宮崎ゴルフ株式会社 有価証券報告書 第63期(2022/01/01-2022/12/31)
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宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和5年3月28日
【事業年度】 第63期(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
【会社名】 宮崎ゴルフ株式会社
【英訳名】 Miyazaki Golf Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 克賴
【本店の所在の場所】 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90
【電話番号】 0985(56)4114(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 倉永 良一
【最寄りの連絡場所】 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90
【電話番号】 0985(56)4114(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 倉永 良一
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 平成30年12月 令和元年12月 令和2年12月 令和3年12月 令和4年12月
562,428 574,390 455,318 471,701 550,390
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
31,515 36,489 30,237
(千円) △ 1,378 △ 21,731
(△)
当期純利益又は当期純損失
18,822 23,008 19,956
(千円) △ 4,944 △ 17,360
(△)
持分法を適用した場合の投
2,305 249
(千円) △ 4,052 △ 4,236 △ 5,725
資利益又は投資損失(△)
150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
資本金 (千円)
15,000 15,000 15,000 15,000 15,000
発行済株式総数 (株)
801,782 816,284 800,866 775,324 790,025
純資産額 (千円)
1,254,435 1,272,478 1,279,331 1,242,318 1,243,923
総資産額 (千円)
53,452.19 54,418.98 53,391.13 51,688.28 52,668.38
1株当たり純資産額 (円)
500 500 500 500 500
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益
1,254.84 1,533.93 1,330.40
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 329.61 △ 1,157.35
(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
63.9 64.1 62.6 62.4 63.5
自己資本比率 (%)
2.35 2.82 2.55
自己資本利益率 (%) - -
株価収益率 (倍) - - - - -
39.85 32.60 37.58
配当性向 (%) - -
営業活動によるキャッ
49,744 54,493 14,803 50,320
(千円) △ 13,549
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 13,617 △ 21,230 △ 9,525 △ 20,605 △ 25,942
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
38,633
(千円) △ 12,730 △ 12,463 △ 11,313 △ 39,877
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
322,685 343,484 387,396 341,927 326,427
(千円)
残高
75 79 85 79 74
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 19 ) ( 16 ) ( 11 ) ( 15 ) ( 16 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社の株式は非上場・非登録につき株価不明のため、記載しておりません。
4.第61期及び第62期は、当期純損失を計上しているため、自己資本利益率、配当性向は記載しておりません。
5.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
6. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準等29号 令和2年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指導等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
昭和35年3月 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90に宮崎ゴルフ株式会社を設立。
資本金100,000千円。
昭和35年10月 9ホール開設。
昭和36年6月 18ホール開設完了。
昭和36年7月 資本金150,000千円に増資。
昭和41年11月 女子従業員独身寮建設。
昭和47年10月 預託金制会員募集(1口800千円 328名)
昭和52年9月 パブリックゴルフ場9ホール新設、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸。
3【事業の内容】
当社は宮崎市中心部より車で約15分、宮崎空港の隣接地のシーサイドに昭和35年10月に9ホールを開設し、昭和36
年6月28日に18ホール開設し目下営業中です。
又、昭和52年10月1日より当コース近くにパブリックコース(9ホール)を開設し、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃
貸しております。
18ホールは海岸沿いの松林と熱帯植物に囲まれて、南は青島を眼下に、西は霧島山系、北は尾鈴山脈を一望に眺め
る異色あるコースであります。
当ゴルフ場は20株以上の株主により構成されるカントリークラブの会員制を採用し、この会員の外、一般利用者の
用にも提供するものであります。(カントリークラブは当社の事業運営を円滑にするために組織された単なる社交団
体でありまして、ゴルフ場経営の収支は一切当社に帰属することになっております。)
当コースの特色は降霜少く、一年中ゴルフを楽しみ得るところでありますので冬期のゲストが他のゴルフ場より多
く利用されております。
附帯事業として打放練習場並びにクラブハウス内に売店(外部委託で売上手数料を売店収入として計上していま
す。)、食堂、ロッカー等の設備を施し、利用者の便宜を図っております。
当社には関係会社として関連会社宮崎パブリックゴルフ㈱があり、同社の事業内容及び当社との関係については、
「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) (%)
関連会社 パブリックゴルフ 設備の賃貸等及び
宮崎県宮崎市 25,000 47
宮崎パブリックゴルフ㈱ 場経営 役員2名兼務
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和4年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
74(16) 48.3 11.10 2,518
(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマーの従業員を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(2)労働組合の状況
昭和37年12月6日 宮崎ゴルフ労働組合結成
令和4年12月31日 現在組合員数 男子 12名、女子 8名、合計 20名
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
国内ゴルフ業界におきましては、来場者の減少傾向と低価格化が進んでおり、取り巻く環境は依然厳しいものが
あります。当社と致しましては、これに対処し、より快適なクラブライフを楽しんでいただけるように、サービ
スの向上に努め来場者の増加を図ってまいります。
(2)経営環境
新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されたものの、長期化するウクライナ情勢を背景としたエネル
ギー価格や原材料の価格高騰・円安等の進行により企業活動に及ぼす影響は大きく、今後も厳しさを増していく
ものと思われます。
(3)目標とする経営指標
来場者数の目標を4万人とし、当期純利益を確保してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
顧客獲得競争が激化することに加え、キャディをはじめ人員の確保が課題となっており採用に向けた雇用改善に
努め、新規雇用に取り組んでまいります。また、老朽化する施設の計画的な修繕・コース整備等サービスの向上
に努め来場者のニーズに応えられる体制の強化を図ってまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特記すべき事項については、以下のよ
うなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動、特に個人消費の動向が来場者に大きく影響を与えます。
景気の低迷は、来場者の減少につながり、同業他社との価格競争による低価格化により売上高を減少させるリス
