2022年５月１日 2023年４月30日 0.01 10,200
至 2032年５月１日
自 2024年５月１日
第105回新株予約権_02 2022年５月１日 2024年４月30日 0.01 14,100
至 2032年５月１日
自 2025年５月１日
第105回新株予約権_03 2022年５月１日 2025年４月30日 0.01 21,400
至 2032年５月１日
自 2026年５月１日
第105回新株予約権_04 2022年５月１日 2026年４月30日 0.01 25,500
至 2032年５月１日
自 2023年８月１日
第107回新株予約権_01 2022年８月１日 2023年７月31日 0.01 30,800
至 2032年８月１日
自 2024年８月１日
第107回新株予約権_02 2022年８月１日 2024年７月31日 0.01 191,800
至 2032年８月１日
自 2025年８月１日
第107回新株予約権_03 2022年８月１日 2025年７月31日 0.01 182,800
至 2032年８月１日
自 2026年８月１日
第107回新株予約権_04 2022年８月１日 2026年７月31日 0.01 400,700
至 2032年８月１日
（注）株式数に換算して記載しています。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
楽天グループ株式会社が発行した当社グループの取締役及び従業員に対するストックオプションに関するオプショ
ン数及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
加重平均 加重平均
オプション数（注）１ オプション数（注）１
行使価格（円） 行使価格（円）
期首残高 4,440,400 0.01 4,920,400 0.01
期中の付与による増加 1,331,500 0.01 3,004,600 0.01
期中の失効による減少 △54,300 0.01 △165,900 0.01
期中の行使による減少 △540,600 0.01 △1,231,000 0.01
その他増減（注）２ △256,600 0.01 661,000 0.01
組織再編による減少 － － △2,787,200 0.01
期末残高 4,920,400 0.01 4,401,900 0.01
期末現在の行使可能残高 1,216,200 0.01 985,300 0.01
加重平均残存契約年数 7.44年 8.39年
（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．主に転籍者による増減及び期中の満期消滅等が含まれます。
楽天グループ株式会社のストックオプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度（自 2021年１
月１日 至 2021年12月31日）は1,243円、当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）は825円で
す。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
楽天グループ株式会社が発行した当社グループの取締役及び従業員に対するストックオプションに関する未行使オ
プションの満期消滅日と行使価格は、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ） 当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
行使価格（円） オプション数（注） 行使価格（円） オプション数（注）
2022年 0.01 68,600 － －
2023年 0.01 74,200 0.01 26,000
2024年 0.01 92,900 0.01 38,300
2025年 0.01 53,100 0.01 22,500
2026年 0.01 226,000 0.01 94,100
2027年 0.01 284,800 0.01 129,200
2028年 0.01 706,100 0.01 286,200
2029年 0.01 933,600 0.01 487,600
2030年 0.01 1,209,100 0.01 782,300
2031年 0.01 1,272,000 0.01 1,025,500
2032年 － － 0.01 1,421,100
2059年 － － 0.01 23,200
2060年 － － 0.01 22,900
2061年 － － 0.01 22,900
2062年 － － 0.01 20,100
期末残高合計 － 4,920,400 － 4,401,900
（注）株式数に換算して記載しています。
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有価証券報告書
楽天グループ株式会社は、当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）において、当社グループ
の取締役及び従業員に対して持分決済型のストックオプションを付与しています。付与したオプションの公正価値
は、配当修正型ブラック＝ショールズ式を用いて算定しています。公正価値及び公正価値算定に用いた仮定は以下の
とおりです。
楽天グループ株式会社の予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する株価の過去期間、週次データ（週次終値
対前週変動率）をもとに、１年を52週として年率換算しています。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
楽天グループ(株) 楽天グループ(株) 楽天グループ(株) 楽天グループ(株)
2022年101回新株予約権
2022年101回新株予約権 2022年101回新株予約権 2022年101回新株予約権
_01 _02 _03 _04
加重平均株価（円） 975 975 975 975
行使価格（円） 0.01 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ（％） 41.51 46.28 41.06 39.68
オプションの残存期間（年） 1.00 2.00 3.01 4.01
予想配当（円） 4.50 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率（％） △0.08 △0.05 △0.05 △0.03
１株当たりの公正価値（円） 970 966 962 957
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
楽天グループ(株) 楽天グループ(株) 楽天グループ(株) 楽天グループ(株)
2022年103回新株予約権 2022年103回新株予約権 2022年103回新株予約権 2022年103回新株予約権
_01 _02 _03 _04
加重平均株価（円） 986 986 986 986
行使価格（円） 0.01 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ（％） 40.05 45.24 40.81 39.53
オプションの残存期間（年） 1.00 2.01 3.01 4.01
予想配当（円） 4.50 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率（％） △0.07 △0.03 △0.02 △0.01
１株当たりの公正価値（円） 981 977 973 968
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
楽天グループ(株)
楽天グループ(株) 楽天グループ(株) 楽天グループ(株)
2022年104回新株予約権 2022年105回新株予約権 2022年105回新株予約権 2022年105回新株予約権
_01
_01 _02 _03
加重平均株価（円） 986 918 918 918
行使価格（円） 0.01 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ（％） 37.09 33.52 38.45 40.11
オプションの残存期間（年） 6.10 1.00 2.01 3.01
予想配当（円） 4.50 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率（％） 0.02 △0.09 △0.06 △0.05
１株当たりの公正価値（円） 959 913 909 905
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
楽天グループ(株) 楽天グループ(株) 楽天グループ(株) 楽天グループ(株)
2022年105回新株予約権
2022年107回新株予約権 2022年107回新株予約権 2022年107回新株予約権
_04 _01 _02 _03
加重平均株価（円） 918 672 672 672
行使価格（円） 0.01 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ（％） 39.38 36.85 40.78 41.24
オプションの残存期間（年） 4.01 1.00 2.01 3.01
予想配当（円） 4.50 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率（％） △0.02 △0.14 △0.09 △0.09
１株当たりの公正価値（円） 900 667 663 659
当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ）
楽天グループ(株)
2022年107回新株予約権
_04
加重平均株価（円） 672
行使価格（円） 0.01
予想ボラティリティ（％） 40.42
オプションの残存期間（年） 4.01
予想配当（円） 4.50
無リスク利子率（％） △0.07
１株当たりの公正価値（円） 654
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38．配当金
（１）配当金支払金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり配当金 配当金支払総額 １株当たり配当金 配当金支払総額
（円） （百万円） （円） （百万円）
当期配当金支払額
定時株主総会決議配当金 254,295 20,000 381,442 30,000
期中支払配当金 － － － －
当期支払額合計額 254,295 20,000 381,442 30,000
株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、
安定的・継続的に配当を行うよう努めていきます。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本と
しています。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
（２）基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当金
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年３月28日定時株主総会決議 15,000 190,721
なお、当社グループは上記剰余金の配当とは別に、2022年２月25日開催の臨時株主総会にて決議しました楽天銀
行株式会社の全株式の現物配当を、効力発生日である2022年４月１日にて実施しました。
また、2022年８月10日開催の臨時株主総会にて決議しました楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の
全株式の現物配当を、効力発生日である2022年10月１日にて実施しました。
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39．金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（金融資産）
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利 その他の包括利
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
益を通じて公正 益を通じて公正
する金融資産
公正価値で測定
価値で測定する 価値で測定する
する金融資産
負債性金融商品 資本性金融商品
現金及び現金同等物 － － － 4,233,895 4,233,895
証券事業の金融資産 789 － － 3,089,469 3,090,258
カード事業の貸付金 － － － 2,388,448 2,388,448
銀行事業の有価証券 1,018 352,442 1 141,684 495,145
銀行事業の貸付金 － － － 2,528,897 2,528,897
保険事業の有価証券 3,731 110,624 179,202 － 293,557
デリバティブ資産（注）１ 28,509 － － － 28,509
有価証券 544 － 4,226 1,800 6,570
その他の金融資産（注）２ 1 － － 430,841 430,842
合計 34,592 463,066 183,429 12,815,034 13,496,121
（注）１．デリバティブ資産のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産775百万円については、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであ
り、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記「35．ヘッジ会計」にて記載して
います。
２．保険事業の保険契約準備金（出再分）54,261百万円を除いています。
（金融負債）
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
強制的に公正価値で 価値で測定するもの
する金融負債
測定される金融負債 として指定された
金融負債
営業債務 － － 462,152 462,152
銀行事業の預金 － － 7,134,207 7,134,207
証券事業の金融負債 － － 3,033,513 3,033,513
デリバティブ負債 9,099 － － 9,099
社債及び借入金 － － 2,047,661 2,047,661
その他の金融負債 － － 361,667 361,667
合計 9,099 － 13,039,200 13,048,299
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（金融資産）
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利 その他の包括利
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
益を通じて公正 益を通じて公正
する金融資産
公正価値で測定
価値で測定する 価値で測定する
する金融資産
負債性金融商品 資本性金融商品
現金及び現金同等物 － － － 654,344 654,344
カード事業の貸付金 － － － 2,776,044 2,776,044
保険事業の有価証券 4,452 102,605 165,627 － 272,684
デリバティブ資産（注）１ 6,268 － － － 6,268
有価証券 － － 4,766 － 4,766
その他の金融資産（注）２ － － － 129,813 129,813
合計 10,720 102,605 170,393 3,560,201 3,843,919
（注）１．デリバティブ資産のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産2,701百万円については、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであ
り、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記「35．ヘッジ会計」にて記載して
います。
２．保険事業の保険契約準備金（出再分）46,483百万円を除いています。
（金融負債）
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公
償却原価で測定
強制的に公正価値
金融保証契約 合計
正価値で測定する
する金融負債
で測定される金融
ものとして指定さ
負債
れた金融負債
営業債務 － － － 527,338 527,338
