株式会社小樽ゴルフ場 有価証券報告書 第62期(2022/01/01-2022/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第62期(2022/01/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社小樽ゴルフ場 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社小樽ゴルフ場(E04674)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和5年3月29日
【事業年度】 第62期(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
【会社名】 株式会社小樽ゴルフ場
【英訳名】 OTARU GOLF LINKS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 長沼 昭夫
【本店の所在の場所】 北海道小樽市銭函3丁目73番地
【電話番号】 (0134)62-5051(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 徳山 勇
【最寄りの連絡場所】 北海道小樽市銭函3丁目73番地
【電話番号】 (0134)62-5051(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 徳山 勇
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 平成30年12月 令和元年12月 令和2年12月 令和3年12月 令和4年12月
686,088 720,043 643,389 804,125 865,009
売上高 (千円)
88,928 107,916 100,961 203,652 243,715
経常利益 (千円)
54,033 65,487 73,345 138,975 163,896
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
1,699,200 1,699,200 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
169,920 169,920 169,920 169,920 169,920
発行済株式総数 (株)
3,415,886 3,481,373 3,554,718 3,571,893 3,735,790
純資産額 (千円)
4,370,326 4,476,661 4,524,917 4,586,528 4,652,759
総資産額 (千円)
20,102.90 20,488.30 20,919.95 22,036.48 23,047.63
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(うち1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
318.00 385.40 431.65 843.11 1,011.15
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
78.16 77.77 78.56 77.88 80.29
自己資本比率 (%)
1.58 1.88 2.06 3.89 4.39
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッ
196,951 213,981 93,437 157,524 157,135
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 71,791 △ 93,208 △ 58,797 △ 39,474 △ 83,719
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
29,656
(千円) △ 73,811 △ 31,548 △ 35,628 △ 32,954
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
69,331 158,555 222,851 305,272 345,735
(千円)
残高
19 20 20 21 20
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者) ( 99 ) ( 101 ) ( 93 ) ( 96 ) ( 99 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4. 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であります
ので記載しておりません。
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5.令和2年5月10日付けで資本金の額1,699,200千円のうち1,599,200千円を減少し、その減少する資本金の額
の全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000千円にしております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
昭和36年5月 昭和36年5月2日小樽カントリー倶楽部の全資産を継承し、改めて当社の施設の全部を小樽カント
リー倶楽部との賃貸借契約にもとづき運営業務を委任し、設立資金1,500万円で営業を開始する
(昭和3年4月創立小樽カントリー倶楽部旧コース9ホール)
昭和48年3月 従来の9ホールに対し、新たに18ホール増設工事に着手する
昭和49年6月 新コース18ホール及び倶楽部ハウスその他附帯諸設備が完成しオープンする
昭和50年9月 新コース打放し練習場をオープンする
昭和63年5月 小樽カントリー倶楽部は創立60周年を迎え、記念事業の一環として2代目倶楽部ハウス(昭和4年当
時)を復元する
平成25年1月 小樽カントリー倶楽部の事業の全部を譲受し、ゴルフ場の運営を開始する
3【事業の内容】
当社は、北海道小樽市にゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ事業を行っております。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和4年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
20(99)
44.0 7.12 4,305
(注)1. 従業員数は就業人員であり、( )外数は当事業年度4月~11月までの季節雇用者数の平均人員を記載して
おります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波が到来しましたが、感染防止と経済の
両立のもと、景気にも持ち直しの動きがみられました。
一方で物価の上昇や為替の円安進行などにより、先行きの不透明な状況が続いています。しかし、当社におきま
しては、屋外スポーツとしてのゴルフが新型コロナウイルス感染に影響がないのではというイメージがあり、ツア
ー、コンペ等のゲスト来場者が増え、他のゴルフ場同様前年以上の収益改善が見られました。また、前年に引き続
き収益改善の一環として実施した「新入会員入会促進キャンペーン」も功を奏し、前期と比較して増収増益となり
ました。今後も事業収益の確保に努め、中長期の主たる課題である「預り金の返還」「経年劣化したコースの改
修、改善」が順調に実施できるよう一層の努力を重ねたいと考えます。
以下の重点項目に取り組んでまいります。
① 収益の確保による「入会預り金」の安定した返還
2029年(あと7年間)の間に、「入会預り金」654,000千円を返還(予定)であり、そのための原資として近年同
様の収益の確保が必要になります。新入会員の入会促進はもとより可能な限りの経費管理を通して財務体質の強化
に努めます。
② 原点回帰をテーマに「経年劣化がみられるコースの改修・改善」対応
新コースは、創業以来約50年を迎えようとしています。フェアウエイ、グリーン、バンカーなどいたるところに
みられる劣化個所を改修・改善してまいります。新しい芝種の研究、コース管理芝栽培所での芝種実験を通して、