クがあります。
(2)天候による影響について
ゴルフ場は天候が入場者の増減、売上高に大きな影響を及ぼします。
したがって、長引く梅雨、猛暑による来場者の減少、及び台風によるコースのクローズ等での営業の休場が業績
に影響を及ぼす可能性があります。特に、土曜・日曜の来場者の多いときにクローズすることになりますと営業
に与える影響は多大であります。
(3)大規模災害による影響について
運営しているゴルフ場にて大規模災害が発生し、設備に毀損が生じた場合は、休業による売上高の減少及び多額
の復旧費用が発生する可能性があります。
また、設備の毀損がない場合でも、周辺地域の混乱等によって来場者数が大きく影響を受けることにより、当社
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)感染症等の流行発生に係るリスク
新型コロナウイルス感染症による感染拡大の不安はワクチン接種率の上昇や緊急事態宣言の解除、様々な経済支
援策により落ち着いたかに思われましたが、新たな変異株の出現等もあり、依然として感染症の終息の兆しは見
えず、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、社会経済
活動の正常化が進み景気回復が期待されました。一方で、長期化するウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格
や原材料の価格高騰、円安の進行等によって企業活動に及ぼす影響は大きく、依然として予断を許さない状況にあ
ります。
このような状況のなか、当社といたしましては会員及びその他の利用者の皆さまに安全かつ快適な環境をご提供
できるようグラブハウス玄関前駐車場の整備、老朽化したコースメンテナンス機材の入れ替え等を実施いたしまし
た。
また、令和4年11月に開催されました、JLPGAツアーチャンピョンシップリコーカップは20回目を迎え、国
内外で活躍したトッププロ40名による熱戦が繰り広げられ多くの観戦者で賑わいました。今大会から、環境に配慮
した宮崎県産スギ材を使用した木製の観戦スタンドが国内で初めて導入されたことでも注目されました。
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営業面では、ネットを中心に個人単位での誘致を主体として営業活動に取り組み年間来場者は2,065名増加の
36,287名(前期比106.0%)となりました。
営業収入は、新型コロナウイルスの変異株の感染再拡大により、厳しい時期もありましたが、経済活動の正常化
による来場者の増加、及び令和4年4月から料金改定させていただいたことにより、営業収入は、78,688千円増加
の550,390千円(前年比116.7%)となりました。営業費用は、物価高騰の影響はありましたが、芝の有識者に監修
いただきコースメンテナンス方法の変更を行うなど、経費圧縮に努めた結果4,121千円減少の506,084千円(前年比
99.2%)となりました。
以上の結果、当事業年度の営業利益は14,395千円(前事業年度は営業損失65,116千円)で営業外収益・営業外費
用を加えた経常利益は30,237千円(前事業年度は経常損失21,731千円)となりました。特別損失を差し引いた税引
前当期純利益は30,237千円(前事業年度は税引前当期純損失23,971千円)で法人税等を差し引いた当期純利益は
19,956千円(前事業年度は当期純損失17,360千円)となりました。
セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ15,499千円(前期
比95.4%)減少し、326,427千円となりました。
また当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は50,320千円(前期は使用した資金13,549千円)となりまし
た。これは、前事業年度において税引前当期純損失であったものが、当事業年度においては税引前当期純利益と
なったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は25,942千円(前期比125.9%増)となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は39,877千円(前期比352.5%増)となりました。これは、長
期借入金の返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の売上状況は次のとおりであります。 (単位:千円)
第62期 第63期
科目 (自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日 増減 内容
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
(料金内容)
メンバーフィー 13,575 12,685 △890
メンバーフィー 2,500円
ゲストフィー 174,539 201,448 26,909
ゲストフィー 平日 8,900円
〃 土日祭 16,000円
キャディフィー 117,018 141,429 24,411
キャディフィー18H
事業収入 20,530 22,143 1,613
4名 3,600円
3名 4,800円
食堂収入 73,668 86,112 12,444
諸経費 1,000円
売店収入 3,419 4,089 669
名義書換登録料
法人会員 200,000円
使用料収入 25,434 35,229 9,795
個人会員 250,000円
名義書換収入 8,700 12,900 4,200
家族会員 50,000円
賃貸料 25,622 25,622 -
その他 9,193 8,728 △465
※上記の料金は令和4年4月
からの新料金であります。
合計 471,701 550,390 78,688
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態について
資産合計は1,243,923千円となり、前事業年度末と比べて1,604千円の増加となりました。これは主に流動資
産が3,885千円減少したことに対し、固定資産が5,490千円増加したことによるものであります。
負債合計は453,897千円となり、前事業年度末と比べて13,096千円の減少となりました。これは主に長期借
入金の返済により30,000千円減少したことによるものであります。
純資産合計は790,025千円となり、前事業年度末と比べて14,701千円の増加となりました。これは主に繰越
利益剰余金が12,456千円増加したことと、評価・換算差額等が2,245千円の増加したことによるものでありま
す。
b.経営成績について
当事業年度における売上高は550,390千円(前期比116.7%)、売上原価29,909千円(前期比112.4%)、販売
費及び一般管理費は506,084千円(前期比99.2%)、営業利益は14,395千円(前期は営業損失65,116千円)、当
期純利益は19,956千円(前期は当期純損失17,360千円)となりました。その主なものは、入場者が回復したこ
とにより売上高が増加したためであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、
コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資
金で賄うことを基本としております。また、設備投資資金需要の主なものはゴルフ場付属設備及びコース管理
用機械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表
等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積もりと判断に大きな
影響を及ぼすものと認識しております。
a.貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b.税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに
基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準
の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際
の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第5 経
理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りでありま
す。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度は、お客様に快適なハウスライフをご提供できるよう、クラブハウス玄関前駐車場整備(7,502千
円)、コースメンテナンス機械の入れ替え(4,560千円)等の投資を行いました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
主要な設備は次のとおりであります。
令和4年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 建物 土地 員数
機械及び 車輌運搬 工具器具 リース
(所在地) 構築物 コース 植樹 合計
(人)
(千円) (千円) 装置 具 及び備品 資産
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(面積㎡) (面積㎡)
338,368
本社
122,351 (798,498)
ゴルフ場 31,665 11,813 490 13,211 231,110 56,314 - 805,325 74
(宮崎市) 〔135,852〕
(3,432)
<222,000>
注1 土地欄の< >書(㎡)はゴルフ場として宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しており、内書になっています。年間賃貸
料は20,822千円であります。
賃貸先、宮崎パブリックゴルフ㈱・ホール数、9ホール・投下資本、コース80,890千円、構築物377千円、植樹
4,143千円であります。
