ERIホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(2022/12/01-2023/02/28)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(2022/12/01-2023/02/28) |
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提出者 | ERIホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月30日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 ERIホールディングス株式会社
【英訳名】 ERI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬野 俊彦
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 03-5770-1520
【事務連絡者氏名】 経理財務グループ長 松村 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 03-5770-1520
【事務連絡者氏名】 経理財務グループ長 松村 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第3四半期 第3四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年6月1日 自 2022年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日 至 2022年5月31日
売上高 (千円) 12,001,912 12,739,394 16,148,259
経常利益 (千円) 1,569,484 1,552,844 1,986,275
親会社株主に帰属する
(千円) 973,820 950,918 1,228,345
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 981,592 955,769 1,237,169
純資産額 (千円) 3,769,418 4,492,706 4,024,995
総資産額 (千円) 7,821,998 9,691,573 8,574,913
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 124.33 122.41 156.83
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 47.7 45.9 46.5
第9期 第10期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日
1株当たり四半期純利益 (円) 47.49 39.56
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
(ソリューション事業)
第2四半期連結会計期間において、日建コンサルタント株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含め
ております。また、第1四半期連結会計期間において、道建コンサルタント株式会社及び株式会社森林環境リアライ
ズの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給面での制約や物価上昇、金融資本市場の変動、世界的な
金融引締め等を背景とした景気下振れリスクがあり、生産面に弱含みがみられるものの、新型コロナウイルス感染
症による厳しい状況が緩和され、雇用情勢、個人消費、設備投資等に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも
改善の動きがみられております。
当業界において、住宅市場についてはコロナ禍の影響による落ち込みからの前年の急回復が一段落し、新設住宅
着工戸数は減少傾向が続いております。一方で、非住宅の建設市場においては、工場の建設需要の伸びにけん引さ
れ、着工床面積が増加いたしました。
このような情勢の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画(2022年6月から2025年5
月)を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの
成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指して
まいりました。中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備
を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2022年7月に道建コンサルタント株式会
社、8月に株式会社森林環境リアライズ、9月に日建コンサルタント株式会社の株式 を取得し、子会社化いたしま
した。
当第3四半期連結累計期間の業績は、住宅性能評価及び関連事業を除き、確認検査及び関連事業、ソリューショ
ン事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比6.1%増の12,739百万円となりま
した。営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等が増加したことから、前年同期比6.7%増の11,197百万円と
なりました。この結果、営業利益は前年同期比2.0%増の1,542百万円、経常利益は前年同期比1.1%減の1,552百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.4%減の950百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(確認検査及び関連事業)
確認検査業務に係る売上が堅調であったことから、売上高は前年同期比4.3%増の6,774百万円、営業利益は前年
同期比10.8%増の882百万円となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
グリーン住宅ポイント制度終了に伴う売上の減少等により、売上高は前年同期比3.4%減の2,756百万円、営業利
益は前年同期比12.5%減の345百万円となりました。
(ソリューション事業)
道建コンサルタント株式会社、株式会社森林環境リアライズ及び日建コンサルタント株式会社の連結子会社化に
伴う売上の計上等により、売上高は前年同期比29.1%増の1,396百万円となりましたが、前記3社の連結に伴い費用
の計上が先行したことから、営業利益は前年同期比46.2%減の36百万円となりました。
(その他)
省エネ関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比15.1%増の1,811百万円、営業利益は前年同期比
8.3%増の326百万円となりました。
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②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加し9,691百万円とな
りました。これは、流動資産が1,074百万円増加し、固定資産が41百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加717百万円、売掛金及び契約資産の増加210百万円等によるものであり、
固定資産の増加は、繰延税金資産の減少245百万円等があったものの、有形固定資産の増加275百万円、のれんの増