コースとしての最善を追求してまいります。また、以前より樹木の少なくなった箇所に植樹を施し、戦略性、防球
効果、景観の改善をしてまいります。
旧コースは、当事業年度は散水の効果が表れ、シーズンを通して緑あふれるコース環境が実現しました。さらな
る管理を徹底しより良いプレー環境が提供できるよう努力してまいります。
③ 新入会員及び会員のプレー環境の改善
当事業年度は、新型コロナウイルスの影響低減もあり、ゲスト及びコンペの増加がみられた反面、新入会員及び
会員のプレー枠が取りづらくなったとのご意見もいただきました。次年度は会員比率約55%を目標に、会員の予約
改善を課題として運営してまいります。
④ 小樽カントリー倶楽部としての社会貢献
ジュニアゴルファーの育成をテーマに今年度より実施しているFirst Teeのさらなる参加者の拡大、SDGsを通し
た社会貢献への取り組みを実施してまいります。
⑤ 働き方改革への取り組みと人材の採用育成
社員一同が気持ちよく目標を持って働ける環境や雰囲気づくりをテーマに、働き甲斐のある会社として認識して
もらえるよう「働き方改革」への取り組みを一層進めてまいります。また、将来の労働力不足を予測し、新卒の採
用、中途採用を通して、コース管理課、キャディの積極的な採用に取り組んでまいります。
2【事業等のリスク】
当社の事業は北海道小樽市でゴルフ場事業のみを行っており、営業期間は毎年4月下旬から11月上旬の6ヵ月間余
りで、降雪によるクローズ期間の11月中旬から翌年の4月中旬までは営業による収入がありません。そのため季節
の変動が営業成績に影響を受けやすい状況にあります。
また、台風及び水害等の気象状況の変動が要因で予期せぬ被害を受け、営業期間にクローズせざるを得なくな
りその復旧に多額の費用が発生する可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の新コースと旧コースの合計入場者数は、48,764人(前年同期比4,104人増加)となりました。
売上高は865,009千円(同60,884千円増加)となりました。売上原価は426,274千円(同21,076千円増加)、販売
費及び一般管理費は198,988千円(同2,725千円増加)となりました。
その結果、経常利益243,715千円(同40,062千円増加)、税引後の当期純利益は163,896千円(同24,921千円増
加)となり、前事業年度と比較いたしますと増収増益となりました。
主な要因は、新入会員96名(同21名減少)により年会費等収入254,260千円(同26,864千円減少)でしたが、新
コースの入場者数の増加等によりプレー収入が575,513千円(同86,638千円増加)、その他の収入35,235千円(同
1,109千円増加)等によるものです。
尚、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ40,462千円
増加し、345,735千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、157,135千円(前年同期は157,524千円の獲得)となりま
した。これは主に、税引前当期純利益244,105千円(同42,020千円の増加)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において投資活動の結果使用した資金は、83,719千円(前年同期39,474千円の使用)となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出84,264千円(同38,190千円の支出)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において財務活動の結果使用した資金は、32,954千円(前年同期は35,628千円の使用)となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済額32,360千円によるものです。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3)販売の実績
当事業年度における営業日数及び入場者数の実績は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年 1月 1日 (自 令和4年 1月 1日
区 分 項 目 ホール数
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
211日 206日
営 業 日 数
メンバー 15,775人 メンバー 15,888人
入 場 者 数
新コース 18
ゲ ス ト 14,239人 ゲ ス ト 17,829人
合 計 30,014人 合 計 33,717人
221日 216日
営 業 日 数
メンバー 2,750人 メンバー 2,286人
入 場 者 数
通年会員 3,427人 通年会員 3,866人
旧コース 9
ゲ ス ト 8,469人 ゲ ス ト 8,895人
合 計 14,646人 合 計 15,047人
(注) 当事業年度の営業期間は、新コース4月15日~11月6日、旧コースは4月9日~11月13日です。
当事業年度における販売の実績を収入別に示すと、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日) (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
営業収入別
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
プ レ ー収入
488,875 60.8 575,513 66.5
年会費等収入 281,124 35.0 254,260 29.4
その他の収入 34,125 4.2 35,235 4.1
合 計 804,125 100.0 865,009 100.0
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。
尚、本項に記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当事業年度の財務諸表の作成に当たりまして、会計年度末における資産・負債及び当会計期間の収益・費用の数値
に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して
評価を行っております。
(2)財政状態
当事業年度末の資産合計は4,652,759千円であり、前事業年度末に比べ66,230千円(1.4%)の増加し、負債合計
は916,969千円であり、前事業年度末に比べ97,666千円(9.6%)減少いたしました。
また、純資産合計は3,735,790千円であり、前事業年度末に比べ163,896千円(4.6%)増加いたしました。これは
当期純利益相当額の増加であります。
(3)経営成績
当事業年度の売上高は865,009千円で、前事業年度に比べ60,884千円(7.6%)増加となり、営業利益は239,745
千円となり、前事業年度に比べ37,082千円(18.3%)増加、経常利益は243,715千円で、前事業年度に比べ40,062
千円(19.7%)増加となりました。特別利益は1,754千円、特別損失は1,364千円で、その結果、税引前当期純利益
から法人税等及び法人税等調整額を差し引いた当期純利益は、163,896千円となり、前事業年度に比べ24,921千円
(17.9%)増加となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社の主要な資金需要として、設備投資、運転資金(労務費・経費等の営業費用)及び法人税等の支払い等に資
金を充当しております。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業はゴルフ事業のみを行っており、営業期間が6ヵ月余りであります。近年は豪雨、雷雨、落雷等が増加
傾向にあり、限られた営業日数のなかで、このような天候は経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【主要な設備の状況】
当事業年度末現在における設備は次のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
従業員数
土地
機械及び装置、
設備の内容
その他 合計
建物及び構築物
(人)
(所在地)
