株式会社東京通信 有価証券報告書 第8期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社東京通信(E36173)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第８期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社東京通信
【英訳名】 Tokyo Tsushin,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 古屋 佑樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
（2022年11月１日から本店所在地 東京都渋谷区恵比寿一丁目１番９
号が上記のように移転しております。）
【電話番号】 03-6452-4523 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 赤堀 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03-6452-4523 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 赤堀 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 1,236,847 1,640,088 2,449,000 4,731,506 5,071,918
経常利益 又は 経常損失(△) (千円) 238,769 268,026 369,390 424,000 △ 45,084
親会社株主に帰属する当期純
利益又は 親会社株主に帰属す (千円) 90,576 144,978 193,335 202,414 △ 265,256
る当期純損失（△）
包括利益 (千円) 38,154 173,142 244,130 202,414 △ 267,352
純資産額 (千円) 944,025 591,523 931,596 1,134,435 879,146
総資産額 (千円) 1,175,001 874,492 1,478,901 4,004,412 3,884,705
１株当たり純資産額 (円) 88.12 115.58 188.68 229.68 175.99
１株当たり当期純利益 又は
(円) 21.06 33.72 44.61 40.99 △ 53.70
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － 44.56 40.59 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.2 56.8 63.0 28.3 22.4
自己資本利益率 (％) 26.3 33.1 27.1 19.6 △ 26.5
株価収益率 (倍) － － 41.7 23.5 －
営業活動による
(千円) 19,247 166,345 284,520 305,291 257,220
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 340,916 △ 91,148 △ 64,752 △ 1,846,963 △ 307,381
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 372,031 74,600 89,774 1,744,517 36,406
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 582,510 384,892 693,796 906,052 898,182
の期末残高
従業員数
(名)
31 44 57 77 78
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 5 〕 〔 5 〕 〔 4 〕 〔 5 〕 〔 2 〕
(注) １．第５期における総資産額及び純資産額の減少は主に、ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業
有限責任組合の連結範囲（連結子会社から持分法適用関連会社へ）の変更に伴う、非支配株主持分の減少に
よるものであります。
２．第７期における総資産額及び純資産額の増加は主に、株式会社ティファレトの完全子会社化による増加によ
るものであります。
３．当社は、2018年９月27日臨時株主総会決議により2018年９月28日付で普通株式１株につき200株の割合、
2020年８月13日取締役会決議により2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行って
おります。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。第８期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの １株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
５．第４期及び第５期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、第８期の株価収益率は １株当たり当期純損
失であるため 記載 しておりません。
６．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で記載し
ております。
７． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用してお
り、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 934,102 1,355,691 2,118,367 3,294,614 3,106,963
経常利益又は経常損失(△) (千円) 34,761 72,507 160,915 445,929 △ 210,706
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 8,111 66,006 127,790 79,386 △ 278,720
（△）
資本金 (千円) 95,500 95,500 471,275 471,573 471,605
発行済株式総数 (株) 860,000 860,000 4,937,500 4,939,205 4,939,380
純資産額 (千円) 239,528 279,734 1,159,075 1,238,887 960,230
総資産額 (千円) 531,026 517,728 1,585,960 3,423,031 3,527,542
１株当たり純資産額 (円) 55.70 65.05 234.75 250.83 194.41
１株当たり配当額
(円)
30.00 － － － －
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 1.89 15.35 29.48 16.07 △ 56.43
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － 29.45 15.92 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.1 54.0 73.1 36.2 27.2
自己資本利益率 (％) － 25.4 17.8 6.6 －
株価収益率 (倍) － － 71.8 60.0 －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
27 38 50 72 72
(名)
〔 5 〕 〔 4 〕 〔 3 〕 〔 4 〕 〔 2 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り (％) － － － 58.9 125.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( －) ( －) ( －) ( 112.7 ) ( 107.1 )
最高株価 (円) － － 2,241 2,189 1,735
最低株価 (円) － － 1,823 922 527
(注) １．第４期において当期純損失を計上している主な理由は、特別損失に関係会社株式評価損及び関係会社出資金
評価損を計上したためであります。
２．2020年３月27日定時株主総会決議により、2020年３月30日付で第三者割当増資、2020年８月13日取締役会決
議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割及び2020年12月24日新規上場に伴
う増資を行っております。これにより、発行済株式総数は4,077,500株増加し、4,937,500株となっておりま
す。
３．当社は、2018年９月27日臨時株主総会決議により、2018年９月28日付で普通株式１株につき200株の割合、
2020年８月13日取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っ
ております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
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４． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期及び第５期においては、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、第４期及び第８期は１株当たり当期
純損失であるため、 記載しておりません。当社は、2020年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から期末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
５．自己資本利益率について、第４期及び第８期は、当期純損失であるため、記載しておりません。
６．第４期及び第５期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、第８期の株価収益率は １株当たり当期純損
失であるため 記載 しておりません。
７．第５期、第６期、第７期及び第８期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につ
いては記載しておりません。配当性向について、第４期及び第８期は当期純損失のため、記載しておりませ
ん。
８．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔 〕内は外数であり、臨時従業員（アルバイト）の年間平均
雇用人員数であります。
９．第４期から第６期の株主総利回り及び比較指標については、2020年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場
に上場したため、記載しておりません。第７期の株主総利回り及び比較指標については、第6期末を基準と
して算定しております。
10．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、2022
年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2020年12月24日に
同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
11． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用してお
り、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
東京都渋谷区に株式会社東京通信を設立し、スマートフォンメディア事業（現インターネットメ
2015年５月
ディア事業）を開始
事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社テクノロジーパートナー（連結子会社）を設立
2017年２月
し、広告代理事業（現インターネット広告事業）を開始
事業ポートフォリオの拡充を図るため、東京都渋谷区恵比寿南にＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ有限責
2017年７月
任事業組合（連結子会社、現ＴＴ１有限責任事業組合）を設立 し、投資事業を開始
2020年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社ティファレトを完全子会社化し、プラットフォー
2021年４月
ム事業を開始
アプリ事業の名称をインターネットメディア事業、広告代理事業の名称をインターネット広告事業
2021年８月
へ変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社ＡＮＡＰとの合弁会社である株式会社ピーカンを
〃
設立し、ライブコマース事業を開始
事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社デジタルビジョンインダストリー及び株式会社メ
2022年６月
タバースエースクラブを設立し、デジタルサイネージ事業及びメタバース事業を開始
2022年９月 事業ポートフォリオの拡充準備のため、株式会社シーカーズポートを設立
2022年11月 東京都港区に本社を移転
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３ 【事業の内容】
当社グループは、連結子会社15社及び持分法適用会社２社で構成され、当社グループのセグメントは、インター
ネットメディア事業、プラットフォーム事業、インターネット広告事業及びその他で構成されております。なお、
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当社および当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。なお、以下
に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
セグメント区分 事業区分 主要な会社 事業概要
当社グループ各社のアプリの企画、
アプリ企画戦略事業 当社 開発及びパブリッシング、コンサル
ティング
国内カジュアル
ＭＡＳＫ合同会社 国内向けカジュアルゲームアプリの
インターネット
ｉｎＱ合同会社 運用及び管理
ゲームアプリ事業
メディア事業
海外カジュアル
海外向けカジュアルゲームアプリの
Ｂａｂａｎｇｉｄａ合同会社
運用及び管理
ゲームアプリ事業
ハイパーカジュアル
ハイパーカジュアルゲームアプリの
ｆｔｙ合同会社
運用及び管理
ゲームアプリ事業
相談サービス事業 株式会社ティファレト 電話占い「カリス」の企画・運営
プラット
ライブコマースサービス「ピーカン
ライブコマース事業 株式会社ピーカン
ライブ」の企画・運営
フォーム事業
ヘルステックサービス「ＯＷＮ．」
ヘルスケア事業 当社
の企画・運営
アフィリエイト代理
株式会社テクノロジーパートナー 広告主と媒体のリレーション業務
事業
インターネット
アフィリエイトＡＳ ＡＳＰ（アフィリエイトサービスプ
株式会社スマートプロダクト
Ｐ事業 ロバイダ）の開発、運用
広告事業
ＳＥＯコンサルティングサービス、
ＳＥＯ事業 当社
クリエイティブサービス
株式会社ＭＥＴＡＶＥＲＳＥ メタバース等仮想空間へのコンテン
Ａ ＣＬＵＢ ツ提供
メタバース事業
（持分法適用関連会社） メタバースプラットフォームの企
株式会社アミザ 画・開発
株式会社Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｉｓｉ
デジタルサイネージ
法人顧客、商業施設へのデジタルサ
ｏｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ イネージ等の販売
事業
ＴＴ１有限責任事業組合の持分の保
東京通信キャピタル合同会社
有・管理
その他
ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎ
ＴＴ１有限責任事業組合 ｄ １号投資事業有限責任組合
投資事業
（ファンド）の運用管理
（持分法適用関連会社）
主に高い成長率を有する未上場企業
ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕ
に対する投資活動
ｎｄ １号投資事業有限責任組合
その他 当社 新規事業開発
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（１）インターネットメディア事業
インターネットメディア事業は、国内・海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリ、
Ｐｌａｙ―ｔｏ―Ｅａｒｎ領域のインセンティブゲームをスマートフォンのアプリストアを始めとするプラット
フォームに提供しております。アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告を出稿したい広告主へ提供すること
でユーザーのクリック数等を獲得し、広告収入を得るビジネスモデルになります。
（２）プラットフォーム事業
プラットフォーム事業は、株式会社ティファレトにて恋愛・仕事・健康等の様々な悩みを抱えるユーザーと、経
験豊かな鑑定師をマッチングし、電話を通じた鑑定を行う電話占い「カリス」を運営する事業を展開しておりま
す。
ユーザーは、約200名（2022年12月末時点）の鑑定師の中から相談内容に適した鑑定師をご自身で選択し、通話時
間に応じた支払を行う従量課金型のビジネスモデルとなっております。
ヘルスケア事業に関しましては、健康管理、トレーニング、自社開発のプロテイン及びサプリメントのＥＣ販売
等、ヘルスケア領域における包括的なサービスを提供する「ＯＷＮ．」ブランドを展開するための企画・運営を
行っております。
（３）インターネット広告事業
株式会社テクノロジーパートナーに関しましては、インターネット広告の領域に特化した広告の配信・管理・運
用コンサルティング業務、広告メディアの企画・運営、クライアントサイトへの集客のためのプロモーション等、
広告主の課題を解決するデジタルマーケティング事業を展開しております。
（４）その他
当社グループのセグメントはインターネットメディア事業、プラットフォーム事業、インターネット広告事業及
びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります
が、投資事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又
議決権の所
は出資金
名称 住所 主要な事業の内容 有(又は被所 関係内容
有)割合(％)
(千円)
(連結子会社)
業務執行者の派遣
ＭＡＳＫ合同会社
東京都 国内向けアプリの運用及び管理
100 100.0 広告収入の回収委託
(注) ５ 港区 （インターネットメディア事業）
管理業務の受託
業務執行者の派遣
ｉｎＱ合同会社
東京都 国内向けアプリの運用及び管理
100 100.0 広告収入の回収委託
(注) ５ 港区 （インターネットメディア事業）
管理業務の受託
ハイパーカジュアルゲームアプリ 業務執行者の派遣
ｆｔｙ合同会社
東京都
100 の運用及び管理 100.0 広告収入の回収委託
(注) ５ 港区
（インターネットメディア事業） 管理業務の受託
Ｂａｂａｎｇｉｄａ合
業務執行者の派遣
東京都 海外向けアプリの運用及び管理
同会社
100 100.0 広告収入の回収委託
港区 （インターネットメディア事業）
(注) ５ 管理業務の受託
役員の派遣・兼務
電話占いサイト「カリス」の運用
株式会社ティファレト
東京都 経営指導・管理業務の
3,000 及び管理 100.0
(注) ３、６ 渋谷区 受託
（プラットフォーム事業）
資金の借入
東京都 ライブコマースの企画・運営 役員の派遣・兼務
株式会社ピーカン 20,000 70.0
港区 （プラットフォーム事業 ） 管理業務の受託
役員の派遣・兼務
株式会社テクノロジー 東京都 アフィリエイト広告代理店事業
10,000 100.0 経営指導・管理業務の
パートナー 港区 （インターネット広告事業）
受託
アフィリエイトサービスプロバイ
株式会社スマートプロ 東京都 100.0
9,000 ダ 管理業務の受託
ダクト 渋谷区 (100.0)
（インターネット広告事業）
東京通信キャピタル
業務執行者の派遣
東京都 投資事業
合同会社 100 100.0 管理業務の受託
港区 （その他）
(注) ５ 資金の貸付
ＴＴ１有限責任事業組 主に高い成長可能性を有する未上
東京都 100.0 業務執行者の派遣
合 81,000 場企業に対する投資
港区 （3.1） 有限責任事業組合出資
(注)３、５ （その他）
主に高い成長可能性を有する未上
ＴＴ２合同会社
東京都 業務執行者の派遣
30,100 場企業に対する投資 100.0
(注) ５ 港区 管理業務の受託
（その他）
株式会社Ｄｉｇｉｔａ
東京都 デジタルサイネージ等の販売
ｌ Ｖｉｓｉｏｎ Ｉｎ
5,000 100.0 役員の派遣・兼務
港区 （その他）
ｄｕｓｔｒｉｅｓ
株式会社ＭＥＴＡＶＥ 東京都 仮想空間へのコンテンツ提供
5,000 100.0 役員の派遣・兼務
ＲＳＥ Ａ ＣＬＵＢ 港区 （その他）
人材サービスメディア「Ｓｅｅｋ
株式会社シーカーズ 東京都
ｅｒｓ Ｐｏｒｔ」の企画・運営
5,000 100.0 役員の派遣・兼務
ポート 港区
（その他）
課金コンテンツサービスの運用及
東京都 役員の兼務
株式会社ＴｅＴ 1,000 び管理 100.0
港区 資金の貸付
（その他）
(持分法適用関連会社)
ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅ
主に高い成長可能性を有する未上
ｒｓ Ｆｕｎｄ １号投
東京都 3.7 投資事業有限責任組合
759,000 場企業に対する投資
資事業有限責任組合 渋谷区 （3.7） 出資
（その他）
(注) ５、７
東京都
仮想空間へのコンテンツ提供 31.0
株式会社アミザ 千代田 2,500 役員の派遣・兼務
（その他） （31.0)
区
(注）１．「主要な事業の内容欄」の（ ）内は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．議決権がないため、議決権比率に代えて、出資金比率を記載しております。
６．株式会社ティファレトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）
売上高 1,750,688 千円
経常利益 532,879 〃
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当期純利益 313,977 〃
純資産額 482,787 〃
総資産額 807,165 〃
７．ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合は、ＴＴ１有限責任事業組合（連結子会
社）が無限責任組合員を務めることによる影響力に基づき、持分法適用会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットメディア事業 44 （ 2 ）
プラットフォーム事業 3 （ －）
インターネット広告事業 7 （ －）
その他 9 （ －）
全社(共通) 15 （ －）
合計 78 （ 2 ）
(注) １．従業員数は、就業人員数 （当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。） であります。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員数であります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
72 （ 2 ） 35.3 3.1 6,338
セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットメディア事業 44 （ 2 ）
プラットフォーム事業 3 （ －）
インターネット広告事業 3 （ －）
その他 7 （ －）
全社(共通) 15 （ －）
合計 72 （ 2 ）
(注) １．従業員数は、就業人員数 （当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。） でありま
す。
２．従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員数であります。
３．平均勤続年数は、当社グループにおける在籍期間を通算しております。
４．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、ＰＵＲＰＯＳＥ（わたしたちの存在意義）に「創造によって世界中のエモーショナルを刺激す
る」を掲げ、「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ」をＶＩＳＩＯＮとして、ＶＡＬＵＥを大切にしながら、Ｍ
ＩＳＳＩＯＮである「人々の心を豊かにするサービスを創造し続ける」ことで中長期的な企業価値の向上を図り、
持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進してまいります。
ＰＵＲＰＯＳＥ：創造によって世界中のエモーショナルを刺激する
ＶＩＳＩＯＮ：Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ
ＭＩＳＳＩＯＮ：人々の心を豊かにするサービスを創造し続ける
ＶＡＬＵＥ：①ワクワク、②グリ ッド、③ボールド、④個性、⑤プロフェッショナル、⑥称賛、⑦感謝、⑧適応
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として、営業利益およびＥＢＩＴＤＡを重視して事業運営
を行っております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては前年に続く社会のデジタル化を背景に、2022年
は前年比14.3％増の３兆0,912億円となり、継続して成長を続けております。インターネット広告費のうち、イン
ターネット広告媒体費は、ウクライナ情勢や円安、原材料高騰等の影響を受けたものの、インストリーム広告を中
（注）
心とした動画広告の需要が増したことで、前年比15.0％増の２兆4,801億円となっております 。また、当社グ
ループはインターネットを介したサービスの提供が中心であるため、新型コロナウイルス感染拡大の影響は軽微で
あります。一方で、新型コロナウイルスによる社会の混乱、ライフスタイルの変化等の環境変化にはいち早く対応
していく必要があると考えております。
このような経営環境の中、当社グループは、主力事業であるインターネットメディア事業における海外向けのハ
イパーカジュアルゲームアプリへの取り組みと、株式会社ティファレトが運営する電話占い「カリス」やヘルス
テックアプリ「ＯＷＮ．Ａｐｐ」等の新規サービスを開発するプラットフォーム事業を成長ドライバーと位置付け
ております。
インターネットメディア事業につきましては、短時間の操作で遊ぶことができるカジュアルゲームアプリと、シ
ンプル操作で言語の壁がないハイパーカジュアルゲームアプリをこれまで4,000タイトルに渡りリリースしてまいり
ました。今後も広告配信方法の改善を継続し、運用本数の増加に努めていくとともに、米国を中心としたグローバ
ル展開と既存コンテンツの家庭用ゲーム機やブロックチェーンゲーム等への発展によるマルチプラットフォームへ
の展開を推進してまいります。
プラットフォーム事業につきましては、株式会社ティファレトが運営する電話占い「カリス」による安定した収
益を確保しつつ、カリスの運営で培った新規ユーザーの獲得手法、アドバイザーの採用・育成・マネジメント手法
を活用して、新規事業の創出を積極的に行ってまいります。またシステム面の技術革新として、オンライン鑑定の
開発も進めており、既存の技術のＤＸ化にも取り組んでおります。
新規サービスであるヘルステックアプリ「ＯＷＮ．Ａｐｐ」では既存ユーザーの高い継続率とＳＮＳマーケティ
ングによる新規ユーザーの獲得により早期の黒字化を図るとともに、ヘルスケアにおける包括的なサービス提供を
行っていく方針であり、2022年11月に開設した「ＯＷＮ．Ｓｈｏｐ」ではプロテインやサプリメント等のダイエッ
ト関連商品のＥＣ販売を開始しております。
このように、当社グループの強みとしているマーケティングノウハウを活用し、「既存事業の強化」と「新たな
収益の柱の構築」をすることで、当社グループの持続的成長による企業価値向上を行ってまいります。また、これ
までに培った経営・投資におけるナレッジを最大限活用し、戦略投資・Ｍ＆Ａも積極的に行い、事業ポートフォリ
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オを拡充してまいります。
出所（注） 株式会社電通「2022年 日本の広告費」
（４）会社の対処すべき課題
① 中長期的に成長可能な事業の確立
経営理念を実現し、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するためには、グループ企業各社に対す
るマネジメントを適切に実行し、グループ企業各社との連携を強化することで各事業の競争力を強化していくこ
とが重要であると考えております。また、グループ経営資源の有効活用とグループシナジーの最大化を図り、中
長期的に成長可能な事業の確立に取り組んでまいります。
② 海外における事業展開の強化
当社グループが収益規模の拡大を目指すにあたり、国内市場だけではなく、海外市場にも積極的に事業の展開
を行っていくことが重要であると考えております。主力事業であるメディア事業のハイパーカジュアルゲームア
プリについては、主要な市場は米国を中心とする海外になります。ハイパーカジュアルゲームアプリは、言語に
依存せず直感操作で手軽に遊べることが特徴であり、当社グループは全世界に向けたサービスの開発、提供を推
進してまいります。
③ 事業ポートフォリオの拡充
当社グループは、特定の事業領域に偏ることのない事業ポートフォリオの形成が重要であると考えておりま
す。インターネットメディア事業におきましては、ハイパーカジュアルゲームアプリへの取り組みと既存コンテ
ンツの家庭用ゲーム機等のマルチプラットフォームへの展開を積極的に推進しております。
プラットフォーム事業におきましては、2021年４月に株式会社ティファレトを買収し、2022年４月にはヘルス
テックアプリとして「ＯＷＮ．」をリリースいたしました。当初の健康管理、トレーニング機能に加えて、プロ
テイン及びサプリメントのＥＣ販売の機能を拡充し、ヘルスケア領域における包括的なサービスとして事業領域