デリバティブ負債 63 － － － 63
社債及び借入金 － － － 2,910,503 2,910,503
その他の金融負債 － － 6,833 280,534 287,367
合計 63 － 6,833 3,718,375 3,725,271
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（１）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループの保有する株式等のうち、主に保険事業において健全な運用資産ポートフォリオの構築を図ることを
目的としている株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定してい
ます。
前連結会計年度（2021年12月31日）における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
は、上場不動産投資信託で、公正価値は138,977百万円です。当連結会計年度（2022年12月31日）における主なその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、上場不動産投資信託で、公正価値は106,797百万円で
す。
また、前連結会計年度において、健全な運用資産ポートフォリオの構築を図るため、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却しました。当該株式等の売却時の公正価値は47,104百万円であり、売
却時の累積利得は4,734百万円です。当連結会計年度においても、健全な運用資産ポートフォリオの構築を図るた
め、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却しました。当該株式等の売却時の公
正価値は29,637百万円であり、売却時の累積利得は885百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に
関して認識した受取配当金の金額は5,197百万円です。このうち、前連結会計年度末日において保有する株式等に関
して認識した金額は5,197百万円です。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は6,099百万円です。このうち、当連
結会計年度末日において保有する株式等に関して認識した金額は5,498百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に
関する資本内の累積損失3,247百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。また、当連結会計年
度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資本内の
累積損失1,106百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。
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40．金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりです。
なお、前連結会計年度を組替再表示しています。詳細は、注記「46．非継続事業」をご参照ください。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（１）金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
売上収益 231 646 5,197 － 6,074
営業費用 － 26 － 39,127 39,153
当期中にその他の包括
△1,663 △1,868 △4,721 － △8,252
利益に認識した金額
認識の中止時に組替調
1,959 △246 － － 1,713
整した金額
公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息及び受取配当金
が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資
産から生じる金利収益については（２）に注記しています。
（２）金融商品から生じた（実効金利法により算定される）金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する 償却原価で測定する
公正価値で測定する負債性
金融資産に係る金利収益 金融負債に係る金利費用
金融商品に係る金利収益
売上収益 1,778 137,881 －
営業費用 － － 15,617
金融収益 － 4 －
金融費用 － － 78
合計 1,778 137,885 15,695
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（１）金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
売上収益 △1,007 1,001 6,099 － 6,093
営業費用 － 21 － 34,155 34,176
金融収益 － － 0 － 0
当期中にその他の包括
1,443 △12,400 △7,894 － △18,851
利益に認識した金額
認識の中止時に組替調
299 △2 － － 297
整した金額
公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息及び受取配当金
が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資
産から生じる金利収益については（２）に注記しています。
（２）金融商品から生じた（実効金利法により算定される）金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する 償却原価で測定する
公正価値で測定する負債性
金融資産に係る金利収益 金融負債に係る金利費用
金融商品に係る金利収益
売上収益 2,237 144,023 －
営業費用 － － 18,108
金融収益 － 19 －
金融費用 － － 150
合計 2,237 144,042 18,258
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41．金融商品の公正価値
（１）金融商品の帳簿価額及び公正価値
以下は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 差額
（金融資産）
証券事業の金融資産 3,090,258 3,090,258 －
カード事業の貸付金 2,388,448 2,445,618 57,170
銀行事業の有価証券 495,145 494,924 △221
銀行事業の貸付金 2,528,897 2,534,196 5,299
保険事業の有価証券 293,557 293,557 －
デリバティブ資産 28,509 28,509 －
有価証券 6,570 6,570 －
その他の金融資産（注） 430,842 430,842 －
合計 9,262,226 9,324,474 62,248
（金融負債）
銀行事業の預金 7,134,207 7,134,248 41
証券事業の金融負債 3,033,513 3,033,513 －
デリバティブ負債 9,099 9,099 －
社債及び借入金 2,047,661 2,050,666 3,005
合計 12,224,480 12,227,526 3,046
（注）保険事業の保険契約準備金（出再分）54,261百万円を除いています。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 差額
（金融資産）
カード事業の貸付金 2,776,044 2,830,831 54,787
保険事業の有価証券 272,684 272,684 －
デリバティブ資産 6,268 6,268 －
有価証券 4,766 4,766 －
その他の金融資産（注） 129,813 129,813 －
合計 3,189,575 3,244,362 54,787
（金融負債）
デリバティブ負債 63 63 －
社債及び借入金 2,910,503 2,898,830 △11,673
合計 2,910,566 2,898,893 △11,673
（注）保険事業の保険契約準備金（出再分）46,483百万円を除いています。
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公正価値の算定方法
・証券事業の金融資産
証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額を公正価値としています。
・カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計年
度末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な
評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる
提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。なお、短期間で決済され
るものについては、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約については、先物為替相場等に基づき連結会計年度末日の公正
価値を算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場に基づき算定してい
ます。また、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計
年度末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少である
ため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計年度末日に要求された場合の支払額
（帳簿価額）としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。な
お、残存期間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を
公正価値としています。
・証券事業の金融負債
証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額を公正価値としています。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来の
キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定し
ています。
・金融保証契約
その他の金融負債に含まれる金融保証契約の公正価値は、契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定
し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いて算定しています。なお、当連結会計年度末
における帳簿価額は6,833百万円、公正価値は11,059百万円（資産）です。
なお、現金及び現金同等物、営業債務並びにその他の金融負債（リース負債及び金融保証契約を除く）は、主
に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めていません。
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（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイン
プットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日に
おいて認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 789 － 789
銀行事業の有価証券 168,532 25,877 159,052 353,461
保険事業の有価証券 160,516 90,380 42,661 293,557
有価証券 3,242 543 985 4,770
その他の金融資産 － － 1 1
デリバティブ資産/負債（△） － 19,410 － 19,410
前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
保険事業の有価証券 130,767 104,424 37,493 272,684
有価証券 3,629 － 1,137 4,766
デリバティブ資産/負債（△） － 6,205 － 6,205
当連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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連結財政状態計算書において公正価値で測定されない資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 3,089,327 142 3,089,469
カード事業の貸付金 － － 2,445,618 2,445,618
銀行事業の有価証券 99,020 2,085 40,358 141,463
銀行事業の貸付金 － － 2,534,196 2,534,196
有価証券 － 1,000 800 1,800
その他の金融資産 － － 430,841 430,841
銀行事業の預金 － 7,134,248 － 7,134,248
証券事業の金融負債 － 3,033,513 － 3,033,513
社債及び借入金 － 2,050,666 － 2,050,666
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
カード事業の貸付金 － － 2,830,831 2,830,831
その他の金融資産 － 863 128,950 129,813
社債及び借入金 － 2,898,830 － 2,898,830
金融保証契約（△は資産） － － △11,059 △11,059
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（３）レベル３ヒエラルキーの調整表
以下の表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品
の各連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2021年１月１日 178,599 53,085 1,327 1 233,012
利得又は損失
純損益 － 335 16 － 351
その他の包括利益 1 △1,213 102 － △1,110
購入 416,892 512 82 － 417,486
売却 － △4,758 △215 － △4,973
発行 － － － － －
決済 － － － － －
償還 △436,450 △8,756 － － △445,206
その他 10 3,456 △12 － 3,454
レベル３への振替 － － － － －
レベル３からの振替（注） － － △315 － △315
2021年12月31日 159,052 42,661 985 1 202,699
前連結会計年度末日に
保有する金融商品に係る － 335 16 － 351
純損益の合計
(注) 「有価証券」については、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替で
す。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上
収益」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれています。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2022年１月１日 159,052 42,661 985 1 202,699
利得又は損失
純損益 － 251 － － 251
その他の包括利益 △38 △3,931 1 － △3,968
購入 105,338 3,381 253 － 108,972
売却 － △296 － － △296
発行 － － － － －
決済 － － － － －
償還 △100,306 △8,914 － － △109,220
その他 2 4,341 434 － 4,777
レベル３への振替 － － － － －
レベル３からの振替 － － － － －
組織再編による減少 △164,048 － △536 △1 △164,585