車両運搬具 (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
本社
3,309,487
ゴルフ場設備
4,277,022
381,722 90,591 495,220 20
(小樽市銭函)
(1,007,331)
(注)1. 当社は、ゴルフ場の事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、コース勘定の合計額であります。
3. 金額には、消費税等は含めておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000
計 180,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
種 類 又は登録認可金融商品 内容
(株) (株)
取引業協会名
(令和4年12月31日) (令和5年3月29日)
単元株式数
普通株式
169,920 169,920 非上場
90株
計 169,920 169,920 - -
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
令和4年12月31日現在
発行済株式 資本金
資本準備金
発行済株式
資本準備金残高
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
増減額
(千円)
(千円)
(株)
(千円)
(株) (千円)
令和2年5月10日 - 169,920 △1,599,200 100,000 - 1,184,755
(注)令和2年3月14日開催の第59期定時株主総会の決議により、令和2年5月10日に資本金の額1,699,200千円の
うち1,599,200千円を減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の
資本金の額を100,000千円にしております。
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(5)【所有者別状況】
令和4年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数90株)
単元未満株
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 個人・その
式の状況
金融機関 合計
方公共団体 引業者 人 他
個人以外 個人
株主数(人)
- 3 - 505 - - 1,147 1,655 -
所有株式数
- 630 - 53,550 - - 115,740 169,920 -
(株)
所有株式数の
- 0.37 - 31.52 - - 68.11 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式7,830株は、「個人・その他」に含まれております。
(6)【大株主の状況】
令和4年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
小樽市銭函3丁目73 2,520 1.55
小樽カントリー倶楽部
1,170 0.72
吉岡 政晴 札幌市中央区
810 0.49
吉岡 真樹 札幌市中央区
540 0.33
大川 紘司 小樽市
札幌市白石区中央2条3丁目6-15 450 0.27
株式会社ホクリヨウ
小樽市稲穂2丁目1-1 360 0.22
株式会社新宮商行
札幌市中央区南5条西4丁目1-14 360 0.22
八田総業株式会社
小樽市港町8-2 360 0.22
フタバ倉庫株式会社
360 0.22
宿田 孝弘 札幌市北区
小樽市緑1丁目5-1 270 0.16
阿部建設株式会社
札幌市西区西野2条3丁目1-1 270 0.16
株式会社江戸東
札幌市西区二十四軒3条2丁目6-21 270 0.16
エビコー株式会社
小樽市若松2丁目8-15 270 0.16
協和総合管理株式会社
札幌市中央区大通西4丁目1 270 0.16
株式会社北海道銀行
札幌市中央区大通3丁目7 270 0.16
株式会社北洋銀行
小樽市色内1丁目8-6 270 0.16
北海道中央バス株式会社
札幌市中央区北1条西5丁目2 270 0.16
北海道放送株式会社
札幌市北区北9条西4丁目24-1401 270 0.16
有限会社マスオ企画
札幌市中央区大通西28丁目3-22 270 0.16
医療法人社団 円山公園内科
小樽市堺町2-10 270 0.16
モリカワ産業株式会社
札幌市中央区南2条西20丁目400 270 0.16
株式会社ワコー
270 0.16
桂田 富也 小樽市
10,440 6.44
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,830 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 162,090 1,801 -
単元未満株式 - - -
169,920
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 1,801 -
②【自己株式等】
令和4年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
式数の割合(%)
小樽市銭函
㈱小樽ゴルフ場 7,830 - 7,830 4.60
3丁目73番地
計 - 7,830 - 7,830 4.60
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 7,830 - 7,830 -
3【配当政策】
(1) 利益配分の基本方針
① 剰余金の配当は、株主総会の決議によって決定いたします。
② 当事業年度につきましては、剰余金の配当は行いません。
③ 配当を行う場合には、年度末に1回配当をすることを基本方針としております。
(2) 内部留保資金の使途
当事業年度につきまして、内部留保資金はよりよいゴルフ場を目指すため、設備投資および経費に使用し、
将来のため適正な利益を上げるよう健全な経営をし、利益剰余金を積み上げております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、会員並びにゲストの皆様方にプレー
を楽しんでいただくため、常に満足していただけるコースコンデション作りとサービスを提供することを目
指しております。この実現のため、従業員の社員教育・資格取得等の機会を積極的に行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に経営の効
率性、透明性を確保しながら、社会環境及び経営環境の変化に対応できるよう組織体制及び内部統制システ
ムの確立に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ. 会社の機関の基本説明
当社の取締役定数は、5名以上15名以内、監査役定数4名以内とする旨定款に定めております。
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役3名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定
めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取
締役の職務遂行の監査を行っております。
ロ. 内部統制システム整備の状況等
(1) 取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、内部統制システムの充実強化を図り、取締役並びに使用人の厳格な法令遵守を徹底するとと
もに、責任の所在を明確にしております。
・当社代表取締役は、コンプライアンス体制の構築・維持に努めます。
・取締役は、取締役会規程・決裁権限規程等の諸規程を遵守し、適正な職務執行を行います。
・使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱い
を行わない体制としております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行に係る情報については、文書管理規程に従い、文章保存台帳等の整備に務め、適切な
保存及び管理が行えるよう改善を図ります。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、カテゴリー毎のリスクを総体的に捉え管理する「リスク管理規程」を定めております。事業