を拡大する取り組みを進めております。このように既存事業の事業領域を拡大していくとともに、新規事業への
取り組みを強化することやＭ＆Ａを実施することで、さらなる成長を図ってまいります。
④ 優秀な人材の確保と育成
他社との競争に負けない独自性のあるサービス提供を行い、新しい収益基盤の構築を通じた事業ポートフォリ
オの拡充を目指すためには、専門性に優れた優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。人員計画
に基づく採用活動に当たっては、当社グループの経営理念に賛同し、ともに成長しようという意欲と行動力のあ
る人材の確保に努めてまいります。また、社内教育制度の充実を図り、社員の成長をサポートする体制を強化し
てまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に向けて、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制のさ
らなる強化が重要であると考えております。経営の健全性、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実
効性を強化するために、内部管理と、コンプライアンス体制充実・強化を図ってまいります。
⑥ 新技術の活用
当社グループが属するスマートフォン向けゲーム業界を含むインターネット業界は、技術革新が絶え間なく行
われております。最近ではＡＩやＡＲ・ＶＲといった仮想現実サービス等が開発されており、このような環境の
もと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、様々な新技術に適切に対応していく
ことが必要不可欠であると考えております。適切なリソース配分のもと、技術研究活動を行い、新技術を活用で
きる人材獲得・育成に努めてまいります。
⑦ Ｍ＆Ａへの対応
当社グループはデジタル領域における事業ポートフォリオの拡充を行っていく上で、Ｍ＆Ａの機会があった場
合には、既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に
資するＭ＆Ａ戦略を推進してまいります。また、買収後には、ガバナンス強化を行い早期にグループシナジーが
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実現できる体制を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に係るリスク
① 業界動向について
a インターネット関連市場について
これまで、当社グループの属するインターネット関連市場は、インターネット利用者並びにインターネット広
告の増加、スマートフォン端末等の新デバイスの普及、及びＳＮＳ等の増加により高成長を続けてまいりまし
た。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、国内外における同市場において市場成長が阻害
されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
b スマートフォン関連市場について
当社グループは、スマートフォン関連市場の継続的拡大が事業展開の基本条件であると考えておりますとこ
（注）
ろ、2021年のスマートフォンを保有する世帯の割合は88.6％となっており 、今後もより快適なスマート
フォン利用環境が整い、スマートフォン関連市場は拡大を続けるものと見込んでおります。しかしながら、今
後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等、当社の予期せぬ要因
によりスマートフォン関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
（注）総務省「通信利用動向調査（令和３年調査）」
c インターネット広告市場について
インターネット広告市場は拡大傾向にあり、このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、当該
市場は企業の景気動向に敏感であり、今後、急激な景気変化等により、インターネット広告の需要に影響が及ぶ
可能性があります。また、インターネット広告は、今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくものと考え
られることから、これらの競争状態に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
d 技術革新への対応
当社グループのサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関
連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっておりま
す。当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また関連する技術、知見、ノウハウ
の取得に注力しております。しかしながら、これらの知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新
に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への
対応のために追加的なシステム、人件費等の支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グ
ループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
② Ａｐｐｌｅ及びＧｏｏｇｌｅの動向について
当社グループの提供するスマートフォン向けアプリは、プラットフォーム運営事業者であるＡｐｐｌｅ及びＧ
ｏｏｇｌｅにアプリを提供することが現時点における事業展開の重要な前提条件であります。これらプラット
フォーム運営事業者の事業戦略の転換及び動向により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 他社との競合について
当社グループは、インターネットメディア事業においてはマーケティングノウハウの活用、プラットフォーム
事業においてはユーザーのニーズに沿ったサービスの改善及び新規機能の開発等により、競争力の向上を図って
おりますが、当社グループと同様のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グ
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ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に係るリスク
① 海外展開について。
当社グループは、スマートフォンの特徴を生かし、当社グループのゲームアプリを海外で展開しております。
海外においてはユーザーの嗜好及び法令等が本邦と大きく異なることがあるため、対象地域に応じたローカライ
ズ及びカルチャライズに努め、また、各種外部専門機関の協力を得る等、当該リスクの低減のための施策を行っ
ております。しかしながら、現地ユーザーの嗜好へ十分な対応が図られなかった場合や予測困難なビジネスリス
クや法規制等によるリスクが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ユーザーの嗜好の変化について
当社グループが開発・運営するゲームアプリにおいては、ユーザーの嗜好の変化が激しいと考えております。
これらの変化に対応すべく事業運営を行うことに努めておりますが、ユーザーのニーズに対応するコンテンツの
開発・導入が何らかの要因により困難となった場合には、想定していた広告収益が得られない可能性がありま
す。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「カリス」ブランドのイメージ悪化によるリスクについて
当社グループ事業のうち、プラットフォーム事業として株式会社ティファレトにて運営する電話占い「カリ
ス」においては、総勢200名以上の鑑定師と業務委託契約を締結しております。鑑定師の人気が低下した場合や、
「カリス」ブランドのイメージ悪化につながる事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
④ 広告宣伝活動について
当社グループ事業において、新規ユーザーの獲得は非常に重要な要素であり、広告宣伝活動を積極的に実施し
ユーザー数の増加を図っております。また、プラットフォーム事業の電話占い「カリス」においては質の高い鑑
定師を採用する上でも広告宣伝活動を積極的に行っております。獲得効率化のために、都度、最適な施策を実施
しておりますが、必ずしも当社グループの想定どおりに推移するとは限らず、期待どおりの効果が得られない場
合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 投資事業について
当社グループでは、投資事業を通して、投資実行先を未上場会社とした株式投資を行っております。
投資実行先選定にあたっては当該企業の事業計画等詳細なデューデリジェンスを行うとともに、投資実行後に
おいても定期的・継続的モニタリングを行っておりますが、投資先企業の業績状況等に起因する株式評価の低下
により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 終了又は譲渡等した事業について
当社グループにおいて過去に運営し、終了又は他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の
不適正な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責
任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当
社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(3) 組織に係るリスク
① 人材の確保及び育成について
当社 グループ が継続的にユーザーに支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保及び育成
が極めて重要な要素であると考えており、対外的な人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するた
めの環境整備に取り組んでおります。他方、当社 グループ の属するＩＴ業界においては、人材獲得競争が非常に
激しいことから、必要な人材を適時に十分確保できない場合や当社グループの優秀な人材が流出してしまった場
合には、今後の事業展開に制約が加えられることとなり、その結果、当社 グループ の事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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② 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長ＣＥＯである古屋佑樹は、創業者であるとともに、創業以来、当社の事業推進において
重要な役割を担ってまいりました。同氏は、サービスの企画から開発、及び運用に至るまで豊富な経験と知識を
有しており、当社の創立以降、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしておりま
す。
当社では、取締役会や常務会等において役員及び従業員への情報共有や権限の委譲を進めること、子会社に対
する統制強化などにより、当社グループ全体の組織体制の強化を図るとともに、古屋佑樹に過度に依存しない経
営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により、古屋佑樹が当社又は子会社の経営執行を
継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すること
が不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令遵
守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる
場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 小規模組織であることについて
当社グループは、2022年12月31日現在において、グループ全体役職員数80名と小規模組織であり、内部管理体
制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の業務拡大に応じた人員増強や従業員の
育成により、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります 。
⑤ 社歴が浅いことについて
当社は、2015年５月に設立され、社歴の浅い会社でありますが、これに対応すべく、各部門において、十分な
知識と経験を有する人材の確保を行っております。他方、当社社歴の浅さとインターネット業界を取り巻く環境
の急激性・流動性が相まって、当社グループにおける経営計画の策定には、不確定事項が含まれざるを得ない状
況にあり、過年度の財政状態及び経営成績では、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性がありま
す。
(4) 法的規制に係るリスク
① コンプライアンス体制について
当社グループは、特定商取引に関する法律や不当景品類及び不当表示防止法をはじめとする各種法令、規制等
に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化を進めておりますが、業務遂行にあたり不適正な行為、若しく
は倫理に反する行為等が発覚した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償請求等の金銭補償等により、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 情報管理について
当社 グループ は、当社 グループ の提供するサービスの遂行過程において、個人情報を取得する場合がありま
す。当社 グループ では、「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程及び人的・物的管理体制を整備のう
え、個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や
不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社 グループ の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 公序良俗に違反する広告及びサイトに対する対応について
当社グループが運営するスマートフォンアプリは、アドネットワークを含む広告代理店（以下「広告代理店
等」という）へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告代理店等の裁量に委ね
る部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。当社グループといたしましては、
社内にて広告掲載基準を設けるなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施するとともに、当
社グループの社員が定期的に既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを巡回し、広告掲載基準の遵守
状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除等の措置をとる
こととしております。
しかしながら、広告代理店等又は広告主若しくはアフィリエイトサイトが公序良俗に反する広告や商品・サー
ビスの提供を当社の意図に反して継続した場合、法令違反に至らない場合であってもレピュテーションの低下を
招き、もって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権について
当社 グループ は、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三
者の知的財産権を侵害しないよう、知的財産に関するチェック体制を整備することにより常時十分な注意を払う
とともに、案件によっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼しております。しかしながら、今後、当社 グルー
プ が属する事業分野において第三者の権利が成立し、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを提起される
若しくは権利に関する使用料等の対価の支払が発生する等の場合、又は当社 グループ の知的財産が侵害された場
合には、当社 グループ の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他
① システム障害について
当社 グループ の事業は、スマートフォンやＰＣ、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に
依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含みます。）等によって通信ネットワークに障
害が生じた場合には、当社 グループ の事業及び業績に影響を与えます。また、当社 グループ のコンピュータ・シ
ステムは、適切なセキュリティ対策を講じることにより外部からの不正アクセスを回避するよう努めております
が、当社 グループ の運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサー
ビスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムに障害が発生した場合や、コンピュー
タ・ウィルス等によりシステム障害が生じた場合には、当社 グループ の事業及び業績に影響を与えます。
② 自然災害、事故、及び感染症等について
大地震や台風等の自然災害が生じた場合、当社 グループ 設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をき
たす事象が発生し、当社 グループ の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当社グループでは、感染防止対策を徹底し従業員の安
全確保に努めるとともに、感染者が発生した場合の対応を検討する等、危機管理の徹底に取り組んでおり、本書
提出日現在において事業への直接的な影響は生じておりません。一方、新型コロナウイルス感染症が想定を上回
る規模で拡大・蔓延し経済活動の停滞が長期化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスクについて
当社グループは、メディア事業においてはマーケティングノウハウの活用、プラットフォーム事業においては
ユーザーのニーズに沿ったサービスの改善及び新規機能の開発等により、競争力の向上を図っておりますが、当
社グループと同様のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 減損損失のリスクについて
当社は、株式取得による会社の買収に伴いのれん等の計上をしております。今後、当初の想定に比べ事業展開
が計画どおり進まない場合には、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑤ 新規事業及び業容拡大について
当社 グループ は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、今後も引き続き、積極的に新規事業・
サービスに取り組んでいく方針であります。新規事業・サービスについては、企画段階・開発段階にて十分なモ
ニタリングを実施するとともに、事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスク低減を行っておりますが、
不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業・サービスの展開が想定どおりの進捗を見せない場合、当社
グループ の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随したシステム投
資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａ及び資本業務提携による事業拡大について
当社は、既存事業の強化や新たな事業領域への進出において、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携は有効手段の１つであ
ると考えております。Ｍ＆Ａ等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細な
デューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。
しかしながら、これらＭ＆Ａ及び資本業務提携は当初の予定どおり進捗できる保証がなく、当初期待した効果
が得られず戦略目的が達せられない場合には、当社 グループ の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟について
当社 グループ は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社 グ
ループ の提供したサービスの不備等に起因して、訴訟の提起を受ける可能性があります。当該訴訟の内容及び結
果によっては、当社 グループ の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 株式価値の希釈化について
当社では、インセンティブを目的としたストックオプション制度を採用しており、当社グループの一部の役職
員に対して新株予約権を付与しており、今後においてもストックオプション制度を活用する可能性があります。
これらの新株予約権が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が
行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
また、新規事業やＭ＆Ａを推進していく中で、資金需要の増加が生じた場合、株式発行による資金調達を行う
可能性があります。その場合、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普
通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着きを見せ、経済活動の正常化
の流れが進みつつあったものの、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や、円安の進行による物価の上昇の
影響もあり、不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、前年に続く社会のデジタル化を背景に、2022
年は前年比14.3％増の３兆0,912億円となり、継続して成長を続けております。インターネット広告費のうち、イ
ンターネット広告媒体費は、ウクライナ情勢や円安、原材料高騰等の影響を受けたものの、インストリーム広告を
（※１）
中心とした動画広告の需要が増したことで、前年比15.0％増の２兆4,801億円となっております。
このような事業環境の中で、当社グループは経営理念として『Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ』を掲
げ、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットを目指し、事業創造と戦略投資の推進によるポートフォ
リオの拡大と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
デジタルを通して安らぎを提供できるサービスとして、「楽しむ－Ｅｎｊｏｙ－」「繋げる－Ｃｏｎｎｅｃｔ
－」「体験する－Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ－」の３つのカテゴリをもとに、インターネットメディア事業、プラット
フォーム事業、インターネット広告事業及び新規事業にて事業を推進しております。
当連結会計年度においては、インターネットメディア事業にて世界的なヒットを記録したハイパーカジュアル
ゲームアプリ「Ｓａｖｅ ｔｈｅｍ ａｌｌ」に続くヒット作を創出できていないこともあり、売上高が減少いたし
（※２）
ました。また、東アジアに向けてアプリの提供の本格化、Ｐｌａｙ―ｔｏ―Ｅａｒｎ 領域のインセンティブ
ゲームのプロモーションの強化、自社コンテンツのマルチプラットフォーム展開、知名度のある外部ＩＰを活用し
（※３）
たゲームの開発 により費用が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 50億71百万円 、営業 損失は54百万円 （前期は営業利益 ４億65百万
円 ）、経常 損失は45百万円 （前期は経常利益 ４億24百万円 ）、親会社株主に帰属する当期純 損失は２億65百万円
（前期は親会社株主に帰属する当期純利益 ２億２百万円 ） 、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋のれん償却費＋減価償却
費）は３億18百万円（前年同期比55.1％減）となっております。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日) 等を適用
しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、影響の
生じる売上高について前期比は記載しておりません。
また、新型 コロナウイルス 感染拡大に関して、業績への大きな影響は見られませんでした。
出所（※１）株式会社電通「2022年日本の広告費」
（※２）Ｐｌａｙ―ｔｏ―Ｅａｒｎとは、ゲームをプレイすることで、ユーザーがアプリ内通貨などのイ
ンセンティブを得られる形式のゲームです。
（※３）外部ＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）を活用したゲームとは、他社の所有
する知的財産を活用して共同で事業を行う取り組みです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（インターネットメディア事業）
インターネットメディア事業は、昨年度において世界的なヒットを記録したハイパーカジュアルゲームアプリ
「Ｓａｖｅ ｔｈｅｍ ａｌｌ」に並ぶヒット作を創出できていないこともあり、売上高が減少いたしました。ま
た、海外領域の拡大として東アジアへのアプリ提供、Ｐｌａｙ―ｔｏ―Ｅａｒｎ領域のインセンティブゲーム、自
社コンテンツのマルチプラットフォーム展開、外部ＩＰを活用したゲームの開発により費用が増加いたしました。
（※４）
重要指標である運用本数 は345本（前年同期比30.2％増）となりました。ハイパーカジュアルゲームアプリに
おきましては、10月より本格運用を開始した「ｄｒａｗ ｆｌｉｇｈｔｓ」がＡｐｐ Ｓｔｏｒｅ（国内・無料ゲー
ム）にて第１位を獲得しました。新たな取り組みでは、外部ＩＰを活用したゲームコンテンツを２タイトルリリー
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スしたほか、Ｐｌａｙ―ｔｏ―Ｅａｒｎ領域では、インセンティブゲーム「ポイ活ソリティア」が既存ユーザーの
継続と新規ユーザーの拡大により、順調に収益を伸ばしております。また、自社コンテンツのマルチプラット
フォー ム展開戦略として、家庭用ゲーム機向けにダウンロードコンテンツの提供を開始し、販売が好調に推移して
おります。さらに、株式会社ネクスグループとアライアンス契約を締結し、「ネクスコイン」を基軸通貨とするブ
ロックチェーンゲームに特化したゲーム配信プラットフォームである「ＮＣＸＣ ＧａｍｅＦｉ プラットフォー
ム」へ、当社がブロックチェーンゲームの供給を行う方針です。
以上の結果、インターネットメディア事業セグメント合計の売上高は 30億11百万円 （前期比 8.2％減 ）、セグメ
ント利益は ３億34百万円 （同 50.7％減 ）となりました。
（※４）運用本数とは、広告出稿による運用をともなう国内及び海外のスマートフォンアプリの１月当たりの平
均本数としております。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業は、主力事業である電話占い「カリス」が引き続き堅調に推移いたしました。新規会員獲
得のためのＣＰＡ（顧客獲得単価）の改善と、ＳＥＯ対策による自然流入会員の獲得を行うことで収益性の向上に
繋げております。また、鑑定師の雑誌企画やＴＶへの積極的な出演、新たな広告媒体への広告出稿等、「カリス」
の認知度向上のためのプロモーションに取り組んでおります。
４月にサービスを開始したヘルステックアプリ「ＯＷＮ．Ａｐｐ」は、既存ユーザーの高い継続率と新規ユー
ザーの流入により、順調にアクティブユーザーが増加しております。11月にはヘルスケア領域における包括的な
サービス提供に向け、ＥＣサイト「ＯＷＮ．Ｓｈｏｐ」を開設しておりますが、「ＯＷＮ．Ａｐｐ」の課金ユー
ザーを中心に自社開発のプロテインやマルチビタミンサプリの販売が好調に推移しております。11月には、Ｆｏｒ
ｔｎｉｔｅを活用したメタバース×ゲーム上でのメタバース広告を活用した「ＯＷＮ．」ブランドのプロモーショ
ンを行い、今後も継続的なプロモーションによるユーザーの拡大を図る方針です。
また、８月に公表した推し活×メッセージアプリ「Ｂ４ＮＤ」はアーティスト等の参画に向け、芸能プロダク
ションへの営業活動とそれによるニーズのヒアリングに伴い、アプリケーションの追加開発を行い、リリース時期
を再調整しました 。
以上の結果、プラットフォーム事業セグメント合計の売上高は 17億78百万円 、セグメント利益（営業利益）は、
１億56百万円 （前期比16.9％増）、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は、４億60百万円（同
29.0％増）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業は、 新規広告商品開発の取り組みとして進めていたＳＥＯメディアによる売上高が増加
（※５）
したものの、開発費やメディアの広告費の増加、またＶＯＤ サービスへの広告運用において、主要クライア
ントからの受注状況の変動の影響もあり、営業利益は減少しました。
以上の結果、インターネット広告事業セグメント合計の売上高は ２億60百万円 、セグメント損失は 14百万円 （前
