ダイナパック株式会社 有価証券報告書 第61期(2022/01/01-2022/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | ダイナパック株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年3月30日
第61期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 ダイナパック株式会社
Dynapac Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 光次
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号(カゴメビル)
(052)971-2651
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
名古屋市中区錦三丁目14番15号(カゴメビル)
【最寄りの連絡場所】
(052)971-2651
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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ダイナパック株式会社(E00668)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
53,085,554 55,381,152 52,277,769 56,300,176 56,786,982
売上高 (千円)
835,307 1,064,997 1,997,812 2,024,907
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 115,214
親会社株主に帰属する当期純利益
558,834 933,997 1,395,766 1,611,744
又は親会社株主に帰属する当期純 (千円) △ 857,974
損失(△)
3,971,740 449,218 1,956,333
包括利益 (千円) △ 6,945,363 △ 576,477
36,803,694 35,716,585 39,214,912 39,176,265 40,657,175
純資産額 (千円)
64,131,302 62,561,300 66,862,880 66,192,299 68,049,572
総資産額 (千円)
3,717.51 3,606.73 3,954.18 3,943.72 4,085.90
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金額又は1
56.52 94.35 140.80 162.36
(円) △ 86.77
株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
56.48 94.29 140.70 162.25
(円) -
利益金額
57.3 57.0 58.6 59.1 59.6
自己資本比率 (%)
1.5 2.5 3.6 4.0
自己資本利益率 (%) -
26.1 14.2 9.4 7.7
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッシュ・フ
809,918 2,662,601 2,764,155 4,298,852 3,065,021
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 208,799 △ 1,392,606 △ 1,588,484 △ 1,593,347 △ 1,808,232
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
27,312
(千円) △ 205,722 △ 923,455 △ 1,019,357 △ 1,665,383
ロー
1,586,803 1,997,725 2,228,264 3,263,667 4,478,895
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
1,943 2,149 2,307 2,257 2,193
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 420 ) ( 387 ) ( 426 ) ( 431 ) ( 447 )
(注)1 第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載
しておりません。
2 第57期の自己資本利益率および株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を当連結会計年度の期首から適用してお
り、当連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
36,603,274 36,864,512 34,850,063 35,792,294 34,514,546
売上高 (千円)
163,595 928,338 1,213,519 1,103,432
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 377,710
58,556 902,492 831,890 1,013,040
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 1,423,484
4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000
資本金 (千円)
10,322,591 10,322,591 10,322,591 10,322,591 10,322,591
発行済株式総数 (株)
35,150,739 33,557,588 37,141,496 35,835,040 36,323,537
純資産額 (千円)
58,061,596 56,164,130 59,935,467 57,859,500 58,950,241
総資産額 (千円)
3,554.17 3,392.92 3,749.47 3,612.47 3,656.71
1株当たり純資産額 (円)
50.00 50.00 50.00 50.00 50.00
1株当たり配当額 (円)
(内、1株当たり中間配当額) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額又は1
5.92 91.17 83.92 102.05
(円) △ 143.97
株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
5.92 91.11 83.86 101.98
(円) -
利益金額
60.5 59.7 62.0 61.9 61.6
自己資本比率 (%)
0.2 2.6 2.3 2.8
自己資本利益率 (%) -
249.2 14.7 15.8 12.2
株価収益率 (倍) -
844.3 54.9 59.6 49.0
配当性向 (%) -
657 669 680 669 654
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 168 ) ( 156 ) ( 178 ) ( 171 ) ( 181 )
73.2 89.3 84.4 86.2 84.7
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 (円) 1,795 1,719 1,620 1,560 1,354
最低株価 (円) 1,196 1,201 1,231 1,300 1,221
(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載
しておりません。
3 第57期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
4 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであ
り、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基
準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を当事業年度の期首から適用しており、当
事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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ダイナパック株式会社(E00668)
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2【沿革】
年月 事項
1962年8月 大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立
1976年7月 大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場
1993年10月 大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場
2001年3月 大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結
2004年2月 大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結
分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大
2005年1月
日本紙業株式会社(存続会社、現・ダイナパック株式会社)と、同じ方法により生産にかかわる営業
の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社(消滅会社)が合併
し、ダイナパック株式会社に商号を変更
2005年7月 大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合
2005年7月 中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易(深圳)有限公司を設立
2005年10月 株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする
2006年5月 ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資
2006年10月
中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結
NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.(現:DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社)に追加出資し、子会社
2007年12月
とする
2009年3月 株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始
2009年5月
日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転
大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併(存続会社大日本紙業株式会社、(現:ダ
2009年7月
イナパック株式会社))
サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併(存続会社サン・パッケージ株式会
社)、商号を多治見ダイナパック株式会社(現連結子会社)に変更
2009年8月 大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転
2010年1月 株式会社東装を吸収合併
大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック
2010年7月
株式会社を吸収合併
株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパッ
ク株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社
が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞ
れ商号を変更
2010年8月 HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更
2010年9月 株式会社エコリーブが清算結了し消滅
愛柏包装制品貿易(深圳)有限公司が泰納包装制品貿易(深圳)有限公司に商号を変更
山形ハイパック株式会社を吸収合併
2010年10月
蘇州太陽包装有限公司が泰納包装(蘇州)有限公司に商号を変更
2011年9月 亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅
2014年6月 フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)
2014年8月 ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2016年7月 クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)
2017年4月 DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
2018年7月 旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)
2019年4月 GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)
2019年9月 GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更
2020年1月 株式会社小倉紙器の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)
DYNAPAC(HK)LTD.の株式を一部売却し、同社および同社の100%子会社である泰納包装制品貿易(深
2021年6月
圳)有限公司を連結の範囲より除外
2022年1月 株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)
東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部か
2022年4月
らスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場二部からメイン市場にそれぞれ移行
2022年12月 DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を売却し、持分法の適用範囲から除外
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社17社、関連会社1社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟
包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を
営んでおります。
なお、2022年1月20日付けで株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得したことにともない、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
また、2022年12月7日にDYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を処分したことにともない、持分法の適用
の範囲から除外しております。
事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであり
ます。
区分 製品等 会社名
当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパッ
ク株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダ
イナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治
見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、株
段ボール部門 段ボールシート、段ボールケース
式会社小倉紙器、城西パック株式会社、泰納包装
(蘇州)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC
(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、
DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.
印刷紙器、美粧段ボール、紙ト
包装材関連
レー、マイクロフルート段ボール、 土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会
印刷紙器部門
事業
オフセット印刷物、セットアップ業 社
務等
プラスチックフィルム、紙等のグラ
軟包装材部門 当社
ビア印刷物等
当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナ
パック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、
紙製緩衝材(ハイモール)、化成品
DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、
その他部門
等
DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)
INC.、株式会社大成
不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金又は出 主要な事業の内 議決権の所有
名称 住所 関係内容
資金(千円) 容(注)1 割合(%)
(連結子会社)
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
岐阜県土岐市 包装材関連事業
土岐ダイナパック㈱ 62,515 92.0
当社は土地を賃貸しております。
役員の兼任あり。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
宮城ダイナパック㈱ 宮城県登米市 20,000 包装材関連事業 100.0
当社は土地を賃貸しております。
役員の兼任あり。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
宇都宮ダイナパック㈱ 栃木県宇都宮市 100,000 包装材関連事業 100.0
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
静岡県沼津市 包装材関連事業
沼津ダイナパック㈱ 10,000 100.0
当社は土地を賃貸しております。
役員の兼任あり。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
神原段ボール㈱ 愛知県常滑市 90,000 包装材関連事業 100.0 当社は機械及び装置を賃貸しております。
当社は土地および建物を賃借しております。
役員の兼任あり。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
多治見ダイナパック㈱ 岐阜県多治見市 60,000 包装材関連事業 100.0
当社は土地を賃貸しております。
当社は貸付を行っております。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
クラウン紙工業㈱ 埼玉県草加市 30,000 包装材関連事業 100.0
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
旭段ボール㈱ 東京都中央区 150,000 包装材関連事業 100.0
おります。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
当社は運転資金の借入に対する債務保証をして
㈱小倉紙器 静岡県静岡市 包装材関連事業
56,000 100.0
おります。
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
100.0
東京都西東京市 包装材関連事業 役員の兼任あり。
城西パック㈱ 10,000
(100.0)
泰納包装(蘇州)有限公司 千人民元
中国 100.0
包装材関連事業 役員の兼任あり。
(注)2、4 江蘇省蘇州市 75,052
(71.5)
SEREMBAN 千マレーシア
DYNAPAC(M)SDN.BHD.
リンギット
N.S.D.K. 包装材関連事業 100.0 当社は貸付を行っております。
(注)2
12,756
MALAYSIA
千ドン
HANOI
DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.
包装材関連事業 100.0 役員の兼任あり。
(注)2 VIETNAM 125,235,000
DYNAPAC PACKAGING
BATANGAS 千ペソ
TECHNOLOGY(PHILIPPINES)
包装材関連事業 100.0 当社は貸付を行っております。
36,000
PHILIPPINES
INC.
当社は運転資金の借入等に対する債務保証をし
DYNAPAC(HAIPHONG) HAIPHONG 千ドン
ております。
包装材関連事業 100.0
当社は貸付を行っております。
169,629,436
CO.,LTD.(注)2 VIETNAM
役員の兼任あり。
千マレーシア
DYNAPAC GF(MALAYSIA)
MELAKA
リンギット 包装材関連事業 当社は貸付を行っております。
100.0
MALAYSIA
SDN.BHD.