注2 土地欄の〔 〕書(㎡)はゴルフ場用地として国(財務省)から借地しており、外書きになっています。
年間借地料は7,264千円であります。
設備内容
所有物件
所在地 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90
附近見取図
コース平面図
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設備の状況(本コース)
アウトコース規模
グリーン面積 フェアウェイ面積 最大長さ 最大巾員
全面積(㎡) ラフ面積(㎡) ティ面積(㎡)
(㎡) (㎡) (m) (m)
1番 22,912 762 3,680 470 18,000 368 80
2 26,376 615 4,140 621 21,000 545 45
3 17,733 713 4,230 690 12,100 414 45
4 15,101 637 3,640 824 10,000 346 45
5 8,829 626 3,420 583 4,200 218 45
6 15,886 613 3,730 643 10,900 364 45
7 22,816 608 4,090 618 17,500 391 50
8 7,986 667 3,410 609 3,300 186 45
9 23,270 654 3,600 616 18,400 482 45
計 160,909 5,895 33,940 5,674 115,400 - -
インコース規模
グリーン面積 フェアウェイ面積 最大長さ 最大巾員
全面積(㎡) ラフ面積(㎡) ティ面積(㎡)
(㎡) (㎡) (m) (m)
10番 14,863 756 3,370 337 10,400 346 45
11 20,531 666 3,590 575 15,700 450 45
12 5,476 607 3,010 559 1,300 136 45
13 20,788 675 3,550 463 16,100 482 45
14 16,373 535 3,730 608 11,500 382 45
15 18,456 621 3,640 595 13,600 409 45
16 6,898 594 3,190 414 2,700 191 45
17 14,157 650 3,460 447 9,600 327 45
18 19,523 702 3,580 541 14,700 418 45
計 137,065 5,806 31,120 4,539 95,600 - -
(パブリックコース)
グリーン面積 フェアウェイ面積 最大長さ 最大巾員
全面積(㎡) ティ面積(㎡)
(㎡) (㎡) (m) (m)
1番 3,958 826 600 2,532 147 30
2 8,545 1,240 636 6,669 335 30
3 13,277 800 620 11,857 443 30
4 10,431 1,050 580 8,801 323 30
5 4,857 700 625 3,532 119 30
6 8,355 1,265 578 6,512 349 30
7 11,130 873 608 9,649 283 30
8 10,428 1,168 590 8,670 476 30
9 9,141 846 605 7,690 252 30
計 80,122 8,768 5,442 65,912 - -
(本コース) (パブリックコース)
OUT IN OUT
F・T B・T F・T B・T F・T
HOLE PAR HOLE PAR HOLE PAR
(メートル) (メートル) (メートル) (メートル) (メートル)
1 337 350 4 10 318 328 4 1 132 3
2 501 527 5 11 432 460 5 2 320 4
3 382 396 4 12 118 127 3 3 428 5
4 309 328 4 13 441 464 5 4 305 4
5 182 200 3 14 341 364 4 5 104 3
6 328 346 4 15 364 391 4 6 334 4
7 364 373 4 16 155 173 3 7 268 4
8 150 168 3 17 300 309 4 8 461 5
9 455 464 5 18 382 400 4 9 237 4
計 3,008 3,152 36 計 2,851 3,016 36 計 2,589 36
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全面積 19,110㎡、最大長さ 273m、最大巾員 80m
打ち放し練習場 ネット設備 全面積 8,322㎡
球売場面積 木造平屋建屋根鉄板瓦棒葺き 12㎡
ゴルフクラブハウス
建築面積 鉄筋コンクリート造 地上2階建 高さ7.15m
1階 1,360.47㎡ ハウス内設備
2階 857.37㎡ 食堂、ロッカー室、ロビー、浴室、売店、キャディ控室
計 2,217.84㎡
附属設備 亭(コース売店)33.30㎡ 倉庫 54.00㎡
その他 車寄、アーケード、屋外
階段 312.25㎡ プレハブ倉庫 6.00㎡ 倉庫 22.50㎡
その他施設
コース事務所及び倉庫 鉄骨造合金メツキ鋼板葺平屋建 360.00㎡
カート置場 鉄骨2階建長尺亜鉛引折板葺 396.10㎡
木造平屋建屋根スレート葺2棟 30.42㎡
防雷小屋
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度における重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修等
令和5年秋のリニューアルに向けて、当事業年度よりクラブハウスの改修作業に着手しております。その資金調
達方法としては、自己資金及び借入金を予定しております。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000
計 45,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和5年3月28日)
(令和4年12月31日) 取引業協会名
当社は単元株制度を
普通株式 15,000 15,000 非上場
採用しておりません
計 15,000 15,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
昭和36年7月31日
5,000 15,000 50,000 150,000 - -
(注)
(注) 一般募集 5,000株
発行価格 10,000円
資本組入額 10,000円
(5)【所有者別状況】
令和4年12月31日現在
外国法人等
政府及び地方 金融商品取引
区分 金融機関 その他の法人 個人その他 合計
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数(人) - 3 - 20 - - 529 552
所有株式数(株) - 590 - 3,270 - - 11,140 15,000
所有株式数の割合
- 3.9 - 21.8 - - 74.3 100.0
(%)
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(6)【大株主の状況】
令和4年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
1,020 6.8
宮崎交通株式会社 宮崎市橘通西3丁目10番32号
1,000 6.7
株式会社宮崎観光ホテル 宮崎市松山1丁目1番1号
350 2.3
宮崎空港ビル株式会社 宮崎市大字赤江 宮崎空港内
260 1.7
株式会社宮崎銀行 宮崎市橘通東4丁目3番5号
200 1.3
甲川定篤 宮崎市
180 1.2
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町6番6号
150 1.0
株式会社宮崎太陽銀行 宮崎市広島2丁目1番31号
80 0.5
鬼塚一廣 宮崎市
70 0.5
王子製紙株式会社 東京都中央区銀座4丁目7番5号
60 0.4
株式会社九電工 福岡市南区那の川1丁目23番35号
60 0.4
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号
宮崎市大字芳士字谷口692番地17 60 0.4
宮崎トヨタ自動車株式会社
3,490 23.3
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,000 15,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 15,000 - -
総株主の議決権 - 15,000 -
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②【自己株式等】
令和4年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり500円の配当を実施することを決定しました。こ
の結果、当事業年度の配当性向37.58%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め市
場ニーズに応えるため有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
令和5年3月27日
7,500 500
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主をはじめとする利害関係者の皆様
に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図
り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。
(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、令和4年12月31日現在取締役7名(うち社外取締役4名)で構成され、定時取締役
会を開催し、十分な議論を尽くして意思決定を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役1名で構成され監査役は取締役会に出席し、取締役の職