2022年12月31日 － 37,493 1,137 － 38,630
当連結会計年度末日に
保有する金融商品に係る － 251 － － 251
純損益の合計
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上
収益」に含まれています。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。
公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定してい
ます。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続
に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引金
融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与
えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、月次
でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っていま
す。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等を
モニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル３に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ合
理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類され
たその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の重要な公
正価値の増減は見込まれていません。
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42．金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総
額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりです。また、認識した金融資産又は金融負債に関連する法的強制力が
あるマスター・ネッティング契約又は類似の契約に関しては、相殺表示されていない金額についても、潜在的影響額
を開示しています。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は
類似の契約）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上 連結財政状態計算書上
認識済の
金融資産 取引の種類 で相殺される認識済の に表示されている金融
金融資産の総額
金融負債の総額 資産の純額
デリバティブ資産 デリバティブ 35,800 △7,291 28,509
リバース・レポ契
約、有価証券借入契 665,308 － 665,308
約及び類似の契約
証券事業の金融資産
有価証券取引等に
984,324 △459,461 524,863
係る未収入金等
リバース・レポ契
約、有価証券借入契
その他の金融資産 146,849 △16,873 129,976
約及び類似の契約並
びに未収入金等
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融資産の純額
金融商品 受入担保金
デリバティブ 28,509 △5,579 △19,163 3,767
リバース・レポ契
約、有価証券借入契 665,308 △663,237 － 2,071
約及び類似の契約
有価証券取引等に
524,863 △524,863 － －
係る未収入金等
リバース・レポ契
約、有価証券借入契
129,976 △120,392 － 9,584
約及び類似の契約並
びに未収入金等
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（連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は
類似の契約）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上 連結財政状態計算書上
認識済の
金融負債 取引の種類 で相殺される認識済の に表示されている金融
金融負債の総額
金融資産の総額 負債の純額
デリバティブ負債 デリバティブ 15,447 △7,291 8,156
レポ契約、有価証券
貸付契約及び類似の 641,577 － 641,577
契約
証券事業の金融負債
有価証券取引等に
2,220,788 △459,461 1,761,327
係る未払金等
レポ契約、有価証券
その他の金融負債 貸付契約及び類似の 237,878 △16,873 221,005
契約並びに未払金等
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融負債の純額
金融商品 差入担保金
デリバティブ 8,156 △5,580 △2,559 17
レポ契約、有価証券
貸付契約及び類似の 641,577 △637,475 △175 3,927
契約
有価証券取引等に
1,761,327 △621,731 △7,700 1,131,896
係る未払金等
レポ契約、有価証券
貸付契約及び類似の 221,005 △138,200 － 82,805
契約並びに未払金等
マスター・ネッティング契約又は類似の契約の対象である金融資産及び金融負債に関する相殺の権利は、通常の
事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ法的強制力を有し、
個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものです。
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は
類似の契約）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上 連結財政状態計算書上
認識済の
金融資産 取引の種類 で相殺される認識済の に表示されている金融
金融資産の総額
金融負債の総額 資産の純額
デリバティブ資産 デリバティブ 7,079 △811 6,268
その他の金融資産 未収入金等 18,498 △13,013 5,485
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融資産の純額
金融商品 受入担保金
デリバティブ 6,268 － △5,985 283
未収入金等 5,485 － － 5,485
（連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は
類似の契約）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上 連結財政状態計算書上
認識済の
金融負債 取引の種類 で相殺される認識済の に表示されている金融
金融負債の総額
金融資産の総額 負債の純額
デリバティブ負債 デリバティブ 811 △811 －
有価証券貸付契約、
その他の金融負債 類似の契約及び未払 170,300 △13,013 157,287
金等
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融負債の純額
金融商品 差入担保金
有価証券貸付契約、
類似の契約及び未払 157,287 △102,187 － 55,100
金等
マスター・ネッティング契約又は類似の契約の対象である金融資産及び金融負債に関する相殺の権利は、通常の
事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ法的強制力を有し、
個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものです。
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43．財務リスク管理
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で
元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達については、その時々の経済環境等の
要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針と
しています。
証券事業においては、個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の媒介及び取次業務を主たる事業とし、顧客か
ら受け入れた預り金や受入保証金について、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託等で運用しています。また、資
金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しています。一方、資金調達について
は、主に金融機関からの借入で対応しています。
カード事業（包括信用購入あっせん事業、個別信用購入あっせん事業、信用保証事業及び融資事業）においては、
資金運用については短期的な預金等に限定しています。一方、資金調達については、銀行等金融機関からの借入のほ
か、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行、債権の流動化により対応しています。
銀行事業においては、預金業務、貸出業務及び為替業務を主たる業務としており、普通預金、定期預金、外貨預金
等を提供しています。また、当該金融負債を主たる原資として、保証付無担保カードローン、住宅ローン、事業性
ローン等を提供しているほか、有価証券、買入金銭債権、金銭の信託、コールローン等により資金を運用していま
す。そのほかに、顧客への金融商品販売に付随して発生するデリバティブ取引や為替関連取引等を実施しています。
資金運用にあたっては、銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、過度な利益追求等により経営体力
を超える運用を行うことを厳に慎み、とりわけ顧客から預かった預金については、十分安全性に配慮しています。ま
た、運用調達業務全般にわたり、資産・負債構成の最適化及び適切な水準の自己資本充実度の確保を目的とし、金利
感応度、資金流動性、市場流動性等に留意したALM（資産負債総合管理）運営を行っています。
保険事業においては、資産運用にあたり、保険金・給付金を将来にわたって確実に支払うことができるよう、安全
性及び収益性の確保が重要な使命と考えています。安全性を第一義とし、流動性と収益性を重視した健全な運用資産
ポートフォリオの構築を図りつつ、中・長期的に安定的な収益の確保を目標として、リスク分散を図りながら公社債
中心の運用を行うことを資産運用の基本方針としています。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段として取り扱わない方針としています。
（１）信用リスク
① 金融商品に係る信用リスクの概要
当社グループが保有する金融資産は、主として証券事業の金融資産、カード事業の貸付金、銀行事業の有価証
券、銀行事業の貸付金、保険事業の有価証券、有価証券等からなります。
証券事業の金融資産には、証券事業の預託金や信用取引資産等が含まれています。証券事業の預託金は、主に顧
客分別金信託等であり、銀行預金等により運用されているため、預入先の信用リスクにさらされています。信用取
引資産は、顧客等の信用リスクにさらされています。
カード事業の貸付金には、当社グループが保有するカード債権や融資債権、消費者ローン、有担保ローン等が含
まれており、与信先の信用リスクにさらされています。
銀行事業の有価証券には、主に内国債や外国債等の有価証券、信託受益権が含まれており、発行体又は原資産の
信用リスクにさらされています。
銀行事業の貸付金には、個人顧客向け無担保カードローン、住宅ローン、不動産担保ローン及び事業性ローンが
含まれており、顧客の信用リスクにさらされています。
保険事業の有価証券には、内国債、地方債、社債及び外国債が含まれており、発行体の財政状態による信用リス
クにさらされています。
有価証券には、負債性金融商品が含まれており、発行体の信用リスクにさらされています。
これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はありま
せん。
② 金融商品に係る信用リスクの管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理
体制等を定めています。また、当社グループでは、証券事業の金融資産、銀行事業の貸付金等について担保や債務
保証により信用リスクを合理的に低減しています。
信用リスクは、グループ管理規程に基づき、定期的に個別案件ごとの与信限度額の設定、顧客の信用状況の把
握、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。
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これらの信用管理実務から入手される顧客の財務情報のほか、失業率、企業倒産数等のマクロ経済状況の動向も勘
案し、予想信用損失の認識及び測定を行っています。
証券事業の金融資産、カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金等について、金融資産の返済又は決済が原則とし
て期日以降30日超遅延した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定していま
す。
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち負債性金融商品である有価証券については、当初
認識時において投資適格であった格付が、投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが著しく増
大したものと判定しています。また、外部格付を参照し、報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合は、当
該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないものと推定しています。なお、信用リスクの
判定には、大手格付機関の格付情報等を利用しています。
これらの金融資産について、原則として、返済若しくは決済が期日以降90日超遅延した場合、条件変更した場
合、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行であると判断しています。
デリバティブ取引については、「ヘッジ取引管理細則」に基づき管理しています。取引相手先は主に高格付を有
する金融機関としているため、信用リスクは軽微であると認識していますが、取引相手方の契約不履行により経済
的損失を被るリスクがあります。
③ 貸倒引当金の増減分析
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の
信用リスクが
合計
全期間の予想信用
予想信用損失
当初認識以降に著 減損している
損失に等しい金額
しく増大した金融 金融資産
で測定している金
資産
融資産
2021年１月１日 19,929 5,260 73,409 5 98,603
期中増加額（繰入額） 2,739 4,747 39,635 0 47,121
期中減少額（目的使用） △16 △272 △38,182 － △38,470
期中減少額（戻入） △3,529 △151 △4,293 △0 △7,973
期中振替額 △126 △3,797 3,923 － －
期中その他の変動 △24 1 27 △5 △1
2021年12月31日 18,973 5,788 74,519 0 99,280
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当
該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の
信用リスクが
合計
全期間の予想信用
予想信用損失
当初認識以降に著 減損している
損失に等しい金額
しく増大した金融 金融資産
で測定している金
資産
融資産
2022年１月１日 18,973 5,788 74,519 0 99,280
期中増加額（繰入額） 454 3,758 35,566 2 39,780