7,000
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資本金又は出 主要な事業の内 議決権の所有
名称 住所 関係内容
資金(千円) 容(注)1 割合(%)
(持分法適用関連会社)
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
㈱大成 岐阜県中津川市 包装材関連事業 おります。
40,000 23.0
役員の兼任あり。
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 上記の各社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,113
包装材関連事業 ( 439 )
2
不動産賃貸事業 ( -)
2,115
報告セグメント計 ( 439 )
78
全社(共通) ( 8 )
2,193
合計 ( 447 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
654 42.4 19.4 5,650
( 181 )
セグメントの名称 従業員数(名)
574
包装材関連事業 ( 173 )
2
不動産賃貸事業 ( -)
576
報告セグメント計 ( 173 )
78
全社(共通) ( 8 )
654
合計 ( 181 )
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合があり、日本紙加工産業労働組合協議会に加盟しております。2022年12月31日現在の組合員数
は560名であります。
なお、労使関係は極めて円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針について
当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んで
お届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対
応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。
また、経営理念として「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指
す」としており、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グ
ループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り
組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。
(2)目標とする経営指標について
当社グループは、財務基盤の強化を図りつつ、成長市場への投資を通じて売上高および収益力の向上によ
り企業価値の向上を図るため、2023年度連結売上高:566億円、2023年度営業利益:12億円および連結売上高
営業利益率:2.2%を経営指標としております。
なお、当期におきましては、売上高は567億円、営業利益は13億円、営業利益率は2.4%であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について
当社グループでは、2021年から2023年度までの3年間を対象期間とした中期経営計画を2021年2月5日に
公表しております。
その中で、中期的な経営課題の認識および課題に対する経営戦略を示しており、その内容は次のとおりで
あります。
a) 構造改革による「収益力強化」
・グループ拠点の収益構造を再構築し、収益力を強化する。
・利益は企業が継続するための次代を担う投資の原資であり、確実に利益を生む構造をつくる。
・地球環境保全の観点から脱プラ社会に向け、新規事業としてパルプモールド事業に再挑戦する。
・デジタル印刷技術を活用し、段ボール市場での差別化戦略を展開するとともに、生産革命、スマー
トファクトリー実現への挑戦に着手する。
b) 海外事業の「持続的成長」
・海外事業の持続的成長により、グループの事業成長を図る。
・海外事業での収益力強化のほか、環境変化に合わせた拠点の再編・新設を実行する。
c) 新たな日常への「変化対応力強化」
・新たなリスク、環境変化を察知して、スピード感をもって修正し、目標を追求していかなければ目
標達成は困難となる。変化を認識し、素早い「修正能力」を追求する。
・常に「ムダ、ムラ、ムリ」を排除し続け、変化への対応力を高める。
なお、2021年から2023年の3年間は新型コロナウイルスによる影響で落ち込んだ需要の回復期として、
次なる成長に向けた準備をする期間と捉えており、収益体質への転換を確実なものとするとともに、さら
にその先の成長に向けた取り組みを進めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在(2023年3月30日)において判
断したものであります。
(1)主要製品の販売数量および販売価格の変動について
当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者
の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製
品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(2)主要原材料の価格変動について
当社グループの主要原材料である段ボール原紙の価格は市況により変化するため、主要原材料の変化が当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)生産体制の再編成について
当社グループは、2023年に向けた新・中期経営計画を掲げており、その中で構造改革を進めております。
その過程において発生する生産体制、生産設備の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4)海外事業について
当社グループは、ユーザーの海外生産移管に伴い、中国をはじめ東南アジアに事業展開しております。海
外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出
先の経済的、政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新規事業等の取り組みについて
当社グループでは地球環境保全の観点から脱プラスチック社会に向けた新規事業等に取り組んでおりま
す。これらの取り組みが軌道に乗るまでに想定以上の期間を要した場合、または、将来の事業環境等の変化
によって、当初の想定どおりの事業規模に至らなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(6)資金運用について
当社グループは、有価証券を保有しており、金利動向および株式市場動向が当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(7)コンプライアンスについて
当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化に努めております
が、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信
頼を失うことにより、また、規制当局による措置その他の法的手続きにより業績に影響をおよぼす可能性が
あります。
(8)情報システムについて
当社グループは、コンピューターウイルスによる感染または外部からの不正アクセスならびに社内からの
情報流出などを可能な限り防止するための仕組みを導入し、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底
に努めておりますが、予測不能なシステム運用上のトラブル、不正アクセスまたはコンピューターウイルス
への感染により、システム障害、情報消失および社外への情報流出が発生した場合は生産活動および営業活
動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症が長期化することにより、顧客企業の販売低迷をうけた当社製品の需要減少に
より、売上高および収益が減少する可能性があります。
また、これにより顧客企業の財政状態または経営成績が悪化することにより、顧客企業からの売掛債権の
回収遅延または回収不能となる可能性があります。
加えて、当社グループの社員が新型コロナウイルスに感染し、社員間の接触により社内で感染が拡大した
場合には、生産活動および営業活動に支障をきたすなど、一時的な操業停止により製品出荷が不能となる可
能性があります。
これら新型コロナウイルス感染拡大によるリスクを回避するために、当社グループでは以下のような取り
組みを行っております。
・売上高の減少による収益の低下に対しては、当社グループ内での生産体制の見直し、生産の効率化または
コストの見直しなど収益向上に資する取り組みを継続的に実施しております。
・顧客企業からの回収遅延または回収不能に対しては、与信管理規程に基づいた顧客企業の動態確認や調査
会社を利用した情報収集など与信管理を継続的に実施しております。
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・社員の感染防止については、マスクの着用に加えてパーテーションなどを利用した飛沫拡散の防止、時差
出勤または在宅勤務の活用による社員間の接触機会の減少、出勤途上における第三者との接触機会の減少
または密の回避、WEBシステムを利用した会議および外部との面談による移動または対面における接触
機会の減少などの諸施策を継続して実施しております。
(10)地震等の天災および自然災害
当社グループは、国内外の各地に拠点を設けて事業活動を行っておりますが、その中でも本社が所在する
中部地区においては東海・東南海・南海地震の発生のリスクが予測されております。また、他の地域におい
ても地震などの天災だけに限らず、大雨または洪水などの自然災害により、社員、工場、事務所および製造
設備などに被害が発生し、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループで
はリスク管理のためBCPを策定し、情報システムのハードウェアの複数地域への設置、社員の安否確認シ
ステムの整備、被災拠点での操業不能を想定した代替生産拠点の準備など、災害時に被害を受けても早急な
復旧および事業活動の継続ができるような取り組みを行っております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。
これにともない、前連結会計年度と会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説
明において、前連結会計年度と比較しての増減額および前年同期比を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に
記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が多くの国で緩和され
る一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響により原材料およびエネルギー価格の高騰が進むなど依然
として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループでは、中期的な経営施策として、2021年から2023年までの3年間を対象
期間とする中期経営計画に基づき、財務基盤の強化を図りつつ、成長市場への投資を通じた売上高および収
益力の向上による企業価値の向上を目的として、構造改革による収益力強化、海外事業の持続的成長、新た
な日常への変化対応力強化に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は567億86百万円(前年同期は563億00百万
円)、営業利益は13億51百万円(前年同期は12億17百万円)、経常利益は20億24百万円(前年同期は19億97
百万円)および親会社株主に帰属する当期純利益は16億11百万円(前年同期は13億95百万円)となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含ま
れております。
包装材関連事業
段ボールの国内生産動向は、1-12月累計数量(速報値)では、加工食品向けや通販向けでは堅調に推移し
たものの、物価高による消費者マインドの低下の影響もあり、前年比100.1%と前年並みの水準となりまし
た。
このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースでは主力の食料品やアフターコロナ
で定着した通販向けは堅調に推移しましたが、主原材料や動燃料、諸資材、運送費などのコストが上昇する
中で収益性を優先した顧客ポートフォリオの見直しによって、前年比97.0%となりました。段ボールシート
では需要家であるボックスメーカーの業績が堅調に推移し前年比100.9%となりました。
収益面においては、期中二度にわたり主原材料である段ボール原紙の値上り影響を受けたものの、4月以
降段ボール製品の価格改定が浸透したことに加えて、印刷紙器事業や軟包装事業、海外事業が好調を維持
し、また、㈱小倉紙器や城西パック㈱など近年当社グループ入りした子会社が連結業績へ寄与しました。
海外事業では、サプライチェーンの混乱や世界的な景気減速の影響により顧客の生産動向は低い水準に留
まり、収益面では厳しい状況が続きましたが、製品価格の改定が浸透したことにより収益を確保しました。
さらに、全社でコスト削減や効率化を進めた結果、包装材関連事業は増益となりました。
以上により、包装材関連事業の売上高は602億50百万円(前年同期は597億71百万円)、セグメント利益(営
業利益)は12億39百万円(前年同期は11億85百万円)となりました。
不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、商業施設等への土地の賃貸事業またはマンション等建物の賃貸事業を主と
しております。収入については、一部の賃貸物件で賃貸料の見直しを実施したことによる減収があり、収益
に関しては、収入の減少に加え、修繕費用等が増嵩したことなどを受け、売上高は3億58百万円(前年同期は
3億71百万円)、営業利益(セグメント利益)は2億94百万円(前年同期は3億3百万円)と前年同期比で減
収、減益となりました。
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② 財政状態
当連結会計年度における総資産は680億49百万円(前年同期比2.8%増)となりました。流動資産は253
億41百万円(前年同期比8.3%増)、固定資産は427億7百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
負債合計は273億92百万円(前年同期比1.4%増)、流動負債は202億91百万円(前年同期比6.6%増)、
固定負債は71億1百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
純資産合計は406億57百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ12
億15百万円増加し、44億78百万円となりました。
これは、営業活動により得られた資金30億65百万円、投資活動により使用した資金18億8百万円および
財務活動により得られた資金27百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は30億65百万円(前年同期比28.7%減)となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益15億54百万円および減価償却費18億51百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は18億8百万円(前年同期比13.5%増)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出19億23百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は27百万円(前年同期は16億65百万円の使用)となりました。これは主に、
短期借入金の増加9億16百万円、長期借入金の返済3億43百万円および配当金の支払4億96百万円などに
よるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
包装材関連事業 56,339,269 100.8
不動産賃貸事業 - -
合計 56,339,269 100.8
(注)1 セグメント間取引は消去しております。
2 金額は販売価額により算出しております。
b) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
包装材関連事業 56,553,903 101.2 1,606,213 105.8
不動産賃貸事業 - - - -
合計 56,553,903 101.2 1,606,213 105.8
(注)1 セグメント間取引は消去しております。
2 金額は販売価額により算出しております。
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c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
セグメントの名称 至 2022年12月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
包装材関連事業 56,465,136 100.9
不動産賃貸事業 321,846 96.0
合計 56,786,982 100.9
(注) セグメント間取引は消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
① 財政状態の分析
a) 資産の部
当連結会計年度における総資産は680億49百万円(前年同期比2.8%増)となりました。流動資産は
253億41百万円(前年同期比8.3%増)、固定資産は427億7百万円(前年同期比0.2%減)となりまし
た。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が12億15百万円増加したことおよび受取手形及び売掛
金が5億34百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産の減少の主な要因は、外貨建て出資金の為替評価替えによる減少に加え出資金評価損の計
上などにより投資その他の資産のその他が6億92百万円減少したことなどによるものであります。
b) 負債の部
当連結会計年度における負債合計は273億92百万円(前年同期比1.4%増)となりました。流動負債
は202億91百万円(前年同期比6.6%増)、固定負債は71億1百万円(前年同期比11.0%減)となりま
した。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が9億16百万円増加したことおよび電子記録債務が8億
77百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、ダイナパック㈱で繰延税金資産を計上した際に、繰延税金負債と組
替えをしたことなどにより、繰延税金負債が8億23百万円減少したことなどによるものであります。
c) 純資産の部
当連結会計年度における純資産合計は406億57百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
純資産合計の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を16億11百万円計上したことな
どによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.1%から59.6%となり、1株当たり純資産額は
3,943.72円から4,085.90円となりました。
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② 経営成績の分析
a) 売上高
売上高は、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用したことにより20億44百万円の
減収影響を受けた一方で、原材料の値上がりの影響を受け実施した製品価格の改定による増収影響
があったことから、前連結会計年度に比べ4億86百万円増加し567億86百万円となりました。
b) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、原材料の値上がりだけでなく、動燃料費等が高騰していることを受け、前連結会計
年度に比べ3億75百万円増加し470億51百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、運搬費の高騰などによる増加影響があったものの、販売費の抑制効果
などにより、前連結会計年度に比べ23百万円減少し83億84百万円となりました。
c) 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ1億34百万円増加し13億51百万円の営業利益の計上となり、
売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度の2.2%から2.4%となりました。
d) 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の7億80百万円の利益(純額)から6億73百万円の利益(純額)
となりました。
e) 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ27百万円増加し20億24百万円の経常利益の計上となり、売上
高に対する経常利益の比率は前連結会計年度の3.5%から3.6%となりました。
f) 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の49百万円の損失(純額)から4億70百万円の損失(純額)となり
ました。
g) 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億15百万円増加し16
億11百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。売上高に対する親会社株主に
帰属する当期純利益の比率は前連結会計年度の2.5%から2.8%となりました。
なお、1株当たり当期純利益金額については前連結会計年度の140.80円から162.36円となりまし
た。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億15百万円増加し44億
78百万円となりました。
営業活動においては、前連結会計年度に比べ12億33百万円収入が減少し、30億65百万円の収入となり
ました。これは、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益の計上額が減少したことなどによ
るものであります。
投資活動においては、前連結会計年度に比べ2億14百万円支出が増加し、18億8百万円の支出となり
ました。これは、前連結会計年度よりも有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるもの
であります。
財務活動においては、前連結会計年度に比べ16億92百万円支出が減少し、27百万円の収入となりまし
た。これは、短期借入金が増加したことなどによるものであります。
財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。
2021年12月期 2022年12月期
流動比率(%) 123.0 124.9
固定比率(%) 109.2 105.0
自己資本比率(%) 59.1 59.6
時価ベースの自己資本比率(%) 19.8 18.2
債務償還年数(年) 0.2 0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 251.9 96.7
(注)上記各指標の算出方法は次のとおりであります。
流動比率=流動資産合計÷流動負債合計
固定比率=固定資産合計÷純資産合計
自己資本比率=自己資本÷総資産
なお、自己資本は「純資産額合計-新株予約権-非支配株主持分」により算出しております。
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
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債務償還年数=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
なお、株式時価総額は、期末株価数値×(期末発行済株式総数-自己株式数)により算出して
おり、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッ
シュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利
子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値に
より算出しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、段ボールを製造するために必要な原紙などの材料ま
たは商品の購入費用のほか、製造原価、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とし
た資金需要は主に設備投資によるものであります。
当社グループでは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針
としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金などの長期
運転資金の調達につきましては自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は15億56百万円であり、当連結会計年度末におけ
る現金及び現金同等物の残高は44億78百万円であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要
な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の開発部門が行っており、経営理念「パッケージを通
じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」のもと、「人に、モノに、地球にやさしいパッ
ケージ」を提供し続けることを目指しております。「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発=3R活動、プラ
から紙化」と「少子高齢化社会に対応し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発=ユニバーサルデ
ザイン」をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取
り組んでまいりました。
当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。
(包装材関連事業)
(1) 段ボール部門
① 省資源包装
段ボールの省資源包装のため軽量化設計に取り組んでおり、段ボールの薄物化の推進をしておりま
す。また、当社保有のノウハウを活用した構造設計技術により、包装資材の小型化も実現させており、
適正包装化の取り組みを推進しております。加えて、内容品の配置を見直しパッケージの完成寸法を小
さくし積載効率を向上させ、物流改善と環境負荷低減の提案を継続して行っております。
② 機能性段ボールの開発
少子高齢化にともなう就労人口減少や、人材の多様化に対応するための包装・梱包が求められており
ます。作業負荷低減に向けたシェルフレディパッケージ(即棚陳列)の企画および形状考案に取り組
み、外装箱兼陳列トレイを開発、販売しております。さらに、人材の多様化への対応として、糊付け・
テープを使用しない簡易ロック機能が付いたワンタッチで組み立てられる形式を開発し、バリエーショ
ンを増やしながら販売しております。また、通販分野で活用が見込まれる易開封・易廃棄箱の仕様に加
えてテープを使用しない封かん形状の開発も継続して行っており、販売も開始しております。
その他に、手に優しい持ちやすい箱の開発や防災およびイベント用品向けに防炎性能のある段ボール
の開発にも取り組んでおります。
このように多くのユーザービリティ―に配慮した包装・梱包の開発改善に取り組みました。
当部門に係る研究開発費は1億34百万円であります。
(2) 印刷紙器部門および軟包装材部門
印刷紙器部門におきましては、顧客の販売促進につながるデザイン提案を中心に、シェルフレディパッ
ケージ(即棚陳列)などに取り組み、店頭での販売効果を上げる包装資材の開発に継続して取り組みまし
た。また、中食需要に対応した持ち帰り用のパッケージをプラスチックから紙製素材へ切り替えることで
環境対応にも努めております。
また、軟包装材部門におきましては、調理機能を付加した袋の開発およびプラスチック使用料減を目的
としたバイオマス素材、リサイクル素材や紙製素材を活用したパッケージの開発に取り組みました。高付
加価値商品としてレトルト袋も製造しております。
当部門に係る研究開発費は26百万円であります。
(3) その他部門
① 災害時対応
近年、災害時の避難所で使用される段ボールベットなどの防災対策商品のニーズが高まっており、当
社が開発した備蓄用段ボールベットを大学・医療機関の研究・教育活動に提供し、また各自治体との防
災協定締結を進めております。
② 紙製容器(パルプモールド他)
海洋プラスチックごみ問題を受けて、「プラから紙への転換」が加速し、パルプモールドは象徴的な
紙製容器として注目されております。長年の設計および生産のノウハウと3Dプリンターを活用し、緩
衝性に加え美粧性・耐水機能を合わせ持ったプラスチック容器に変わる紙製容器の開発に取り組んでお
ります。
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③ セールスプロモーション
2016年度に導入した段ボール専用デジタルオンデマンド印刷機の活用に関して用途開発に継続して取
り組んでおり、可変印刷、ラミネートおよび従来印刷との組み合わせを含めた技法開発を進め、商品化
しております。展示会のブースをオール段ボール化し、本来廃棄される部分もデザインの一部として利
用し、視覚効果を向上するとともにSDGsを意識した展示物に仕上げ納入しております。
また、木材の高騰・入手難、使用後の処分問題を受けて紙製の商品展示台や天井から吊り下げる案内
板を開発し販売しております。設置期間の短縮と使用後の処分も容易になり高評価を頂いております。
④ バイオマスプラスチックの開発
プラスチック使用量減を目指し、バイオマスプラスチック素材の開発およびそれを活用したパッケー
ジの開発を進めております。
当部門に係る研究開発費は8百万円であります。
その結果、当社グループの研究開発費の総額は 169 百万円であります。
また、以上の研究開発活動における2022年度の工業所有権の申請は4件であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、生産能力増強および更新・合理化等を目的として設備投資を実施しております。なお、当連結会
計年度の設備投資額はグループ全体で 2,285 百万円であります。
報告セグメント別の、当連結会計年度の設備投資の状況は次のとおりであります。
(1)包装材関連事業
当連結会計年度の主な投資としましては、当社の福島事業所およびつくば事業所の段ボール製函設備の更新など
により 2,198 百万円の設備投資をいたしました。
(2)不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な投資としましては、賃貸物件に据え付けている備品等の交換などにより 4 百万円の設備投
資をいたしました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
① 本社及び事業所
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメン
設備の内容 数
(所在地) トの名称 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 (名)
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 - 62
全社 本社事務所 24,303 155 50,234 74,693
(名古屋市中区) (-) (6)
みよし事業所 包装材関 段ボール 2,405,934 151
1,752,165 444,539 83,030 4,685,670
(愛知県みよし市) 連事業 生産設備 (60,698) (26)
405,285
つくば事業所 包装材関 段ボール 103
319,924 428,392 (60,048) 104,178 1,257,780
(茨城県つくば市) 連事業 生産設備 (29)
〔5,336〕
蟹江事業所
包装材関 軟包装材 93,500 68
(愛知県海部郡蟹 46,275 77,830 40,719 258,325
連事業 生産設備 (13,197) (20)
江町)
川越事業所 包装材関 段ボール 1,234,184 77
281,451 450,220 34,593 2,000,449
(埼玉県川越市) 連事業 生産設備 (34,621) (41)
静岡事業所 包装材関 段ボール 96,100 60
218,517 438,559 37,372 790,550
(静岡県袋井市) 連事業 生産設備 (31,050) (14)
福島事業所 包装材関 段ボール 76,567 65
70,280 551,384 20,346 718,579
(福島県福島市) 連事業 生産設備 (36,801) (25)
松本事業所 包装材関 段ボール 404,438 50
161,790 388,004 36,272 990,506
(長野県松本市) 連事業 生産設備 (21,364) (18)
東京営業所 包装材関 営業本部 - 16
5,123 - 1,371 6,494
(東京都中央区) 連事業 事務所 (-) (2)
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。
2 土地の( )書きは、土地の面積(㎡)であります。また、〔 〕書きは、連結会社以外より賃借している
土地の面積(㎡)であり、外書きであります。
3 従業員数の( )書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
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② 賃貸用設備
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
設備の内容
セグメントの名称
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
賃貸マンション 172,200
不動産賃貸事業 316,684 - 1,806 490,691
(東京都墨田区) (945)
駐車場用土地 433,430
不動産賃貸事業 - - - 433,430
(名古屋市中区) (482)
賃貸マンション 52,647
不動産賃貸事業 62,082 - 367 115,097
(愛知県春日井市) (704)
小売店店舗用土地 58,249
不動産賃貸事業 - - - 58,249
(静岡県袋井市) (18,328)
小売店店舗用土地 76,047
不動産賃貸事業 - - - 76,047
(千葉県柏市) (17,382)
小売店店舗用土地 55,740
不動産賃貸事業 - - - 55,740
(名古屋市緑区) (6,232)
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。
2 土地の( )書きは、土地の面積(㎡)であります。
(2)国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメン 設備の内
会社名 数
(所在地) トの名称 容 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 (名)
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社工場 段ボール
土岐ダイ 503,494
(岐阜県 包装材関 および印 93
ナパック 287,286 290,114 (20,875) 27,546 1,108,442
土岐市) 連事業 刷紙器生 (117)
㈱ [6,854]
他2工場 産設備
本社工場
クラウン 包装材関 印刷紙器 903,900 48
(埼玉県 143,962 92,378 27,150 1,167,391
紙工業㈱ 連事業 生産設備 (9,753) (14)
草加市)
本社(東
旭段ボー 京都中央 包装材関 段ボール 549,149 96
106,584 421,731 34,218 1,111,683
ル㈱ 区) 連事業 生産設備 (25,962) (11)
他2工場
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。
2 土地の( )書きは、土地の面積(㎡)であります。また、[ ]書きは、連結会社以外より賃借している
土地の面積(㎡)であり、外書きであります。
3 従業員数の( )書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
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(3)在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメン 設備の
会社名 数
(所在地) トの名称 内容 建物及び 機械装置及 土地
その他 合計 (名)
構築物 び運搬具 (面積㎡)
DYNAPAC 本社工場
包装材関 段ボール - 413
(HAIPHONG) (HAIPHONG 583,963 785,767 249,662 1,619,393
連事業 生産設備 [29,555] (7)
CO.,LTD. VIETNAM)
本社工場
泰納包装
(中国江 包装材関 段ボール - 92
(蘇州)有 132,704 234,917 207,525 575,148
蘇省蘇州 連事業 生産設備 [31,067] (-)
限公司
市)
DYNAPAC GF
本社工場
包装材関 段ボール 264,191 130
(MALAYSIA 276,087 282,813 33,271 856,364
(MALAYSIA)
連事業 生産設備 [16,231] (10)
MELAKA)
SDN.BHD.
DYNAPAC 本社工場
包装材関 段ボール - 390
(HAN0I) (HANOI 47,760 153,708 45,995 247,464
連事業 生産設備 [20,016] (3)
CO.,LTD. VIETNAM)
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 土地の[ ]書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積(㎡)であり、外書きであります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
着手及び
会社名 投資予定額(千円)
セグメン 完了予定年月 完成後の
事業所 設備の内容 資金調達方法
トの名称 増加能力
(所在地)
総額 既支払額 着手年月 完了予定
ダイナパック㈱
2023年 2023年
包装材関 工場建屋
90,000 - 自己資金 -
みよし事業所
5月 11月
連事業 一部改修
(愛知県みよし市)
段ボール製
ダイナパック㈱
包装材関 2023年 2023年
松本事業所 板設備一部 142,000 - 自己資金 5%増
連事業 5月 5月
(長野県松本市)
更新
包装材関 段ボール印 2023年 2023年
多治見ダイナパック㈱
137,000 - 自己資金 35%増
(岐阜県多治見市)
連事業 刷機更新 1月 1月
包装材関 工場建屋増 2023年 2023年
宇都宮ダイナパック㈱
73,000 - 自己資金 -
(栃木県宇都宮市)
連事業 築工事 1月 5月
包装材関 印刷紙器製 2023年 2023年
クラウン紙工業㈱
62,580 - 自己資金 21%増
(埼玉県草加市)
連事業 造設備更新 2月 2月
DYNAPAC(HANOI)
包装材関 段ボール製 2023年 2023年
Co., Ltd.
215,000 - 自己資金 23%増
連事業 函設備更新 10月 10月
(HANOI VIETNAM)
包装材関 段ボール製 2023年 2023年
DYNAPAC GF(MALAYSIA)
55,000 - 自己資金 5%増
Co., Ltd.