目的達成に影響を与えるリスクについては、各々の関係組織がその役割・権限・責任の基に管理し、
損失発生に対処しております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織・分掌規程に従い,各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって職務を行い、その状
況について監査役会が点検を行う体制としております。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役が求める補助使用人に関しては、監査役会の事務局である総務が担当し、補助すべき内容に応じ
た使用人を選任することができる体制としております。
(6) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役からの独立性を確保するため、監査役を補助すべき使用人の人事異動・評価等を行う場合は、
予め監査役に報告し意見を求めることとしております。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、
当該事項を監査役に報告しなければならず、また、監査役は、その職務を遂行するために必要と判断
したときは、取締役又は使用人に報告を求めることができる体制としております。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、その職務の遂行のために、必要に応じ、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を
求め監査業務を実施しております。
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② リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部管理体制については、徐々に整備及び充実を図っておりますが、早期に管理体制を整えること
が重要課題であると考えます。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
社内取締役に支払った報酬 10,564千円
社外取締役に支払った報酬 -
監査役に支払った報酬 -
合 計
10,564千円
④ 企業統治に関するその他の事項
a.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
b.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任 期
株式数
(株)
昭和47年 4月
有限会社新冠ユートピア牧場入社
〃 52年11月
北海道ダイエー株式会社入社
株式会社きのとや代表取締役会長(現)
〃 60年12月
小樽カントリー倶楽部理事
〃 25年 3月
当社取締役
代表取締役会長 長沼 昭夫 昭和22年10月11日生
(注)3 90
〃 28年 3月
小樽カントリー倶楽部理事長(現)
〃
当社代表取締役会長(現)
〃 31年 3月
Kコンフェクト株式会社代表取締役(現)
令和2年 9月
株式会社北海道コンフェクトグループ
令和4年 10月
取締役会長(現)
平成26年10月 株式会社ピーアールセンター専務取締役
代表取締役社長 徳山 勇 昭和30年1月27日生 (注)3 -
〃31年 1月
当社顧問
〃31年 3月 当社代表取締役社長(現)
平成10年 5月
株式会社エムデジ代表取締役社長(現)
〃 11月
小樽商工会議所議員(現)
常務取締役 佐藤 正嗣 昭和45年2月7日生 (注)3 90
〃 30年 3月
当社取締役
令和 2年 3月 小樽カントリー倶楽部理事(現)
当社常務取締役(現)
令和4年 3月
昭和52年 4月 株式会社北陸銀行入行
平成16年 6月 同 北海道地区事業部副本部長
兼 札幌支店長
平成19年10月
株式会社岩山商店代表取締役(現)
〃 20年 6月
協和総合管理株式会社顧問
岩山 豊
常務取締役 昭和29年2月18日生
(注)3 90
株式会社小樽かね丁鍛治監査役(現)
〃 21年 7月
当社監査役
〃 28年 3月
小樽カントリー倶楽部理事(現)
令和 4年 3月
当社常務取締役(現)
〃
平成20年 7月
ニセコビレッジゴルフコース支配人
〃 26年 2月
小樽カントリー倶楽部副支配人
取締役 木村 浩美 昭和35年3月8日生 (注)3 -
〃 26年 3月
小樽カントリー倶楽部支配人(現)
当社取締役(現)
令和 4年 3月
社会福祉法人札幌緑花会障害者支援施設花園学院
平成15年 4月
入職
〃 22年 4月
同 施設長(現)
〃 27年 3月
社会福祉法人札幌緑花会理事
取締役 谷口 克郎 昭和39年3月11日生
(注)3 90
〃 30年 3月
小樽カントリー倶楽部理事
令和 3年 4月
社会福祉法人札幌緑花会常務理事(現)
小樽カントリー倶楽部キャプテン(現)
令和 4年 3月
当社取締役(現)
〃
昭和47年 4月
株式会社日刊スポーツ新聞北海道本社入社
平成10年 6月
同 取締役編集局長
取締役 渡邉 昭 昭和24年7月9日生
(注)3 90
〃 18年 7月
株式会社a&win代表取締役社長(現)
令和元年 3月
小樽カントリー倶楽部理事(現)
令和 4年 3月 当社取締役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任 期
株式数
(株)
昭和44年 4月 日本電子株式会社入社
〃 59年 4月 NECネッツエスアイ株式会社入社
平成14年 4月 同 北海道支店長
同 東日本事業本部長
監査役 〃 16年 4月
岩波 正美 昭和22年9月21日生 (注)4 90
同 執行役員常務
(常勤)
〃 18年 6月
HISホールディングス株式会社監査役(現)
〃 26年 8月
当社常勤監査役(現)
〃 28年 3月
小樽カントリー倶楽部監事(現)
令和2年 3月
平成15年10月 共栄食肉株式会社代表取締役社長(現)
〃 25年11月 小樽商工会議所議員(現)
監査役 片桐 俊和 昭和29年6月12日生 小樽ニュージーランド協会理事(現) (注)5 90
〃 26年 6月
当社監査役(現)
令和4年 3月
小樽カントリー倶楽部監事(現)
〃
平成 8年 3月 株式会社セラビ専務取締役
アールケイリンクス株式会社顧問(現)
〃 28年 6月
監査役 長谷川 幹雄 昭和28年3月2日生 (注)5 90
当社監査役(現)
〃 28年 3月
計 720
(注) 1. 谷口克郎氏及び渡邉昭氏は社外取締役であります。
2. 監査役の3氏は社外監査役であります。
3. 令和4年3月12日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 令和2年3月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.令和4年3月12日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2氏、社外監査役は3氏であります。社外取締役2氏は小樽カントリー倶楽部の理事に就任
しております。社外監査役2氏は小樽カントリー倶楽部の監事に就任しております。この他に、当社との間に
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のと
おりであります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、3名(うち社外監査役3名)で構成され、経営に関する監視、監督機能を果たしてお
ります。
監査役は、取締役会に全員出席し必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧を通じ、その
適法性の監査を行っております。また、内部監査担当や会計監査人である田中慎也公認会計士事務所と
定期的な情報交換や意見交換を実施するなど連携を密にし、取締役の業務執行について幅広い観点から
監査を実施しております。
当事業年度において監査役会を月1回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
岩波 正美
8回 8回
片桐 俊和
7回 7回
長谷川 幹雄
7回 7回
また、監査役は取締役会、その他の重要会議に出席するほか、重要な決算書類の閲覧を通じ必要に応じ