期のセグメント利益 51百万円 ）となりました。
（※５）ⅤＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）とは、ユーザーが観たい時にいつでも様々なコンテンツを視聴す
ることが可能なインターネット動画配信サービスです。
（その他）
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス
事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
デジタルサイネージ事業については、引き続き多店舗を持つ企業への積極的な営業活動を推進しております。
以上の結果、その他セグメント合計の売上高は 21百万円 、セグメント損失は 97百万円 （前期はセグメント損 失 63
百万円 ） となりました。
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② 財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、資産が 38億84百万円 （前期末比 3.0％減 ）、負債が 30億５百万円 （同
4.7％増 ）、純資産は ８億79百万円 （同 22.5％減 ）となりました。
資産の主な減少要因は、顧客関連資産１億31百万円及びのれん91百万円が償却により減少したことによるもので
あります。
負債の主な増加要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）42百万円及び未払金62百万円増加
したことによるものであります。
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が ２億65百万円 減少したこ
とによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて ７百万円 減少し、当連結会計年度末
には ８億98百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、 ２億57百万円 の収入（前連結会計年度は ３億５百万円 の収入）となり
ました。これは主に、減価償却費 ２億81百万円 及びのれん償却額 91百万円 があったことに対し税金等調整前当期純
損失 １億41百万円 及び法人税等の支払額 １億66百万円 があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、 ３億７百万円 の支出（前連結会計年度は 18億46百万円 の支出）となり
ました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出 １億64百万円 、有形固定資産の取得による支出 46百万円 及
び無形固定資産の取得による支出 76百万円 あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、 36百万円 の収入（前連結会計年度は 17億44百万円 の収入）となりま
した。これは、長期借入れによる収入 15億78百万円 があった一方、長期借入金の返済による支出 15億36百万円 及
び借入手数料の支払額 10百万円 があったことによるものであります。
④ 生産実績
当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
⑤ 受注実績
当社グループの提供する事業の性格上、 受注実績 の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
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⑥ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
インターネットメディア事業 3,011,196 91.8
プラットフォーム事業 1,778,570 138.9
インターネット広告事業 260,970 163.5
その他 21,181 182.3
合計 5,071,918 107.2
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２． 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Google Asia Pacific Pte. Ltd.
889,891 18.8 776,233 15.3
AppLovin Corporation
499,845 10.6 747,243 14.7
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
のれん、顧客関連資産及び商標権の評価
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載さ
れているとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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②経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績、②財政状態 及び
③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資 金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
当社グループにおける主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣
伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、金融機関からの借入、資本政策に基づく資金
調達を基本として、流動性を適切にコントロールしております。
４ 【経営上の重要な契約等】
スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
Ａｐｐｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｅ ｉＯＳ搭載端末向けアプリ
１年間（１年毎の自
Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ． ｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｌｉｃｅ ケーションの配信及び販売に
動更新）
ｎｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ 関する規約
Ａｎｄｒｏｉｄ搭載端末向け
Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ デベ
契約期間は定められ
Ｇｏｏｇｌｅ ＬＬＣ アプリケーションの配信及び
ておりません。
ロッパー販売／配布契約
販売に関する規約
アフィリエイト広告に関する広告主との規約
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
テクノロジーパートナー利用規 アフィリエイト広告掲載サー 契約期間は定められ
株式会社フジテレビジョン
約 ビスの提供に関する規約 ておりません。
資金の借入
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
株式会社ティファレト株式の
2021年３月31日から
株式会社みずほ銀行 金銭消費貸借契約証書 買収資金を資金使途とする借
2026年３月31日まで
入契約
2021年８月31日から
当座貸越取引契約（借入極度
株式会社みずほ銀行 特別当座貸越約定書 １年間（１年毎の自
額を増額変更）
動更新）
株式会社ティファレト株式の
2022年６月30日から
株式会社りそな銀行 金銭消費貸借契約証書 買収資金を資金使途とする借
2026年６月30日まで
入契約（一部借換え）
2022年６月30日から
株式会社りそな銀行 当座勘定貸越約定書 当座貸越取引契約 １年間（１年毎の自
動更新）
株式会社ＴＴとの吸収分割
当社は、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成を推進する
観点から、持株会社体制に移行するため、2023年２月22日開催の取締役会において株式会社ＴＴ（東京都港区六本
木三丁目２番１号、資本金100万円、代表取締役横山佳史）と吸収分割することを決議し、同日に両社は吸収分割契
約を締結しました。なお、本件吸収分割は、2023年３月30日開催予定の定時株主総会による所定の決議及び関係官
庁の許認可等が得られることを条件としております。
吸収分割契約の概要は次のとおりであります。
（1）吸収分割の方法
当社を分割会社とする会社分割により、インターネットメディア事業を当社の完全子会社である株式会社ＴＴに
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承継させる。
（2）吸収分割に際して発行する株式及び割当
株式会社ＴＴは本件分割に際し、当社に対して株式会社ＴＴの株式8,900株を交付する。
本件分割により増加する株式会社ＴＴの資本金及び準備金の額 については、会社計算規則第37条又は第38条に定
めるところに従って、株式会社ＴＴが適当に定める。
（3）吸収分割の期日
2023年４月１日（予定）
（4）承継資産・負債の状況
株式会社ＴＴは、本件分割により、本件分割の効力発生日における当社のインターネットメディア事業に属する
次に記載する資産、負債、その他の権利義務を承継する。なお、2022年12月31日現在の貸借対照表を基礎とし、同
日以降に通常の業務の範囲内で行われる本件事業に係る業務の執行及び財産の管理により生じた変更を反映したも
のとする。
１. 承継される資産
(1)流動資産
効力発生日におけるインターネットメディア事業に係る以下の資産
売掛金、貯蔵品、前払費用、預け金及びその他の流動資産
(2)固定資産
効力発生日におけるインターネットメディア事業に係る以下の資産
工具器具及び備品、ソフトウエア及びその他の固定資産
２. 承継される負債
効力発生日におけるインターネットメディア事業に係る以下の負債
買掛金、未払金、預り金及びその他の流動負債
（5）承継会社（株式会社ＴＴ）の概要
資本金 100万円
事業内容 インターネットメディア事業
株式会社テクノロジーパートナーとの吸収分割
当社は、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成を推進する
観点から、持株会社体制に移行するため、2023年２月22日開催の取締役会において株式会社テクノロジーパート
ナー（東京都港区六本木三丁目２番１号、資本金1,000万円、代表取締役長谷川智耶）と吸収分割することを決議
し、同日に両社は吸収分割契約を締結しました。なお、本件吸収分割は、2023年３月30日開催予定の定時株主総会
による所定の決議及び関係官庁の許認可等が得られることを条件としております。
吸収分割契約の概要は次のとおりであります。
（1）吸収分割の方法
当社を分割会社とする会社分割により、インターネット広告事業を当社の完全子会社である株式会社ＴＴに承継
させる。
（2）吸収分割に際して発行する株式及び割当
株式会社テクノロジーパートナーは、当社の完全子会社であり、当社が株式会社テクノロジーパートナーの株式
すべてを保有しているため、本件分割に際し、株式会社テクノロジーパートナーは当社に対して株式の割当等の対
価を支払わない。
（3）吸収分割の期日
2023年４月１日（予定）
（4）承継資産・負債の状況
株式会社テクノロジーパートナーは、本件分割により、本件分割の効力発生日における当社のインターネット広
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告事業に属する次に記載する資産、負債、その他の権利義務を甲から承継する。なお、2022年12月31日現在の貸借
対照表を基礎とし、同日以降に通常の業務の範囲内で行われる本件事業に係る業務の執行及び財産の管理により生
じ た変更を反映したものとする。
１．承継される資産
効力発生日におけるインターネット広告事業に係る以下の資産
売掛金及びその他の流動資産
２．承継される負債
効力発生日におけるインターネット広告事業に係る以下の負債
買掛金、未払金、預り金及びその他の流動負債
（5）承継会社（株式会社テクノロジーパートナー）の概要
資本金 1,000万円
事業内容 アフィリエイト広告代理店事業
株式会社スマートプロダクトとの吸収分割
当社は、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成を推進する
観点から、持株会社体制に移行するため、2023年２月22日開催の取締役会において株式会社スマートプロダクト
（東京都港区南青山一丁目20番２号乃木坂ビジネスコート１Ｆ、資本金900万円、代表取締役村松正隆）と吸収分割
することを決議し、同日に両社は吸収分割契約を締結しました。なお、本件吸収分割は、2023年３月30日開催予定
の定時株主総会による所定の決議及び関係官庁の許認可等が得られることを条件としております。
吸収分割契約の概要は次のとおりであります。
（1）吸収分割の方法
当社を分割会社とする会社分割により、プラットフォーム事業を当社の完全子会社（本日時点で当社の完全孫会
社であるが、2023年４月１日付で当社の完全子会社になる予定）である株式会社スマートプロダクトに承継させ
る。
（2）吸収分割に際して発行する株式及び割当
株式会社スマートプロダクトは、当社の完全子会社であり、当社が株式会社スマートプロダクトの株式すべてを
保有しているため、本件分割に際し、株式会社スマートプロダクトは当社に対して株式の割当等の対価を支払わな
い。
（3）吸収分割の期日
2023年４月１日（予定）
（4）承継資産・負債の状況
株式会社スマートプロダクトは、本件分割により、本件分割の効力発生日における当社のプラットフォーム事業
に属する次に記載する資産、負債、その他の権利義務を甲から承継する。なお、2022年12月31日現在の貸借対照表
を基礎とし、同日以降に通常の業務の範囲内で行われる本件事業に係る業務の執行及び財産の管理により生じた変
更を反映したものとする。
１．承継される資産
(1)流動資産
効力発生日におけるプラットフォーム事業に係る以下の資産
売掛金、前払費用及びその他の流動資産
(2)固定資産
効力発生日におけるプラットフォーム事業に係る以下の資産
工具器具及び備品、ソフトウエア及びその他の固定資産
２．承継される負債
効力発生日におけるプラットフォーム事業に係る以下の負債
買掛金、未払金、前受金及びその他の流動負債
（5）承継会社（株式会社スマートプロダクト）の概要
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資本金 900万円
事業内容 アフィリエイトサービスプロバイダ事業
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は 116,309 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の
とおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) インターネットメディア事業
当連結会計年度における設備投資等の総額は 14,987 千円であります。その内容は、主に新規事業によるソフト
ウエア仮勘定の取得であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) プラットフォーム事業
当連結会計年度における設備投資等の総額 63,565 千円であります。その内容は、主に新規事業によるソフトウ
エアの取得であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) インターネット広告事業
当連結会計年度における設備投資等の総額は －千円であります。
(3) その他
当連結会計年度における設備投資等の総額は 1,250 千円であります。
(4) 全社共通
当連結会計年度における設備投資等の総額は 36,506 千円であります。その内容は、主に本社移転に伴う備品等
の取得であります。なお、本社移転に伴い、旧本社設備は除却いたしましたが、当連結会計年度において当該移
転に伴い利用不能となる固定資産については耐用年数を短縮しているため、除却損失の計上はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の
セグメントの名称
ソフト
内容
(所在地) (名)
工具、器具
ソフト
建物 ウエア 合計
ウエア
及び備品
仮勘定
全社共通
本社
インターネットメ 本社 72
(東京都 36,088 22,570 12,600 48,148 119,407
ディア事業 設備 （2）
港区)
その他
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．事業所は賃借しており、年間賃借料は86,780千円です。
３． 従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員（アルバイト）の年間
平均雇用人員数であります。
（2）国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
（3）在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,310,000
計 17,310,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月30日)
完全議決権株式であり、権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 4,939,380 4,939,550
なる株式であります。なお、単元株
グロース市場
式数は100株であります。
計 4,939,380 4,939,550 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
a. 第２回新株予約権
決議年月日 2018年11月15日
当社従業員 25
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社従業員 １
外部協力者 １（注）５
新株予約権の数（個）※ 7,201［7,167］
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 36,005［35,835］（注）１，４
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 350［350］（注）２，４
新株予約権の行使期間 ※
自2020年12月１日 至2030年11月30日（注）６
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 350［350］（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 175［175］（注）４
（円）※
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、
新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監
査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、上記①及び②により新株予約権を行使できることを
条件に、2020年12月１日、2021年12月１日、2022年12月１日、2023年
12月１日、2024年12月１日に、新株予約権の20％ずつが権利行使可能
新株予約権の行使の条件※
となる（以下、権利行使可能となることを「ベスティング」といい、
その割合を「ベスティング割合」という。）ただし、新株予約権者が
当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も
失った場合又は死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは中止
する。なお、ベスティングされる新株予約権の数については、新株予
約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定
するものとし、１個未満の端数についてはこれを切り捨てる。また、
５回目のベスティングにおいて、新株予約権者に発行された新株予約
権のうちベスティングされていない新株予約権がある場合には、残存
する当該新株予約権も全て行使することができるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。
新株予約権の割当日後、当社が 株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につ
いては、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下、これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的で
ある再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定する。
４．当社は、2020年８月13日付取締役会決議により2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分
割を行いました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
５．退職等による権利の喪失及び従業員の当社取締役就任により、本書提出日の前月末現在における付与対象者
の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員16名、外部協力者１名の合計18名となっております。
６．ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
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b. 第３回新株予約権
決議年月日 2019年11月29日
当社取締役 ３（うち社外取締役 １）
当社監査役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 32
子会社取締役 １（注）５
新株予約権の数（個）※ 7,696［7,696］
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 38,480［38,480］（注）１，４
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 800［800］（注）２，４
新株予約権の行使期間 ※
自2021年12月１日 至2031年11月28日（注）６
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 800［800］（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 400［400］（注）４
（円）※
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、
新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監
査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、上記①及び②により新株予約権を行使できることを
条件に、2021年12月１日、2022年12月１日、2023年12月１日、2024年
12月１日、2025年12月１日に、新株予約権の20％ずつが権利行使可能
新株予約権の行使の条件※
となる（以下、権利行使可能となることを「ベスティング」といい、
その割合を「ベスティング割合」という。）ただし、新株予約権者が
当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も
失った場合又は死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは中止
する。なお、ベスティングされる新株予約権の数については、新株予
約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定
するものとし、１個未満の端数についてはこれを切り捨てる。また、
５回目のベスティングにおいて、新株予約権者に発行された新株予約
権のうちベスティングされていない新株予約権がある場合には、残存
する当該新株予約権も全て行使することができるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。
新株予約権の割当日後、当社が 株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につ
いては、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下、これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的で
ある再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定する。
４．当社は、2020年８月13日付取締役会決議により2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分
割を行いました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
５． 退職等による権利の喪失及び従業員の当社取締役就任により、本書提出日の前月末現在における付与対象者
の区分及び人数は、当社取締役６名（うち社外取締役４名）、当社従業員24名の合計30名となっておりま
す。
６．ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年９月28日
855,700 860,000 － 95,500 － 92,500
（注）１
2020年３月30日
5,500 865,500 25,025 120,525 25,025 117,525
（注）２
2020年８月29日
3,462,000 4,327,500 － 120,525 － 117,525
（注）３
2020年12月23日
610,000 4,937,500 350,750 471,275 350,750 468,275
（注）４
2021年１月１日～
2021年12月31日
1,705 4,939,205 298 471,573 298 468,573
（注）５
2022年１月１日～
2022年12月31日
175 4,939,380 31 471,605 31 468,605
（注）５
(注) １．株式分割 １株あたり200株
２．有償第三者割当 5,500株
発行価格 9,100円
資本組入額 4,550円
割当先 みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合
３．株式分割 １株あたり５株
４． 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,250円
引受価額 1,150円
資本組入額 575円
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が170株、資本
金が29千円及び資本準備金が29千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 2 22 34 16 15 3,766 3,855 －
(人)
所有株式数
－ 179 1,089 28,567 372 61 19,100 49,368 2,580
(単元)
所有株式数
－ 0.36 2.21 57.87 0.75 0.12 38.69 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式99株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＹＳホールディングス 東京都渋谷区恵比寿南１丁目１番１号 2,285,827 46.28
株式会社ｍｏｎｏｌｉｃｅ 東京都港区浜松町２丁目２番１５号 390,000 7.90
古屋 佑樹 東京都目黒区 210,000 4.25
ＳＨＩＮＯＳＫＡＬ合同会社 東京都渋谷区恵比寿２丁目28番10号 100,000 2.02
外川 穣 東京都港区 61,000 1.23
村野 慎之介 東京都港区 54,473 1.10
大石 正德 佐賀県佐賀市 43,300 0.88
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 40,100 0.81
サンエイト・ＰＳ１号投資事業
東京都港区虎ノ門１丁目15番７号 37,500 0.76
組合
東京都渋谷区
荒井 正昭 32,600 0.66
計 ― 3,254,800 65.89
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．当社所有の自己株式99株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式
ない当社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 49,368
4,936,800
あります。なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式
単元未満株式 － －
2,580
発行済株式総数 4,939,380 － －
総株主の議決権 － 49,368 －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（千円） 株式数（株） 処分価額の総額（千円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
－ － － －
自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 － － － －
を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 99 － 99 －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様に対する利益
還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。
当連結会計年度におきましては、当期の業績を踏まえまして誠に遺憾ながら、無配とさせていただきます。