期中減少額（目的使用） △9 △309 △39,772 － △40,090
期中減少額（戻入） △832 △10 △4,512 － △5,354
期中振替額 302 △3,469 3,846 － 679
期中その他の変動 △10 0 2 － △8
組織再編による減少 △8,713 △472 △2,296 △2 △11,483
2022年12月31日 10,165 5,286 67,353 － 82,804
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当
該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
④ 金融保証契約の増減分析
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
常に金融保証契約
12ヶ月の
信用リスクが
合計
を全期間の予想信
予想信用損失
当初認識以降に著 減損している
用損失に等しい金
しく増大した金融 金融商品
額で測定している
商品
金融商品
2022年１月１日 － － － － －
組織再編による増加 8,127 50 － － 8,177
期中増加額（繰入額） 621 473 － － 1,094
期中減少額（目的使用） － － － － －
期中減少額（戻入） △1,752 △7 － － △1,759
期中振替額 △191 △488 － － △679
2022年12月31日 6,805 28 － － 6,833
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⑤ 信用リスクに対するエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりです。
最大信用リスク・エクスポージャーは、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対す
る最大エクスポージャーを表しています。
以下の表中のオンバランス項目に記載されている金融資産に関しては、信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは帳簿価額と同額です。以下の表中のオフバランス項目に記載されている金融保証の提供に関しては、信用
リスクに対する最大エクスポージャーは、保証の実行を求められた場合に支払わなければならない最大の金額で
す。また、貸出コミットメントライン契約に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、コミットメ
ントの未利用分です。
営業債権等の信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
信用度による区分
最大信用
貸倒
合計
リスク・エクス
引当金
減損している
減損していない
ポージャー
金融資産
金融資産
オンバランス項目：
営業債権 569 － 569 △0 569
その他の金融資産 66,651 98 66,749 △37 66,712
オンバランス項目合計 67,220 98 67,318 △37 67,281
（注）重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象と
しているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
信用度による区分
最大信用
貸倒
合計
リスク・エクス
引当金
減損している
減損していない
ポージャー
金融資産
金融資産
オンバランス項目：
その他の金融資産 97,544 － 97,544 △1 97,543
（注）重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象と
しているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
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営業債権等以外の信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
信用度による区分
貸倒
最大信用
信用リスクが
合計 引当金
リスク・エク
12ヶ月の予想 当初認識以降 減損している
スポージャー
（注）
信用損失 に著しく増大 金融資産
した金融資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物 4,233,895 － － 4,233,895 － 4,233,895
証券事業の金融資産 3,089,273 1 2,002 3,091,276 △1,807 3,089,469
カード事業の貸付金 2,343,119 14,588 117,787 2,475,494 △87,046 2,388,448
銀行事業の有価証券 494,126 － － 494,126 － 494,126
銀行事業の貸付金 2,535,617 529 3,011 2,539,157 △10,260 2,528,897
保険事業の有価証券 110,624 － － 110,624 － 110,624
有価証券 1,800 － － 1,800 － 1,800
その他の金融資産 364,187 － － 364,187 △58 364,129
オンバランス項目合計 13,172,641 15,118 122,800 13,310,559 △99,171 13,211,388
オフバランス項目：
貸出コミットメントライン － － － － 4,838,415
金融保証契約 － － － － 4,213
オフバランス項目合計 － － － － 4,842,628
合計 13,172,641 15,118 122,800 13,310,559 △99,171 18,054,016
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は含まれていません。
※１ 信用減損している金融資産について、保有する担保及びその他の信用補完により、前連結会計年度におい
て貸倒引当金の額が2,642百万円低減されています。
※２ 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回
収を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがあり
ます。前連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資
産について、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認
識した条件変更による正味損失は、それぞれ29,518百万円及び7,366百万円になります。
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
信用度による区分
貸倒
最大信用
信用リスクが
合計 引当金
リスク・エク
12ヶ月の予想 当初認識以降 減損している
スポージャー
（注）
信用損失 に著しく増大 金融資産
した金融資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物 654,344 － － 654,344 － 654,344
カード事業の貸付金 2,724,632 15,167 118,968 2,858,767 △82,723 2,776,044
保険事業の有価証券 102,605 － － 102,605 － 102,605
その他の金融資産 32,306 － － 32,306 △36 32,270
オンバランス項目合計 3,513,887 15,167 118,968 3,648,022 △82,759 3,565,263
オフバランス項目：
貸出コミットメントライン － － － － 4,674,919
金融保証契約 － － － － 243,317
オフバランス項目合計 － － － － 4,918,236
合計 3,513,887 15,167 118,968 3,648,022 △82,759 8,483,499
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は含まれていません。
※１ 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回
収を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがあり
ます。当連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資
産について、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認
識した条件変更による正味損失は、それぞれ31,407百万円及び7,723百万円になります。
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⑥ 金融資産の期日経過情報
期日が経過した金融資産の年齢分析は以下のとおりです。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払が遅れている、又は支払がなされていない金融資
産について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間ごとの金額を記載しています。
営業債権等の期日経過情報
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
３か月以内 ３か月超１年以内 １年超
その他の金融資産 33 14 84
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
営業債権等以外の期日経過情報
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
30日以内 30日超90日以内 90日超
証券事業の金融資産 19 1 2,002
カード事業の貸付金 147,247 19,501 38,620
銀行事業の貸付金 2,107 529 3,011
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
30日以内 30日超90日以内 90日超
カード事業の貸付金 173,375 19,697 34,841
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（２）流動性リスク
① 金融商品に係る流動性リスクの概要
当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金、銀行事
業の預金です。社債及び借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力やマーケット環境の変化による資金
調達条件悪化等のリスクにさらされています。
② 金融商品に係る流動性リスクの管理
資金調達等に係る流動性リスクは、各社の制定する諸規程に従い適正な手元流動性を維持するために、資金繰計
画の作成等により管理しています。
③ 金融負債の満期分析
金融負債（デリバティブを含む）の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブの金融負債
営業債務 462,152 － － － － －
銀行事業の預金 7,111,212 10,840 5,208 2,549 2,049 1,308
証券事業の金融負債 3,033,513 － － － － －
社債及び借入金 1,110,000 172,691 295,796 429,980 30,384 16,717
リース負債 5,751 5,762 5,317 5,098 4,495 8,349
リース負債以外の
184,725 142,458 － － － －
その他の金融負債
デリバティブ負債 8,698 339 167 55 8 －
オフバランス項目
貸出コミットメントライン 4,838,415 － － － － －
金融保証契約 4,213 － － － － －
（注）金融負債のうち、要求払いのものについては「１年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、
6,687,106百万円の要求払預金が含まれています。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブの金融負債
営業債務 527,338 － － － － －
社債及び借入金 2,245,434 397,313 162,352 51,142 56,318 16,555
リース負債 2,854 2,654 2,527 2,325 2,134 5,156
その他の金融負債（リース負債
151,433 111,653 － － － 18
及び金融保証契約を除く）
デリバティブ負債 317 △43 △117 △64 △15 －
オフバランス項目
貸出コミットメントライン 4,674,919 － － － － －
金融保証契約 243,317 － － － － －
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（３）市場リスク
① 金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環境が変
動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクにさらされているのは、主として証券事業の金融資産、銀行
事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券です。
証券事業の金融資産には、証券事業における外国為替証拠金取引が含まれています。ただし、顧客との間で生じ
た外国為替証拠金取引に対し、カウンターパーティーとのカバー取引を行うことにより、顧客との取引により生じ
る市場リスクを回避しているため、原則として為替変動リスクの影響は軽微です。
銀行事業の有価証券には、主に内国債や外国債等の有価証券、信託受益権が含まれており、金利変動リスク及び
為替変動リスクにさらされています。そのうち、外国債については、対応する為替予約及び持高管理を行うことに
より、為替変動リスクをヘッジしています。なお、上場株式等が含まれていないため、価格変動リスクの影響は軽
微です。
保険事業の有価証券には、内国債、地方債、社債、外国債、株式、投資信託等が含まれており、為替変動リス
ク、金利変動リスク及び価格変動リスクにさらされています。
有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクにさらされています。
当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金、銀行事業
関連負債であり、主に金利変動リスクにさらされています。銀行事業関連負債には、個人・法人顧客向けの普通預
金、一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金が含まれています。新型定期預金について
は、金利変動リスクにさらされていますが、対応した金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクをヘッジし
ています。外貨普通預金及び外貨定期預金については、為替変動リスクにさらされていますが、対応した為替予約
取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。
② 金融商品に係る市場リスクの管理体制
市場リスクに係る金融商品のうち、有価証券等については、取締役会において協議し投資決定を行い、所定の
ルールに従って適正に評価されていることを確認しています。外貨建金融商品については、一定額以上の損失を発
生させないようにポジション限度額や損失限度額を設定し、為替相場の継続的なモニタリング及び自己ポジション
の状況の管理をしています。
銀行事業を営む子会社が保有する金融資産については、一定の金利・為替変動下において、これらの金融資産及
び金融負債を公正価値で測定し、その相殺後純額（以下、現在価値）の影響額を、金利変動リスク及び為替変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
保険事業を営む一部の子会社が保有する金融資産については、リスク限度額を具体的に定めたストレステストを
実施し、リスク量を計測・管理し、リスク管理委員会を通じて、定期的に取締役会に報告しています。
③ 金利変動リスク
当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入であり、このうち、変動金利による借入は、金