連事業 函設備更新 2月 3月
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年3月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
10,322,591 10,322,591
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
メイン市場
10,322,591 10,322,591
計 - -
(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2006年3月28日 2007年3月27日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 1 当社取締役 1
(名)
新株予約権の数(個)※ 10 11
新株予約権の目的となる株式
普通株式 2,000 普通株式 2,200
の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金
10,000 11,000
額(円)※
自 2006年5月1日 自 2007年5月1日
新株予約権の行使期間※
至 2036年4月30日 至 2036年4月30日
新株予約権の行使により株式
発行価格 5 発行価格 5
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 5 資本組入額 5
価格及び資本組入額(円)※
① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の取締役または執行役
員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。なお、この場合、対
象者は、対象者が上記の取締役または執行役員を退任した日の翌日(以下「権利行
使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日間を経過する日までの間に
限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社が消滅会社となる合併契約書、当社
が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総
会で承認された場合には、当該承認日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使
できる。
新株予約権の行使の条件※ ② 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。
③ 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直
系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該対象者
が死亡退任した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
④ 新株予約権の一部行使は認めない。
⑤ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
項※
組織再編成行為に伴う新株予
- -
約権の交付に関する事項※
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※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年2月28日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され
る。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる
株式についてのみ行われる。
調整後株式=調整前株式×分割・併合の比率
(調整後生じる1株未満の端数は切り捨てる。)
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他組織変更
を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
2 新株予約権の消却事由および条件
① 対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、
当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日
間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場
合、当該新株予約権は無償で消却する。
② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新
株予約権を無償で消却することができる。
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決議年月日 2008年3月27日 2009年3月26日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 1 当社取締役 1
(名)
新株予約権の数(個)※ 12 2
新株予約権の目的となる株式
普通株式 2,400 普通株式 400
の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金
12,000 2,000
額(円)※
自 2008年5月1日 自 2009年5月1日
新株予約権の行使期間※
至 2036年4月30日 至 2036年4月30日
新株予約権の行使により株式
発行価格 5 発行価格 5
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 5 資本組入額 5
価格及び資本組入額(円)※
① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の取締役または執行役
員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。なお、この場合、対
象者は、対象者が上記の取締役または執行役員を退任した日の翌日(以下「権利行
使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日間を経過する日までの間に
限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社が消滅会社となる合併契約書、当社
が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総
会で承認された場合には、当該承認日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使
できる。
新株予約権の行使の条件※ ② 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。
③ 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直
系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該対象者
が死亡退任した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
④ 新株予約権の一部行使は認めない。
⑤ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
項※
組織再編成行為に伴う新株予
- -
約権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年2月28日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され
る。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる
株式についてのみ行われる。
調整後株式=調整前株式×分割・併合の比率
(調整後生じる1株未満の端数は切り捨てる。)
2 新株予約権の消却事由および条件
① 対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、
当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日
間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場
合、当該新株予約権は無償で消却する。
② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新
株予約権を無償で消却することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年7月1日(注) △41,290,368 10,322,591 - 4,000,000 - 16,986,679
(注) 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。これにより発行済株式総数は41,290,368株減少
し、10,322,591株となっております。
(5)【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 15 18 130 13 3 2,521 2,701
-
(人)
所有株式数
0 13,923 384 43,426 608 3 44,405 102,749 47,691
(単元)
所有株式数の
0.0 13.5 0.4 42.3 0.6 0.0 43.2
100.0 -
割合(%)
(注)1 自己株式391,476株は「個人その他」に3,914単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しておりま
す。
2 証券保管振替機構名義の株式2,906株は「その他の法人」に29単元及び「単元未満株式の状況」に6株含め
て記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
1,703 17.1
カゴメ株式会社 名古屋市中区錦三丁目14番15号
979 9.8
ダイナパック取引先持株会 名古屋市中区錦三丁目14番15号
313 3.1
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
289 2.9
伊藤忠紙パルプ株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町1番4号
277 2.7
丸紅フォレストリンクス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目4番2号
275 2.7
レンゴー株式会社 大阪市北区中之島二丁目2番7号
272 2.7
王子マテリア株式会社 東京都中央区銀座五丁目12番8号
241 2.4
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町2番60号
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
240 2.4
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
トディ銀行)
あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
210 2.1
(常任代理人 日本マスタートラ (東京都港区浜松町二丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
4,803 48.3
計 -
(注)1 当社は自己株式391千株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外
しております。
2 上記大株主の丸紅フォレストリンクス株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイ
ナパック取引先持株会名義の保有があり、丸紅フォレストリンクス株式会社は94千株が、王子マテリア株式
会社は62千株が同持株会名義に含まれております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
391,400
普通株式
9,883,500 98,835
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
47,691
単元未満株式 普通株式 - -
10,322,591
発行済株式総数 - -
98,835
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」の中には、自己株式が76株含まれております。
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②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市中区錦三
391,400 391,400 3.7
ダイナパック株式 -
丁目14番15号
会社
391,400 391,400 3.7
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 443 566
当期間における取得自己株式 20 24
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の行使によるもの) - - - -
その他(株式併合によるもの) - - - -
その他((注)1) 14,049 17,898 - -
保有自己株式数(注)2 391,476 - 391,496 -
(注)1 当事業年度の内訳は譲渡制限付株式の付与によるものであります。なお、当期間における処分自己株式に
は、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡し請
求および譲渡制限付株式の付与による株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡し請求および譲渡制限付株式の付与による株式は含め
ておりません。
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3【配当政策】
当社は、今後の長期・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して
安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当金の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株につき50円の普通配当を実施することを決定いた
しました。
内部留保金の使途につきましては、将来の企業価値の極大化に向けて、新規事業・生産設備等に投資するなど長期
的視点で考えてまいります。これにより、今後とも株主の皆様への安定した利益配当に貢献できるものと考えており
ます。
なお、当社は取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨および6月30日を基準日とした中間配
当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
495,875 50
2022年2月9日 取締役会
当事業年度を基準日とした剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
496,555 50
2023年2月8日 取締役会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に掲げた「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指
す」の実現により、中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題
として取り組んでおります。そのような考えのもと、当社は2020年3月24日開催の第58期定時株主総会の決議
により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能
を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、企業価値の向上を目指してまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ)会社の機関の内容
<取締役(監査等委員である取締役を除く。)および取締役会>
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日(2023年3月30日)現在において、取締役9名で構成されうち
3名が監査等委員である取締役となっており、原則月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役
会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。なお、重要な意思決定ま
たは業務執行に対する監督などをおこなうため、多様な視点を持った独立性の高い社外取締役2名および社
外取締役監査等委員2名も含めて構成しております。取締役会は、代表取締役社長の齊藤光次を議長とし
て、取締役である杉山喜久雄、野澤政司、篠岡尚久、深井靖博(社外取締役)および富澤豊(社外取締役)
の計6名に加え、取締役監査等委員である後藤禎夫、児玉弘仁(社外取締役)および松若恵理子(社外取締
役)の3名が出席しております。
<取締役監査等委員および監査等委員会>
当社は、監査等委員会制度を採用しております。社外取締役監査等委員は、有価証券報告書提出日(2023
年3月30日)現在において監査等委員3名中2名であります。取締役監査等委員は、取締役会、常務会等の
重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役の職務執行ならびに当社グループ会社の業務や財務状況を
監査しております。監査等委員会は取締役常勤監査等委員の後藤禎夫を委員長として社外取締役監査等委員
である児玉弘仁および松若恵理子が出席し、原則月1回開催しております。
<指名・報酬委員会>
指名・報酬委員会は、指名委員会は取締役会長の杉山喜久雄を委員長とし、報酬委員会は代表取締役社長
の齊藤光次を委員長として、いずれも、社外取締役である深井靖博および富澤豊ならびに社外取締役監査等
委員である松若恵理子の4名で構成しており、4分の3を独立社外取締役が占めることで客観性および公平
性を高めております。指名・報酬委員会では、取締役候補者の指名および選任、また、役員報酬制度および
報酬額の妥当性などについて、審議した内容を取締役会に答申しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
ロ)内部統制システムの整備状況
当社は、2006年5月12日開催の取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社グ
ループのコンプライアンスを徹底するとともに、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保するため
に、内部統制を編成し、外部コンサルタントの指導・助言により社内体制の整備を進めてまいりました。
その過程において内部統制委員会を設けて見直しを実施し、より実効性を重視した社内体制の構築に取り組
み、運用を進めております。
ハ)リスク管理体制の整備状況
事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク管理基本規程」に定めた体制作りおよ
び本社における包括的・効率的リスクマネジメントの充実を図っており、防災体制を含む分類されたリスクの
特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しており
ます。
また、リスク管理部門として経営企画室が主幹となり、リスクマネジメント委員会が関係部門と連携しこれ
に当たり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見したときは、取締役会、監査等委員会に通報する体制
を構築しております。
ニ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、規程に基づき業務の執行状況を管理する体
制を確保しております。また、原則3ヵ月に1回経営会議を開催し、定期的な業務または業績の報告およびそ
の他重要な事項に関する報告を求めており、経営上の重要な事項については当社にて事前承認を行う体制を確
保しております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役(社外取締役および取締役監査等委員)との間に
おいて、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。
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④ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することになる法律上の損害賠償請求に基づく損害を当該保険契約により填補することとしておりま
す。
a)当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲
すべての役員、執行役員およびその他会社法上の重要な使用人
b)当該役員等賠償責任保険契約の概要
イ)被保険者が実質的に保険料を負担している場合はその負担割合
会社全額負担
ロ)填補の対象とされる保険事故の概要
会社役員等の責任が問われる事故について、訴訟の別で区分けすると3類型に分けられる
ⅰ)会社訴訟
会社の役員等が善管注意義務や忠実義務に違反し会社に損害を与えた場合に、会社法第423条
(役員等の株式会社に対する損害賠償責任)を根拠として、会社が損害賠償を求める訴えを提起す
るもの。
ⅱ)株主代表訴訟
会社の役員等が善管注意義務や忠実義務に違反し会社に損害を与えた場合に、株主等が、会社に
代わって会社法第847条(株主による責任追及等の訴え)等を根拠として、損害賠償を求める訴え
を提起するもの。
ⅲ)第三者訴訟
会社の役員等が職務を行うにあたって悪意・重大な過失によって第三者に損害を与えた場合に、
会社法第429条(役員等の第三者に対する損害賠償責任)または民法第709条(不法行為による損害
賠償責任)等を根拠として、第三者が損害賠償を求める訴えを提起するもの。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は18名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内と
する旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することとし、取締
役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行うことならびにその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めてお
ります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第1項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めること
とする旨を定款で定めております。
また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって6月30日を基準日として中間配当す
ることができる旨についても定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的としております。
⑨ 自己株式の取得の決議
当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 カゴメ㈱入社
2010年4月 可果美(杭州)食品有限公司董事
長兼総経理
2014年1月 カゴメ㈱執行役員
2014年3月 当社入社
2023年3月
2014年3月 当社取締役常務執行役員就任
取締役会長 杉 山 喜久雄 1955年7月18日 生 32
から1年間
2016年1月 当社取締役社長(代表取締役)
就任
2022年3月 当社取締役会長(代表取締役)
就任
2023年1月 当社取締役会長就任(現任)
1988年7月 日本ハイパック㈱入社
1990年12月 同社取締役監査室室長就任
1992年12月 同社常務取締役就任
1996年6月 同社副社長(代表取締役)就任
2000年6月 同社専務取締役就任
2002年6月 同社副社長(代表取締役)就任
取締役社長 2023年3月
齊 藤 光 次 1958年1月17日 生 164
2004年6月 同社取締役社長(代表取締役)
代表取締役 から1年間
就任
2005年1月 当社取締役副社長(代表取締
役)就任
2022年3月 当社取締役社長(代表取締役)
就任(現任)
1983年10月 日本ハイパック㈱入社
2014年3月 当社執行役員営業副本部長
2016年1月 当社執行役員営業本部長
2016年3月 当社取締役執行役員営業本部長
就任
2018年3月 当社取締役常務執行役員営業本
取締役
部長就任
2023年3月
専務執行役員企画本部長 野 澤 政 司 1958年8月14日 生 11
2021年1月 当社取締役常務執行役員経営企
から1年間
代表取締役
画室長就任
2021年3月 当社取締役専務執行役員経営企
画室長就任
2023年1月 当社取締役専務執行役員企画本
部長(代表取締役)就任(現
任)
1985年4月 カゴメ㈱入社
2012年4月 同社経営企画本部財務経理部長
2017年10月 同社部長 カゴメアクシス㈱代
表取締役社長
2018年4月 同社執行役員 カゴメアクシス
㈱代表取締役社長
取締役
2019年10月 当社入社
2023年3月
専務執行役員CFO 篠 岡 尚 久 1960年11月9日 生 6
2019年10月 当社常勤顧問社長補佐
から1年間
兼 管理本部長
2020年1月 当社常務執行役員経営企画本部
副本部長
2020年3月 当社取締役常務執行役員管理本
部長就任
2022年3月 当社取締役専務執行役員CFO
兼管理本部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 名古屋弁護士会登録
1986年4月 鈴木大場合同法律事務所入所
1991年4月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2023年3月
取締役 深 井 靖 博 1959年1月30日 生 -
2004年9月 愛智法律事務所開設 弁護士
から1年間
(現任)
2017年3月 当社取締役就任(現任)
1987年4月 ㈱リクルート入社
2002年7月 ㈲富澤事務所設立 取締役社長
就任(現任)
2004年4月 浜松大学経営情報学部助教授
2011年4月 浜松大学ビジネスデザイン学部
教授
2023年3月
取締役 富 澤 豊 1963年12月23日 生 -
2011年4月 浜松大学ビジネスデザイン学部
から1年間
経営情報副学科長
2014年4月 常葉大学経営学部副経営学科長
2017年3月 当社取締役就任(現任)
2020年4月 情報経営イノベーション専門職
大学教授(現任)
1985年3月 当社入社
2016年1月 当社蟹江事業所長
2018年4月 当社品質環境室長
2022年3月
取締役常勤監査等委員 後 藤 禎 夫 1962年4月13日 生 5
2020年1月 当社内部統制監査室長
から2年間
2022年3月 当社取締役常勤監査等委員就任
(現任)
1981年4月 カゴメ㈱入社
2006年6月 同社執行役員
2008年6月 同社取締役執行役員就任
2011年6月 同社取締役常務執行役員就任
2022年3月
2018年3月 同社取締役常勤監査等委員就任
取締役監査等委員 児 玉 弘 仁 1959年3月22日 生 -
から2年間
(現任)
2018年3月 当社監査役就任
2020年3月 当社取締役監査等委員就任(現