利益配分につきましては、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案した上で業績の動向を
踏まえた配当を検討していく方針であり、今後の配当実施の可能性、実施時期については現時点で未定であります。
なお、当社は配当を実施する場合、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の向上を目指す会社の基本機能として位置付け、経営環境の
変化に対する迅速な対応、経営の透明性の確保及び健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制の充実に継続
的に取り組んでおります。その取り組みの中で、当社に対する株主、顧客、ユーザー及び従業員等の各ステー
クホルダーからの信頼を確保し、説明責任をよりよく果たすことを目指しております。また、持株会社化に伴
い経営の監督と執行の役割分担の明確化のために、執行役員に業務執行の権限を大幅に委譲した上で、取締役
会が執行役員の業務執行を監督する体制に移行しました。
当社は、今後も発展ステージに応じ、継続して最もふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を構築し、企
業価値の最大化に資する取り組みを不断に行ってまいる所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に規定される機関として、株主総会、取締役会、 監査等委員会 及び会計監査人を設置してお
ります。当社は、経営の機動性、透明性、客観性及び健全性の確保・向上を目的として、コーポレート・ガバ
ナンスの強化を重要な経営課題として認識するとともに、独立性の高い社外取締役１名及び社外 取締役である
監査等委員である取締役 のみで構成される 監査等委員会 を設置することにより、経営の監視機能の実効性を図
ることができると判断し、現状の体制を採用しております。
子会社管理として、関係会社管理規程に則り、各子会社の代表取締役又は取締役には、当社代表取締役社長
ＣＥＯ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は執行役員が就任し、執行役員規程に則り、定期的に
執行役員会を開催し、月次の財務数値、予算達成状況及び営業活動状況等の業務執行状況について報告を受
け、必要に応じて取締役会又は常務会にて重要事項の決議を実施しております。
また、 内部監査室を設置 のうえ三様監査を行うことにより、会社法をはじめとする各種関連法令に則った適
法な運営を行っております。さらに、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士を含む外部
専門家と連携する体制をとっております。
a 取締役会
取締役会は、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名の計７名 で
構成され、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち１名、監査等委員である取締役のうち３名が
2023年４月１日時点の会社法における社外取締役であります。 各月１回定時取締役会を開催しているほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令又は定款で定められた事項及び
経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効率性及
び透明性を確保できるよう努めております。取締役会の議長は代表取締役社長ＣＥＯであり、構成員の氏名
については、後記「(2)役員の状況」に記載しております。
b 監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名（うち社外取締役１名）、非常勤監査等委員である取
締役２名（うち社外取締役２名）で構成され、各月１回定時監査等委員会を開催しているほか、必要に応じ
て臨時監査等委員会を開催しております。議長は常勤監査等委員である取締役であり、構成員の氏名につい
ては、後記「(2)役員の状況」に記載しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会及び常務
会等の会議体へ出席のうえ意見を述べるとともに、重要な決議書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行に対
して監査を実施しております。
c 常務会
会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会のほかに、主に取締役会からの委嘱事項及びその他
経営上の重要事項を審議し決定することを目的として、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち
社外取締役を除く取締役及び執行役員を構成員とし監査等委員である取締役を出席者（常勤監査等委員であ
る取締役は必ず出席するものとし、非常勤監査等委員である取締役は必要に応じた出席）とする常務会を必
要に応じて開催しております。 常務会の議長は代表取締役社長ＣＥＯであり、構成員の氏名については、後
記「(2)役員の状況」に記載しております。
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d コンプライアンス委員会
当社は、各種リスク及びコンプライアンスに係る事項に対し、組織的・計画的に対応することを目的とし
て、代表取締役社長ＣＥＯ、取締役ＣＦＯ及び委員長たる代表取締役社長ＣＥＯが指名する者で構成され監
査等委員である取締役の出席（常勤監査等委員である取締役は必ず出席するものとし、非常勤監査等委員で
ある取締役は必要に応じた出席）のもと開催されるコンプライアンス委員会を設置しております。コンプラ
イアンス委員会は、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等のほか、リスク管理の全体的推進
とリスク管理に必要な情報の共有化に取り組んでおります。構成員の氏名については、後記「(2)役員の状
況」に記載しております。
e 会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
f 内部監査室
当社では、 内部監査室を設置 しております。内部監査室は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表
取締役の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に対し報告しております。被監査部門
に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実
施しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。
イ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）当社及び子会社は、透明性の高い健全な経営を実現するべく、取締役・使用人が国内外の法令、社内
規程、社会常識、モラル等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。
（ⅱ）このコンプライアンス意識の徹底のため、代表取締役社長ＣＥＯ、取締役ＣＦＯ及び委員長たる代表
取締役社長が指名する者で構成され 、監査等委員である取締役の出席（常勤監査等委員である取締役
は必ず出席するものとし、非常勤監査等委員である取締役は必要に応じた出席） のもと開催されるコ
ンプライアンス委員会及びコンプライアンス管理者が各事業部門と連携をとりつつ、コンプライアン
ス体制整備を全社横断的に実施する。
（ⅲ）内部通報制度の運用により、当社グループのコンプライアンス問題を早期に発見し、調査、是正措置
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を行うことで、問題の再発防止に努める。
（ⅳ） 監査等委員である取締役及び内部監査室 は連携してコンプライアンス体制を監査し、定期的に取締役
会及び 監査等委員会 に報告する。
（ⅴ）社外取締役の招聘とその役割の発揮により、経営の透明性と公正な意思決定を実施する。
（ⅵ）取締役会は取締役会規程に基づいて運営し、 取締役間相互に業務執行を監督する。
（ⅶ）監査等委員会は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
（ ⅷ ）反社会的勢力及び団体との関係を常に遮断し、被害の防止とステークホルダーの信頼を損なわぬよう
役員・従業員は行動する。
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ⅰ）当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書をはじめその職務の執行に係る重要な情報を
法令及び文書管理規程に基づき適切に保存及び管理する。
（ⅱ）取締役がこれらの文書等を常時閲覧できる環境を維持する。
ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
（ⅰ）リスク管理規程等を策定し、リスク状況の把握とその適切な評価に努めると共に緊急体制の整備を図
り、迅速かつ効果的なリスク体制を整備する。
（ⅱ）当社グループの事業性を踏まえ、個人情報保護規程、情報セキュリティ管理規程等を定め、当該規程
等の環境変化に対応した更新・改正や教育等を行うものとする。
（ⅲ） 監査等委員会及び内部監査室 は、連携して各部門のリスク管理状況を監査、定期的に、又は必要に応
じて、取締役会に報告する。
（ⅳ）大規模地震や火災等による当社基幹システムの停止、当社グループのステークホルダーの健康・安全
に関わる事故の発生、社内又は社外に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが顕在化した場合は、
代表取締役社長ＣＥＯを室長とする緊急事態対策室を設置し、迅速かつ適切な対応のもと、損失、危
険の最小化に図る。
ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）原則月１回の取締役会、また必要に応じて臨時取締役会及び常務会を開催し、取締役の情報共有と業
務に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行う。
（ⅱ）取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等により取締役の職務執行に関する権限及び責任を定め
る。また、必要に応じて見直しを行う。
（ⅲ）ＩＴ技術を活用したワークフロー、ＴＶ会議、情報共有、情報管理等の各システムを活用すること
で、意思決定プロセスの迅速化、簡素化を図る。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務
の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
（ⅰ）当社の内部監査室は当社及び子会社各社の内部監査を実施する。
（ⅱ）子会社の事業展開及び事業計画の進捗を把握・管理するために、当社が定める関係会社管理規程に基
づき当社に事前の承認・報告をする事項を定める。
ヘ． 監査等委員会 がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（ⅰ） 監査等委員会は、監査等委員会の指揮命令に服する使用人を置くことを取締役会に対して求めること
ができる。
（ⅱ） 当該使用人の人事異動及び考課は、事前に監査等委員会 の同意を得るものとする。
ト．当社取締役、使用人、当社グループ取締役等が 監査等委員会 に報告をするための体制及び当該報告者が当
該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（ⅰ）グループ会社の役職員は、 監査等委員会 の要請に応じ、その職務執行に関する事項の報告を行う。
（ⅱ）グループ会社の役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は重大な法令若しくは社内
ルールの違反を発見したときは、直ちに 監査等委員会 に報告を行う。
（ⅲ）前記報告を行った当社グループ役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行
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うことを禁止する。
（ⅳ）内部通報制度の運用状況について定期的に 監査等委員会 に報告を行う。
チ． 監査等委員 の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（ⅰ） 監査等委員 がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い又はその償還の請求をしたときは、
当該請求に係る費用又は債務が当該 監査等委員 の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該
費用又は債務を処理する。
リ．その他 監査等委員会 の監査が実効的に行われることを確保する体制
（ⅰ） 監査等委員会 は、代表取締役及び他の取締役との間で定期的に意見交換を行う。
（ⅱ） 監査等委員会 は、会計監査人及び内部監査室と連携し、実効的に監査を行うことができる体制を確保
する。
b リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの適切な評価をもとに、その回避、軽減、移転その他必要な
措置を講じることとしております。
また、「内部通報規程」に基づき、内部通報窓口を設置し、法令若しくは当社内規程等の違反又はその疑い
があるとの情報に従業員が接した場合、その情報を社内窓口又は社外窓口に通報することができる仕組みを設
けております。通報を受けた対応窓口は、事実関係の把握に努め、適時適切に対応することとしております。
c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、各子会社の役員に当社の役員又は従業員を配し、多くの社内規
程を準用させることで、当社と同程度の水準の体制整備を実施しております。
また、子会社の事業運営に対する管理機能は全て親会社である当社が担っているほか、当社役員の一部によ
る子会社役員の兼務及び子会社経営会議への当社役員の参加等による統制を行っております。子会社の役員報
酬額についても、各事業年度の各子会社の業績に応じて適正な報酬が支払われるよう当社取締役会において審
議することとしており、当社グループ全体でのガバナンス体制の強化を図っております。
d 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項及び第２項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を
含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。これは、取締役及が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、今後も引き続
き適切な人材を確保できるようにすることを目的とするものであります。
e 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役 （業務執行取締役等である者を除く。） は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認
められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
f 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損
害賠償金、訴訟費用、社内調査費用等について、当該保険契約により補填されます。また、被保険者の職務の
執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が法令違反の行為であることを認識して
行った行為に起因して生じた損害等については、補填の対象外としています。なお、保険料は全額当社負担と
なっております。
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g 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会決議により、毎年６月末日を基準日として中間配
当をすることができる旨定款に定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。
h 取締役の定数
当社の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）は、11名以内とする旨を定款で定めております。監査等
委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。
i 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上に当たる株式を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の決議によって選任する旨及び選
任決議は累積投票によらない旨を定めております。
j 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
k 支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策
当社は、支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合は、少数
株主保護の観点から、取締役会において当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について十分検
討する予定です。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 株式会社博報堂入社
2000年３月 株式会社サイバーエージェント入社
2000年５月 株式会社シーエー・モバイル（現株式会社ＣＡＭ）
設立、代表取締役社長就任
取締役
2,346,827
外川 穣
1971年12月29日 2003年12月 株式会社サイバーエージェント専務取締役就任 (注)４
（注）６
会長
2015年12月 当社代表取締役会長就任
2017年12月 ｂａｓｅｐａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合 （現Ｔ
Ｔ１有限責任事業組合） 代表組合員職務執行者就任
2022年３月 当社取締役会長就任（現任）
2009年４月 株式会社シーエー・モバイル（現株式会社ＣＡＭ）
代表取締役
600,000
古屋 佑樹
1986年11月14日 入社 (注)４
（注）７
社長ＣＥＯ
2015年５月 当社設立、代表取締役社長就任（現任）
2009年４月 株式会社シーエー・モバイル（現株式会社ＣＡＭ）
入社
2010年９月 セレンディップ・コンサルティング株式会社（現セ
レンディップ・ホールディングス株式会社）入社
2016年３月 同社取締役就任
2018年６月 株式会社ＭＩＥコーポレーション社外取締役就任
取締役
赤堀 政彦
1985年７月４日 2019年５月 株式会社マネジメントソリューションズ入社 (注)４ 7,200
ＣＦＯ
2020年２月 元嵩管理顧問股分有限公司監察人
2020年６月 株式会社グローバルウェイ取締役就任
2022年３月 当社取締役就任
2022年６月 株式会社グローバルウェイ取締役（監査等委員）就
任（現任）
2022年７月 当社取締役ＣＦＯ（現任）
1993年４月 三井物産株式会社入社
1999年10月 クリティカルパス・ジャパン株式会社代表取締役社
長、米国本社バイスプレジデント
2003年６月 日本マイクロソフト株式会社入社 マイクロソフ
ト アドバタイジング ジャパンカントリーマネー
ジャー
2007年３月 ライムライト・ネットワークス・ジャパン株式会社
代表取締役社長、米国本社バイスプレジデント
取締役
塚本 信二
1970年12月１日 2012年３月 アマゾンジャパン合同会社入社 アマゾンメディア (注)４ －
（非常勤）
グループ ジャパンカントリーマネージャー
2015年５月 米ダフル インク設立、ダフル インターナショナ
ル プレジデント
2019年６月 アマゾンジャパン合同会社 アマゾン アド ジャ
パンカントリーマネージャー
2022年１月 アマゾン バイスプレジデント、アマゾン アド
アジア太平洋地区統括（現任）
2023年４月 当社取締役（就任予定）
2000年10月 中央青山監査法人入所
2006年８月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）
取締役
入所
芝﨑 香琴
1976年６月28日 (注)５ －
（常勤監査等
2016年10月 芝﨑香琴公認会計士事務所代表（現任）
委員）
2018年10月 当社監査役就任
2022年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 任期
生年月日 略歴
(株)
1962年４月 野村證券株式会社入社
1985年12月 株式会社野村総合研究所取締役就任
1994年６月 同社取締役副社長就任
1996年６月 同社顧問就任
財団法人野村マネジメントスクール学長就任
2000年７月 株式会社エグゼクティブ・パートナーズ顧問就任
（現任）
取締役
髙橋 由人
1940年３月９日 (注)５ －
（非常勤監査 2000年10月 株式会社ネットプライス（現 ＢＥＥＮＯＳ 株式会
等委員）
社）監査役就任
2007年８月 株式会社セレス監査役就任
2015年12月 ＢＥＥＮＯＳ 株式会社取締役（監査等委員）就任
（現任）
2018年10月 当社監査役就任
2021年３月 株式会社セレス取締役（監査等委員）就任（現任）
2022年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2004年10月 株式会社シーエー・モバイル（現株式会社ＣＡＭ）
入社
2014年12月 加藤・西田・長谷川法律事務所入所
2017年２月 法律事務所スタートライン 代表（現任）
取締役
串田 規明 2017年４月 株式会社マクアケ 社外監査役就任
1975年11月11日 (注)５ －
（非常勤監査
等委員）
2018年10月 当社監査役就任
2020年12月 株式会社マクアケ取締役（監査等委員）就任（現
任）
2022年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計
2,954,027
(注) １． 2022年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもっ
て監査等委員会設置会社に移行しております 。
２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 芝﨑 香琴 委員 髙橋 由人 委員 串田 規明
３． 取締役 塚本 信二、取締役（監査等委員） 芝﨑 香琴、髙橋 由人及び串田 規明は、社外取締役であ
ります。
４．取締役 （監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から
１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
５． 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月28日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了す
る事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
６．取締役会長外川穣の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＹＳホールディングスが所有す
る株式数を含んでおります。
７．代表取締役社長ＣＥＯ古屋佑樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社 ｍｏｎｏｌｉｃｅ
が所有する株式数を含んでおります。
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②社外役員の状況
当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）を１名、社外取締役（監査等委員）を３名選任しており
ます。
塚本信二氏は、マーケティング・広告領域における経営・マネジメント経験と豊富な専門知識に基づき、当社の
経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に関する助言をいただけることを期待し、社外取締役に選任し
ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありませ
ん。
芝﨑香琴氏は、公認会計士であり、その経歴を通じて培った財務・会計や内部統制等に関する経験、見識からの
視点に基づく監査を期待し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。なお、同氏は当社新株予約権を200個
（新株予約権の目的となる株式の数1,000株）保有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本
的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
髙橋由人氏は、金融機関を中心としたこれまでの経験と幅広い見識を有しており、当該見識等をもとに客観的に
経営の妥当性を監査し、当社の監査機能の強化にその資質を活かしていただけると判断し、 社外取締役（監査等委
員） に選任しております。なお、同氏は当社新株予約権を100個（新株予約権の目的となる株式の数500株）保有し
ておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありま
せん。
串田規明氏は、弁護士であり、その経歴を通じて培った企業法務に関する経験、見識からの視点に基づく監査を
期待し、 社外取締役（監査等委員） に選任しております。なお、同氏は当社新株予約権を100個（新株予約権の目的
となる株式の数500株）保有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及
びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東
京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取
締役を選任しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会 の状況
監査等委員会は、2023年３月30日現在、社外取締役３名（「(2)役員の状況」参照）で構成されており、うち１名
の常勤監査等委員を選任しております。各監査等委員は、監査の方針、計画及び職務の分担に従い、取締役と意思
の疎通を図り情報収集し、取締役会を含む重要な会議に出席し、取締役や使用人等から職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求め、また、重要書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。
監査等委員のうち、芝崎香琴氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。
なお、当事業年度（監査等委員会設置会社移行前）の個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
芝﨑 香琴 ４回 ４回
髙橋 由人 ４回 ４回
串田 規明 ４回 ４回
また、当事業年度（監査等委員会設置会社移行後）の個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
芝﨑 香琴 ９回 ９回
髙橋 由人 ９回 ９回
串田 規明 ９回 ９回
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制シス
テムの整備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況、会計監査人監査の妥当性等について検討を実施い
たします。
また、常勤監査等委員は、日常的な経営の監視、社内会議への出席、各部門との面談等により会社の状況を把握
し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査等委員への情報共有を行うことで監査機能の充実を図ります。
②内部監査の状況
当社では、代表取締役直轄部門である内部監査室(専任者１名)を設置しております。当社では事業年度ごとに内
部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで内部監査室による内部監査を実施し、代表取締役及び監査等
委員会に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。代表取締役社長ＣＥＯは監査結果を受け、被監査部
門に対し、改善事項の指摘をするとともに、改善の進捗状況を報告させることとしております。さらに、定期的に
会計監査人と監査等委員会との情報及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図ってお
ります。
③会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
なお、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係は
ありません。
b 継続監査期間
2018年12月期以降
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 中山 太一
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 中本 洋介
(注）継続監査年数については、７年以内であるため記載しておりません。
d 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 16名
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e 監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査が適切に実施されることを担保するため、十分な品質管理、当社事業に対する十分な理