利変動リスクにさらされています。
当社グループの金融負債のエクスポージャーは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
社債及び借入金 2,047,661 2,910,503
変動金利のもの 168,625 190,412
固定金利のもの 1,879,036 2,720,091
上記エクスポージャーのうち前連結会計年度（2021年12月31日）において、金利以外の全てのリスク変数が一定
であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇した場合、純損益及び資本の影響額
は、2021年12月31日現在の金額から169百万円減少し、逆に（0.1％）下落した場合、169百万円増加すると認識して
います。また、当連結会計年度（2022年12月31日）において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定
し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇した場合、純損益及び資本の影響額は、2022年12月
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31日現在の金額から190百万円減少し、逆に（0.1％）下落した場合、190百万円増加すると認識しています。
なお、変動金利の借入のうち前連結会計年度（2021年12月31日）及び当連結会計年度（2022年12月31日）におい
て、それぞれ132,040百万円及び139,810百万円については、金利変動リスクを低減するために金利スワップ取引を
実施して支払利息の固定化を図っています。
④ 価格変動リスク
当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は株価変動リスクにさらされてい
ます。また、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。
当社グループは、以下の感応度分析を、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎として実施しました。
前連結会計年度（2021年12月31日）において、株価が５％上昇した場合、累積その他の包括利益（税効果考慮
前）は、公正価値の変動により、2021年12月31日現在の金額から162百万円増加し、逆に５％下落した場合、162百
万円減少すると認識しています。また、当連結会計年度（2022年12月31日）において、株価が５％上昇した場合、
累積その他の包括利益（税効果考慮前）は、公正価値の変動により、2022年12月31日現在の金額から181百万円増加
し、逆に５％下落した場合、181百万円減少すると認識しています。
⑤ 保険事業を営む子会社における市場リスク管理
(市場リスク管理)
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクの
影響を受ける金融資産は、主として保険事業の有価証券です。これらのリスクについて、リスク限度額を具体的に
定めたストレステストを実施し、リスク量を計測・管理しています。ストレステストの実施にあたっては、通常の
市場変化を超える動きが発生した場合を想定したリスク量を推計しています。
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44．自己資本管理
当社グループの資本構造は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
負債合計 13,352,739 3,979,823
控除：現金及び現金同等物 4,233,895 654,344
純負債 9,118,844 3,325,479
資本合計 532,138 150,936
なお、当社グループには金融商品取引法やその他海外の同様な法令に基づき、自己資本規制比率や純資産等の額
を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。主要な子会社に適用される各国・地域の主な
法令は次の表に記載のとおりです。
国・地域 会社名 法令名 規制内容
ソルベンシー・マージン比率の
楽天生命保険（株） 保険業法
維持
日本
ソルベンシー・マージン比率の
楽天損害保険（株） 保険業法
維持
各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を充分に満たしています。
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45．関連当事者
当社の親会社である楽天グループ株式会社及び楽天銀行株式会社と当社グループとの取引及び債権債務の残高は、
以下のとおりです。
なお、当社グループと経営幹部との間に重要な取引はありません。
（１）関連当事者との取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社 親会社 楽天銀行（株）
グループ合計
（注）１ （注）１ （注）２
売上収益 7,587 7,651 15,374 23,025
営業費用 38,257 35,936 14,856 50,792
ポイント負担金 165,487 199,282 － 199,282
現金及び現金同等物 － － 83,183 83,183
証券事業の金融資産 1,675 － － －
保険事業の有価証券 3,102 2,464 － 2,464
その他の金融資産 1,159 1,033 1,122 2,155
その他の資産 － 120 － 120
銀行事業の預金 253,545 － － －
証券事業の金融負債 394 － － －
社債及び借入金 － － 2,097,250 2,097,250
その他の金融負債 64,094 39,777 1,729 41,506
引当金 23,061 21,984 － 21,984
金融保証契約 － － 239,819 239,819
（注）１． 当社グループの親会社である楽天グループ株式会社との取引です。
２．当連結会計年度において当社の連結子会社から除外された楽天銀行株式会社との取引です。なお、同社の
株式を当社の完全親会社である楽天グループ株式会社へ2022年４月１日を効力発生日とした現物配当によ
り、承継した以降の取引となります。
（２）経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
短期従業員給付（注） 432 466
その他（注） 39 385
合計 471 851
（注）経営幹部に対する報酬は、当社の役員及びその他の経営幹部に対する報酬です。短期従業員給付には、使用人
兼取締役の使用人分給与・賞与が含まれています。その他には、楽天グループ株式会社のストックオプション
費用等が含まれています。
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46．非継続事業
当社は、2022年２月25日開催の臨時株主総会にて、同年４月１日を効力発生日として、当社の子会社である楽天銀
行株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議し、楽天銀行株式会社及
びその子会社（以下、銀行事業）は効力発生日に当社の連結子会社から除外されました。
これにより、当連結会計年度において銀行事業を非継続事業とし、前連結会計年度においても当該非継続事業に組
替再表示しています。
銀行事業
（１）非継続事業の損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
収益 65,019 16,769
費用 38,777 10,194
非継続事業からの税引前当期利益 26,242 6,575
法人所得税費用 8,586 2,123
非継続事業からの当期利益 17,656 4,452
（注）継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の収益及び費用について、非
継続事業の業績から消去しています。
（２）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,114,743 △338,338
投資活動によるキャッシュ・フロー △211,316 △316,821
財務活動によるキャッシュ・フロー 397,483 477,699
（３）支配の喪失を伴う資産及び負債
（単位：百万円）
現物配当効力発生日
（2022年４月１日）
（資産）
現金及び現金同等物 3,542,323
銀行事業の有価証券 787,280
銀行事業の貸付金 2,920,002
その他 630,029
合計 7,879,634
（負債）
銀行事業の預金 7,477,579
その他 168,429
合計 7,646,008
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当社は、2022年８月10日開催の臨時株主総会にて、同年10月１日を効力発生日として、当社の子会社である楽天証
券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当すること
を決議し、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社（以下、証券事業）が効力発生日に当
社の連結子会社から除外されました。
これにより、当連結会計年度において証券事業を非継続事業とし、前連結会計年度においても当該非継続事業に組
替再表示しています。
証券事業
（１）非継続事業の損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
収益 86,554 67,015
費用 69,380 54,865
非継続事業からの税引前当期利益 17,174 12,150
法人所得税費用 5,141 3,788
非継続事業からの当期利益 12,033 8,362
（注）継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の収益及び費用について、非
継続事業の業績から消去しています。
（２）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,276 15,339
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,560 9,891
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,787 △31,432
（３）支配の喪失を伴う資産及び負債
（単位：百万円）
現物配当効力発生日
（2022年10月１日）
（資産）
現金及び現金同等物 254,216
証券事業の金融資産 3,498,954
その他 91,576
合計 3,844,746
（負債）
証券事業の金融負債 3,467,349
その他 212,836
合計 3,680,185
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47．主要な子会社
（１）主要な子会社
当社グループの主要な子会社は、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
会社名 所在地 資本金 議決権比率 持分比率
楽天銀行（株） 東京都 25,954百万円 100％ 100％
楽天証券（株） 東京都 17,495百万円 100％ 100％
楽天生命保険（株） 東京都 7,500百万円 100％ 100％
楽天損害保険（株） 東京都 10,153百万円 100％ 100％
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
会社名 所在地 資本金 議決権比率 持分比率
楽天生命保険（株） 東京都 7,500百万円 100％ 100％
楽天損害保険（株） 東京都 20,153百万円 100％ 100％
（２）所有持分の変動
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
特記事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、当第２四半期連結会計期間において、楽天銀行株式会社の全株式、当第４四半期連結会計期
間において、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式
会社に現物配当したことに伴い、楽天銀行株式会社及びその子会社、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽
天投信投資顧問株式会社を連結の範囲から除外しています。詳細は、注記「46.非継続事業」をご参照ください。
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48．組成された事業体
連結している組成された事業体
当社グループは、信託を用いた債権の流動化等を行っており、当該信託等を連結しています。
これらの流動化に係る信託等は、組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が
決定的な要因とならないように設計されています。
当社グループは、これらの組成された事業体が保有する資産の運用や回収行為を指図できる権利を有しており、
また、信託財産を裏付とする劣後受益権等の保有を通じ、これらの組成された事業体からの変動リターンに対する
権利を保有しています。そのため、これらの組成された事業体を支配していると判断しています。
連結しているこれらの組成された事業体の資産及び負債は、組成された事業体との契約に従い、利用がその組成
の目的に制限されています。
なお、契約上の義務なしに、連結している組成された事業体に対する重要な財務的支援又は、その他の重要な支
援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
当社グループが連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額は、以下のとおりです。
連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
資産の部
現金及び現金同等物 856 51,082
カード事業の貸付金 35,922 2,671,793
有形固定資産 26,140 30,813
その他 8,251 14,972
資産合計 71,169 2,768,660
負債の部
社債及び借入金 28,405 2,126,486
その他 62 1,862
負債合計 28,467 2,128,348
（注）当社グループが譲渡した金融資産は、実質的に全てが投資家への負債の返済のみに使用されます。
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非連結の組成された事業体
当社グループは、主に銀行事業及び保険事業において、運用業務の一環として、組成された事業体への投資を
行って います。これらの組成された事業体は、他社が組成した、オートローン、消費者ローン及び社債等の金銭債
権、各種不動産物件、デリバティブ及びその他の債券等を裏付資産とする流動化商品であり、当社グループはこれ
らの信託受益権等を保有しています。これらの商品は、銀行事業及び保険事業におけるリスク管理の規定等に従
い、個別案件ごとに定期的な管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図って
います。
当社グループは、これらの組成された事業体に対して、保証やコミットメントの提供は行っていません。そのた
め当社グループが、これらの非連結の組成された事業体への関与によりさらされている損失の最大エクスポー
ジャーは、信託受益権等への投資の簿価に限定されています。当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失
額を示すものであり、その発生可能性を反映するものではありません。
以下の表は、これら組成された事業体に対する当社グループの最大エクスポージャーを、組成された事業体が保
有する資産別に集計したものです。
非連結の組成された事業体の帳簿価額及び当該関与から生じる損失に対する企業の最大エクスポージャー
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上の 組成された事業体の 当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2021年12月31日 ）
表示科目 資産の種類 （ 2022年12月31日 ）
他社により組成された
銀行事業の有価証券