務執行について、厳正な監視を行っております。
(2)リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関するすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的
な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部
門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見さ
れる場合には法律事務所をはじめとする専門機関と適且相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生し
た場合には迅速な対応を図ることにしております。
(3)役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬の額は13,328千円であります。また、社外取締役に対する報酬の額は
4,240千円であり、社外監査役に対する報酬の額は1,060千円であります。
(4)取締役の定数
当社の取締役は3名以上15名以内とする旨定款に定めております。
(5)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、又、取締役の選任決議については累積投票によらない
旨定款に定めております。
(6)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
(7)企業統治に関するその他の事項
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたこと
により、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険
料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損
害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じており
ます。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和49年4月 全日本空輸株式会社入社
取締役社長 平成24年6月 宮交ホールディングス株式会社代表取締役社長就任
菊池 克賴 昭和25年12月18日生
(注)3 20
平成26年3月 当社取締役就任
(代表取締役)
令和4年2月 当社代表取締役就任(現)
平成4年4月 宮崎交通株式会社入社
専務取締役 平成28年4月 宮崎交通株式会社広告宣伝部長就任
倉永 良一 昭和41年9月10日生 (注)3 -
(支配人) 令和3年3月 当社常務取締役就任
令和4年3月
当社専務取締役就任(現)
昭和60年3月 当社取締役就任
平成元年6月 宮崎交通株式会社代表取締役社長就任
取締役 岩切 達郎 昭和11年2月5日生
(注)3 20
平成6年3月 当社代表取締役社長就任
令和4年2月 当社取締役就任(現)
昭和50年4月 株式会社宮崎銀行入行
(注)1
令和2年6月 株式会社宮崎銀行代表取締役会長就任
取締役 平野 亘也 昭和27年6月12日生 20
(注)3
平成30年3月 当社取締役就任(現)
昭和48年4月 株式会社宮崎相互銀行(現 宮崎太陽銀行)入行
(注)1
取締役 林田 洋二 昭和24年12月24日生 平成28年6月 株式会社宮崎太陽銀行代表取締役頭取就任(現) -
(注)3
平成30年3月
当社取締役就任(現)
昭和47年4月 宮崎瓦斯株式会社入社
(注)1
令和4年4月
取締役 橋口 光雄 昭和24年10月2日生 宮崎瓦斯株式会社代表取締役会長就任(現) 20
(注)3
令和3年3月
当社取締役就任(現)
昭和61年4月 九州電力株式会社入社
(注)1
取締役 小田 浩司 昭和39年1月25日生 令和2年6月 九州電力株式会社執行役員宮崎支店長就任 -
(注)3
令和3年3月
当社取締役就任(現)
昭和44年4月 弁護士登録 (注)2
監査役 佐藤 安正 昭和9年8月27日生
20
平成10年3月
当社監査役就任(現) (注)4
計 80
(注)1 取締役平野亘也、林田洋二、橋口光雄、小田浩司は、社外取締役であります。
2 監査役は、社外監査役であります。
3 令和3年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 令和2年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役である平野亘也が当社株式20株、橋口光雄が当社株式20株、社外監査役である佐藤安正が
当社株式20株を所有する資本的関係がありますが、その他の利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
(1)監査役監査の状況
当社の監査役は1名であり、予め定めた監査方針等に従い、3カ月に1回の取締役会に出席するとともに、
随時業務監査を主として実施し、取締役会に報告しております。
当事業年度において当社は取締役会を6回開催しており、監査役は全ての取締役会に出席しております。
監査役監査における主な検討事項としましては、各法令に定める計算書類等が法令及び定款に従い、会社の
状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実がないか、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等の評価が挙げられま
す。
(2)内部監査の状況
当社には内部監査の組織はありませんが、取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間
決算、年次決算等について監査役及び監査公認会計士との間で情報交換を行っております。
(3)会計監査の状況
①監査公認会計士等の名称及び継続監査期間
德光公認会計士事務所 公認会計士 德光正行(20年間)
三浦公認会計士事務所 公認会計士 三浦洋司(2年間)
②監査業務に係る補助者の構成
その他 1名
③監査証明の審査体制
監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。
④監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等の選定方針として、監査公認会計士等に求められている専門性、独立性及び適正
性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。德光公認会計士事務所及び三浦
公認会計士事務所は、監査公認会計士等としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総
合的に勘案した結果、当社の監査公認会計士等として適任と判断いたしました。
なお、監査役は、監査公認会計士等について、会社法第340条第1項各号に該当するなどの事実を確認し
た時は、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと
判断した場合は、法令の定める手続きに従い、解任又は不再任の手続きを行います。
⑤監査役による監査公認会計士等の評価
当社の監査役は、監査公認会計士等に対し評価を行っており、監査公認会計士等の独立性及び監査活動並
びに監査体制の監視・検証を行っております。
⑥監査人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 公認会計士 德光正行
前事業年度 公認会計士 德光正行、公認会計士 三浦洋司
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
三浦公認会計士事務所 公認会計士 三浦洋司
異動年月日 令和3年5月6日
(4)監査報酬の内容
①監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,300 - 3,300 -
②監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(①を除く)
該当事項はありません。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
⑤監査役が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由
監査役は、監査公認会計士から提示された監査計画、見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であること
から、監査公認会計士等の報酬等の額に同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和4年1月1日から令和4年12月31日
まで)の財務諸表について公認会計士德光正行氏、公認会計士三浦洋司氏により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
資産の部
流動資産
341,927 326,427
現金及び預金
24,287 30,648
売掛金
1,840 1,436
商品
1,891 2,100
原材料
2,169 3,928
貯蔵品
17,523 21,088
未収入金
6 11
仮払金
32 13
前払費用
2,365 2,511
立替金
△ 24 △ 31
貸倒引当金
392,020 388,134
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
696,747 703,562
建物
△ 574,290 △ 581,210
減価償却累計額
122,456 122,351
建物(純額)
構築物 327,751 341,153
△ 306,050 △ 309,488
減価償却累計額
21,701 31,665
構築物(純額)
機械及び装置 145,294 129,556
△ 134,964 △ 117,742
減価償却累計額
10,329 11,813
機械及び装置(純額)
55,425 39,030
車両運搬具
△ 54,282 △ 38,539
減価償却累計額
1,143 490
車両運搬具(純額)
114,567 116,451