解、独立性を保持した監査チームの構成可能性、監査報酬の適切性、監査責任者と当社経営者及び監査等委員会
との間での適切なコミュニケーション、不正リスクに対する十分な配慮等の観点を、監査法人の候補の選定、解
任又は不再任を決定する際の方針としております。
有限責任監査法人トーマツは上場準備段階における的確な調査、監査法人としての実績、当社に対する監査体
制等を当社の選定方針と合わせて総合的に判断したうえで選定しております。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等を確認し、監査法人の
評価を実施しております。その結果、監査法人の独立性・専門性共に問題はないものと評価しております。
g 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査委員会
の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会にお
きまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人が会社法、公認会計士法
等の法令に違反・抵触した場合、あるいは監査品質、独立性、監査能力等の観点から職務を適切に遂行すること
が困難と判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当
該議案を株主総会に上程する方針です。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 38,250 － 35,000 －
連結子会社 － － － －
計 38,250 － 35,000 －
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、定めておりませんが、監査法人より提示される監
査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得たうえで決定すること
としております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人より提示される監査計画の内容をもとに、職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性につ
いて必要な検証を行い、適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬額の算定にあたっては、優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬水準とするとともに、
業績を勘案し、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬であって、職責と成果に基づく公平かつ公正
な報酬とすることを基本方針としております。
当社の取締役報酬の限度額は、2022年３月28日開催の株主総会の決議により年額300百万円以内（監査等委員であ
る取締役を除く。ただし、使用人兼務役員の使用人分の報酬は含まない。）、監査等委員である取締役の限度額
は、2022年３月28日開催の株主総会の決議により年額20百万円以内と決定しております。その限度額内で、各人の
報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会決議により決定し、監査等委員である取
締役については監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における活動内容としては、2023年３月30日開催の取締役会におい
て各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決議し、監査等委員会において各監査等委員である取締
役の報酬を監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
122,685 122,685 － － 7
( 監査等委員及び 社外取
締役を除く。)
監査等委員
－ － － － －
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 17,940 17,940 － － 5
（注）当社は、2022年３月28日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的である投資株式の区分について、前者は
取引先との取引関係を維持、強化するために保有するもの、後者は投機目的のために保有するものと区分しており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 合 銘柄数 貸借対照表計上額の 合
（銘柄） 計額（千円） （銘柄） 計額（千円）
非上場株式 2 20,000 1 0
非上場株式以外の株式 － －
－ －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人、各種団体
が主催する会計に関するセミナー等への出席や専門図書による会計知識のより深い習得、情報の入手に努めておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 906,052 898,182
売掛金 636,132 639,804
その他 88,033 150,937
△ 2,215 △ 11,879
貸倒引当金
流動資産合計 1,628,002 1,677,044
固定資産
有形固定資産
建物 64,814 36,506
△ 11,964 △ 418
減価償却累計額
建物（純額） 52,850 36,088
工具、器具及び備品
57,039 51,646
△ 33,425 △ 27,775
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,614 23,871
車両運搬具
4,604 4,604
△ 4,604 △ 4,604
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
有形固定資産合計 76,464 59,959
無形固定資産
のれん 751,782 660,657
商標権 813,482 741,173
顧客関連資産 557,436 426,274
ソフトウエア 15,090 25,934
40,205 50,898
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,177,997 1,904,938
投資その他の資産
投資有価証券 0 20,000
※3 164,973
敷金及び保証金 78,634
繰延税金資産 22,927 35,273
※5 20,385 ※5 22,517
その他
投資その他の資産合計 121,947 242,763
固定資産合計 2,376,409 2,207,661
資産合計 4,004,412 3,884,705
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 82,886 63,199
未払金 361,463 424,349
※2 ,4 250,000 ※2 ,4 339,016
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 81,353 116,550
契約負債 - 15,738
預り金 13,232 15,839
ポイント引当金 2,296 2,720
偶発損失引当金 - 54,221
21,906 17,401
その他
流動負債合計 813,139 1,049,036
固定負債
※2 ,4 1,562,500 ※2 ,4 1,515,521
長期借入金
資産除去債務 20,089 28,549
474,248 412,451
繰延税金負債
固定負債合計 2,056,838 1,956,522
負債合計 2,869,977 3,005,559
純資産の部
株主資本
資本金 471,573 471,605
資本剰余金 298 330
利益剰余金 662,735 397,479
△ 171 △ 171
自己株式
株主資本合計 1,134,435 869,242
非支配株主持分 - 9,903
純資産合計 1,134,435 879,146
負債純資産合計 4,004,412 3,884,705
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 5,071,918
売上高 4,731,506
517,815 849,941
売上原価
売上総利益 4,213,691 4,221,977
※2 3,748,468 ※2 4,276,499
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 465,222 △ 54,522
営業外収益
受取利息 27 25
為替差益 37,030 41,027
614 1,246
その他
営業外収益合計 37,672 42,299
営業外費用
支払利息 15,531 14,692
借入手数料 60,907 10,193
持分法による投資損失 2,453 5,973
3 2,001
その他
営業外費用合計 78,894 32,861
経常利益又は経常損失（△） 424,000 △ 45,084
特別利益
※3 1,764
-
関係会社出資金売却益
特別利益合計 - 1,764
特別損失
※4 12,252 ※4 44,241
減損損失
投資有価証券評価損 268 -
※5 54,221
-
偶発損失引当金繰入額
特別損失合計 12,520 98,463
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
411,480 △ 141,782
失（△）
法人税、住民税及び事業税
248,848 199,711
△ 39,782 △ 74,141
法人税等調整額
法人税等合計 209,066 125,569
当期純利益又は当期純損失（△） 202,414 △ 267,352
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - △ 2,096
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
202,414 △ 265,256
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
202,414 △ 267,352
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益 202,414 △ 267,352
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 202,414 △ 265,256
非支配株主に係る包括利益 - △ 2,096
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 471,275 - 460,321 - 931,596 - 931,596
当期変動額
新株の発行（新株予
298 298 596 596
約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
202,414 202,414 202,414
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 171 △ 171 △ 171
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - -
変動
株主資本以外の項目
- -
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 298 298 202,414 △ 171 202,839 - 202,839
当期末残高 471,573 298 662,735 △ 171 1,134,435 - 1,134,435
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 471,573 298 662,735 △ 171 1,134,435 - 1,134,435
当期変動額
新株の発行（新株予
31 31 63 63
約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 265,256 △ 265,256 △ 265,256
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 - -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - 9,903 9,903
変動
株主資本以外の項目
- -
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 31 31 △ 265,256 - △ 265,192 9,903 △ 255,288
当期末残高 471,605 330 397,479 △ 171 869,242 9,903 879,146
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
411,480 △ 141,782
純損失（△）
減価償却費 174,125 281,669
のれん償却額 68,343 91,125
減損損失 12,252 44,241
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,215 9,663
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 301 423
受取利息 △ 27 △ 25
支払利息 15,531 14,692
為替差損益（△は益） △ 9,410 △ 5,883
持分法による投資損益（△は益） 2,453 5,973
借入手数料 60,907 10,193
投資有価証券評価損益（△は益） 268 -
関係会社出資金売却損益（△は益） - △ 1,764
売上債権の増減額（△は増加） 37,059 △ 3,671
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,841 △ 16,477
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,942 △ 19,687
偶発損失引当金の増減額（△は減少） - 54,221
未払金の増減額（△は減少） △ 43,867 58,483
その他の資産の増減額（△は増加） △ 28,732 21,621
その他の負債の増減額（△は減少） △ 21,117 32,090
- △ 0
その他
小計 672,396 435,107
利息及び配当金の受取額
27 25
利息の支払額 △ 20,223 △ 11,327
△ 346,908 △ 166,585
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 305,291 257,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,389 △ 46,333
無形固定資産の取得による支出 △ 48,820 △ 76,479
投資有価証券の取得による支出 - △ 20,000
投資有価証券の売却による収入 - 0
出資金の払込による支出 - △ 15,000
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
- 15,000
による収入
資産除去債務の履行による支出 - △ 27,700
投資事業組合からの分配による収入 4,144 2,709
敷金及び保証金の差入による支出 △ 28 △ 164,638
敷金及び保証金の回収による収入 - 26,610
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,780,869 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得に
- △ 1,550
よる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,846,963 △ 307,381
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入手数料の支払額 △ 60,907 △ 10,193
ストックオプションの行使による収入 596 63
長期借入れによる収入 2,000,000 1,578,675
長期借入金の返済による支出 △ 187,500 △ 1,536,638
自己株式の取得による支出 △ 171 -
非支配株主からの払込みによる収入 - 12,000
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の
△ 7,500 △ 7,500
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,744,517 36,406
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,410 5,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 212,255 △ 7,870
現金及び現金同等物の期首残高 693,796 906,052
※1 906,052 ※1 898,182
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
連結範囲の変更
株式会社ピーカン、株式会社Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｉｓｉｏｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ、株式会社ＭＥＴＡＶ
ＥＲＳＥ Ａ ＣＬＵＢ及び株式会社シーカーズポートは、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社
に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称
ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合
株式会社アミザ
持分法の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社アミザを持分法適用の範囲に含めております。
また、2022年11月18日より ｂａｓｅｐａｒｔｎｅｒｓ２号投資事業有限責任組合 は、当社子会社であるＴＴ
２合同会社が保有する出資金を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等については、投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、当社の持分
相当額を純額で計上しております。
② 棚卸資産
商品及び貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
顧客関連資産 ５年
商標権 12年
自社利用のソフトウエア ５年
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金 顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基
づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
偶発損失引当金 将来発生する可能性のある偶発損失に対し、必要と認められる損失額
を合理的に見積り計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（９年）にわたり、定額法により償却しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（インターネットメディア事業）
インターネットメディア事業は、国内及び海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームア
プリの運用、管理を行う事業であります。主な履行義務は、自社アプリに顧客の広告を掲載することであり、
当該アプリ利用者が広告をクリック等した時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しており
ます。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業は、主に電話占いサービス「カリス」の企画、運営を行う事業であります。電話占い
サービス「カリス」の主な履行義務は、顧客の依頼により電話占いを行うことであり、当該電話占いが終了し
た時点で収益を認識しております。
（インターネット広告事業）
広告主の課題解決のための運用型広告等を行う事業であります。主な履行義務は、広告主が期待する成果が
得られるように、他の媒体に広告を掲載するように第三者に依頼し運用することであり、当該第三者の運用成
果が認められた時点で収益を認識しております。なお、運用型広告につきましては、本人取引として、総額で
収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
のれん、顧客関連資産及び商標権の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 751,782 660,657
商標権 813,482 741,173
顧客関連資産 557,436 426,274
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、202 1年12月期において株式会社ティファレトの株式を100％取得し、取得原価の配分を行っておりま
す。
当該のれん、商標権及び顧客関連資産について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額である
ため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積り額は、ティファレト社の事業計画に基づいて見積もっております。これ
には、一定の売上高の成長率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不
確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれん、
商標権及び顧 客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによりインターネット広告事業の一部につきまして、従来は代理人取引として契約総額から売上原価を控
除する純額で収益を認識する方法によっていましたが、本人取引として総額で収益を認識する方法に変更してお
ります。また、ソリューションセールス事業の一部につきまして、従来は本人取引として総額で収益を認識して
おりましたが、代理人取引として売上原価を収益から控除する純額で収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は135,890千円増加しておりますが、売上原価も同様に135,890千円増加
し、販売費及び一般管理費への影響はないため、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響
はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会
計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っ
ておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７
月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載して おりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年９月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
2022年５月31日に発表いたしました「本社移転に関するお知らせ」のとおり、当社は2022年11月に本社の移転を
完了しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、移転日までの期間
で減価償却が完了するように、耐用年数を変更しております。
また、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転日までの期間で
資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度
の減価償却費は50,142千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は同額増加しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年には経済状況は徐々に改善に向かうと仮定し会計上
の見積りを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の当社への影響は軽微と考えておりますが、上記仮
定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度年度以降の当社財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行と当座貸越契約
を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメ
600,000 千円 600,000 千円
ントラインの総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 600,000 千円 600,000 千円
※２ 財務制限条項
長期借入金及び １年内返済予定の長期借入金 には、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行との間の財務制
限条項が付されております。
当該財務制限条項の付された長期借入金及び １年内返済予定の長期借入金 の残高は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ）
（ 2021年12月31日 ）
１年内返済予定の長期借入金 250,000 千円 287,560 千円
長期借入金 1,562,500 千円 1,256,160 千円
株式会社みずほ銀行との 金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金62,560千円及び長期借入金328,660千円については、以下
のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可
能性があります。
①2022年12月期以降（2022年12月期を含む。）の各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の
部の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持する
こと。
②2022年12月期以降（2022年12月期を含む。）の各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損
失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じ
させないこと。
上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。な
お、当連結会計年度末に財務制限条項に抵触しておりません。
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金225,000千円及び長期借入金927,500千円については、以
下のとおり財務制限条項が付されております。
①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
③決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債を当該決算期における株式会社ティファレトの単
体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を0以上8.0以下に維持すること。
④決算期の末日における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額を300百
万円以上に維持すること。
上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約1.0％の利率に0.4％を上乗せした利率を適用することができる契約
になっております。当連結会計年度において②の条項に抵触しており2023年12月期より上乗せした利率1.4％を適用
されます。但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありま
せん。
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※３ 保証債務等
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
本社事務 所の差入保証金163,675千円について、りそな決済サービス株式会社および本社事務所賃貸人との間で
代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、りそな決済サービス株式会社は、本社事務所賃貸人に対して差
入保証金相当額163,675千円を当社に代わって預託しております。当社は本社事務所賃貸人がりそな決済サービス
株式会社に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
また、当社はりそな決済サービス株式会社が代預託の資金として、株式会社りそな銀行から借り入れた163,675
千円に対し て、債務保証を行なっております。
※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
① 担保に供している資産
消去されている連結子会社株式 1,999,999 千円
② 担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金 250,000 千円
長期借入金 1,562,500 千円
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
① 担保に供している資産
消去されている連結子会社株式 1,999,999 千円