て内部監査担当と連携し、各業務部門に対してヒアリング・調査を行うほか、取締役等からその職務の
執行状況について報告・説明を受け、監査役会で適宜報告し、情報共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、年1回内部監査担当が常勤監査役と内部監査を実施しております。常勤監査役
は内部監査担当と密接な連絡をとっており、内部監査状況を監視することが可能となっております。また
必要時には、内部監査の結果を受け、代表取締役社長、監査役と会計監査人は相互に意見交換を行って
おります。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
田中慎也公認会計士事務所
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
田中 慎也
d.監査業務に係る補助者に構成
当社の会計監査業務係る補助者は、公認会計士1名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
・選定方針
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」((公社)日本監査役協会)に
記載されている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。また、会計監査人が会社法
第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会
が、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認め
られる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容
を決定いたします。
・理由
田中慎也公認会計士事務所は、会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務
内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当事業年度における田中慎也公認会計士事務所の監査方法及び結果を
相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,800 - 2,800 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで決定しております。
尚、監査報酬の決定については、監査役会からの同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、田中慎也公認会計士事務所の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評価、
監査計画と実績を踏まえ、当事業年度の報酬額を検討した結果、相当であると判断し、同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
尚、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づき作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和4年1月1日から令和4年12月31日
まで)の財務諸表について、田中慎也公認会計士事務所より監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
資産の部
流動資産
305,272 345,735
現金及び預金
※1 7,398 ※1 6,955
棚卸資産
1,421 1,591
前払費用
55 284
その他
314,147 354,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
836,675 845,013
建物
△ 519,610 △ 543,822
減価償却累計額
※2 317,065 ※2 301,191
建物(純額)
構築物 518,600 559,300
△ 469,898 △ 478,769
減価償却累計額
48,701 80,531
構築物(純額)
機械及び装置 478,063 495,891
△ 388,944 △ 406,369
減価償却累計額
89,118 89,521
機械及び装置(純額)
車両運搬具 90,418 75,496
△ 88,518 △ 74,425
減価償却累計額
1,900 1,070
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 87,071 92,191
△ 77,192 △ 80,682
減価償却累計額
9,879 11,509
工具、器具及び備品(純額)
※2 3,309,487 ※2 3,309,487
土地
472,697 483,711
コース勘定
4,248,849 4,277,022
有形固定資産合計
無形固定資産
909 909
電話加入権
909 909
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,000 1,000
出資金
47 42
長期前払費用
10,858 9,124
繰延税金資産
180 180
差入保証金
10,535 9,914
保険積立金
22,621 20,260
投資その他の資産合計
4,272,380 4,298,193
固定資産合計
4,586,528 4,652,759
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 32,360 ※2 84,360
1年内返済予定の長期借入金
64,000 54,000
会員預り金
594 594
リース債務
4,874 26,815
未払金
4,232 4,310
未払費用
46,770 46,228
未払法人税等
24,059 14,566
未払消費税等
4,117 4,382
預り金
896 855
賞与引当金
181,904 236,111
流動負債合計
固定負債
※2 147,290 ※2 62,930
長期借入金
664,000 600,000
会員預り金
693 99
リース債務
20,747 17,828
退職給付引当金
832,730 680,857
固定負債合計
1,014,635 916,969
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,184,755 1,184,755
資本準備金
1,599,200 1,599,200
その他資本剰余金
2,783,955 2,783,955
資本剰余金合計
利益剰余金
995 995
利益準備金
その他利益剰余金
808,743 972,640
繰越利益剰余金
809,738 973,635
利益剰余金合計
自己株式 △ 121,800 △ 121,800
3,571,893 3,735,790
株主資本合計
3,571,893 3,735,790
純資産合計
4,586,528 4,652,759
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
売上高
488,875 575,513
プレー収入
281,124 254,260
年会費収入
その他の収入
34,125 35,235
売上高合計
804,125 865,009
売上原価
394,567 415,885
プレー原価
10,630 10,388
その他の原価
405,198 426,274
売上原価合計
398,927 438,734
売上総利益
販売費及び一般管理費
37,963 35,134
人件費
20,837 20,662
租税公課
17,616 15,155
修繕費
16,205 21,149
水道光熱費
21,264 21,533
減価償却費
82,376 85,352
その他
196,263 198,988
販売費及び一般管理費合計
202,663 239,745
営業利益
営業外収益
18 2
受取利息
30 30
受取配当金
665 3,739
雑収入
593 582
その他
1,307 4,354
営業外収益合計
営業外費用
319 385
支払利息
319 385
営業外費用合計
203,652 243,715
経常利益
特別利益
※1 1,754
-
固定資産売却益
1,754
特別利益合計 -
特別損失
※2 1,567 ※2 1,364