工具、器具及び備品
△ 98,372 △ 103,240
減価償却累計額
16,194 13,211
工具、器具及び備品(純額)
338,368 338,368
土地
231,110 231,110
コース
56,314 56,314
植樹
35,502 35,502
リース資産
△ 33,762 △ 35,502
減価償却累計額
1,740
リース資産(純額) -
799,358 805,325
有形固定資産合計
無形固定資産
227 227
電話加入権
1,201
-
ソフトウエア
227 1,428
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,809 14,054
投資有価証券
11,750 11,750
関係会社株式
26,040 22,263
繰延税金資産
1,112 965
その他
50,711 49,033
投資その他の資産合計
850,297 855,788
固定資産合計
1,242,318 1,243,923
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
負債の部
流動負債
12,328 11,038
買掛金
3,654 1,463
1年内返済予定の長期借入金
1,879
リース債務 -
14,292 12,032
未払金
12,807 11,920
未払費用
1,828 1,828
未払事業所税
1,826 8,562
未払法人税等
4,021 13,955
未払消費税等
400 400
前受金
6,650 7,594
預り金
1,862 1,363
未払配当金
2,227 2,063
賞与引当金
5,947 4,493
従業員預り金
1,700
-
役員賞与引当金
69,727 78,415
流動負債合計
固定負債
46,346 18,537
長期借入金
309,400 309,770
預り保証金
41,520 47,174
退職給付引当金
397,266 375,481
固定負債合計
466,993 453,897
負債合計
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
利益剰余金
37,500 37,500
利益準備金
その他利益剰余金
70,000 70,000
設備改善積立金
20,000 20,000
配当平均積立金
892 892
圧縮積立金
370,000 370,000
別途積立金
132,972 145,428
繰越利益剰余金
631,364 643,821
利益剰余金合計
781,364 793,821
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 6,040 △ 3,795
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 6,040 △ 3,795
775,324 790,025
純資産合計
1,242,318 1,243,923
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
売上高
188,115 214,134
グリーンフィ
117,018 141,429
キャディフィ
25,434 35,229
使用料
8,700 12,900
名義書換手数料
73,668 86,112
食堂収入
3,419 4,089
売店収入
20,530 22,143
芝管理収入
25,622 25,622
賃貸料
9,193 8,728
その他
471,701 550,390
売上高合計
売上原価
23,659 26,372
食堂売上原価
2,952 3,537
売店売上原価
26,611 29,909
売上原価合計
445,090 520,480
売上総利益
販売費及び一般管理費
37,623 21,904
コース維持費
213,738 202,733
報酬及び給料
21,435 18,653
従業員賞与
2,227 2,063
賞与引当金繰入額
1,700
役員賞与引当金繰入額 -
4,110 6,723
退職給付引当金繰入額
35,222 33,989
福利厚生費
5,961 12,598
出向者負担金
19,820 18,111
消耗品費
14,814 16,394
光熱費
1,798 1,861
事務通信費
12,322 11,931
修繕費
426 584
旅費及び交通費
17,371 18,977
租税公課
2,025 2,246
保険料
9,592 9,554
地代
2,730 2,758
広告宣伝費
25,761 22,810
減価償却費
7
貸倒引当金繰入額 -
83,223 100,479
雑費
510,206 506,084
販売費及び一般管理費合計
14,395
営業利益又は営業損失(△) △ 65,116
営業外収益
3 3
受取利息
556 611
受取配当金
96 6,610
受取保険金
3,211 1,518
補助金収入
37,103 2,250
雇用調整助成金
3,399 5,473
雑収入
44,370 16,467
営業外収益合計
営業外費用
599 394
支払利息
385 230
雑損失
985 625
営業外費用合計
30,237
経常利益又は経常損失(△) △ 21,731
特別損失
2,240
役員退職慰労金 -
0 0
固定資産除却損
2,240 0
特別損失合計
30,237
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 23,971
法人税、住民税及び事業税 622 6,504
3,776
△ 7,233
法人税等調整額
10,281
法人税等合計 △ 6,611
19,956
当期純利益又は当期純損失(△) △ 17,360
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
食堂売上原価明細表 食堂売上原価明細表
(千円) (千円)
期首食堂材料棚卸高 1,821 期首食堂材料棚卸高 1,891
期中食堂材料仕入高 23,729 期中食堂材料仕入高 26,581
期末食堂材料棚卸高 1,891 期末食堂材料棚卸高 2,100
食堂売上原価 23,659 食堂売上原価 26,372
売店売上原価明細表 売店売上原価明細表
(千円) (千円)
期首売店商品棚卸高 1,346 期首売店商品棚卸高 1,840
期中売店商品仕入高 3,446 期中売店商品仕入高 3,133
期末売店商品棚卸高 1,840 期末売店商品棚卸高 1,436
売店売上原価 2,952 売店売上原価 3,537
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
設備改善積 配当平均積 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 157,832 656,225 806,225
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,500 △ 7,500 △ 7,500
当期純利益 △ 17,360 △ 17,360 △ 17,360
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 24,860 △ 24,860 △ 24,860
当期末残高 150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 132,972 631,364 781,364
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 5,358 △ 5,358 800,866
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,500
当期純利益 △ 17,360
株主資本以外の項目の
△ 682 △ 682 △ 682
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 682 △ 682 △ 25,542
当期末残高 △ 6,040 △ 6,040 775,324
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当事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
設備改善積 配当平均積 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 132,972 631,364 781,364
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,500 △ 7,500 △ 7,500
当期純利益 19,956 19,956 19,956
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 12,456 12,456 12,456
当期末残高 150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 145,428 643,821 793,821
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,040 △ 6,040 775,324
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,500
当期純利益
19,956
株主資本以外の項目の
2,245 2,245 2,245
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,245 2,245 14,701
当期末残高
△ 3,795 △ 3,795 790,025
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,237
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 23,971
25,761 22,810
減価償却費
666
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 164
1,700
役員賞与引当金の増減額(△は減少) -