② 担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金 62,560 千円
長期借入金 328,660 千円
※５ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関係会社株式 － 千円 602 千円
関係会社出資金 20,358 千円 6,887 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
広告宣伝費 2,409,170 千円 2,491,642 千円
給与手当 311,041 〃 397,867 〃
※３ 関係会社出資金売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
関係会社出資金売却益 － 千円 1,764 千円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
①減損損失を認識した主な資産計
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア 12,252
②資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行って
いる管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、本社等については、共用資産としてお
ります。
③減損 損失の認識に至った経緯
新規事業の一部の サービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る
資産グループについて 減損 損失を認識しております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため、回収可能額をゼロとしております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
①減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 44,241
②資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行って
いる管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、本社等については、共用資産としてお
ります。
③減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、ヘルステックアプリ「ＯＷＮ．」に関連するソフトウエア資産について、当初想定してい
た収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため、回収可能価額をゼロとしております。
※５ 偶発損失引当金繰入額
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
本社移転に伴い、今後子会社のオフィス拠点統合を推進する過程で生じる可能性のある将来の損失に備えて、
必要と認められる額54,221千円を合理的に見積り、 偶発損失引当金繰入額に 計上しております 。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,937,500 1,705 － 4,939,205
(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加 1,705株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 99 － 99
(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 99株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,939,205 175 － 4,939,380
(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加 175株
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 99 － － 99
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 906,052 千円 898,182 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 906,052 千円 898,182 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の 資産及び負債 の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
株式の取得により新たに株式会社ティファレトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社ティファレトの株式の取得価額と株式会社ティファレトの株式取得のための支出（純額）との関係は次
のとおりであります。
流動資産 369,753 千円
固定資産 23,504 〃
のれん 820,126 〃
商標権 867,714 〃
顧客関連資産 655,807 〃
流動負債 △209,935 〃
△526,971 〃
固定負債
株式の取得価額
1,999,999 〃
△219,130 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,780,869 〃
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照下さい。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
１年内 － 千円 122,756 千円
１年超 － 〃 300,072 〃
合計 － 千円 422,828 千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金からの充当及び銀行等金融機関からの借入れによっております。また
一時的な余資は安全性の高い金融商品で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当社グループの与信管理規程に沿い、取引先毎
に期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握いたしております。外貨建ての
営業債権は為替リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に本社の賃貸借契約によるものであり、差入
先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに未払金はほとんど１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替
リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権について、取引開始時における与信調査、取引開始以降
の回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を行っております。 敷金及び保証金は、賃貸借契
約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により、
流動性リスクを管理するとともに、また当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手元流動性を確保し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 78,634 75,866 △2,768
資産計 78,634 75,866 △2,768
長期借入金
1,812,500 1,812,500 －
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 1,812,500 1,812,500 －
(注) １「現金及び預金」、「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」は、短期間で決済されるため
時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年12月31日
投資有価証券 0
関係会社出資金(※1) 20,358
合計 20,358
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 164,973 164,657 △315
資産計 164,973 164,657 △315
長期借入金
1,854,537 1,854,537 －
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 1,854,537 1,854,537 －
(注) １「現金及び預金」、「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」「預り金」は、短期間で決
済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
(単位：千円)
区分 2022年12月31日
投資有価証券 20,000
関係会社株式 602
関係会社出資金(※1) 6,887
出資金 15,000
合計 42,490
(※1)当連結会計年度において、持分法による投資損失 5,973 千円を計上しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 906,052 － － －
売掛金 636,132 － － －
敷金及び保証金 － 26,661 － 51,973
合計 1,542,185 26,661 － 51,973
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
敷金及び保証金 － － － 164,973
合計 － － － 164,973
(注)なお上記の敷金及び保証金は「連結貸借対照表関係．※3 保証債務等」に記載のとおり代預託契約を行ってお
ります。
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金（※） 250,000 250,000 250,000 250,000 812,500 －
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金（※） 339,016 341,874 492,607 681,040 － －
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 164,657 － 164,657
資産計 － 164,657 － 164,657
（注）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
非上場の出資金（連結貸借対照表計上額 20,358千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額 20,000千円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 602
千円）、関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 6,887千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額 15,000千
円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
関係会社出資金 15,000 1,764 －
合計 15,000 1,764 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
前連結会計年度において、投資有価証券について268千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
①第２回新株予約権
決議年月日 2018年11月15日
当社従業員 25
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 １
外部協力者 １
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 43,000（注）１
付与日 2018年11月16日
付与日（2018年11月16日）から権利確定日（2020年12月１日）まで継
権利確定条件
続して勤務していること及び（注）２．記載事項
対象勤務期間 2018年11月16日～2020年12月１日
権利行使期間 2020年12月１日～2030年11月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
２．ベスティング
当社は、第２回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で５回ベスティングします。ただし、
新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も失った場合又は死亡した場
合は、当該時点以降のベスティングを中止します。
ベスティング回数 １回目 ２回目 ３回目 ４回目 ５回目
ベスティング割合 20％ 20％ 20％ 20％ 20％
(※１) ベスティング日(１回目) 2020年12月１日
ベスティング日(２回目) 2021年12月１日
ベスティング日(３回目) 2022年12月１日
ベスティング日(４回目) 2023年12月１日
ベスティング日(５回目) 2024年12月１日
(※２) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数
にベスティング割合を乗じて算定するものとし、１個未満の端数はこれを切り捨てます。
②第３回新株予約権
決議年月日 2019年11月29日
当社取締役 ３（うち社外取締役 １）
当社監査役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 32
子会社取締役 １
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 42,785（注）１
付与日 2019年11月29日
付与日（2019年11月29日）から権利確定日（2021年12月１日）まで継
権利確定条件
続して勤務していること及び（注）２．記載事項
対象勤務期間 2019年11月29日～2021年12月１日
権利行使期間 2021年12月１日～2031年11月28日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
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２．ベスティング
当社は、第３回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で５回ベスティングします。ただし、
新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も失った場合又は死亡した場
合は、当該時点以降のベスティングを中止します。
ベスティング回数 １回目 ２回目 ３回目 ４回目 ５回目
ベスティング割合 20％ 20％ 20％ 20％ 20％
(※１) ベスティング日(１回目) 2021年12月１日
ベスティング日(２回目) 2022年12月１日
ベスティング日(３回目) 2023年12月１日
ベスティング日(４回目) 2024年12月１日
ベスティング日(５回目) 2025年12月１日
(※２) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数
にベスティング割合を乗じて算定するものとし、１個未満の端数はこれを切り捨てます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2018年11月15日 2019年11月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 22,870 32,715
付与 － －
失効 345 1,440
権利確定 7,615 7,700
未確定残 14,910 23,575
権利確定後（株）
前連結会計年度末 13,825 8,170
権利確定 7,615 7,700
権利行使 170 5
失効 175 960
未行使残 21,095 14,905
（注）2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換
算して記載しております。
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年11月15日 2019年11月29日
権利行使価格（円） 350 800
行使時平均株価（円） 1,125 1,321
付与日における公正な評価単価（円) － －
（注）2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
権利行使価格を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
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額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 46,815千円
(2)当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 134千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費 11,996 千円 18,711 千円
貸倒引当金 766 〃 4,108 〃
一括償却資産 6,757 〃 9,225 〃
資産除去債務 6,152 〃 8,743 〃
未払事業税 7,081 〃 12,029 〃
税務上の繰越欠損金 4,667 〃 87,234 〃
子会社株式取得関連費用 2,621 〃 － 〃
減損損失 3,752 〃 16,477 〃
係争損失引当金 － 〃 18,754 〃
フリーレント賃料 － 〃 7,193 〃
その他 4,602 〃 3,057 〃
△4,304 〃 － 〃
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産小計
44,094 千円 185,536 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,667 〃 △87,234 〃
△16,499 〃 △63,028 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △21,166 千円 △150,263 千円
繰延税金資産合計
22,927 千円 35,273 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △4,304 千円 △8,635 千円
繰延税金資産との相殺 4,304 〃 － 〃
未収事業税 △61 〃 △8 〃
△474,187 〃 △403,808 〃
企業結合により識別された無形資産
繰延税金負債合計 △474,248 千円 △412,451 千円
繰延税金資産（負債）の純額 △451,320 千円 △377,178 千円
(注)１．評価性引当額が129,097千 円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び子会社において繰越欠損
金に係る 評価性引当額の増加 、当社において減価償却費及び減損損失の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 4,667 4,667
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － － △4,667 △4,667
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 87,234 87,234
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － － △87,234 △87,234
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ － ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △20.0 ％ － ％
住民税均等割 0.2 ％ － ％
軽減税率 △0.9 ％ － ％
評価性引当額の増減 20.1 ％ － ％
留保金課税 9.5 ％ － ％
連結仕訳による当期利益への影響 7.3 ％ － ％
投資事業組合等の連結による影響 0.0 ％ － ％
所得拡大促進税制による税額控除 △2.3 ％ － ％
源泉所得税 2.1 ％ － ％
3.4 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.8 ％ － ％
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社等事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率によ
り、資産除去債務の金額を計算しております。
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(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 20,071 千円 20,089 千円
－
本社事務所の不動産賃貸契約に伴う増加 〃 28,513 〃
17
時の経過による調整額 〃 256 〃
見積りの 変更 による増減額 － 〃 △20,310 〃
期末残高 20,089 千円 28,549 千円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
① 契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表
上、契約負債としてその他に含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は5,250千円であり
ます。また、当連結会計年度において、前受金の増加により契約負債の残高は15,738千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「インターネットメディア事業」、「プラット
フォーム事業」及び「インターネット広告事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメント サービス内容
国内及び海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲーム
インターネットメディア事業
アプリの運用、管理
電話占いサービス「カリス」の企画、運営。
プラットフォーム事業
ヘルステックサービス「ＯＷＮ．」の企画、運営。
アドテクノロジーを活用した、広告主の課題解決のための成果報酬型広
インターネット広告事業
告、運用型広告、ＳＥＯ商品の企画・販売。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から 収益認識 会計基準等を適用し、 収益認識 に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度の売上高は135,890千円増加しておりますが、売上原価も同様に135,890千円増
加し、販売費及び一般管理費への影響はないため、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響
はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、「スキルオン事業」及び 「ヘルスケア事業」 につきまして、サービス内容を拡大しプラッ
トフォームの提供形態になったため、その事業特性や類似性・関連性に基づき、「その他」の区分より報告セグメ
ントの「プラットフォーム事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
インター
その他 調整額
連結財務諸表計
プラット インター
ネットメ
上額（注）３
（注）１ （注）２
フォーム事 ネット広 計
ディア事
業 告事業
業
売上高
外部顧客への売上高 3,278,395 1,280,330 161,161 4,719,887 11,619 － 4,731,506
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 3,278,395 1,280,330 161,161 4,719,887 11,619 － 4,731,506
セグメント利益又は損失
678,798 133,975 51,965 864,739 △ 63,946 △ 335,570 465,222
(△)
セグメント資産 469,229 2,302,568 63,416 2,835,213 54,897 1,114,300 4,004,412
その他の項目
減価償却費 6,622 156,534 375 163,531 1,037 9,555 174,125
のれん償却額
－ 68,343 － 68,343 － － 68,343
有形固定資産及び
39,723 2,365,330 1,436 2,406,490 34,487 6,818 2,447,795
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューション事業
等であります。
２．「調整額」は、下記のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △335,570千円 は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等
の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額 1,114,300千円 は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であり
ます。
(3)「調整額」における減価償却費 9,555千円 並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,818千円 は、主
に、提出会社 の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
インター
その他 調整額
連結財務諸表計
プラット インター
ネットメ
上額（注）３
（注）１ （注）２
フォーム事 ネット広 計
ディア事
業 告事業
業
売上高
一時点で移転される財又は
3,011,196 1,754,303 263,463 5,028,962 17,667 △2,492 5,044,137
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 24,267 － 24,267 3,513 － 27,780
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
3,011,196 1,778,570 263,463 5,053,229 21,181 △2,492 5,071,918
外部顧客への売上高 3,011,196 1,778,570 260,970 5,050,737 21,181 － 5,071,918
セグメント間の内部
－ － 2,492 2,492 － △ 2,492 －
売上高又は振替高
計 3,011,196 1,778,570 263,463 5,053,229 21,181 △ 2,492 5,071,918
セグメント利益又は損失
334,935 156,535 △ 14,610 476,861 △ 97,999 △ 433,383 △ 54,522
(△)
セグメント資産 481,555 2,050,929 37,648 2,570,133 47,071 1,267,500 3,884,705
その他の項目
減価償却費 24,520 212,776 451 237,749 365 43,554 281,669
のれん償却額
－ 91,125 － 91,125 － － 91,125
有形固定資産及び
14,987 63,565 － 78,552 1,250 36,506 116,309
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューションセー
ルス事業、デジタルサイネージ事業及び新規事業開発等であります。
２．「調整額」は、下記のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △433,383千円 は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等
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の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額 1,267,500千円 は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であり
ます。
(3)「調整額」における減価償却費 43,554千円 並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,506千円 は、主
に、提出会社 の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 シンガポール アメリカ その他 合計
1,706,645 1,203,204 1,086,900 734,756 4,731,506
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Google Asia Pacific Pte. Ltd.
889,891 インターネットメディア事業
AppLovin Corporation
499,845 インターネットメディア事業
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 シンガポール アメリカ その他 合計
2,361,563 928,824 1,136,583 644,946 5,071,918
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Google Asia Pacific Pte. Ltd.