固定資産除売却損
1,567 1,364
特別損失合計
202,085 244,105
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 64,501 78,473
1,734
△ 1,391
法人税等調整額
63,109 80,208
法人税等合計
138,975 163,896
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ プレー原価
(1) コース原価
196,554 192,866
(2) キャディ原価
124,577 136,656
(3) 練習場原価
2,488 2,484
(4) 業務原価
70,947 83,877
合計 394,567 97.4 415,885 97.6
10,630 10,388
Ⅱ その他の原価 2.6 2.4
売上原価合計 100.0 100.0
405,198 426,274
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産合計
株主資本合
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 1,184,755 1,599,200 2,783,955 995 669,768 670,763 - 3,554,718 3,554,718
当期変動額
当期純利益
138,975 138,975 - 138,975 138,975
自己株式の取得 △ 121,800 △ 121,800 △ 121,800
当期変動額合計 - - - - - 138,975 138,975 △ 121,800 17,175 17,175
当期末残高 100,000 1,184,755 1,599,200 2,783,955 995 808,743 809,738 △ 121,800 3,571,893 3,571,893
当事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産合計
株主資本合
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 1,184,755 1,599,200 2,783,955 995 808,743 809,738 △ 121,800 3,571,893 3,571,893
当期変動額
当期純利益 163,896 163,896 - 163,896 163,896
自己株式の取得 - - -
当期変動額合計 - - - - - 163,896 163,896 - 163,896 163,896
当期末残高
100,000 1,184,755 1,599,200 2,783,955 995 972,640 973,635 △ 121,800 3,735,790 3,735,790
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
202,085 244,105
税引前当期純利益
62,870 66,313
減価償却費
1,668
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 2,919
48
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 40
受取利息及び受取配当金 △ 48 △ 32
319 385
支払利息
1,567 1,364
有形固定資産除売却損益(△は益)
8,201
未払又は未収消費税等の増減額 △ 9,493
2,180 10,531
未払金の増減額(△は減少)
会員預り金の増減額(△は減少) △ 70,000 △ 74,000
288
△ 2,055
その他
206,837 236,502
小計
利息及び配当金の受取額 48 32
利息の支払額 △ 320 △ 383
△ 49,040 △ 79,016
法人税等の支払額
157,524 157,135
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38,190 △ 84,264
有形固定資産の除却による支出 △ 1,283 △ 1,208
1,754
-
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,474 △ 83,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
121,800
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 34,150 △ 32,360
リース債務の返済による支出 △ 1,478 △ 594
△ 121,800 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,628 △ 32,954
82,421 40,462
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
222,851 305,272
現金及び現金同等物の期首残高
※1 305,272 ※1 345,735
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日までに取得したもの 旧定額法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの 定額法
③ 令和2年1月1日以降に取得したもの(建物及び構築物を除く) 定率法
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8~50年
構築物 3~30年
機械及び装置 4~17年
車両運搬具 2~ 5年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)長期前払費用 定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
尚、当事業年度における回収不能見込額が無いため計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため簡便法(退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法)
を採用し、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、当事業年度末において発生している
と認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおり認識しております。
プレー収入等に係る収益認識は、サービスの提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当
該サービスの提供時点で収益を認識しております。
入会金は、会員資格を付与することの対価であり、また、年会費等収入はゴルフ場施設の利用に対しての
対価として、受領した時点で履行義務が充足されるものとして認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
尚、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に
係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしました。これにより、当事業年度に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載し
ておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の
減損の判定、貸倒引当金)に与える影響は軽微であります。
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(貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
商品 3,289 千円 3,194 千円
4,108 3,760
貯蔵品
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
1,306,195千円
土地 1,306,195千円
83,866
建物 77,801
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