5,653
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 11,298
7
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 560 △ 615
599 394
支払利息
1,554
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,360
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 352 △ 1,564
0 0
有形固定資産除却損
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 8,398 △ 3,716
200
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,290
9,934
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 127
972
未払金の増減額(△は減少) △ 6,297
未払費用の増減額(△は減少) △ 287 △ 886
370
預り保証金の増減額(△は減少) △ 770
2,856 497
その他
50,710
小計 △ 13,156
利息及び配当金の受取額 560 615
利息の支払額 △ 599 △ 375
△ 354 △ 630
法人税等の支払額
50,320
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,050
定期預金の払戻による収入 -
△ 25,655 △ 25,942
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,605 △ 25,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △ 30,000
配当金の支払額 △ 7,555 △ 7,998
△ 3,758 △ 1,879
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,313 △ 39,877
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 45,469 △ 15,499
387,396 341,927
現金及び現金同等物の期首残高
※ 341,927 ※ 326,427
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7~50年
構築物 10~42年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度による
退職金支給見込額に基づき計上(簡便法)しております。
(4)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しており
ます。
5.収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。メンバーフィー、ゲストフィー、キャディフィー、食堂収入等は顧客
のゴルフ場利用又は食堂利用等を履行義務として識別し、顧客のゴルフ場利用又は食堂利用等の時点で収益を
認識しております。名義書換収入については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 26,040 22,263
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来
の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
②将来の事業計画における主要な仮定
当社においては、新型コロナウイルスの影響も徐々に緩和され、今後の事業環境には重要な変化はないと
仮定しております
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の
課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、当事業年度におい
て、財務諸表の損益、及び、期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前事業
年度に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
令和元年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
発行済株式
普通株式 15,000 - - 15,000
合計 15,000 - - 15,000
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (円)
令和3年3月26日
普通株式 7,500,000 500 令和2年12月31日 令和3年3月29日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(円) 当額(円)
令和4年3月25日
普通株式 7,500,000 利益剰余金 500 令和3年12月31日 令和4年3月28日
定時株主総会
当事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
発行済株式
普通株式 15,000 - - 15,000
合計 15,000 - - 15,000
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (円)
令和4年3月25日
普通株式 7,500,000 500 令和3年12月31日 令和4年3月28日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(円) 当額(円)
令和5年3月27日
普通株式 7,500,000 利益剰余金 500 令和4年12月31日 令和5年3月28日
定時株主総会
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有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
現金及び預金勘定 341,927千円 326,427千円
預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 341,927 326,427
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)並びに、立ち乗りカート(車両運
搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備資金については、基本的に営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入して
おりますが、手許資金確保のため銀行借入も行っております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、債務者の信用リスクがあります。
投資有価証券のうち上場有価証券は、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど短期間で決済されるものであります。
借入金は、固定金利による約定返済とすることにより、市場リスクに対応しております。
預り保証金については、会員としての権利を取得するために預かった入会金であり、一定期間経過後、
退会などの請求により、返還されるものであります。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
イ.信用リスクの管理
営業債権である売掛金・未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理を定期的に行
いリスクの低減を図っております。
ロ.市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券は株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しておりますが、それらは長
期間保有しており、短期的な売買は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引は行っており
ません。
ハ.資金調達に係る流動性のリスクの管理
総務部が、毎月の支払状況に基づき資金管理表を作成して、手許流動性を維持・確保することによ
り流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」
並びに、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科
目については、記載を省略しております。
前事業年度(令和3年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券その他有価証券 11,709 11,709 -
資産計 11,709 11,709 -
(2) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)
50,000 49,767 (232)
負債計 50,000 49,767 (232)
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
前事業年度
区分
(令和3年12月31日)
非上場株式 11,850
預り保証金 309,400
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宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
有価証券報告書
当事業年度(令和4年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券その他有価証券 13,954 13,954 -
資産計 13,954 13,954 -
(2) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)