流動化商品
個人向け金銭債権 113,646 －
不動産 51,708 －
リース料債権 28,718 －
公社債 512 －
その他 1,018 －
他社により組成された
銀行事業の貸付金
流動化商品
個人向け金銭債権 66,693 －
不動産 6,624 －
公社債 126,740 －
他社により組成された
保険事業の有価証券
流動化商品
個人向け金銭債権 4,517 3,853
不動産 151,380 117,486
その他 12,007 10,198
他社により組成された
有価証券
流動化商品
その他 1,804 －
他社により組成された
その他の金融資産
流動化商品
不動産 175 389
合計 565,542 131,926
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49．後発事象
該当事項はありません。
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50．流動・非流動の区分
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産の部
現金及び現金同等物 4,233,895 － 4,233,895
証券事業の金融資産 3,090,056 202 3,090,258
カード事業の貸付金 1,828,726 559,722 2,388,448
銀行事業の有価証券 41,882 453,263 495,145
銀行事業の貸付金 957,521 1,571,376 2,528,897
保険事業の有価証券 17,979 275,578 293,557
デリバティブ資産 28,503 6 28,509
有価証券 1,800 4,770 6,570
その他の金融資産 292,768 192,335 485,103
持分法で会計処理されている
－ 882 882
投資
有形固定資産 － 73,822 73,822
無形資産 － 151,098 151,098
繰延税金資産 － 2,268 2,268
その他の資産 21,402 85,023 106,425
資産合計 10,514,532 3,370,345 13,884,877
負債の部
営業債務 462,152 － 462,152
銀行事業の預金 7,112,253 21,954 7,134,207
証券事業の金融負債 3,033,513 － 3,033,513
デリバティブ負債 8,701 398 9,099
社債及び借入金 1,106,876 940,785 2,047,661
その他の金融負債 328,560 33,107 361,667
未払法人所得税等 4,031 － 4,031
引当金 23,650 856 24,506
保険事業の保険契約準備金 － 247,911 247,911
退職給付に係る負債 － 7,502 7,502
繰延税金負債 － 7,283 7,283
その他の負債 12,637 570 13,207
負債合計 12,092,373 1,260,366 13,352,739
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産の部
現金及び現金同等物 606,830 47,514 654,344
カード事業の貸付金 2,198,285 577,759 2,776,044
保険事業の有価証券 23,484 249,200 272,684
デリバティブ資産 6,268 － 6,268
有価証券 － 4,766 4,766
その他の金融資産 113,661 62,635 176,296
持分法で会計処理されている
－ 1,746 1,746
投資
有形固定資産 － 56,570 56,570
無形資産 － 65,320 65,320
繰延税金資産 － 24 24
その他の資産 10,612 106,085 116,697
資産合計 2,959,140 1,171,619 4,130,759
負債の部
営業債務 527,338 － 527,338
デリバティブ負債 317 △254 63
社債及び借入金 2,237,290 673,213 2,910,503
その他の金融負債 271,146 16,221 287,367
未払法人所得税等 2,275 － 2,275
引当金 22,588 549 23,137
保険事業の保険契約準備金 － 200,545 200,545
退職給付に係る負債 － 5,675 5,675
繰延税金負債 － 12,034 12,034
その他の負債 10,886 － 10,886
負債合計 3,071,840 907,983 3,979,823
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（２） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 94,052 190,223 286,699 388,593
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 14,765 31,701 45,912 60,268
四半期（当期）利益 （百万円） 16,868 31,016 44,063 53,758
親会社の所有者に帰属する
（円） 217,696.85 397,588.15 563,474.82 686,680.50
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
親会社の所有者に帰属する
（円） 217,696.85 179,891.30 165,886.67 123,205.68
基本的１株当たり四半期利益
（注）売上収益及び税引前四半期（当期）利益は継続事業の金額です。非継続事業は含めていません。非継続事業の詳
細は、注記「46．非継続事業」をご参照ください。
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２ 【財務諸表等】
（１） 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,728 468,593
※1 ,2,4,6 2,465,438 ※1 ,2,4,6 2,852,075
割賦売掛金
信用保証割賦売掛金 285 219
※6 41,703 ※6 47,513
流動化受益債権
※5 7,642
仕掛販売用不動産 －
前払費用 2,399 2,568
未収収益 5,133 4,892
未収入金 125,786 164,678
その他 18,288 23,503
△ 38,233 △ 36,509
貸倒引当金
流動資産合計 2,672,174 3,527,536
固定資産
有形固定資産
※5 6,195 ※5 6,751
建物
※5 44 ※5 114
構築物
※5 106 ※5 104
機械装置及び運搬具
※5 6,326 ※5 5,028
工具、器具及び備品
※5 6,722 ※5 6,748
土地
リース資産 － 997
443 560
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,839 20,305
無形固定資産
のれん 12,635 11,317
ソフトウエア 20,316 22,375
ソフトウエア仮勘定 4,864 4,026
28 11
その他
無形固定資産合計 37,844 37,730
投資その他の資産
投資有価証券 3,425 4,276
関係会社株式 214,338 49,689
その他の関係会社有価証券 11,687 9,447
※1 11,190 ※1 10,068
固定化営業債権
長期前払費用 1,309 1,190
敷金 1,040 856
長期貸付金 18,320 38,320
差入保証金 44 44
繰延税金資産 10,211 11,585
関係会社出資金 1,033 1,809
※5 14,842
投資不動産（純額） 2,759
△ 9,312 △ 8,569
貸倒引当金
投資その他の資産合計 266,047 133,561
固定資産合計 323,732 191,597
資産合計 2,995,906 3,719,134
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 462,288 527,577
信用保証買掛金 285 219
※6 914,847 ※6 1,628,453
短期借入金
※5 ,6 364,773 ※5 ,6 375,340
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 －
コマーシャル・ペーパー 200,000 229,900
未払金 95,204 108,806
未払費用 3,556 3,784
未払法人税等 1,686 2,057
預り金 28,341 34,615
※2 10,112 ※2 12,707
割賦利益繰延
前受収益 10 5,008
リース債務 － 313
賞与引当金 827 816
※7 1,122 ※7 1,207
債務保証損失引当金
ポイント引当金 21,673 21,983
624 830
その他
流動負債合計 2,125,355 2,953,622
固定負債
社債 120,000 170,000
※5 ,6 474,574 ※5 ,6 490,183
長期借入金
利息返還損失引当金 131 114
リース債務 － 686
長期預り保証金 313 493
資産除去債務 453 390
2,137 3,248
退職給付引当金
固定負債合計 597,611 665,116
負債合計 2,722,966 3,618,738
純資産の部
株主資本
資本金 19,323 19,323
資本剰余金
資本準備金 11,822 11,822
9,999 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,822 11,822
利益剰余金
その他利益剰余金
229,776 66,961
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 229,776 66,961
利益剰余金合計 229,776 66,961
株主資本合計 270,922 98,107
評価・換算差額等
2,017 2,287
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,017 2,287
純資産合計 272,939 100,395
負債純資産合計 2,995,906 3,719,134
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
事業収益
包括信用購入あっせん収益 326,711 210,729
個別信用購入あっせん収益 0 0
信用保証収益 16,118 14,102
融資収益 22,068 22,794
59,584 45,830
その他の収益
事業収益合計 424,482 293,457
金融収益
受取配当金 51 51
受取利息 535 796
1 80
その他の金融収益
金融収益合計 587 928
営業収益合計 425,070 294,386
営業費用
※1 369,052 ※1 233,311
販売費及び一般管理費
金融費用
支払利息 15,177 17,364
1,554 1,741
その他の金融費用
金融費用合計 16,731 19,105
営業費用合計 385,784 252,416
営業利益 39,286 41,969
営業外収益
178 46
雑収入
営業外収益合計 178 46
営業外費用
為替差損 77 24
9 12
雑損失
営業外費用合計 87 37
経常利益 39,377 41,978
特別利益
5 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 －
特別損失
※3 68 ※3 53
固定資産除却損
投資有価証券売却損 13 －
※4 33,538
－
子会社株式評価損
特別損失合計 82 33,591
税引前当期純利益 39,301 8,387
法人税、住民税及び事業税
12,806 13,469
△ 324 △ 123
法人税等調整額
法人税等合計 12,481 13,345
当期純利益又は当期純損失（△） 26,819 △ 4,957
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
額金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 19,323 11,822 9,999 21,822 222,957 222,957 264,103 1,775 1,775 265,879
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000 △ 20,000 △ 20,000 △ 20,000
当期純利益 26,819 26,819 26,819 26,819
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 241 241 241
額）
当期変動額合計 － － － － 6,819 6,819 6,819 241 241 7,060
当期末残高 19,323 11,822 9,999 21,822 229,776 229,776 270,922 2,017 2,017 272,939
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
額金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 19,323 11,822 9,999 21,822 229,776 229,776 270,922 2,017 2,017 272,939
会計方針の変更によ
△ 3,103 △ 3,103 △ 3,103 △ 3,103
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
19,323 11,822 9,999 21,822 226,673 226,673 267,819 2,017 2,017 269,836
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,999 △ 9,999 △ 154,753 △ 154,753 △ 164,753 △ 164,753
当期純損失（△） △ 4,957 △ 4,957 △ 4,957 △ 4,957
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 270 270 270
額）
当期変動額合計 － － △ 9,999 △ 9,999 △ 159,711 △ 159,711 △ 169,711 270 270 △ 169,440
当期末残高 19,323 11,822 － 11,822 66,961 66,961 98,107 2,287 2,287 100,395
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年 ～ 39年
工具、器具及び備品 ２年 ～ 20年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間（３年～10年）
のれん 20年
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、主に個人顧客を対象とした債権から構成される割賦売掛金等を、延滞月数等に応
じて区分し、区分ごとの貸倒実績率を用いて、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しています。
③ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、損失発生見込額を計上しています。
④ 利息返還損失引当金
将来の利息返還損失に備えるため、合理的見積り期間に係る利息返還請求件数の返還実績率、平均返還額等を勘
案し、将来返還が見込まれる額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
将来の楽天ポイントサービス制度の利用による費用負担に備えるため、翌事業年度以降に利用されると見込まれ
るポイントに対する所要額を計上しています。
⑥ 退職給付引当金
退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の
算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準に
よっています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
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４．収益及び費用の計上基準