加32百万円等があったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ648百万円増加し5,198百万円となりました。これは、未払法人税
等の減少690百万円、未払費用の減少452百万円等があったものの、長期借入金の増加1,073百万円、契約負債の増加
251百万円、短期借入金の増加150百万円等があったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し4,492百万円となりました。これは、自己株式
の取得による減少128百万円があったものの、利益剰余金の増加597百万円等があったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,500,000
計 28,500,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年2月28日 ) (2023年3月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 7,832,400 7,832,400
(スタンダード市場) であります。
計 7,832,400 7,832,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月1日~
― 7,832,400 ― 992,784 ― 26,304
2023年2月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
118,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,090 ―
7,709,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,800
発行済株式総数 7,832,400 ― ―
総株主の議決権 ― 77,090 ―
(注)「単元未満株式」欄には、自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂八丁目
ERIホールディングス
118,600 ― 118,600 1.51
10番24号
株式会社
計 ― 118,600 ― 118,600 1.51
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年
2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年6月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,910,038 5,627,124
売掛金及び契約資産 1,061,643 1,272,479
仕掛品 248,110 258,480
264,355 400,768
その他
流動資産合計 6,484,149 7,558,852
固定資産
有形固定資産 479,423 754,969
無形固定資産
のれん 357,136 389,984
297,750 268,538
その他
無形固定資産合計 654,886 658,523
投資その他の資産
投資有価証券 1,026 1,120
差入保証金 461,870 464,034
繰延税金資産 470,661 224,759
22,895 29,312
その他
投資その他の資産合計 956,454 719,226
固定資産合計 2,090,764 2,132,720
資産合計 8,574,913 9,691,573
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ― 150,000
1年内返済予定の長期借入金 137,100 269,100
未払金 253,515 303,997
未払費用 1,153,991 701,099
未払法人税等 715,255 25,104
契約負債 810,181 1,061,952
リース債務 34,437 38,375
250,453 264,784
その他
流動負債合計 3,354,934 2,814,413
固定負債
長期借入金 851,225 1,924,400
退職給付に係る負債 58,292 58,281
長期未払金 189,307 298,853
繰延税金負債 619 19,142
リース債務 43,492 31,730
52,045 52,045
その他
固定負債合計 1,194,983 2,384,453
負債合計 4,549,918 5,198,867
純資産の部
株主資本
資本金 992,784 992,784
資本剰余金 42,236 42,236
利益剰余金 2,948,718 3,546,555
△ 127 △ 128,910
自己株式
株主資本合計 3,983,611 4,452,665
その他の包括利益累計額
― 59
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 ― 59
非支配株主持分 41,383 39,981
純資産合計 4,024,995 4,492,706
負債純資産合計 8,574,913 9,691,573
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
売上高 12,001,912 12,739,394
7,832,037 8,204,954
売上原価
売上総利益 4,169,875 4,534,439
販売費及び一般管理費 2,658,137 2,992,310
営業利益 1,511,738 1,542,129
営業外収益
受取利息 70 184
保険配当金 4,694 7,185
受取手数料 991 895
賃貸料収入 5,039 3,068
保険解約返戻金 25,911 188
受取保険金 16,880 4,008
助成金収入 7,789 4,309
2,983 2,153
雑収入
営業外収益合計 64,360 21,995
営業外費用
支払利息 6,500 10,149
113 1,129
雑損失
営業外費用合計 6,614 11,279
経常利益 1,569,484 1,552,844
特別利益
固定資産売却益 ― 458
― 4,281
負ののれん発生益
特別利益合計 ― 4,739
特別損失
― 554
役員退職金
特別損失合計 ― 554
税金等調整前四半期純利益 1,569,484 1,557,029
法人税、住民税及び事業税
486,812 366,498
101,035 234,822
法人税等調整額
法人税等合計 587,847 601,321
四半期純利益 981,636 955,708
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,815 4,789
親会社株主に帰属する四半期純利益 973,820 950,918
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
四半期純利益 981,636 955,708
その他の包括利益
△ 43 61
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 43 61
四半期包括利益 981,592 955,769
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 973,778 950,978
非支配株主に係る四半期包括利益 7,814 4,791
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
(連結の範囲の重要な変更)
道建コンサルタント株式会社及び株式会社森林環境リアライズは、第1四半期連結会計期間に株式を取得し、子
会社となったため、連結の範囲に含めております。
日建コンサルタント株式会社は、第2四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に