20,000 19,906 (93)
負債計 20,000 19,906 (93)
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度
区分
(令和4年12月31日)
非上場株式 11,850
預り保証金 309,770
3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和3年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,654 6,264 6,264 6,264 6,264 21,290
当事業年度(令和4年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,463 2,508 2,508 2,508 2,508 8,505
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4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(令和4年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券
株式 13,954 - - 13,954
資産計 13,954 - - 13,954
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(令和4年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
- 19,906 - 19,906
(1年以内返済予定を含む)
負債計 - 19,906 - 19,906
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価レベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前事業年度(令和3年12月31日現在)
1.関連会社株式
関連会社株式(貸借対照表計上額11,750千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 11,709 17,749 △6,040
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 11,709 17,749 △6,040
合計 11,709 17,749 △6,040
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
3.売却したその他有価証券
該当事項はありません
当事業年度(令和4年12月31日現在)
1.関連会社株式
関連会社株式(貸借対照表計上額11,750千円)は、市場価格がない株式等に該当することから、記載し
ておりません。
2.その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 13,954 17,749 △3,795
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 13,954 17,749 △3,795
合計 13,954 17,749 △3,795
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額100千円)については、市場価格がない株式等に該当することか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
3.売却したその他有価証券
該当事項はありません
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)及び当事業年度(自 令和4年1月1日 至
令和4年12月31日)
当社はデリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、主として確定給付の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、この他に中小企業退職
金共済制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職
金共済制度により給付される額を控除した額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 52,819千円 41,520千円
退職給付費用 2,950 5,653
退職給付の支払額 △14,248 -
制度への拠出額 - -
退職給付引当金の期末残高 41,520 47,174
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 41,520 47,174
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41,520 47,174
退職給付引当金 41,520 47,174
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41,520 47,174
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 2,950千円 当事業年度 5,653千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度 1,160千円 当事業年度 1,070千円
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 12,643 14,364
賞与引当金損金算入限度超過額 678 628
繰越欠損金(注) 12,152 6,267
未払事業税 392 827
その他 949 951
繰延税金資産小計
26,815 23,039
評価性引当額
△384 △384
繰延税金資産合計
26,430 22,654
繰延税金負債
圧縮積立金 △390 △390
繰延税金負債合計
△390 △390
繰延税金資産の純額
26,040 22,263
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和3年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 12,152 12,152
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
(※2)
繰延税金資産 - - - - - 12,152
12,152
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金12,152千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,152千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(令和4年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 6,267 6,267
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
(※2)
繰延税金資産 - - - - - 6,267
6,267
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,267千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,267千円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
法定実効税率
- 30.45
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 2.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.12
法人住民税均等割 - 1.77
その他 - △0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 34.00
(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
関連会社に対する投資の金額(千円) 11,750 11,750
持分法を適用した場合の投資の金額(千円) 22,764 17,039
持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円) 249 △5,725
(資産除去債務関係)
前事業年度末(令和3年12月31日)及び当事業年度末(令和4年12月31日)
当社ゴルフ場の土地の一部は、国有財産有償貸付契約に基づき契約解約時における原状回復義務が付帯され
ております。しかし、当該土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中で
あります。またゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定で使用期
間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることが出
来ないため資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、宮崎市内において、賃貸用のゴルフコース(土地を含む)及び賃貸土地を有しております。前
事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,364千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
24,374千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 260,144 260,144
期中増減額 - -
期末残高 260,144 260,144
期末時価 509,300 508,300
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価であります。