収益は、以下の方法により計上しています。
① 顧客手数料
包括信用購入あっせん 主として残債方式
個別信用購入あっせん ７・８分法
信用保証 残債方式
融資 残債方式
残債方式 元本残高に対して所定の料率で利息等を算出し、期日経過のつど収益に計上する方法。
７・８分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益に計上する方法。
② 加盟店手数料
加盟店との契約に基づき、カード会員のショッピング取引後、加盟店から当社へ売上データが送信されたタイミ
ングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一
定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、決済金額の１％分のポイントをカード会員に付与してお
り、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。
５．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っ
ています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 不動産の取得や開発プロジェクト等において、SPEに対し匿名組合出資をしている場合があります。当社はSPEに
対する匿名組合出資の全部を保有している場合は、組合財産の全部を貸借対照表に計上し、損益計算書についても
同様に処理しています。
② 意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接起因して発生し
た借入コストは、資産計上しています。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。また、法人税及び地
方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年8月12日）を当事業年度の期末から適用しています。
なお、法人税及び地方税に関する会計処理及び開示については、当事業年度において連結納税制度が適用されて
いることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第
５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実
務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っています。
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
① 財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
貸倒引当金 47,546 45,078
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(１) 算出方法
当社の貸倒引当金は、債権の区分ごとに過去の一定期間における貸倒実績等を基礎に算定された貸倒実績率を用
いて、回収不能見込額を計上しています。債権の区分は、主に顧客のクレジットカード利用による債権について
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は、延滞月数に応じて区分し、個人向け銀行カードローンの保証業務から生じる求償債権については、延滞月数に
加え、個々の債務者の状況に応じて区分しています。
(２) 主要な仮定
貸倒引当金は、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続すると仮定し、必要な額を
計上しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産等経済状況の悪化等の将
来の不確実性をもたらしています。ただし、当事業年度末においては、割賦売掛金の回収状況に重要な悪化はな
く、当該不確実性は、貸倒引当金の算出仮定に重要な影響を与えるものではありません。
(３) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の拡大を含む外部環境等の変化が債権の回収状況に影響を与える可能性があります。
その結果、貸倒実績率が大きく変動したり、過去に有していた債権の信用リスクに著しい変化をもたらしたりする
場合、翌事業年度の貸倒引当金が増減する可能性があります。
２．繰延税金資産
① 財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産 10,211 11,585
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「３．重要な会計上の見積り及び判断（１）重要な会計上の見積り及び仮定（c）繰延税金資
産の回収可能性」に記載した内容と同一です。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社が発行するクレジットカードの年会費について、従来はカード会員へ請求した一時点で収益を
認識していましたが、会費の期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で当該収益を認識する
とともに、翌期以降に係るものを前受収益として認識する方法へ変更しています。また、加盟店手数料のうち、当
社がアクワイアラとして契約している加盟店において、他社が発行するクレジットカードの会員によるショッピン
グ取引により計上される売上金について、従来はイシュアに対して支払う手数料を販売費及び一般管理費に計上し
ていましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、加盟店より収受
する加盟店手数料からイシュアに対して支払う手数料を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しています。ま
た、カード会員に付与している決済金額の１％分のポイント費用について、従来は販売費及び一般管理費に計上し
ていましたが、顧客に支払われる対価の性質があることから、取引価格から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、繰延税金資産は1,525百万
円増加し、前受収益は4,981百万円増加しています。当事業年度の損益計算書は、営業収益は188,302百万円減少
し、営業費用は187,793百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ509百万円減少してい
ます。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は3,103百万円減少しています。
当事業年度の１株当たり純資産額は43,947円43銭減少、１株当たり当期純損失（△）は4,486円76銭増加してい
ます。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしています。この変更による財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当事業年度において、仕掛販売用不動産に含まれていた10,642百万円を、保有目的変更に伴い、投資不動産に振り替
えています。
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(貸借対照表関係)
※１．割賦売掛金
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
包括信用購入あっせん 2,263,064 百万円 2,637,332 百万円
個別信用購入あっせん 12 百万円 12 百万円
融資 213,551 百万円 224,799 百万円
合計 2,476,628 百万円 2,862,144 百万円
（注）上記割賦売掛金合計額には固定化営業債権が含まれています。
※２．割賦利益繰延
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当期首 当期 当期 当期末 当期首 当期 当期 当期末
残高 受入額 実現額 残高 残高 受入額 実現額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購入あっせん 8,613 24,177 22,678 10,112 10,112 30,735 28,139 12,707
個別信用購入あっせん 0 － 0 0 0 － 0 －
合計 8,613 24,177 22,678 10,112 10,112 30,735 28,139 12,707
３．関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 100,440 百万円 86,344 百万円
長期金銭債権 18,300 百万円 38,300 百万円
短期金銭債務 1,119,281 百万円 32,605 百万円
長期金銭債務 293,545 百万円 100 百万円
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※４．コミットメントライン契約
（１）貸出コミットメントライン契約
割賦売掛金には、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンに対しての貸付金が含まれて
います。なお、当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当社が与信した額
（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。当該契約に係る融資未実
行残高は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸出コミットメントラインの総額 4,397,906 百万円 4,794,816 百万円
貸出実行残高 110,744 百万円 119,897 百万円
差引額 4,287,162 百万円 4,674,919 百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額に
ついても当社が任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行さ
れるものではありません。
（２）借入コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
借入コミットメントラインの総額 80,000 百万円 82,500 百万円
借入実行残高 － －
差引額 80,000 百万円 82,500 百万円
※５．担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
仕掛販売用不動産 7,642 百万円 － 百万円
土地 6,627 百万円 6,627 百万円
建物 5,173 百万円 4,943 百万円
工具、器具及び備品 59 百万円 47 百万円
構築物 35 百万円 33 百万円
機械装置及び運搬具 102 百万円 91 百万円
投資不動産 － 百万円 10,499 百万円
合計 19,642 百万円 22,242 百万円
（２）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 118 百万円 6,056 百万円
長期借入金 12,693 百万円 10,697 百万円
合計 12,812 百万円 16,753 百万円
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※６．債権流動化
前事業年度( 2021年12月31日 )
債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、短期借入金
867,247百万円 、１年内返済予定の長期借入金 225,628百万円 、長期借入金 290,646百万円 で、当該債権流動化による
資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、割賦売掛金 2,332,805百万円 です。また、当該債権流動化における流
動化受益債権は41,703百万円です。
当事業年度( 2022年12月31日 )
債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、短期借入金
1,576,953百万円 、１年内返済予定の長期借入金 225,730百万円 、長期借入金 293,133百万円 で、当該債権流動化によ
る資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、割賦売掛金 2,671,693百万円 です。また、当該債権流動化における
流動化受益債権は 47,513 百万円です。
※７．保証債務
信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に含まれません。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
回収代行を伴わない保証取引の残高 275,005 百万円 243,096 百万円
子会社に対する親会社保証 17,753 百万円 16,236 百万円
債務保証損失引当金 1,122 百万円 1,207 百万円
差引額 291,636 百万円 258,125 百万円
８．特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金及び関係会社貸付金に係る不良債権の状況
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破綻先債権 8,366 百万円 6,667 百万円
延滞債権 14,212 百万円 13,415 百万円
３か月以上延滞債権 10,665 百万円 9,695 百万円
貸出条件緩和債権 75,838 百万円 81,680 百万円
差引額 109,083 百万円 111,458 百万円
（１）破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして、未収利息を計上しなかった債権（以下「未収利息不計上債
権」という。）のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
（２）延滞債権とは、未収利息不計上債権のうち破綻先に該当しない債権等です。ただし、債務者の経営再建又は
支援を図ることを目的として利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権を除いています。
（３）３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが３か月以上遅延している債権で破綻先債権及び延滞債権
に該当しないものです。
（４）貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に
有利となる取決めを行った債権です。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
販売促進費 159,350 百万円 34,846 百万円
支払手数料 68,224 百万円 57,991 百万円
貸倒引当金繰入額 37,704 百万円 35,773 百万円
外注費 18,894 百万円 22,643 百万円
給料手当 13,512 百万円 14,240 百万円
広告宣伝費 8,704 百万円 9,112 百万円
おおよその割合
販売費 84% 77%
一般管理費 16% 23%
２．関係会社との取引高は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業収益 34,983 百万円 8,349 百万円
営業費用 200,832 百万円 62,694 百万円
※３．固定資産除却損の内容は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 64 百万円 28 百万円
工具、器具及び備品 4 百万円 6 百万円
ソフトウエア － 百万円 0 百万円
その他 － 百万円 17 百万円
合計 68 百万円 53 百万円
※４．子会社株式評価損
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
連結子会社である楽天インシュアランスホールディングス株式会社の株式に関して評価損 33,538 百万円を特別損
失に計上しています。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表