任)
2000年10月 中央青山監査法人大阪事務所入
所
2004年4月 公認会計士登録
2005年11月 日本郵船㈱入社
2022年3月
取締役監査等委員 松 若 恵理子 1978年7月25日 生 -
2017年1月 ㈱Stand by C Woman設立 代表
から2年間
取締役社長就任(現任)
2020年3月 当社取締役監査等委員就任(現
任)
計 221
(注)1 取締役の深井靖博氏および富澤豊氏は社外取締役であります。
2 取締役監査等委員の児玉弘仁氏および松若恵理子氏は社外取締役監査等委員であります。
3 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、2023年3月分の持株会による取得株式数は、提出日(2023年3月30日)現在確認できないため、2023
年2月末現在の実質所有株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役2名)は、当社と取引関係等の利害関係はあり
ません。
社外取締役の深井靖博氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しており
ます。同氏は、当社グループの経営に対して専門的な観点からの助言や業務執行に対する適切な監督を行って
おり、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証
券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独
立役員として届け出ております。
社外取締役の富澤豊氏は、マーケティング分野において、企業に対するコンサルティングや大学教授を含む
幅広い経験と知見により、当社の経営全般に対して提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行
しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の
定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の児玉弘仁氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、会社経営に関する豊富な経験と幅
広い知識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査しております。なお、同氏はカ
ゴメ株式会社の取締役常勤監査等委員であり、カゴメ株式会社は当社の取引先かつ大株主でありますが、その
取引は定型的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役の松若恵理子氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、公認会計士としての専門的知見
と豊富な経験を有しているため、当社の社外取締役に相応しいものと判断しております。なお、同氏は株式会
社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取
引所に独立役員として届け出ております。また、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載しております
が、戸籍上の氏名は松本恵理子であります。
なお、当社は社外取締役の選任につきましては、独立性に関する基準を設けており、選任に際しましては、
経歴または当社との関係を踏まえ、独立した立場から豊富な経験および高い見識に基づき職務を遂行できるこ
とを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会は、3名中2名が社外取締役であります。また、監査等委員会は専門的な立場の会計監査人と
相互連携の構築に努めるとともに、効果的な監査を実施するため、監査法人から監査の方法と結果について報
告を求めるほか、適宜情報交換を行うなど緊密に連携を図る体制を構築しております。また、内部統制監査室
が監査等委員会からの指示または監査等委員会との連携により定期的な内部監査を実施することにより、内部
統制チェック機能を強化しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は社外取締役監査等委員2名を含む監査等委員3名で実施しております。
監査等委員1名は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
後藤 禎夫 監査等委員会10回 監査等委員会10回
児玉 弘仁 監査等委員会13回 監査等委員会13回
松若 恵理子 監査等委員会13回 監査等委員会12回
監査等委員の主な活動状況は、監査等委員会で決定した監査の方針、業務分担、年間監査計画に基づいて、
取締役会、常務会などの重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査および会計監査人による監
査への立会いを行うことに加え、各事業所または重要な子会社については業務内容および財産の状況について
調査を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部統制監査室の3名で実施しており、年間監査計画に基づいて、各事業所の業務執行
の適正性および効率性と内部統制手続きの正当性、財産の状況等に関し、監査等委員会および会計監査人と連
携しながら監査を行うとともに、経営者に対して適宜報告しております。
③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b) 継続監査期間
1970年以降
c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木晴久
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤巨樹
d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、その他17名
e) 監査法人の選定方針と理由
当社は独立性、監査遂行の適切性・妥当性、グローバルな監査体制および監査報酬などを総合的に勘案
し、監査法人を選定しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場
合には、監査等委員会は会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、株主総会に提出
する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
f) 監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、適格性、監査の方法ならびに監査の結果の相当性に関しては、日本監査役協会が
公表するチェックリストを参考に評価を実施しております。また、職務遂行体制の評価に関しては、日本
監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価
を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
42,000 5,625 44,850
提出会社 -
連結子会社 - - - -
42,000 5,625 44,850
計 -
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」
への対応に関する助言指導業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu LLC.)に対する報酬(a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
3,200 6,690
提出会社 - -
15,195 1,840 15,646 2,800
連結子会社
15,195 5,040 15,646 9,490
計
監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu LLC.)の提出会社および連結子会社に対す
る非監査業務の内容
前連結会計年度
当社および連結子会社が非監査業務の監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている
非監査業務の内容は税務関連業務であります。
当連結会計年度
当社および連結子会社が非監査業務の監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている
非監査業務の内容は主に税務関連業務であります。
c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査公認会計士等より監査計画の提示
および説明を受け、その具体的な内容について協議し、当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案
し、監査等委員会の同意の上決定しております。
e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本公認会計士協会が公表しております「会計監査人との連携に関する実務指
針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績および今年度監査計画の内容、監査報酬の見積もりの算定根拠
と算定内容の適切性、妥当性を検討しております。その結果、監査等委員会は会計監査人の報酬等の額につ
いて会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、以下のとおりであり、任意の指名
報酬委員会の審議を踏まえ、2021年2月5日開催の取締役会で決議しております。
a) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
イ)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を果たすべく
株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえ適正な水
準とすることを基本方針としております。
ロ)報酬の構成
当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基
本報酬、株式報酬(長期インセンティブ)および業績連動報酬等(短期インセンティブ)により構成
し、監督機能を担う監査等委員である取締役および、社外取締役については、その職責に鑑み、基本
報酬のみとしております。
ハ)基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責に応じて、従業員給与の水準をベー
スに、当社の業績、世間動向ならびに他社水準との比較・検証を考慮しながら、総合的に勘案して決
定しております。
ニ)株式報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、2020年3月24日開催の第58期定時株主総会において導入が決議されました譲渡制限付
株式報酬制度に基づき、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与するとともに、株
主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役に対して支給される総額は、取締役
(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額の内枠で、年額40百万円以内とし、本制度により発
行または処分される当社の普通株式数の総数は年40,000株以内としております。
譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会
で定める地位を退任または退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時
期および配分については、取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲
渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれております。
ⅰ)対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式に
ついて譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
ⅱ)一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
ホ)業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、予め定めた業績指標を反
映した現金報酬とし、各事業年度の業績指標(親会社株主に帰属する当期純利益)が予め定めた水準
を達成した場合に、達成度に応じて事業年度終了後、一定の時期に支給することとしております。各
対象取締役への具体的な支給時期および配分方法は、取締役会において決定いたします。
支給基準等については、適宜、環境の変化に応じて任意の指名報酬委員会での審議を踏まえて見直
しを行い、取締役会において決定します。
へ)報酬等の割合の決定方針
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の種類別の報酬(基本報酬、株式報
酬)割合については、各職責を踏まえ、上位の役位ほど株式報酬のウェイトが高まる構成とし、任意
の指名報酬委員会において審議の上、取締役会で決定することとします。
なお、2021年3月24日開催の取締役会において業績連動報酬等を除く報酬の種類ごとの割合は、基
本報酬84%~93%、株式報酬16%~7%とすることを決定しております。
b) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項および当事業年度に係る取締役の個人別
の報酬等が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の報酬に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法は、決定プロセスの客観
性を確保するため、社外取締役を中心として構成された任意の指名報酬委員会において、世間動向を
確認するとともに同規模会社との報酬水準に関する比較・検証を行い、諮問された役位ごとの報酬水
準を審議しております。
個人別の報酬額については、個別支給額に関する任意の指名報酬委員会の審議を踏まえ、個々の対
象者の能力を含め総合的判断を実施するのに最適任者である代表取締役社長(氏名:齊藤光次)に一
任することを、2022年3月23日開催の取締役会で決議しております。
監査等委員である取締役の報酬の額は、常勤監査等委員、社外監査等委員の区分によって監査等委
員の協議により決定いたします。
また、業績連動報酬等は、株主の皆様との価値共有との視点から、最終利益を業績指標(親会社株
主に帰属する当期純利益)等とし、予め定めた水準を達成した場合に支給する対象および基準・支給
方法について、任意の指名報酬委員会へ諮問し、審議内容を踏まえ、取締役会で決定いたします。
なお、当事業年度に係る業績連動報酬等は、親会社株主に帰属する当期純利益等が予め定めた水準
に満たないことから、支給しないことといたします。
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② 役員の報酬に関する株主総会決議の内容の概要
a) 2020年3月24日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報
酬限度額を年額240百万円(うち社外取締役は年額20百万円以内)と決議しており、決議時点の取締役
の員数は8名(うち社外取締役2名)であります。
b) 2020年3月24日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役に対する報酬限度額を年額70
百万円と決議しており、決議時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち監査等委員である社外
取締役2名)であります。
c) 2020年3月24日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を
除く)に対する株式報酬の報酬限度額を取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額の内枠
で、年額40百万円以内と決議しており、決議時点の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役
を除く)の員数は6名であります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 譲渡制限付株
基本報酬 賞与 (名)
式報酬
取締役(監査等委員及び
149,599 130,917 18,682 5
-
社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役
15,600 15,600 2
- -
を除く)
15,492 15,492 4
社外役員 - -
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式の価額変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目
的の株式は保有しておりません。純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グループ
の経営方針に照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a) 保有方針および合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社では、事業戦略上の重要性および取引関係の維持または強化ならびにそこから生じる便益等を総
合的に勘案して、当社の企業価値向上に資すると判断した場合において、事業戦略および取引関係の維
持または強化を目的として政策保有株式を保有することとしております。
また、検証方法については原則年1回、当社が保有する全ての政策保有株式を個別銘柄毎に、その保
有目的、取引関係、投資効果などを取締役会において総合的に検証し、継続保有の適否または適正な保
有株式数などを決定しております。
なお、検証の結果、継続保有の効果または継続保有の意義等が希薄化または失していると判断した銘
柄については、縮減等を行うこととしております。
b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
14 122,299
非上場株式
44 19,654,115
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
取引関係の維持向上を図るための取引先持株会
15 39,090
非上場株式以外の株式
を通じた取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
2 1,393
非上場株式以外の株式
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c) 特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社の主要な取引先であり、継続的な取
引関係の維持強化のため保有しておりま
4,494,281 4,491,990
す。配当利回り等と当社の資本コストを
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
カゴメ㈱
有
ります。なお、株式数が増加した理由は
取引関係の維持強化を図るために加入し
13,730,030 13,440,035
ている取引先持株会の定期買い増しによ
るものであります。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
引関係の維持強化のため保有しておりま
436,379 431,830
す。配当利回り等と当社の資本コストを
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
㈱マキタ 有
ります。なお、株式数が増加した理由は
取引関係の維持強化を図るために加入し
1,344,048 2,108,630
ている取引先持株会の定期買い増しによ
るものであります。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
267,400 267,400
引関係の維持強化のため保有しておりま
㈱パイロットコーポ
す。配当利回り等と当社の資本コストを 無
レーション
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
1,284,857 1,176,560
ります。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
129,571 129,571
引関係の維持強化のため保有しておりま
東洋水産㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 無
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
660,812 631,658
ります。
当社の主要な仕入先であり、継続的な取
383,500 383,500
引関係の維持強化のため保有しておりま
レンゴー㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 有
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
348,218 333,645
ります。
同社子会社の㈱三菱UFJ銀行は当社の
327,000 327,000
メインバンクであり、取引関係の維持強
㈱三菱UFJフィナ 有
化のため保有しております。配当利回り
ンシャル・グループ (注)1
等と当社の資本コストを比較のうえ、保
290,703 204,342
有の合理性を検証しております。
当社の取引金融機関であり、取引関係の
120,226 36,104
㈱あいちフィナン 有
維持強化のため保有しております。配当
利回り等と当社の資本コストを比較のう
シャルグループ (注)6
276,880 168,425
え、保有の合理性を検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
383,600 385,600
しております。配当利回り等と当社の資
ヤマナカ㈱
有
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
272,356 276,089
検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
継続的な取引関係の維持強化のため保有
183,000 183,000
しております。配当利回り等と当社の資
中央紙器工業㈱
有
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
198,006 193,797
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
95,380 95,380
しております。配当利回り等と当社の資
名糖産業㈱
有
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
155,564 162,050
検証しております。
当社の主要な仕入先であり、継続的な取
143,000 143,000
引関係の維持強化のため保有しておりま
KPPグループホー
す。配当利回り等と当社の資本コストを 有
ルディングス㈱
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
113,113 46,761
ります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
55,000 55,000
しております。配当利回り等と当社の資
ユタカフーズ㈱
有
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
111,650 104,115
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
41,877 40,665
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
昭和産業㈱
検証しております。なお、株式数が増加 無
した理由は取引関係の維持強化を図るた
めに加入している取引先持株会の定期買
105,323 108,129
い増しによるものであります。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
引関係の維持強化のため保有しておりま
87,712 85,889
す。配当利回り等と当社の資本コストを
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
㈱アルプス物流 無
ります。なお、株式数が増加した理由は
取引関係の維持強化を図るために加入し
100,431 96,110
ている取引先持株会の定期買い増しによ
るものであります。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
50,000 50,000
引関係の維持強化のため保有しておりま
ブラザー工業㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 無
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
100,350 110,550
ります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
11,714 11,492
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
㈱ヤクルト本社 検証しております。なお、株式数が増加 無
した理由は取引関係の維持強化を図るた
めに加入している取引先持株会の定期買
100,279 68,956
い増しによるものであります。
同社子会社の㈱みずほ銀行は当社の準メ
32,162 32,162
インバンクであり、取引関係の維持強化
㈱みずほフィナン 有
のため保有しております。配当利回り等
シャルグループ (注)2
と当社の資本コストを比較のうえ、保有
59,692 47,053
の合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
継続的な取引関係の維持強化のため保有
18,447 18,447
ハウス食品グループ
しております。配当利回り等と当社の資
有
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
本社㈱
51,245 53,514
検証しております。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
引関係の維持強化のため保有しておりま
11,423 11,037
す。配当利回り等と当社の資本コストを
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
マルサンアイ㈱
無
ります。なお、株式数が増加した理由は
取引関係の維持強化を図るために加入し
41,866 43,048
ている取引先持株会の定期買い増しによ
るものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
34,085 32,976
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
宝ホールディングス