長期借入金 119,650千円 87,290千円
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年 1月 1日 (自 令和4年 1月 1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
機械及び装置(3台)・車両運搬具(3台) -千円 1,754千円
※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年 1月 1日 (自 令和4年 1月 1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
0千円
75千円
機械及び装置
0
0
車両運搬具
284
コース勘定 75
解体撤去費用 1,198
1,283
リサイクル料
15
-
1,567
合 計 1,364
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
当事業年度期首株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 169,920 - - 169,920
合計 169,920 - - 169,920
自己株式
普通株式
- 7,830 - 7,830
(注)1.2
合計 - 7,830 - 7,830
(注)1.令和3年5月9日臨時株主総会において「定款の一部変更(株式の譲渡制限)」が決議され、同日付けで
効力が発生しました。
2.上記(注)1の効力発生日前に反対株主から7,830株の買取請求があったため、会社法第117条第6項の規定
により株式買取請求の効力が令和3年5月9日に発生し、会社法第308条の規定により自己株式7,830株を
取得しました。尚、自己株式の取得については取締役会の決議を得ております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
当事業年度期首株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 169,920 - - 169,920
合計 169,920 - - 169,920
自己株式
普通株式 7,830 - - 7,830
合計 7,830 - - 7,830
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
現金及び預金勘定 305,272千円 345,735千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 305,272 345,735
(リース取引関係)
前事業年度
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、社有車(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、社有車(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用については、安全性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入によってお
ります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度
令和3年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 179,650 179,648 △1
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
1.「現金及び預金」「未払金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しています。
2.長期借入金
長期借入金には1年以内返済予定額32,360千円が含まれております。
また、これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
3.会員預り金728,000千円は入会時の預託金であり、将来のキャッシュ・フローの発生時点を合理的に
見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額 (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
科目 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 32,360 84,360 24,360 24,360 14,210 -
当事業年度
令和4年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
長期借入金 147,290 147,290 -
(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
1.「現金及び預金」「未払金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しています。
2.市場価格のない金融商品は上記に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとお
りです。
区分 当事業年度(千円)
会員預り金 654,000
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
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長期借入金 - 147,290 - 147,290
(注)時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金額84,360千円を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として退職一時金制度を採用し、特定退職金共済制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年 1月 1日 (自 令和4年 1月 1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 19,079 千円 20,747 千円
退職給付費用 2,060 2,457
退職給付の支払額 △235 △5,079
制度への拠出額 △157 △297
退職給付引当金の期末残高 20,747 17,828
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 23,994 千円 20,887 千円
年金資産 △3,247 △3,059
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,747 17,828
退職給付引当金 20,747 17,828
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,747 17,828
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 2,060千円 当事業年度 2,457千円
(ストック・オプション等関係)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 4,587千円 4,284千円
306 293
賞与引当金
44 42
未払費用
3,463 3,319
退職給付引当金
2,457 1,184
減価償却超過額
繰延税金資産小計
10,858 9,124
- -
評価性引当額
繰延税金資産の純額 10,858 9,124
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
法定実効税率 34.3% 34.3%
(調整)
住民税均等割 1.0 0.1
法人税特別控除による影響 △2.6 △1.1
△1.0 △0.1
軽減税率適用による影響
△0.5 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.2 32.9
(持分法損益等)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
プレー収入 575,513千円