776,233 インターネットメディア事業
AppLovin Corporation
747,243 インターネットメディア事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
インター プラット インター
その他 調整額 合計
ネットメ フォーム事 ネット広告 計
ディア事業 業 事業
減損損失
－ 12,252 － 12,252 ― － 12,252
（注）「その他」の事業セグメントにおいて、スキルオン事業に係る固定資産の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
インター プラット インター
その他 調整額 合計
ネットメ フォーム事 ネット広告 計
ディア事業 業 事業
減損損失
－ 44,241 － 44,241 － － 44,241
（注） 「プラットフォーム事業」のセグメントにおいて、ＯＷＮ．事業に係る固定資産の減損損失を計上しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
インターネットメ プ ラ ッ ト インターネッ
計
ディア事業 フォーム事業 ト広告事業
当期償却額 － 68,343 － 68,343 － － 68,343
当期末残高 － 751,782 － 751,782 － － 751,782
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
インターネットメ プ ラ ッ ト インターネッ
計
ディア事業 フォーム事業 ト広告事業
当期償却額 － 91,125 － 91,125 － － 91,125
当期末残高 － 660,657 － 660,657 － － 660,657
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 229.68 円 175.99 円
１株当たり当期純利益又は
40.99 円 △53.70 円
１株当たり当期純損失(△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 40.59 円 ― 円
（注)１.当連結会計年度の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するもの の１株当たり当
期純損失のため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
202,414 △265,256
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 又は 親会社株主に帰属する 202,414 △265,256
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,938,699 4,939,171
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数（株） 47,661 －
（うち新株予約権（株）） （47,661） －
2018年ストックオプションと
しての新株予約権 7,339個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
（普通株式 36,695株）
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ―
2019年ストックオプションと
の概要
しての新株予約権 8,177個
（普通株式 40,885株）
(重要な後発事象)
（事業の譲受）
当社子会社である株式会社ティファレト（以下、ティファレト）は、株式会社サイバーエージェント（以下サイ
バーエージェント）が行う電話占い事業を譲り受けることについて、事業譲渡契約を2023年１月26日に締結いたしま
した。
１．事業譲受の背景及び理由
当社は、2021年４月に電話相談サービスを運営する株式会社ティファレトを完全子会社化し、プラットフォーム事
業の１つのサービスとして、電話占い「カリス」を運営しております。当サービスは実績のある総勢約200名の鑑定師
と悩みを持つユーザーをマッチングするサービスとなります。
この電話占いは、国内シェアリング―エコノミー市場において、スキルシェアの１つのサービスとされ、2021年の
スキルシェア全体の市場規模は2,579億円ですが、2030年には1.3兆円まで成長すると予想されます※１。また、電話
占いにおける相談内容の高いシェアを誇る恋愛に関しては、マッチングアプリの利用率が21.8％と一般化しつつある
中※２、20代の６割が「知らない人」に恋愛相談した経験があることがわかっており※1、今後、電話相談の需要は高
まると予想されます。
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このような市場トレンドを鑑み、当社は、電話占いや相談需要は今後も堅調に推移すると考え、当社の市場シェア
を高めることや、新たに恋愛相談サービスを展開できうる企業・サービスを買収対象として模索しておりましたが、
こ の度、サイバーエージェントが行う電話占い事業を譲受することとなりました。今後、電話占いに加え、恋愛相談
サービスの展開を進め、Ｃ to Ｃのライフスタイル領域のマッチングプラットフォームを目指します。
※１.出所：株式会社ＲＬＥＣＴ「恋愛相談に関する実態調査」（2022年6月）
※２.出所：株式会社リクルート「婚活実態調査2022」
２．事業譲受の概要
（１）譲受事業の内容
サイバーエージェントのＳＡＴＯＲＩ電話占い
（２）相手先の概要
（１） 名称 株式会社サイバーエージェント
（２） 所在地 東京都渋谷区宇田川町40番１号
代表取締役 代表執行役員 社長 藤田 晋
（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事業内容 メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業
３．譲受事業の資産、負債の額
譲受資産：事業に関するデータベース・ソフトウエア・プログラム・デザインデータ及び素材一式
※上記はＷｅｂサイトに関する著作物・著作権・登録鑑定師・登録ユーザー・利用履歴等に関するデータを 含み
ます。なお、譲受負債はありません。譲受資産の金額は現在精査中であり、事業譲受が完了した後に、判明次第
速やかにお知らせします。
譲受価額及び決済方法
①譲受価額：40百万円
②決済方法：手許現預金による現金決済を予定しております。
４．譲受の時期
（１） 本件意思決定日 2023年１月26日
（２） 契約締結日 2023年１月26日
（３） 事業譲渡実行日 2023年４月１日
（第三者割当による無担保転換社債型 新株予約権 付社債及び 新株予約権 の発行)
当社は、2023年３月16日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第４回乃至第７回新株予約
権（以下、個別にまたは総称して「本新株予約権」といいます。）及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
（以下、「本新株予約権付社債」といい、本新株予約権付社債に付された新株予約権部分及び社債部分を、それぞ
れ「本転換社債型新株予約権」及び「本社債」といいます。）の発行を行うこと（以下、本新株予約権の発行と本
新株予約権付社債の発行を総称して「本資金調達」といいます。）並びに割当予定先との間で行使許可及びコミッ
トメント条項付第三者割当契約(ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」※。以下、「本契約」といいます。）
を締結することを決議いたしました。
発行する第４回乃至第７回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要は以下のとおりであ
ります。
１．第４回新株予約権
（１）割当日
2023年４月５日
（２）新株予約権の総数
4,500個
（３）発行価額
7,920,000円（１個につき1,760円）
（４）当該発行による潜在株式数
45 0,000株（本新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
本新 株予約権の下限行使価額は1,770円ですが、下限行使価額においても、第4回新株予約権の潜在株式数は
450,000株です。
（５）行使価額
当 初行使価額は、2,949円です。
第４回新株予約権の当初行使価額は、2023年３月16日開催の取締役会直前取引日の株式会社東京証券取引所
（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値であります。
また、行使価額は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締
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役会の決議により、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値に修正することができます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。行使価額
の 修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた
日の翌取引日以降に修正後の行使価額が適用されます。なお、上記に関わらず、直前の行使価額修正から６ヶ月
以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできません。そのため、本新株予約 権
は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第410条第1項に規定されるMSCB等には該当しません。
（６）募集又は割当て方法（割当予定先）
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下、「マイルストーン社」といいます。）に対する
第三者割当方式
（７）その他
① 行使条件
本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数
が、本新株予約権の発行決議日（2023年３月16日）時点における当社発行済株式総数（4,939,380株）の10％
（493,938株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使
条件が付されております。
② 新株予約権の取得
当社は、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権
を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」といいます。）を決議することができ、当
該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取
得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個
当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。
③ 譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされています。
④ 本契約における定め
上記のほか、割当予定先と当社との間で締結予定の本契約において、次の規定がなされます。
＜本新株予約権の行使許可＞
割当予定先であるマイルストーン社は、当社が本新株予約権の行使の許可（「本行使許可」といいま
す。）を行う前に行使することができます。
＜本新株予約権の行使指示＞
割当予定先は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができ
ますが、次の場合には当社から割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます（以下、「本行
使指示」といいます。）。
・東京証券取引所における５連続取引日（終値のない日を除く。）の終値単純平均が当初行使価額の130％
（第４回新株予約権3,833円）を超過した場合（以下、「条件成就」といいます。）、当社は、当該日の
出来高の15％を100で除し、１株未満の端数を四捨五入することによって得られた個数を上限に、割当予
定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。
・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が当初行使価額の150％（第４回新株予約権4,423
円）を超過した場合、当社は、当該日の出来高の20％を100で除し、１株未満の端数を四捨五入すること
によって得られた個数を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。本行使
指示を受けた割当予定先は、条件成就の日の翌日より起算して10取引日以内に当該行使指示に係る本新
株予約権を行使します。
なお、本行使指示は２連続取引日続けて行うことはできず、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）の
行使指示により発行されることとなる当社普通株式の数の累計は、マイルストーン社と当社の代表取締役社
長ＣＥＯである古屋佑樹の資産管理会社である株式会社ｍｏｎｏｌｉｃｅ及び当社の取締役会長である外川
穣の資産管理会社である株式会社ＹＳホールディングスが2023年3月16日に締結した株式貸借契約の範囲内
（350,000株）とし、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）以内にマイルストーン社が既に本新株予約権
を行使した株式数は控除することとしております。また、当社が行使価額の修正に係る取締役会決議を行っ
た場合には、当該決議の直前11取引日以内に行われた本行使指示は無効となり、当社は、行使価額の修正に
係る通知を行った日の翌日までは本行使指示を行うことはできません。
＜新株予約権の取得請求＞
割当予定先は、行使期間満了の１ヶ月前（2025年３月４日）の時点で未行使の本新株予約権を保有してい
る場合、又は、当社の発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄
に指定された場合若しくは上場廃止となった場合には、当該時点又は当該事由の発生時から行使期間の満了
日までの間いつでも、当社に対し取得希望日の事前通知を行うことにより、本新株予約権１個につき本新株
予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得希望日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得する
ことを請求することができ、かかる請求がなされたときは、当社は、当該取得希望日に、当該請求にかかる
本新株予約権を取得します。
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２．第５回新株予約権
（１）割当日
2023年４月５日
（２） 新株予約権の総数
3,500個
（３）発行価額
1,925,000円（ １個につき550円 ）
（４） 当該発行による潜在株式数
350,000株（本新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
本新 株予約権の下限行使価額は1,770円ですが、下限行使価額においても、第５回新株予約権の潜在株式数は
350,000株です。
（５）行使価額
当 初行使価額は、2,949円です。
当初行使価額の修正につきましては、上記１．第４回新株予約権（７）その他をご参照ください。
（６）募集又は割当て方法（割当予定先）
マイルストーン社に対する第三者割当方式
（７）その他
① 行使条件、② 新株予約権の取得、③ 譲渡制限につきましては、上記１．第４回新株予約権（７）その他
をご参照ください。
④ 本契約における定め
上記のほか、割当予定先と当社との間で締結予定の本契約において、次の規定がなされます。
＜本新株予約権の行使許可＞
割当予定先であるマイルストーン社は、以下に基づいて当社が本新株予約権の行使の許可（「本行使許
可」といいます。）を行う前に行使することができる第４回新株予約権4,500個を除き、当社が本新株予約権
の行使を許可（以下、「本行使許可」といいます。）した場合に限り、当該行使許可に示された数量の範囲
内でのみ第５回新株予約権を行使できます。本行使許可は、当社取締役会の決議により実施されます。当社
は、第４回新株予約権4,500個の行使が終了しない限り、第５回新株予約権に係る行使許可を行うことはでき
ません。当該決議がなされた場合、当社は、速やかに行使可能となった個数を本新株予約権者に通知するも
のとします。
＜本新株予約権の行使指示＞
割当予定先は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができ
ますが、次の場合には当社から割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます（以下、「本行
使指示」といいます。）。
・東京証券取引所における５連続取引日（終値のない日を除く。）の終値単純平均が当初行使価額の130％
（第５回新株予約権3,833円）を超過した場合（以下、「条件成就」といいます。）、当社は、当該日の
出来高の15％を100で除し、１株未満の端数を四捨五入することによって得られた個数を上限に、割当予
定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。
・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が当初行使価額の150％（第５回新株予約権4,423
円）を超過した場合、当社は、当該日の出来高の20％を100で除し、１株未満の端数を四捨五入すること
によって得られた個数を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。 本行使
指示を受けた割当予定先は、条件成就の日の翌日より起算して10取引日以内に当該行使指示に係る本新
株予約権を行使します。
なお、本行使指示につきましては、上記１．第４回新株予約権（７）その他をご参照ください。
＜新株予約権の取得請求＞
上記１．第４回新株予約権（７）その他をご参照ください。
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３．第６回新株予約権
（１）割当日
2023年４月５日
（２） 新株予約権の総数
2,000個
（３）発行価額
200,000円（ １個につき100円 ）
（４） 当該発行による潜在株式数
200,000株（本新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
本新 株予約権の下限行使価額は1,770円ですが、下限行使価額においても、第６回新株予約権の潜在株式数は
200,000株です。
（５）行使価額
当 初行使価額は、4,500円です。
当初行使価額の修正につきましては、上記１．第４回新株予約権（７）その他をご参照ください。
（６）募集又は割当て方法（割当予定先）
マイルストーン社に対する第三者割当方式
（７）その他
① 行使条件、② 新株予約権の取得、③ 譲渡制限につきましては、上記１．第４回新株予約権（７）その他
をご参照ください。
④ 本契約における定め
上記のほか、割当予定先と当社との間で締結予定の本契約において、次の規定がなされます。
＜本新株予約権の行使許可＞
割当予定先であるマイルストーン社は、以下に基づいて当社が本新株予約権の行使の許可（「本行使許
可」といいます。）を行う前に行使することができる第４回新株予約権4,500個を除き、当社が本新株予約権
の行使を許可（以下、「本行使許可」といいます。）した場合に限り、当該行使許可に示された数量の範囲
内でのみ第６回新株予約権を行使できます。本行使許可は、当社取締役会の決議により実施されます。当社
は、第４回新株予約権4,500個及び第５回新株予約権3,500個すべての行使が終了しない限り、第６回新株予
約権に係る行使許可を行うことはできません。当該決議がなされた場合、当社は、速やかに行使可能となっ
た個数を本新株予約権者に通知するものとします。
＜本新株予約権の行使指示＞
割当予定先は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができ
ますが、次の場合には当社から割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます（以下、「本行
使指示」といいます。）。
・東京証券取引所における５連続取引日（終値のない日を除く。）の終値単純平均が当初行使価額の130％
（第６回新株予約権5,850円）を超過した場合（以下、「条件成就」といいます。）、当社は、当該日の
出来高の15％を100で除し、１株未満の端数を四捨五入することによって得られた個数を上限に、割当予
定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。
・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が当初行使価額の150％（第６回新株予約権6,750
円）を超過した場合、当社は、当該日の出来高の20％を100で除し、１株未満の端数を四捨五入すること
によって得られた個数を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。 本行使
指示を受けた割当予定先は、条件成就の日の翌日より起算して10取引日以内に当該行使指示に係る本新
株予約権を行使します。
なお、本行使指示につきましては、上記１．第４回新株予約権（７）その他をご参照ください。
＜新株予約権の取得請求＞
上記１．第４回新株予約権（７）その他をご参照ください。
４．第７回新株予約権
（１）割当日
2023年４月５日
（２） 新株予約権の総数
983個
（３）発行価額
98,300円（ １個につき100円 ）
（４） 当該発行による潜在株式数
98,300株（本新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
本新 株予約権の下限行使価額は1,770円ですが、下限行使価額においても、第７回新株予約権の潜在株式数は
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98,300株です。
（５）行使価額
当 初行使価額は、6,000円です。
当初行使価額の修正につきましては、上記１．第４回新株予約権（７）その他をご参照ください。
（６）募集又は割当て方法（割当予定先）
マイルストーン社に対する第三者割当方式
（７）その他
① 行使条件上記、② 新株予約権の取得、③ 譲渡制限につきましては、上記１．第４回新株予約権（７）そ
の他をご参照ください。
④ 本契約における定め
上記のほか、割当予定先と当社との間で締結予定の本契約において、次の規定がなされます。
＜本新株予約権の行使許可＞
割当予定先であるマイルストーン社は、以下に基づいて当社が本新株予約権の行使の許可（「本行使許
可」といいます。）を行う前に行使することができる第４回新株予約権4,500個を除き、当社が本新株予約権
の行使を許可（以下、「本行使許可」といいます。）した場合に限り、当該行使許可に示された数量の範囲
内でのみ第７回新株予約権を行使できます。本行使許可は、当社取締役会の決議により実施されます。当社
は、第４回新株予約権4,500個、第５回新株予約権3,500個及び第６回新株予約権2,000個すべての行使が終了
しない限り、第７回新株予約権に係る行使許可を行うことはできません。当該決議がなされた場合、当社
は、速やかに行使可能となった個数を本新株予約権者に通知するものとします。
＜本新株予約権の行使指示＞
割当予定先は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができ
ますが、次の場合には当社から割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます（以下、「本行
使指示」といいます。）。
・東京証券取引所における５連続取引日（終値のない日を除く。）の終値単純平均が当初行使価額の130％
（第７回新株予約権7,800円）を超過した場合（以下、「条件成就」といいます。）、当社は、当該日の
出来高の15％を100で除し、１株未満の端数を四捨五入することによって得られた個数を上限に、割当予
定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。
・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が当初行使価額の150％（第７回新株予約権9,000
円）を超過した場合、当社は、当該日の出来高の20％を100で除し、１株未満の端数を四捨五入すること
によって得られた個数を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。 本行使
指示を受けた割当予定先は、条件成就の日の翌日より起算して10取引日以内に当該行使指示に係る本新
株予約権を行使します。
なお、本行使指示につきましては、上記１．第４回新株予約権（７）その他をご参照ください。
＜新株予約権の取得請求＞
上記１．第４回新株予約権（７）その他をご参照ください。
※ ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」
本新株予約権については、ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」を採用しております。この手法は、当
社が新株式の発行に際して希望する目標株価（ターゲット価格）を定め、これを行使価額として設定した新株
予約権です。これは、将来の株価上昇を見越し、異なる行使価額によって、段階的に新株式を発行（ターゲッ
ト・イシュー）できることを期待して設定したものです。一般的なTIPのスキームとして、現在の株価を上回っ
た水準に行使価額を設定することで、現在の株価で一度に資金調達するよりも、希薄化が抑えられるメリット
があります。
行使価額は原則としてターゲット価格に固定されますが、行使期間中に株価が固定行使価額を大幅に上回っ
て上昇した場合のために、当社は行使価額修正に関する選択権を保有しております。株価が固定行使価額を下
回って推移した場合においても、当社の資金需要に応じて行使価額修正選択権を行使する可能性がございます
が、下限行使価額は1,770円（本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前営業日（2023年3月15日）における
当社普通株式の終値の60％）と定められており、行使価額の下方修正には歯止めが掛かる仕組みとなっており
ます。
また、マイルストーン社の第５回新株予約権乃至第７回新株予約権に係る権利行使に関しては、当社の行使
許可なくして行使できない仕組みになっております。行使許可条項については、一定株数の制約を定めてお
り、マイルストーン社はこの行使許可の制約の中で権利行使することになります。行使許可については、当社
の資金需要及び市場環境等を見極めながら判断いたします。
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５．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
（１）払込期日
2023年４月５日
（２）新株予約権の総数
20個
（３）社債及び新株予約権の発行価額
社債の金 額は14,995,665円（額面100円につき金100円）
但し、本転 換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとします。
（４）当該発行による潜在株式数
101,700株（新株予約権１個につき5,085株）
（５）資金調達の額
299,913,300 円
（６）転換価額
転換価額 2,949円（固定）
転換価額は、2023年３月16日開催の取締役会直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値（同日に終 値がない場合には、その直前の終値）であります。
（７）募集又は割当方法（割当予定先）
マイルストーン社に対する第三者割当方式
（８）本社債の償還の方法及び期限
満期償還
本社債は、2025年４月４日（償還期限）にその総額を各本社債の金額100円につき金100円で償還します。
（９）利率
年率０％
（10）その他
① 転換価額及び対象株式数の固定
本新株予約権付社債は、転換価額固定型であり、また、対象株式数も固定されており、価格修正条項付きの
いわゆるMSCBやMSワラントとは異なるものであります。
② 行使条件
本新株予約権付社債の転換により、転換に係る本新株予約権付社債の本社債権者（以下、「本社債権者」と
いう。）が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権付社債の発行決議日（2023年３月16日）時点に
おける当社発行済株式総数（4,939,380株）の10％（493,938株）を超えることとなる場合の、当該10％を超え
る部分に係る新株予約権付社債の転換はできない旨の行使条件が付されております。
③ 繰上償還条項
当社は、本新株予約権付社債の発行後、償還すべき日の２週間以上前に本社債権者に対し事前の通知（撤回
不能とします。）を行うことにより、その時点で残存する本社債の全部又は一部を、各本社債の額面100円につ
き金100円の割合で、繰上償還することができます。
④ 譲渡制限
本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
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６．資金使途
本資金調達の調達金額の具体的な使途は次の通り予定しております。
金 額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
① Ｍ＆Ａ待機資金 3,400 2023年６月～2024年12月
ＧａｍｅＦｉ領域のコンテンツ開発
② 200 2023年６月～2024年12月
（インターネットメディア事業）
ＯＷＮ.の機能開発及びプロモーション
③ 100 2023年６月～2024年５月
（プラットフォーム事業）
Ｂ4ＮＤの機能開発及びプロモーション
④ 100 2023年６月～2024年５月
（プラットフォーム事業）
メタバース・ＮＦＴ等のＷｅｂ3.0領域
⑤ 300 2023年６月～2024年12月
における投資及びサービス開発
（その他）
合計 4,100
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 250,000 339,016 0.67 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
2024年１月31日～
1,562,500 1,515,521 0.67
2026年６月30日
ものを除く。）
合計 1,812,500 1,854,537 － －
（注）１．「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)には代預託契約による借入金163,675千円を含んでおります。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
（単位：千円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 341,874 492,607 681,040 －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
20,089 28,770 20,310 28,549
伴う原状回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,313,336 2,468,553 3,696,889 5,071,918
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期(当期) (千円) 50,080 54,204 △2,938 △141,782
純損失
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 19,039 △28,062 △108,078 △265,256
する四半期(当期)純損失
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期 (当期)純損
(円) 3.85 △5.68 △21.88 △53.70
失
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 3.85 △9.54 △16.20 △31.82
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 434,374 330,367
売掛金 422,887 449,825
商品 - 4,446
貯蔵品 2,137 14,168
前払費用 23,111 17,860
※1 103,103 ※1 107,852
預け金
※1 41,672 ※1 107,536
その他
△ 15,785 △ 31,810
貸倒引当金
流動資産合計 1,011,501 1,000,245
固定資産
有形固定資産
建物 52,850 36,088
車両運搬具 0 0
21,249 22,570
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 74,100 58,659
無形固定資産
ソフトウエア 13,397 12,600
40,205 48,148
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 53,602 60,748
投資その他の資産
投資有価証券 0 20,000
※4 2,162,363
関係会社株式 2,142,363
関係会社出資金 48,373 45,900
長期貸付金 - 15,000
敷金及び保証金 78,261 164,599
長期前払費用 26 26
繰延税金資産 14,803 -
- 0
その他
投資その他の資産合計 2,283,828 2,407,889
固定資産合計 2,411,530 2,527,297
資産合計 3,423,031 3,527,542
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,399 11,717
短期借入金 - 300,000
※4 339,016
1年内返済予定の長期借入金 250,000
※1 299,349 ※1 320,923
未払金
未払費用 1,051 681
未払法人税等 36,186 2,042
契約負債 - 10,878
11,567 14,347
預り金
流動負債合計 601,554 999,606
固定負債
※4 1,530,521
長期借入金 1,562,500
資産除去債務 20,089 28,549
- 8,635
繰延税金負債
固定負債合計 1,582,589 1,567,705
負債合計 2,184,144 2,567,312
純資産の部
株主資本
資本金 471,573 471,605
資本剰余金
468,573 468,605
資本準備金
資本剰余金合計 468,573 468,605
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,152 576
297,759 19,615
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 298,912 20,192
自己株式 △ 171 △ 171
株主資本合計 1,238,887 960,230
純資産合計 1,238,887 960,230
負債純資産合計 3,423,031 3,527,542
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 3,294,614 3,106,963
157,476 211,985
売上原価
売上総利益 3,137,138 2,894,978
※1 ,2 2,955,202 ※1 ,2 3,231,359
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 181,935 △ 336,381