検証しております。なお、株式数が増加 無
㈱
した理由は取引関係の維持強化を図るた
めに加入している取引先持株会の定期買
35,618 40,264
い増しによるものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
4,489 4,393
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
明治ホールディング
検証しております。なお、株式数が増加 無
ス㈱
した理由は取引関係の維持強化を図るた
めに加入している取引先持株会の定期買
30,258 30,140
い増しによるものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
25,000 25,000
しております。配当利回り等と当社の資
㈱文溪堂 有
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
29,250 30,675
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
34,247 32,433
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
日東ベスト㈱
検証しております。なお、株式数が増加 無
した理由は取引関係の維持強化を図るた
26,918 24,779
めに加入している取引先持株会の定期買
い増しによるものであります。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
16,434 16,434
引関係の維持強化のため保有しておりま
石塚硝子㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 有
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
23,286 33,163
ります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
6,900 6,900
しております。配当利回り等と当社の資
ザ・パック㈱
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
16,635 18,616
検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
継続的な取引関係の維持強化のため保有
13,000 13,000
アルプスアルパイン
しております。配当利回り等と当社の資
無
㈱ 本コストを比較のうえ、保有の合理性を
15,561 14,105
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
21,000 21,000
しております。配当利回り等と当社の資
㈱タムラ製作所 無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
14,973 14,049
検証しております。
同社子会社の第一生命保険㈱は当社の取
4,800 4,800
引保険会社であり、取引関係の維持強化
第一生命ホールディ
有
のため保有しております。配当利回り等
ングス㈱
(注)4
と当社の資本コストを比較のうえ、保有
14,371 11,162
の合理性を検証しております。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
引関係の維持強化のため保有しておりま
3,467 3,256
す。配当利回り等と当社の資本コストを
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
森永製菓㈱
無
ります。なお、株式数が増加した理由は
取引関係の維持強化を図るために加入し
13,608 12,244
ている取引先持株会の定期買い増しによ
るものであります。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
6,232 6,232
引関係の維持強化のため保有しておりま
㈱LIXIL
す。配当利回り等と当社の資本コストを 無
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
12,470 19,101
ります。
同社子会社の三井住友信託銀行㈱は当社
2,700 2,700
の取引金融機関であり、取引関係の維持
三井住友トラスト・
有
強化のため保有しております。配当利回
ホールディングス㈱
(注)3
り等と当社の資本コストを比較のうえ、
12,387 10,376
保有の合理性を検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
1,783 1,642
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
㈱フジミインコーポ
検証しております。なお、株式数が増加 無
レーテッド
した理由は取引関係の維持強化を図るた
めに加入している取引先持株会の定期買
11,146 12,732
い増しによるものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
20,686 19,508
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
ジャニス工業㈱
検証しております。なお、株式数が増加 無
した理由は取引関係の維持強化を図るた
10,301 9,461
めに加入している取引先持株会の定期買
い増しによるものであります。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
5,580 4,497
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
タカラスタンダード
検証しております。なお、株式数が増加 無
㈱
した理由は取引関係の維持強化を図るた
7,718 6,355
めに加入している取引先持株会の定期買
い増しによるものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
2,278 2,057
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
はごろもフーズ㈱
検証しております。なお、株式数が増加 無
した理由は取引関係の維持強化を図るた
6,859 6,359
めに加入している取引先持株会の定期買
い増しによるものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
4,320 4,320
しております。配当利回り等と当社の資
㈱ダイショー 無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
5,909 6,039
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
3,253 2,832
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
ニップン㈱
検証しております。なお、株式数が増加 無
した理由は取引関係の維持強化を図るた
めに加入している取引先持株会の定期買
5,270 4,690
い増しによるものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
4,000 4,000
㈱A&Dホロンホー
しております。配当利回り等と当社の資
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
ルディングス
4,068 5,052
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
2,400 2,400
しております。配当利回り等と当社の資
㈱MTG
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
3,319 3,525
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
3,630 3,630
しております。配当利回り等と当社の資
㈱コロナ 無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
3,179 3,292
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
4,821 4,821
しております。配当利回り等と当社の資
日本山村硝子㈱
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
2,666 3,755
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
2,710 2,710
しております。配当利回り等と当社の資
㈱ウッドワン 無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
2,460 2,785
検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
継続的な取引関係の維持強化のため保有
1,000 1,000
㈱オエノンホール
しております。配当利回り等と当社の資
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
ディングス
257 360
検証しております。
当社の取引金融機関であり、取引関係の
66 66
㈱十六フィナンシャ 有
維持強化のため保有しております。配当
利回り等と当社の資本コストを比較のう
ルグループ (注)5
189 143
え、保有の合理性を検証しております。
(注)1 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三菱U
FJ銀行は当社の株式を保有しております。
2 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱みずほ銀行は
当社の株式を保有しております。
3 三井トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である三井住友信託
銀行㈱は当社の株式を保有しております。
4 第一生命ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である第一生命保険㈱は当
社の株式を保有しております。
5 ㈱十六フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱十六銀行は当社
の株式を保有しております。
6 ㈱あいちフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱愛知銀行は当
社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日
まで)及び第61期事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており
ます。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,263,667 4,478,895
現金及び預金
※1 16,413,669
受取手形及び売掛金 -
※1 4,149,615
受取手形 -
12,798,220
売掛金 -
990,820 920,623
商品及び製品
331,655 384,769
仕掛品
1,830,262 2,046,826
原材料及び貯蔵品
584,946 575,080
その他
△ 5,012 △ 12,043
貸倒引当金
23,410,010 25,341,986
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,284,670 18,605,430
建物及び構築物
△ 12,871,769 △ 13,414,643
減価償却累計額
5,412,901 5,190,787
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 28,824,586 29,944,462
△ 23,727,841 △ 24,260,339
減価償却累計額
5,096,745 5,684,122
機械装置及び運搬具(純額)
土地 9,204,921 9,264,443
4,311,489 5,084,527
その他
△ 3,009,876 △ 3,413,473
減価償却累計額
1,301,612 1,671,053
その他(純額)
21,016,179 21,810,407
有形固定資産合計
無形固定資産
428,945 367,667
のれん
262,009 280,762
その他
690,955 648,430
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 20,023,415 ※2 19,886,138
投資有価証券
85,913 82,274
繰延税金資産
993,967 301,138
その他
△ 28,142 △ 20,802
貸倒引当金
21,075,154 20,248,748
投資その他の資産合計
42,782,289 42,707,586
固定資産合計
66,192,299 68,049,572
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※2 11,516,715 ※1 ,※2 11,293,278
支払手形及び買掛金
※1 3,204,437 ※1 4,082,371
電子記録債務
145,300 1,061,600
短期借入金
293,300 260,464
1年内返済予定の長期借入金
537,329 317,154
未払法人税等
265,117 251,477
賞与引当金
3,074,932 3,024,978
その他
19,037,133 20,291,324
流動負債合計
固定負債
395,223 132,359
長期借入金
4,280,218 3,456,999
繰延税金負債
2,359,339 2,541,110
退職給付に係る負債
944,119 970,603
その他
7,978,901 7,101,073
固定負債合計
27,016,034 27,392,397
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
16,986,679 16,986,679
資本剰余金
10,286,605 11,392,526
利益剰余金
△ 893,500 △ 863,083
自己株式
30,379,784 31,516,122
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,563,027 8,498,099
その他有価証券評価差額金
210,618 644,140
為替換算調整勘定
△ 41,553 △ 80,834
退職給付に係る調整累計額
8,732,091 9,061,405
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,370 8,370
56,018 71,276
非支配株主持分
39,176,265 40,657,175
純資産合計
66,192,299 68,049,572
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 56,786,982
56,300,176
売上高
46,675,581 47,051,195
売上原価
9,624,595 9,735,787
売上総利益
※2 ,※3 8,407,338 ※2 ,※3 8,384,063
販売費及び一般管理費
1,217,256 1,351,724
営業利益
営業外収益
29,379 38,013
受取利息
285,457 310,355
受取配当金
237,065 203,952
為替差益
1,356
持分法による投資利益 -
1,465 4,450
貸倒引当金戻入額
34,015 16,244
助成金収入
252,229 171,901
雑収入
839,611 746,272
営業外収益合計
営業外費用
17,079 26,855
支払利息
6,918
持分法による投資損失 -
10,291
固定資産売却損 -
13,600 14,710
固定資産除却損
21,456 21,230
雑損失
59,055 73,089
営業外費用合計
1,997,812 2,024,907
経常利益
特別利益
※4 36,080
1,222
投資有価証券売却益
1,222 36,080
特別利益合計
特別損失
719
投資有価証券売却損 -
47,308
子会社株式売却損 -
2,956 1,643
投資有価証券評価損
504,181
-
出資金評価損
50,264 506,544
特別損失合計
1,948,771 1,554,444
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 635,453 594,288
△ 92,603 △ 667,130
法人税等調整額
542,849
法人税等合計 △ 72,841
1,405,921 1,627,285
当期純利益
10,154 15,540
非支配株主に帰属する当期純利益
1,395,766 1,611,744
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,405,921 1,627,285
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,643,257 △ 65,194
535,624 433,522
為替換算調整勘定
150,929
△ 39,280
退職給付に係る調整額
※ △ 956,702 ※ 329,047
その他の包括利益合計
449,218 1,956,333
包括利益
(内訳)
439,276 1,941,059
親会社株主に係る包括利益
9,942 15,273
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000,000 16,986,679 9,409,935 △ 924,730 29,471,884
当期変動額
剰余金の配当 △ 495,178 △ 495,178
親会社株主に帰属する当期
1,395,766 1,395,766
純利益
自己株式の取得 △ 894 △ 894
自己株式の処分 △ 16,347 32,124 15,776
連結範囲の変動
△ 7,569 △ 7,569
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 876,670 31,229 907,900
当期末残高 4,000,000 16,986,679 10,286,605 △ 893,500 30,379,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 10,206,072 △ 325,006 △ 192,483 9,688,582
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
△ 1,643,045 535,624 150,929 △ 956,490
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,643,045 535,624 150,929 △ 956,490
当期末残高
8,563,027 210,618 △ 41,553 8,732,091
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 8,370 46,076 39,214,912
当期変動額
剰余金の配当
△ 495,178
親会社株主に帰属する当期
1,395,766
純利益
自己株式の取得
△ 894
自己株式の処分 15,776
連結範囲の変動 △ 7,569
株主資本以外の項目の当期
- 9,942 △ 946,547
変動額(純額)
当期変動額合計 - 9,942 △ 38,647
当期末残高 8,370 56,018 39,176,265
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000,000 16,986,679 10,286,605 △ 893,500 30,379,784
会計方針の変更による累積
△ 2,121 △ 2,121
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,000,000 16,986,679 10,284,483 △ 893,500 30,377,663
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 495,875 △ 495,875
親会社株主に帰属する当期
1,611,744 1,611,744
純利益
自己株式の取得
△ 566 △ 566
自己株式の処分 △ 7,826 30,983 23,157
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,108,043 30,416 1,138,459
当期末残高 4,000,000 16,986,679 11,392,526 △ 863,083 31,516,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,563,027 210,618 △ 41,553 8,732,091
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,563,027 210,618 △ 41,553 8,732,091
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 64,927 433,522 △ 39,280 329,314
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 64,927 433,522 △ 39,280 329,314
当期末残高 8,498,099 644,140 △ 80,834 9,061,405
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高
8,370 56,018 39,176,265
会計方針の変更による累積
△ 2,121
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,370 56,018 39,174,143
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 495,875
親会社株主に帰属する当期
1,611,744
純利益
自己株式の取得 △ 566
自己株式の処分
23,157
株主資本以外の項目の当期
- 15,258 344,572
変動額(純額)
当期変動額合計
- 15,258 1,483,032
当期末残高 8,370 71,276 40,657,175
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,948,771 1,554,444
税金等調整前当期純利益
1,852,698 1,851,567
減価償却費
88,563 61,277
のれん償却額
6,722
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15,695
52,976 105,979
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 32,398 △ 673
受取利息及び受取配当金 △ 314,836 △ 348,368
17,079 26,855
支払利息
6,918
持分法による投資損益(△は益) △ 1,356
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,222 △ 35,361
47,308
子会社株式売却損益(△は益) -
2,956 1,643
投資有価証券評価損益(△は益)
504,181
出資金評価損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 498,301 △ 315,765
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 273,557 △ 74,966
784,214 434,775
仕入債務の増減額(△は減少)
58,937
△ 184,226
その他
3,746,830 3,564,311
小計
利息及び配当金の受取額 314,836 348,368
利息の支払額 △ 17,066 △ 31,688
法人税等の支払額 △ 314,637 △ 815,968
568,890
-
移転補償金の受取額
4,298,852 3,065,021
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,474,947 △ 1,923,381
5,405 18,032
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 40,411 △ 40,748
1,222 5,234
投資有価証券の売却による収入
109,753
関係会社株式の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 31,235
-
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※3 △ 63,157
-
支出
貸付けによる支出 △ 1,022 △ 1,820
3,006 75,580
貸付金の回収による収入
△ 23,443 △ 82,118
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,593,347 △ 1,808,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
916,300
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 691,735
長期借入金の返済による支出 △ 420,360 △ 343,489
配当金の支払額 △ 495,268 △ 496,172
自己株式の取得による支出 △ 886 △ 565
△ 57,132 △ 48,759
その他
27,312
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,665,383
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,720 △ 68,874
1,035,402 1,215,227
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,228,264 3,263,667
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,263,667 ※1 4,478,895
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17 社
連結子会社の名称
土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパッ
ク株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、旭段ボー
ル株式会社、株式会社小倉紙器、株式会社城西、城西パック株式会社、泰納包装(蘇州)有限公司、
DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、
DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.