2.期末の時価は、土地の固定資産税評価額にコース勘定の簿価を加算した金額であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:千円)
メンバーフィー 12,685
ゲストフィー 201,448
キャディフィー 141,429
事業収入 22,143
食堂収入 86,112
売店収入 4,089
使用料収入 35,229
名義書換収入 12,900
その他 8,728
顧客との契約から生じる収益 524,768
その他の収益 25,622
外部顧客への売上高 550,390
(注)1.「その他の収益」には、賃貸に係る収益等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するため基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益
及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
51,688.28円 52,668.38円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) △1,157.35円 1,330.40円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △17,360 19,956
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
△17,360 19,956
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,000 15,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱宮崎銀行 5,542 13,736
㈱宮崎太陽銀行 200 218
その他有
投資有価証券
価証券
㈱ソラシドエア 2 100
小計 5,744 14,054
計 5,744 14,054
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
696,747 6,815 - 703,562 581,210 6,920 122,351
構築物
327,751 13,402 - 341,153 309,488 3,438 31,665
機械及び装置 145,294 5,860 21,597 129,556 117,742 4,375 11,813
車輌運搬具 55,425 - 16,395 39,030 38,539 652 490
工具、器具及び備品 114,567 2,412 528 116,451 103,240 5,395 13,211
土地
338,368 - - 338,368 - - 338,368
コース 231,110 - - 231,110 - - 231,110
植樹 56,314 - - 56,314 - - 56,314
リース資産 35,502 - - 35,502 35,502 1,740 -
有形固定資産計
2,001,081 28,489 38,520 1,991,049 1,185,724 22,522 805,325
無形固定資産
電話加入権 227 - - 227 - - 227
ソフトウェア - 1,490 - 1,490 288 288 1,201
無形固定資産計
227 1,490 - 1,717 288 288 1,428
繰延資産
- - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加
変圧器(トランス)更新工事 3,600千
ゴルフバック預り所空調機 3,215千円
構築物の増加
クラブハウス玄関前駐車場整備工事 7,502千円
機械及び装置の増加
芝メンテナンス3連乗用傾斜地モア 4,560千円
工具、器具備品の増加
ノートパソコン(4台) 428千円
レストラン(6尺)冷蔵庫 434千円
ソフトウェア増加
勤怠管理システム 1,300千円
機械及び装置の減少
7連トラクター・他16件 21,597千円
車両運搬具の減少
タンク車・他12件 16,395千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 3,654 1,463 1.2 令和5年
1年以内に返済予定のリース債務 1,879 - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 46,346 18,537 1.2 令和6年~令和12年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
合計 51,879 20,000 - -
(注)1.平均利率の算定は、当期末の残高及び金利によっております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,508 2,508 2,508 2,508
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 24 31 - 24 31
賞与引当金 2,227 2,063 2,227 - 2,063
役員賞与引当金 - 1,700 - - 1,700
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産、負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,099
普通預金
294,071
(宮崎銀行大淀支店他)
定期預金
30,256
(宮崎銀行大淀支店他)
計 326,427
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
プレー代他 30,648
計 30,648
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(%) 滞留期間(日)
(A) + (D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(C)
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
93.9 20.7
24,287 482,448 476,088 30,648
ハ.商品
品目 金額(千円)
タバコ 72
オリジナルグッズ 652
その他 712
計 1,436
ニ.原材料
区分 金額(千円)
食堂材料 2,100
計 2,100
ホ.貯蔵品
区分 金額(千円)
コース用品 2,429
ハウス用品 642
その他 856
計 3,928
② 流動負債
買掛金
相手先 金額(千円)
吉野酒店他 22社
3,469
(食堂材料他)
田中印刷他 39社
6,798
(消耗品その他)
その他
770
(コース肥料代その他)
計 11,038
③ 固定負債
預り保証金
区分 金額(千円)
預り保証金
309,770
(宮崎カントリークラブ入会保証金)
計 309,770
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 5株券、10株券、50株券、100株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 - (注)
株式の名義書換え
取扱場所 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90 宮崎ゴルフ株式会社 総務課
株主名簿管理人 特定者なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 〃
取次所 〃
買取手数料 〃
公告掲載方法 宮崎日日新聞
20株以上の株主はカントリークラブの会員となり、優先的且安価にてゴルフ
株主に対する特典
コースの利用ができる。
(注) 当社は単元株制度は採用しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第62期)(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)令和4年3月28日九州財務局長に提出
(2)半期報告書
(第63期中)(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)令和4年9月29日九州財務局長に提出
(3)臨時報告書
令和4年3月11日九州財務局に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の
異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年3月28日
宮崎ゴルフ株式会社
取締役会 御中
德光公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士 德光 正行
三浦公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士 三浦 洋司
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている宮崎ゴルフ株式会社の令和4年1月1日から令和4年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮崎ゴル
フ株式会社の令和4年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関
する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経
営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に
対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な
相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思
決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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