年会費等収入(入会金及び年会費) 254,260千円
その他の収入 35,235千円
売上高 865,009千円
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 令和3年 1月 1日 至 令和3年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社は、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
当事業年度(自 令和4年 1月 1日 至 令和4年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社は、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和3年 1月 1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年 1月 1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和3年 1月 1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年 1月 1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和3年 1月 1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年 1月 1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当事業年度
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
1株当たり純資産額 22,036円48銭 23,047円63銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 3,571,893 3,735,790
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,571,893 3,735,790
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
162,090 162,090
株式の数(株)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年 1月 1日 (自 令和4年 1月 1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
1株当たり当期純利益 843円11銭 1,011円15銭
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 138,975 163,896
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 138,975 163,896
期中平均株式数(株) 164,836 162,090
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 836,675 8,338 ー 845,013 543,822 24,212 301,191
構築物 518,600 40,700 ー 559,300 478,769 8,870 80,531
機械及び装置 478,063 25,660 7,831 495,891 406,369 25,181 89,521
車両運搬具 90,418 300 15,222 75,496 74,425 1,130 1,070
工具、器具及び備品
87,071 8,548 3,428 92,191 80,682 6,918 11,509
土地
3,309,487 - - 3,309,487 - - 3,309,487
コース勘定 472,697 11,090 75 483,711 - 483,711
-
有形固定資産計 5,793,014 94,637 26,558 5,861,093 1,584,070 66,313 4,277,022
無形固定資産
電話加入権
909 - - 909 - - 909
無形固定資産計 909 - - 909 - - 909
長期前払費用 36,449 10 15 36,444 36,417 - 42
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 32,360 84,360 0.008 -
1年以内に返済予定のリース債務 594 594 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 147,290 62,930 0.030 令和8年
令和6年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 693 99 -
合計 180,937 147,983 - -
(注)1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 24,360 24,360 14,210 - -
リース債務 99 - - - -
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
賞与引当金 896 855 896 - 855
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 -
預金
普通預金 345,735
小計 345,735
合計 345,735
ロ 商品
区分 金額(千円)
売店商品 3,194
合計 3,194
ハ 貯蔵品
区分 金額(千円)
コース用肥料 300
コース用薬剤 1,259
コース用種苗 621
コース砂 390
その他 1,188
合計 3,760
② 固定負債
会員預り金
区分 金額(千円)
会員預り金 600,000
合計 600,000
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 定めなし
1単元の株式数 90株
株式の名義書換え
取扱場所 小樽市銭函3丁目73番地 株式会社小樽ゴルフ場
-
株主名簿管理人
-
取次所
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
-
取扱場所
-
株主名簿管理人
-
取次所
-
買取手数料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第61期)(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)令和4年3月29日北海道財務局長に提出
(2) 半期報告書
(第62期中)(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)令和4年9月28日北海道財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年3月22日
株式会社 小樽ゴルフ場
取締役会 御中
田中慎也公認会計士事務所
北海道事務所
公認会計士 田中 慎也
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社小樽ゴルフ場の令和4年1月1日から令和4年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小樽ゴル
フ場の令和4年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の
責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を
表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又
は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその
他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務諸表の作成基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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