なお、2022年1月20日付けで株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得したことにともな
い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数
関連会社 1 社
持分法適用会社の名称
株式会社大成
なお、2022年12月7日にDYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を処分したことにともない、持
分法の適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社城西および城西パック株式会社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の
作成に当たっては12月31日現在で仮決算を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
製品……主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…主として個別法に基づく原価法または総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 15~47年
機械装置及び運搬具 4~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)に
よる定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
包装材関連事業においては、主に段ボールの製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づい
て製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等の引き渡し時点において顧客が
当該製品等の支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当事業における製品等の
販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、当社および連結子会社が顧客より有償にて原材料等の支給を受け、それを加工して当該顧客に販
売する取引については、顧客からの受給額を販売額から控除して収益を認識しております。
また、契約における対価は製品等に対する支配が顧客に移転した時点から1年以内には支払いを受けて
おり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約取引
(ヘッジ対象)
外貨建債権
③ ヘッジ方針
主として社内の管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、ヘッジ開始時お
よびその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定され、ヘッジの有効性の評価は省略しており
ます。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは9年間で均等償却することとしております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許資金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 -千円 -千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産
については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位
で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
有形固定資産および無形固定資産について、資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合
に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきと判断された資産ま
たは資産グルーピングについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減
損損失として特別損益に計上します。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額を用いており、正味売却価額は外部
専門家等が算定した評価額等から、処分費用見込額等を控除した金額を用いております。
また、使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッ
シュ・フローを所定の割引率で現在価値に割り引いた価額を用いております。
当連結会計年度末において、ダイナパック㈱松本事業所(以下「松本事業所」という。)は主要得
意先からの受注が低調に推移したこと等により、経営環境に著しい悪化が生じていること等を背景に
減損の兆候があると判断しております。
減損損失の認識の判定においては、固定資産の正味売却価額および将来計画より予測される松本事
業所の資産グループから得られる、割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該事業の資産グループの
帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要であると判断しておりますが、その見積りの前提
条件等に変化が生じた場合には、減損処理が必要となる場合があります。
なお、連結貸借対照表に計上されている松本事業所における有形および無形固定資産の残高は
1,048,835千円(貸借対照表に計上されている有形および無形固定資産の残高は連結貸借対照表計上
額と同額)であります。
2 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 428,945千円 367,667千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんに減損の兆候が認められる場合には、当連結会計年度末における事業計画をベースに算定さ
れた割引前キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の簿価
との比較により、減損を認識するか否かを判断します。
当該資産の評価に関する、回収可能価額、正味売却価額および使用価値の内容については、「1
固定資産の減損」と同様です。
当連結会計年度において連結貸借対照表に計上されているのれんの金額は、2020年1月において㈱
小倉紙器の株式を取得したことにともない計上されたものであり、売上高の増加等の将来の超過収益
力を見越して企業結合の対価が被取得企業の時価を大きく超える金額にて取得しております。
当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不
要であると判断しておりますが、その見積りの前提条件等に変化が生じた場合には、減損処理が必要
となる場合があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、主として当社が顧客より有償にて原材料等の支給を受けそれを加工して当該顧客に販売する取引につい
ては、従来その販売額には有償受給額を含めて収益として認識しておりましたが、当該受給額を収益として
認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,044,359千円減少し、売上原価は2,042,416千円減少し、営業利益
は1,942千円減少し、営業外費用は2,096千円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ
153千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,121千円減少しております。
1株当たり情報への影響は軽微であります。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より
「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
加えて、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認
識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号および「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「注記事項(金融商品会計)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計
年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の
2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
(2)適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりま
たは収束を予測することは困難な状況にありますが、2023年12月期では徐々に回復に向かうものの、この影
響は通期にわたって継続するとの、見積りの前提となる仮定をおいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等については不確定要素が多くあ
るため、見積りの前提となる仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。
なお、前連結会計年度末日および当連結会計年度末日は金融機関が休日のため、連結会計年度末日満期
手形が次の科目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
受取手形 232,722千円 263,667千円
支払手形及び買掛金 83,962 15,810
電子記録債務 67,922 185,387
※2 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資有価証券(株式) 107,400千円 106,500千円
上記投資有価証券(株式)については、支払手形及び買掛金(前連結会計年度112,002千円、当連結会
計年度149,243千円)の担保に供しております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
運搬費 3,391,006 千円 3,467,675 千円
6,369
貸倒引当金繰入額 △ 1,136
49,361 25,462
販売手数料及び促進費
2,465,216 2,399,342
報酬及び給料手当
71,448 70,030
賞与引当金繰入額
128,024 115,817
退職給付費用
455,089 451,103
福利厚生費
363,692 392,690
賃借料
95,546 94,155
減価償却費
192,235 169,775
研究開発費
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※3 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
192,235 千円 169,775 千円
※4 投資有価証券売却益
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったDYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の
株式を全て売却したことによる売却益35,930千円が含まれております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △2,417,082千円 △9,532千円
組替調整額 - △174,406
税効果調整前
△2,417,082 △183,938
税効果額 773,825 118,743
その他有価証券評価差額金
△1,643,257 △65,194
為替換算調整勘定:
当期発生額 524,706 433,522
組替調整額 21,282 -
税効果調整前
545,988 433,522
税効果額 △10,363 -
為替換算調整勘定
535,624 433,522
退職給付に係る調整額:
当期発生額 110,263 △101,541
組替調整額 40,665 26,619
税効果調整前
150,929 △74,922
税効果額 - 35,641
退職給付に係る調整額
150,929 △39,280
その他の包括利益合計
△956,702 329,047
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,322,591 - - 10,322,591
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 419,018 621 14,557 405,082
(変動事由の概要)
増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 621株
譲渡制限付株式付与による減少 14,557株
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3 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高 8,370千円
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年2月5日
普通株式 495,178 50 2020年12月31日 2021年3月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月9日
普通株式 利益剰余金 495,875 50 2021年12月31日 2022年3月7日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,322,591 - - 10,322,591
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 405,082 443 14,049 391,476
(変動事由の概要)
増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 443株
譲渡制限付株式付与による減少 14,049株
3 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高 8,370千円
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年2月9日
普通株式 495,875 50 2021年12月31日 2022年3月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年2月8日
普通株式 利益剰余金 496,555 50 2022年12月31日 2023年3月13日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 3,263,667千円 4,478,895千円
預入期間が3か月を超え
- -
る定期預金
現金及び現金同等物 3,263,667 4,478,895
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社城西および城西パック株式会社を連結したことにともなう連結開始
時の資産および負債の内訳ならびに株式会社城西株式および城西パック株式会社株式の取得価額と株式
会社城西株式および城西パック株式会社株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 129,075千円
固定資産 77,919
流動負債 △93,519
△46,560
固定負債
株式会社城西および城西パック株式会社株式の取得価額
66,915
△98,150
株式会社城西および城西パック株式会社現金同等物
差引:株式会社城西および城西パック株式会社取得による収入 △31,235
※3 株式の売却により連結子会社から除外された会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
株式の売却によりDynapac(HK)Ltd.および泰納包装制品貿易(深圳)有限公司を連結の範囲から除
外したことにともなう資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却のための支出(純額)と
の関係は次のとおりであります。
流動資産 285,739千円
固定資産 7,168
流動負債 △193,400
連結除外に伴う利益剰余金の減少高 △7,569
株式売却損 △47,308
9,946
その他
Dynapac(HK)Ltd.および泰納包装制品貿易(深圳)有
54,575
限公司株式の売却価額
Dynapac(HK)Ltd.および泰納包装制品貿易(深圳)有
△117,732
限公司現金同等物
差引:Dynapac(HK)Ltd.および泰納包装制品貿易(深
△63,157
圳)有限公司売却のための支出
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:千円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 620,000 293,945 326,054
合計 620,000 293,945 326,054
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年12月31日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 620,000 306,504 313,495
合計 620,000 306,504 313,495
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
1年以内 15,479 16,497
1年超 401,275 384,778
合計 416,754 401,275
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
受取リース料 14,524 15,479
減価償却費 19,378 12,558
受取利息相当額 28,361 27,406
(4)受取利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を受取利息相当額と
し、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
1年以内 209,707 206,748
1年超 2,188,844 1,982,096
合計 2,398,552 2,188,844
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画等に基づき資金繰り計画を立案し、必要な資金は銀行借入で調達しておりま
す。また、通常の事業活動においては、資金繰り予定表で資金の管理をし、短期的な運転資金については
必要に応じて銀行借入で調達しております。
デリバティブ取引は、社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しまし
ては、定期的に顧客の信用状況を確認しているとともに、新規取引発生時においては顧客の信用状況につ
いて社内で審議および承認を徹底し、取引先ごとに限度額を設定し債権管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格変動のリスクにさら
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務の支払期日は1年以内となっております。
なお、営業債権、投資有価証券および営業債務の一部に外貨建のものが含まれており、為替変動リスク
にさらされております。
資金調達については、短期借入金は営業取引および投資にともなう資金調達であり、長期借入金は主に
設備投資に伴う資金調達であります。なお、契約先は信用度の高い国内金融機関であり、相手先の契約不
履行リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)について
は、月次の資金繰り予定表を作成し、随時更新することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価(千円)
差額(千円)
(千円)(注)2 (注)2
投資有価証券(注)5 19,827,676 19,827,676 -
長期借入金(注)3 (688,523) (687,351) 1,171
デリバティブ取引 (8,990) (8,990) -
(注) 1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、
「短期借入金」および「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
3 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
5 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
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前連結会計年度
区分
(2021年12月31日)
非上場株式 195,739
当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価(千円)
差額(千円)
(千円)(注)2 (注)2
投資有価証券(注)5 19,762,002 19,762,002 -
長期借入金(注)3 (392,823) (391,600) 1,222
デリバティブ取引 (54,202) (54,202) -
(注) 1 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、
「短期借入金」および「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
3 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
5 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2022年12月31日)
非上場株式 124,136
6 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 3,263,667