含めております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が8月31日であった、日建コンサルタント株式会社について同日現在の財務諸表
を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算
日を3月31日に変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間は2022年9月1日から2022年12月31日までの4か
月間を連結しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
減価償却費 148,343千円 160,163千円
58,116 〃 58,500 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年7月13日
普通株式 117,484 15 2021年5月31日 2021年7月30日 利益剰余金
取締役会
2021年12月28日
普通株式 117,484 15 2021年11月30日 2022年1月31日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年7月12日
普通株式 195,806 25 2022年5月31日 2022年7月29日 利益剰余金
取締役会
2022年12月28日
普通株式 154,274 20 2022年11月30日 2023年1月31日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
住宅性能 ソリュー
確認検査
(注)2
(注)1 計上額
及び 評価及び ション 計
(注)3
関連事業
関連事業 事業
売上高
一時点で移転される
6,494,193 1,438,758 182,446 8,115,398 1,573,510 9,688,909 ― 9,688,909
財
一定の期間にわたり
― 1,413,586 899,417 2,313,003 ― 2,313,003 ― 2,313,003
移転される財
顧客との契約から生じ
6,494,193 2,852,344 1,081,864 10,428,402 1,573,510 12,001,912 ― 12,001,912
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,494,193 2,852,344 1,081,864 10,428,402 1,573,510 12,001,912 ― 12,001,912
セグメント間の内部
― ― ― ― 68,622 68,622 △ 68,622 ―
売上高又は振替高
計 6,494,193 2,852,344 1,081,864 10,428,402 1,642,132 12,070,534 △ 68,622 12,001,912
セグメント利益 796,837 395,113 68,038 1,259,988 301,115 1,561,103 △ 49,365 1,511,738
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれており
ます。
2 セグメント利益の調整額△49,365千円は、のれん償却額であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
住宅性能 ソリュー
確認検査
(注)2
(注)1 計上額
及び 評価及び ション 計
(注)3
関連事業
関連事業 事業
売上高
一時点で移転される
6,774,328 1,348,531 180,303 8,303,163 1,811,831 10,114,995 ― 10,114,995
財
一定の期間にわたり
― 1,408,189 1,216,209 2,624,399 ― 2,624,399 ― 2,624,399
移転される財
顧客との契約から生じ
6,774,328 2,756,720 1,396,513 10,927,562 1,811,831 12,739,394 ― 12,739,394
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,774,328 2,756,720 1,396,513 10,927,562 1,811,831 12,739,394 ― 12,739,394
セグメント間の内部
― ― ― ― 60,766 60,766 △ 60,766 ―
売上高又は振替高
計 6,774,328 2,756,720 1,396,513 10,927,562 1,872,598 12,800,161 △ 60,766 12,739,394
セグメント利益 882,911 345,782 36,609 1,265,303 326,191 1,591,495 △ 49,365 1,542,129
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれており
ます。
2 セグメント利益の調整額△49,365千円は、のれん償却額であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
項目
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
1株当たり四半期純利益 124円33銭 122円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 973,820 950,918
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
973,820 950,918
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,832,297 7,768,414
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
(剰余金の配当)
第10期(2022年6月1日から2023年5月31日まで)中間配当については、2022年12月28日開催の取締役会におい
て、2022年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしま
した。
① 配当金の総額 154,274千円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年1月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年3月30日
ERIホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 村 松 啓 輔
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 本 弘
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているERIホール
ディングス株式会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年12月
1日から2023年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年6月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ERIホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年2月28
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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