営業外収益
※1 31 ※1 65
受取利息
※1 270,017 ※1 75,000
受取配当金
為替差益 37,030 41,027
※1 34,320 ※1 36,388
業務受託収入
73 726
その他
営業外収益合計 341,473 153,207
営業外費用
※1 15,531 ※1 14,750
支払利息
借入手数料 60,907 10,193
※1 1,037 ※1 2,586
投資事業組合運用損
3 1
その他
営業外費用合計 77,479 27,532
経常利益又は経常損失（△） 445,929 △ 210,706
特別利益
特別損失
減損損失 12,252 44,241
※4 252,946
-
関係会社株式評価損
特別損失合計 265,198 44,241
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 180,730 △ 254,948
法人税、住民税及び事業税
103,699 332
△ 2,355 23,438
法人税等調整額
法人税等合計 101,344 23,771
当期純利益又は当期純損失（△） 79,386 △ 278,720
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
仕入高 7,402 4.7 32,158 15.2
労務費 59,428 37.7 83,159 39.2
90,645 96,667
経費 ※ 57.6 45.6
売上原価 157,476 100.0 211,985 100.0
※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
外注費（千円） 59,358 53,427
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主資本
その他利益剰余金
合計
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 471,275 468,275 468,275 1,728 217,797 219,525 - 1,159,075 1,159,075
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 576 576 - - -
崩
新株の発行（新株予
298 298 298 596 596
約権の行使）
当期純利益又は当期
79,386 79,386 79,386 79,386
純損失（△）
自己株式の取得 △ 171 △ 171 △ 171
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 298 298 298 △ 576 79,962 79,386 △ 171 79,811 79,811
当期末残高 471,573 468,573 468,573 1,152 297,759 298,912 △ 171 1,238,887 1,238,887
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主資本
その他利益剰余金
合計
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 471,573 468,573 468,573 1,152 297,759 298,912 △ 171 1,238,887 1,238,887
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 576 576 - - -
崩
新株の発行（新株予
31 31 31 63 63
約権の行使）
当期純利益又は当期
△ 278,720 △ 278,720 △ 278,720 △ 278,720
純損失（△）
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 31 31 31 △ 576 △ 278,144 △ 278,720 - △ 278,656 △ 278,656
当期末残高 471,605 468,605 468,605 576 19,615 20,192 △ 171 960,230 960,230
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等については、投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、当社の持分相当
額を純額で計上しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）によっています。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、 貸倒実績がなく 、一般債権については、貸倒引当金を計上しておりません。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（インターネットメディア事業）
インターネットメディア事業は、国内及び海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲーム
アプリの運用、管理を行う事業であります。主な履行義務は、自社アプリに顧客の広告を掲載することであ
り、当該アプリ利用者が広告をクリック等した時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識し
ております 。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
関係会社株式 2,162,363
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、市場価格のない株式等については、当該株式の
発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
れる場合を除き、評価損を計上しております。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、株式等の発行
会社の直近の財務諸表、事業計画を基礎として算定しており、これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動
によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がありま
す。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによりソリューションセールス事業の一部につきまして、従来は本人取引として総額で収益を認識して
おりましたが、代理人取引として売上原価を収益から控除する純額で収益を計上する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,395千円減少しておりますが、売上原価も同様に2,395千円減少し、販売
費及び一般管理費への影響はないため、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はあり
ません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「投資有価証券」（前事業年度0千円）については、重要性が
高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(会計上の見積りの変更)
2022年５月31日に発表いたしました「本社移転に関するお知らせ」のとおり、当社は2022年11月に本社の移転を
完了しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、移転日までの期間
で減価償却が完了するように、耐用年数を変更しております。
また、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転日までの期間で
資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減
価償却費は50,142千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は同額増加しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年には経済状況は徐々に改善に向かうと仮定し会計上
の見積りを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の当社への影響は軽微と考えておりますが、上記仮
定に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の当社財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 113,161 千円 122,833 千円
長期金銭債権 － 〃 15,000 〃
短期金銭債務 788 〃 300,937 〃
長期金銭債務 － 〃 15,000 〃
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社みずほ銀行と当座借越契約及び今後の事業展開を推進してい
くために株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額 600,000 千円 600,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 600,000 千円 600,000 千円
３ 財務制限条項
長期借入金及び １年内返済予定の長期借入金 には、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行との間の財務制
限条項が付されております。
当該財務制限条項の付された長期借入金及び １年内返済予定の長期借入金 の残高は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ）
（ 2021年12月31日 ）
１年内返済予定の長期借入金 250,000 千円 287,560 千円
長期借入金 1,562,500 千円 1,256,160 千円
株式会社みず ほ銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金62,560千円及び長期借入金328,660千円については、以下のと
おり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性
があります。
①2022年12月期以降（2022年12月期を含む。）の各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の
部の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持する
こと。
②2022年12月期以降（2022年12月期を含む。）の各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損
失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じ
させないこと。
上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。な
お、当事業年度末に財務制限条項に抵触しておりません。
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金225,000千円及び長期借入金927,500千円については、以下の
とおり財務制限条項が付されております。
①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
③決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債を当該決算期における株式会社ティファレトの単
体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を0以上8.0以下に維持すること。
④決算期の末日における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額を300百
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万円以上に維持すること。
上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約1.0％の利率に0.4％を上乗せした利率を適用することができる契約
になっております。当事業年度において②の条項に抵触しており2023年12月期より上乗せした利率1.4％を適用され
ます。但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありませ
ん。
※４ 保証債務等
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
本社事務所の差入保証金163,675千円について、りそな決済サービス株式会社および本社事務所賃貸人との間で
代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、りそな決済サービス株式会社は、本社事務所賃貸人に対して差入
保証金相当額163,675千円を当社に代わって預託しております。 当社は本社事務所賃貸人がりそな決済サービス株
式会社に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
また、当社はりそな決済サービス株式会社が代預託の資金として、株式会社りそな銀行から借り入れた163,675
千円に対して、債務保証を行なっております。
※５ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
① 担保に供している資産
関係会社株式 2,008,559 千円
② 担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金 250,000 千円
長期借入金 1,562,500 千円
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
① 担保に供している資産
関係会社株式 2,008,559 千円
② 担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金 62,560 千円
長期借入金 328,660 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
給与手当 22,516 千円 39,312 千円
業務委託費 11,364 〃 9,526 〃
地代家賃 10,590 〃 4,958 〃
営業取引以外による取引高
受取利息 7 千円 45 千円
受取配当金 270,017 〃 75,000 〃
業務受託収入 34,320 〃 36,388 〃
支払利息 － 〃 57 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
広告宣伝費 2,202,691 千円 2,188,954 千円
給料及び手当 378,596 〃 451,866 〃
業務委託費 24,050 〃 41,225 〃
減価償却費 15,064 〃 65,699 〃
おおよその割合
販売費 87.4 ％ 69.7 ％
一般管理費 12.6 〃 30.3 〃
※３ 減損損失
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関
係）※３ 減損損失」をご参照ください。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関
係）※３ 減損損失」をご参照ください。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社テクノロジーパートナーに係る評価損であります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度（ 2021年12月31日 )
関係会社出資金及び子会社株式は、 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから 記
載しておりません。
なお、 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる 関係会社出資金及び子会社株式の貸借対
照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
関係会社出資金 48,373
子会社株式 2,142,363
計 2,190,736
当事業年度( 2022年12月31日 )
投資有価証券、関係会社出資金、子会社株式及び出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等（投資有価証券、関係会社出資金、子会社株式及び出資金）の貸借対照表計上額は
以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
投資有価証券 20,000
関係会社出資金 45,900
子会社株式 2,162,363
出資金 0
計 2,228,263
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ) （ 2022年12月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 13,992 千円 17,943 千円
減損損失 － 〃 16,477 〃
貸倒引当金 4,834 〃 9,742 〃
関係会社株式評価損 86,039 〃 86,039 〃
投資事業組合投資損失否認 5,754 〃 4,094 〃
一括償却資産 6,678 〃 8,611 〃
資産除去債務 6,152 〃 8,743 〃
フリーレント賃料 － 〃 7,193 〃
未払事業税 2,859 〃 1,654 〃
税務上の繰越欠損金 － 〃 71,787 〃
その他 2,782 〃 1,249 〃
△4,304 〃 － 〃
繰延税金負債 との相殺
繰延税金資産小計
124,789 千円 233,536 千円
△109,986 〃 △233,536 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
14,803 千円 － 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △4,304 千円 △8,635 千円
4,304 〃 － 〃
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 － 千円 △8,635 千円
繰延税金資産（負債）の純額 14,803 千円 △8,635 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ) （ 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 ％ － ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △45.5 ％ － ％
住民税均等割 0.2 ％ － ％
評価性引当額の増減 45.9 ％ － ％
留保金課税 21.8 ％ － ％
所得拡大促進税制による税額控除 △4.5 ％ － ％
源泉所得税 4.7 ％ － ％
1.7 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 56.0 ％ － ％
（注） 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「（重要な会計方針） ６ 重要
な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は2023年１月19日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式に
より持株会社体制へ移行すること及び分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議し2023年１
月31日に株式会社ＴＴを設立いたしました。
また、当社は、2023年４月１日（予定）付で商号を変更し、引き続き持株会社として上場を維持する予定です。
１．本件吸収分割の背景・目的
当社は、2015年５月にスマートフォン向けアプリケーションの開発・運用を主な目的として株式会社東京通信と
して設立され、2020年12月に東証マザーズへ上場（2022年４月より東証グロースへ移行）しました。経営理念に
『Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ‐Ｂｅｉｎｇ』を掲げており、人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによ
り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進し、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリッ
トを目指しております。
2021年４月には、広告収益に加え、課金収益の事業ポートフォリオの獲得及び拡大を企図して、電話占い「カリ
ス」を手掛ける株式会社ティファレトを完全子会社化し、今後も既存事業の成長に加え、継続的なＭ＆Ａの実施に
よる業容拡大を図る方針です。
これらを踏まえ、2022年５月９日に「持株会社体制への移行及び商号変更の検討開始に関するお知らせ」で公表
しましたとおり、当社はグループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育
成を推進する観点から、持株会社体制への移行を検討してまいりましたが、このたび、かかる移行を決定いたしま
した。
２．持株会社体制への移行の要旨について
(1)本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社100％子会社である株式会社ＴＴ、株式会社テクノロジーパートナー及び株式会社ス
マートプロダクトをそれぞれ承継会社とする分社型吸収分割により行います。
(2)本件吸収分割による持株会社体制への移行の日程
2023年１月19日 分割準備会社設立承認取締役会
2023年２月22日 吸収分割契約承認取締役会
2023年３月30日 吸収分割契約承認定時株主総会
2023年４月１日 吸収分割の効力発生日
(3)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等とし
て処理する予定です。
３．会社分割する事業内容
承継会社 分割する部門の事業内容
株式会社ＴＴ インターネットメディア事業
株式会社テクノロジーパートナー インターネット広告事業
株式会社スマートプロダクト プラットフォーム事業
４．吸収分割後の会社の概要
分割会社
株式会社東京通信グループ（2023年４月１日付で株式
（１）名称
会社東京通信から商号変更予定）
（２）所在地 東京都港区六本木３－２－１
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長ＣＥＯ 古屋 佑樹
（４）事業内容 グループ会社の経営管理等
（５）資本金 471,605千円
（６）決算期 12月
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承継会社
（１）名称 株式会社ＴＴ
（２）所在地 東京都港区六本木３－２－１
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 横山 佳史
（４）事業内容 インターネットメディア事業
（５）資本金 90,000千円（増資予定）
（６）決算期 12月
承継会社
（１）名称 株式会社テクノロジーパートナー
（２）所在地 東京都港区六本木３－２－１
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 長谷川 智耶
（４）事業内容 インターネット広告事業
（５）資本金 10,000千円
（６）決算期 12月
承継会社
（１）名称 株式会社スマートプロダクト
東京都港区六本木３－２－１（2023年４月１日移転予
（２）所在地
定）
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 長谷川 智耶
（４）事業内容 プラットフォーム事業
（５）資本金 9,000千円
（６）決算期 12月
（第三者割当による無担保転換社債型 新株予約権 付社債及び 新株予約権 の発行)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 52,850 36,506 － 53,268 36,088 418
車両運搬具 0 － － － 0 4,604
工具、器具及び備品 21,249 9,826 674 7,831 22,570 22,517
建設仮勘定 － 17,364 17,364 － － －
計 74,100 63,697 18,038 61,099 58,659 27,541
無形固定資産
44,462
ソフトウエア 13,397 56,749 13,083 12,600 －
(44,241)
ソフトウエア仮勘定 40,205 47,026 39,083 － 48,148 －
83,546
計 53,602 103,776 13,083 60,748 －
(44,241)
(注)１ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の 減損損失 計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転に伴う増加 36,506 千円
工具、器具及び備品 本社移転に伴う増加 5,996 千円
３ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社移転に伴う減少 674 千円
建設仮勘定 本社移転に伴う減少 17,364 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15,785 31,810 15,785 31,810
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３箇月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年６月末日
剰余金の配当の基準日
毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://tokyo-tsushin.com/ir/notice
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第７期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第８期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提出
事業年度 第８期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出
事業年度 第８期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告
書
2022年９月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年12月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書
2023年１月19日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書の訂正報
告書
2023年２月22日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社東京通信
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 本 洋 介
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社東京通信の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社東京通信及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び
監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
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のれん、商標権及び顧客関連資産に係る評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、2022年12月31日現在、連結貸借対照 当監査法人は、ティファレト社取得に関連するのれ
表上、のれんを660,657千円、商標権741,173千円及び顧 ん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に
客関連資産を426,274千円計上している。当該資産は 関する検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
2021年4月1日に実施したティファレト社の買収に伴い発 ・前提となる割引前将来キャッシュ・フローの作成及び
生したものである。 承認に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効
性の評価を実施した。
会社グループは、連結財務諸表 注記事項（重要な会
・割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会
計上の見積り）に記載のとおり、ティファレト社の取得
で承認された事業計画との整合性を検証した。
原価のうち、のれん、商標権及び顧客関連資産に配分さ
・前連結会計年度に策定された事業計画予算と実績との
れた金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候
比較分析、買収時の事業計画と実績の比較分析を実施
があると判断し、のれん、商標権及び顧客関連資産につ
し、会社が策定した事業計画に基づく割引前将来キャッ
いて、減損損失の認識の判定を行っている。
シュ・フローの見積りの精度を評価し、のれん、商標権
のれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の
及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定における経営
判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローに
者の見積りプロセスを評価した。
対する重要な仮定は、ティファレト社の将来の売上予測
・重要な仮定である利用者数、平均利用単価について、
を構成する利用者数と平均利用単価であり、重要なデー
競合他社の状況を含む外部環境の理解及び事業計画を達
タはこれらの過去の実績である。
成するために経営者が計画している施策に関する質問
会社グループは、毎月、取締役会における報告により
と、業界動向に関する外部レポート等の閲覧を通じて、
ティファレト社の業績を把握するとともに予算との比較
仮定の合理性を検討した。
分析を実施しているが、重要な仮定である利用者数と平
均利用単価は、ティファレト社が取り扱う電話占いサー
ビスに関連する市場環境の変化による不確実性を伴うも
のである。
以上を踏まえ、当監査法人は、ティファレト社の買収
により計上されたのれん、商標権及び顧客関連資産の減
損損失の認識の判定に関する見積りが、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の
責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公
表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
利害関係
会社及び連結子会社と当監 査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社東京通信
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 本 洋 介
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社東京通信の2022年1月1日から2022年12月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社東京通信の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社東京通信(E36173)
有価証券報告書
株式会社ティファレトの株式価値評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評 当監査法人は、ティファレト社株式の評価を検討する
価に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
における関係会社株式2,162,363千円は子会社である ・関係会社株式等の評価に関連する内部統制の整備及び
ティファレト社の株式の簿価 2,008,560千円を含んでお 運用状況を評価した。
り、当該株式簿価の金額は総資産の56.9%を占めてい ・ティファレト社株式に係る会社の評価資料を入手し、
る。 実質価額が対象会社から報告される財務情報を基礎と
し、適切に算定されているか検討した。
市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借
・ティファレト社株式の実質価額に加味された超過収益
対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の
力等について、価値の著しい下落が生じていないか検討
悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の
するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査
減額処理を行う必要がある。減額処理の要否を検討する
上の主要な検討事項「のれん、商標権及び顧客関連資産
にあたり、会社は取得原価と超過収益力を反映した実質
に係る評価」に記載の監査上の対応を実施した。
価額を比較している。連結財務諸表における監査上の主
・超過収益力等を加味した実質価額と取得原価との比較
要な検討事項に記載のとおり、当該実質価額に含まれる
により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切に行
超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上さ
われているか検討した。
れているティファレト社に係るのれん、商標権及び顧客
関連資産に係る評価と同様の経営者の判断を含んでい
る。
以上から、ティファレト社株式の評価はのれん、商標
権及び顧客関連資産に係る評価により影響を受けるた
め、当監査法人はティファレト社の関係会社株式の評価
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の
責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載 内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一 般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
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十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 財務 諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等 委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又 は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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