計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
区分
( 2021年12月31日 )
子会社株式 214,338
その他の関係会社有価証券 11,687
合計 226,025
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会
社有価証券の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおり
です。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
( 2022年12月31日 )
子会社株式 49,689
その他の関係会社有価証券 9,447
合計 59,136
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 386 百万円 464 百万円
貸倒引当金限度超過額 7,466 百万円 6,372 百万円
貸倒損失 485 百万円 951 百万円
賞与引当金 253 百万円 249 百万円
退職給付引当金 654 百万円 994 百万円
債務保証損失引当金 343 百万円 369 百万円
未払費用 258 百万円 189 百万円
繰延消費税 379 百万円 374 百万円
ストックオプション負担金 407 百万円 432 百万円
前受収益 － 百万円 1,525 百万円
子会社株式評価損 － 百万円 10,269 百万円
625 百万円 805 百万円
その他
繰延税金資産 小計 11,261 百万円 23,000 百万円
評価性引当額 － △10,269 百万円
繰延税金資産 合計 11,261 百万円 12,731 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 905 百万円 1,024 百万円
144 百万円 120 百万円
その他
繰延税金負債 合計 1,050 百万円 1,145 百万円
繰延税金資産 純額 10,211 百万円 11,585 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等の損金不算入額 － ％ 1.42 ％
受取配当等の益金不算入額 － ％ △0.02 ％
住民税均等割 － ％ 0.21 ％
のれん償却額 － ％ 4.81 ％
過年度法人税等 － ％ △0.22 ％
役員給与の損金不算入額 － ％ 0.24 ％
子会社株式評価損 － ％ 122.44 ％
その他 － ％ △0.39 ％
小計 － ％ 128.49 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 159.11 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため、注記を省略しています。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表注記「46．非継続事業」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「28．売上収益」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ています。
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 6,195 1,046 28 463 6,751 1,072
工具、器具及び
6,326 1,080 719 1,658 5,028 9,432
備品
土地 6,722 25 － － 6,748 －
構築物 44 78 － 7 114 13
有形固定資産
機械装置及び運
106 13 － 15 104 34
搬具
リース資産 － 1,137 － 140 997 140
建設仮勘定 443 1,020 903 － 560 －
計 19,839 4,402 1,651 2,285 20,305 10,693
のれん 12,635 － － 1,318 11,317 －
ソフトウエア 20,316 8,762 67 6,636 22,375 －
ソフトウエア仮
無形固定資産 4,864 7,165 8,003 － 4,026 －
勘定
その他 28 0 17 0 11 －
計 37,844 15,929 8,088 7,954 37,730 －
（注）ソフトウエアの当期増加額及びソフトウエア仮勘定の当期減少額のうち、8,003百万円はソフトウエア仮勘定の
本勘定振替によるものです。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 47,546 36,904 39,371 45,078
賞与引当金 827 816 827 816
利息返還損失引当金 131 － 17 114
債務保証損失引当金 1,122 1,192 1,107 1,207
ポイント引当金 21,673 21,983 21,673 21,983
（注）損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額のうち、 1,107 百万円は、相殺しています。
（２） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
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（３） 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 該当事項はありません。
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
東京都港区南青山二丁目６番21号
取扱場所
楽天カード株式会社
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
名義書換手数料 該当事項はありません。
新券交付手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り 該当事項はありません。
当社の公告方法は、電子公告としています。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載しています。
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
https://www.rakuten-card.co.jp/corporate/ir/public/
株主に対する特典 該当事項はありません。
株式の譲渡制限 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要します。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年３月30日関東財務局長に提出。
（２）四半期報告書及び確認書
事業年度 第23期 第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年５月13日関東財務局長に
提出。
事業年度 第23期 第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ） 2022年８月10日関東財務局長に
提出。
事業年度 第23期 第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ） 2022年11月11日関東財務局長に
提出。
（３）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年８月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2023年２月24日関東財務局長に提出。
（４） 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年11月11日関東財務局長に提出。
（５）訂正発行登録書（株券、社債券等）
2022年11月21日関東財務局長に提出。
2023年２月24日関東財務局長に提出。
（６）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年12月２日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年３月２８日
楽天カード株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 田 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる楽天カード株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、楽天カード株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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カード事業の貸付金に関する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、当連結会計年度の連結財政状態計算 当監査法人は貸倒引当金の見積りの妥当性を検討する
書において、カード事業の貸付金2,776,044百万円を計 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
上しており、また、 注記「14．貸倒引当金」 に記載のと
・カード事業の貸付金の回収状況や、延滞の発生状況に
おり、カード事業の貸付金に係る貸倒引当金82,723百万
ついて経理部へ質問を行った。当該質問に対する回答に
円を計上している。
加えて、債務不履行の発生確率を含む引当率と、マクロ
貸倒引当金は、 注記「２．重要な会計方針（５）金融
経済指標との相関関係を考慮し、予想信用損失の算定方
商品①非デリバティブ金融資産 償却原価で測定する金
法の妥当性を検討した。
融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
・予想信用損失の算定に関する会社の規定を閲覧し、関
る負債性金融商品の減損」 に記載のとおり、期末日時点
連する会計基準の要求事項との整合性を検討した。
で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく
・貸倒引当金算定プロセスに関して、基礎資料の作成過
増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じう
程及び承認体制について、経理部へ質問したうえで、そ
る債務不履行から生じる予想信用損失により、その額を
の内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。
算定している。一方で、期末日時点で金融商品にかかる
・システムから出力された予想信用損失の算定のための
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合に
基礎データについて、当監査法人と同一のネットワーク
は、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じう
に属するメンバーファームのIT専門家を関与させ、正確
る債務不履行から生じる予想信用損失によりその額を算
性及び網羅性を検証した。
定している。
・過年度の予想信用損失の算定に使用された各計算要素
また、会社グループは、期末日時点で、カード事業の
と当連結会計年度の実績値を比較分析し、経営者による
貸付金の返済又は決済が原則として期日以降30日超遅延
見積りの不確実性の影響を評価した。
した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著
・新型コロナウイルス感染症が予想信用損失に及ぼす影
しく増大したものと判定している。また、原則として、
響に関して、経営者及び経理部に質問を実施するととも
返済若しくは決済が期日以降90日超遅延した場合、条件
に、直近の延滞、回収実績及び利用可能な外部情報等を
変更した場合、又は回収が極めて困難であると判断され
勘案し、経営者の採用した仮定を評価した。
た場合には債務不履行であると判断している。
貸倒引当金は、債務不履行の発生確率や債務不履行と
なった債権の回収率に係る過去の実績値を基礎とし、合
理的に利用可能な将来予測情報等も考慮して算定され
る。当該算定には経営者の判断が伴う余地が大きく、見
積りの不確実性が高い。加えて、新型コロナウイルス感
染症の影響による貸倒引当金に係る見積りの不確実性も
依然として存在する。
したがって、当監査法人は、貸倒引当金の見積りを監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年３月２８日
楽天カード株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 田 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる楽天カード株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
カード株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度の貸借対照表において、割賦売掛 当監査法人は貸倒引当金の見積りの妥当性を検討する
金等を2,862,144百万円計上しており、当該債権に係る に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
貸倒引当金45,078百万円を計上している。
・割賦売掛金等の回収状況や、延滞の発生状況について
貸倒引当金は、 重要な会計方針「３.引当金の計上基
経理部へ質問を行った。当該質問に対する回答に加え
準①貸倒引当金」 に記載のとおり、主に個人顧客を対象
て、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、会社の
とした債権から構成される割賦売掛金等を、延滞月数等
債権に影響を与える外部環境等の変化により、過去に有
に応じて区分し、区分ごとの貸倒実績率を用いて算定し
していた債権の信用リスクと著しく異なるかどうかを評
ている。
価し、貸倒実績率の補正の要否を検討した。
債権の区分は、主に顧客のクレジットカード利用によ
・貸倒引当金算定プロセスに関して、基礎資料の作成過
る債権については、延滞月数に応じて区分し、個人向け
程及び承認体制について、経理部へ質問したうえで、そ
銀行カードローンの保証業務から生じる求償債権につい
の内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。
ては、延滞月数に加え、個々の債務者の状況に応じて区
・システムから出力された貸倒引当金の算定のための基
分される。貸倒実績率は、過去の一定期間における債権
礎データについて、当監査法人と同一のネットワークに
区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続すると仮定し、
属するメンバーファームのIT専門家を関与させ、正確性
過去の貸倒実績を基礎に算定されている。
及び網羅性を検証した。
割賦売掛金等の総資産に占める割合は高く、貸倒引当
・前事業年度に計上した貸倒引当金と当事業年度の貸倒
金の算定結果が財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が
実績を比較分析し、経営者による見積りの不確実性の影
ある。また、期末日に会社が保有する債権の信用リスク
響を評価した。
が、外部環境等の変化により、過去に有していた債権の
・新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に及ぼす影響
信用リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正
に関して、経営者及び経理部に質問を実施するととも
することが必要であり、その補正には経営者の判断を伴
に、直近の延滞、回収実績及び利用可能な外部情報等を
う余地が大きく、見積りの不確実性が高い。加えて、新
勘案し、経営者の採用した仮定を評価した。
型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金に係る
見積りの不確実性も依然として存在する。
したがって、当監査法人は、貸倒引当金の見積りを監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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