受取手形及び売掛金 16,413,669
合計 19,677,336
当連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 4,478,895
受取手形 4,149,615
売掛金 12,798,220
合計 21,426,731
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7 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 145,300 - - - - -
社債 - - - - - -
長期借入金 293,300 260,864 124,056 10,303 - -
リース債務 22,966 40,159 17,906 12,206 11,926 10,634
合計 461,566 301,023 141,962 22,509 11,926 10,634
当連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,061,600 - - - - -
社債 - - - - - -
長期借入金 260,464 122,056 10,303 - - -
リース債務 22,991 42,461 12,889 12,406 10,252 1,250
合計 1,345,055 164,517 23,192 12,406 10,252 1,250
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 19,762,002 - - 19,762,002
資産計 19,762,002 - - 19,762,002
デリバティブ取引
通貨関連 - 54,202 - 54,202
負債計 - 54,202 - 54,202
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 391,600 - 391,600
負債計 - 391,600 - 391,600
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)投資有価証券
投資有価証券の時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は
活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割引いた現在価値で評価しており、レベル2の時価に分類しております。
(3)デリバティブ取引
為替予約の時価は、先物市場価格によって評価しているため、レベル2の時価に分類してお
ります。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
株式 19,418,991 7,095,498 12,323,493
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 19,418,991 7,095,498 12,323,493
株式 408,684 524,044 △115,360
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 408,684 524,044 △115,360
合計 19,827,676 7,619,543 12,208,133
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 195,739千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
株式 19,379,141 7,146,506 12,232,635
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 19,379,141 7,146,506 12,232,635
株式 382,860 505,063 △122,202
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 382,860 505,063 △122,202
合計 19,762,002 7,651,569 12,110,432
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 124,136千円)については、市場価格のない株式等に該当するた
め、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 85,870 1,222 47,308
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 5,234 150 719
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3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について、前連結会計年度において2,956千円、当連結会計年度において1,643
千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比
べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、必要と認められたとき
に減損処理を行っております。
また、連結貸借対照表 資産の部 投資その他の資産 その他に計上しておりました出資金について
当連結会計年度において504,181千円の減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて著
しく低下したと判断される場合等に必要と認められる減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建-マレーシア
180,460 - △8,990 △8,990
リンギット
合計 180,460 - △8,990 △8,990
(注) 1 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 上記の為替予約取引(売建)は関係会社に対する外貨建貸付金の為替相場の変動リスク回避を目的に行って
おります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建-マレーシア
887,740 - △54,202 △54,202
リンギット
合計 887,740 - △54,202 △54,202
(注) 上記の為替予約取引(売建)は関係会社に対する外貨建貸付金の為替相場の変動リスク回避を目的に行ってお
ります。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払
退職金制度を設けております。
一部の国内連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,381,233千円 2,295,694千円
勤務費用 134,922千円 129,091千円
利息費用 6,645千円 9,404千円
数理計算上の差異の発生額 △28,729千円 116,795千円
過去勤務費用の発生額 △78,615千円 -千円
退職給付の支払額 △119,760千円 △58,161千円
退職給付債務の期末残高 2,295,694千円 2,492,823千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 258,090千円 263,920千円
期待運用収益 2,911千円 3,433千円
数理計算上の差異の発生額 2,919千円 15,254千円
年金資産の期末残高 263,920千円 282,607千円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 334,149千円 327,565千円
退職給付費用 38,525千円 41,367千円
退職給付の支払額 △45,109千円 △38,907千円
子会社取得に伴う増加 -千円 869千円
退職給付に係る負債の期末残高 327,565千円 330,894千円
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,623,260千円 2,823,718千円
年金資産 △263,920千円 △282,607千円
2,359,339千円 2,541,110千円
非積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
連結貸借対照表に計上された
2,359,339千円 2,541,110千円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,359,339千円 2,541,110千円
連結貸借対照表に計上された
2,359,339千円 2,541,110千円
負債と資産の純額
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
勤務費用 134,922千円 129,091千円
利息費用 6,645千円 9,404千円
期待運用収益 △2,911千円 △3,433千円
数理計算上の差異の費用処理額 35,214千円 31,860千円
過去勤務費用の費用処理額 5,451千円 △5,241千円
簡便法で計算した退職給付費用 38,525千円 41,367千円
確定給付制度に係る退職給付費用 217,846千円 203,049千円
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した科目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
未認識過去勤務費用 △84,066千円 5,241千円
未認識数理計算上の差異 △66,863千円 69,681千円
合計 △150,929千円 74,922千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した科目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未認識過去勤務費用 △78,615千円 △73,374千円
未認識数理計算上の差異 120,168千円 189,849千円
合計 41,553千円 116,475千円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
株式 100% 100%
合計 100% 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
割引率 0.50% 1.20%
長期期待運用収益率 1.1% 1.3%
予想昇給率 13.7% 13.7%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88,480千円、当連結会計年度88,001千円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
販売費及び一般管理費の報酬
- -
及び給与手当
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2006年3月28日 2007年3月27日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役8名および執行役員12名 当社の取締役9名および執行役員20名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 16,600株 普通株式 22,800株
付与日 2006年4月11日 2007年4月16日
付与対象者が取締役または執行役員を退任 付与対象者が取締役または執行役員を退任
権利確定条件
した場合 した場合
対象勤務期間 1年間 1年間
2006年5月1日~ 2007年5月1日~
2036年4月30日 2036年4月30日
付与対象者が取締役または執行役員を退任 付与対象者が取締役または執行役員を退任
権利行使期間
した場合は退任した日の翌日から10日間、 した場合は退任した日の翌日から10日間、
付与対象者が死亡した場合は死亡退任した 付与対象者が死亡した場合は死亡退任した
日の翌日から3ヶ月間 日の翌日から3ヶ月間
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年3月27日 2009年3月26日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役9名および執行役員20名 当社の取締役9名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 24,200株 普通株式 2,800株
付与日 2008年4月15日 2009年4月14日
付与対象者が取締役または執行役員を退任
権利確定条件 付与対象者が取締役を退任した場合
した場合
対象勤務期間 1年間 1年間
2008年5月1日~ 2009年5月1日~
2036年4月30日 2036年4月30日
付与対象者が取締役または執行役員を退任 付与対象者が取締役を退任した場合は退任
権利行使期間
した場合は退任した日の翌日から10日間、 した日の翌日から10日間、付与対象者が死
付与対象者が死亡した場合は死亡退任した 亡した場合は死亡退任した日の翌日から
日の翌日から3ヶ月間 3ヶ月間
(注)1 付与数については株式数に換算して記載しております。
2 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。株式の付与数については株式併合後の株式数
に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストックオプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2006年3月28日 2007年3月27日 2008年3月27日 2009年3月26日
権利確定前
前連結会計年度末
2,000 2,200 2,400 400
(株)
付与(株) - - - -
失効(株) - - - -
権利確定(株) - - - -
未確定残(株) 2,000 2,200 2,400 400
権利確定後
前連結会計年度末
- - - -
(株)
権利確定(株) - - - -
権利行使(株) - - - -
失効(株) - - - -
未行使残(株) - - - -
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2006年3月28日 2007年3月27日 2008年3月27日 2009年3月26日
権利行使価格(円) 5 5 5 5
行使時平均株価(円) - - - -
付与日における公正な
(注)1 1,750 1,655 1,370
評価単価(円)
(注)1 会社法施行日前に付与したものであるため公正な評価単価は算出しておりません。
2 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しているため、当該株式併合後の公正な評価単価に換
算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件および権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
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5 取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況
(1) 事前交付型の内容
2021年事前交付型 2022年事前交付型
当社取締役5名 当社取締役4名
付与対象者の区分及び人数 (監査等委員である取締役お (監査等委員である取締役お
よび社外取締役を除く) よび社外取締役を除く)
株式の種類別の譲渡制限付
普通株式 14,557株 普通株式 14,049株
株式報酬の付与数
付与日 2021年4月23日 2022年4月22日
付与日から当社の取締役のい 付与日から当社の取締役のい
譲渡制限期間 ずれの地位からも退任または ずれの地位からも退任または
退職する日までの期間 退職する日までの期間
対象取締役の退任が正当な理 対象取締役の退任が正当な理
由によること等の本割当契約 由によること等の本割当契約
に定める理由による退任であ に定める理由による退任であ
解除条件 ることを条件として、本割当 ることを条件として、本割当
て株式の全部について譲渡制 て株式の全部について譲渡制
限期間が満了した時点をもっ 限期間が満了した時点をもっ
て譲渡制限を解除する。 て譲渡制限を解除する。
(2) 事前交付型の規模およびその変動状況
① 費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
販売費及び一般管理費の
21,146千円 18,682千円
株式報酬費用
② 株式数
2021年事前交付型 2022年事前交付型
権利確定前
前連結会計年度末 14,557株 -株
付与 -株 14,049株
没収 -株 -株
譲渡制限解除 1,962株 -株
譲渡制限残 12,595株 14,049株
③ 単価情報
2021年事前交付型 2022年事前交付型
付与日における公正な評
1,445円 1,274円
価単価
(3) 公正な評価単価の見積り方法
恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所におけ
る当社株式の終値としております。
(4) 権利確定株式数の見積り方法
将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 11,819千円 10,034千円
賞与引当金 77,737 74,023
退職給付に係る負債 806,978 874,636
減損損失 386,011 312,017
投資有価証券評価損 425,931 426,129
出資金評価損 - 154,279
繰越欠損金 273,188 241,861
190,099 175,263
その他
繰延税金資産小計
2,171,766 2,268,246
△1,702,526 △1,098,080
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
469,240 1,170,165
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △673,899 △655,669
その他有価証券評価差額金 △3,723,348 △3,604,604
企業結合に伴う時価評価差額 △261,064 △277,955
△5,233 △6,659
その他
繰延税金負債合計
△4,663,545 △4,544,889
△4,194,305 △3,374,723
繰延税金負債の純額
(注)評価性引当額の変動の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第26号 平成30年2月16日)における企業分類変更によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
0.3 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.6 △2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.8 2.2
住民税均等割等
△4.6 △38.9
評価性引当額の増減額
1.4 1.2
のれん償却額
2.4 △0.1
海外子会社の税率差
△2.4 2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9 △4.7
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ① 株式会社城西
② 城西パック株式会社
事業の内容 ① 城西パック株式会社の不動産管理業
② 段ボール製造販売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営方針において、中京圏から関東圏にあって、ダイナパックグループの強みを発
揮、存在感のある企業を目指すことを掲げています。対象会社は1953年の創業で、東京都西東京市
に生産拠点を構え、長い業歴に支えられた高い信頼と堅実な営業実績を有しています。同社が当社
グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができるとの判断に至ったためでありま
す。
(3)企業結合日
2022年1月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である旭段ボール株式会社が現金及び預金を対価として、株式会社城西および
城西パック株式会社の全株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年1月1日~2022年12月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 66,915千円
取得原価 66,915千円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等 11,500千円
5 発生したのれんの金額
のれんおよび負ののれんは発生しておりません。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 129,075千円
固定資産 77,919
資産合計 206,994
流動負債 93,519
固定負債 46,560
負債合計 140,079
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都、名古屋市およびその他の地域において、賃貸用マンション、賃貸用倉庫および賃貸用地など
を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,342,506 1,318,646
期中増減額 △23,860 △31,363
期末残高 1,318,646 1,287,282
期末時価 5,250,781 5,231,500
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは賃貸等不動産の取得による増加263千円および減価償却費
21,717千円であり、当連結会計年度の減少額の主なものは賃貸等不動産の売却による減少19,723千円および
減価償却費14,883千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
賃貸収入 335,263 321,846
賃貸費用 61,288 57,880
差額 273,974 263,966
その他損益 - △10,175
(注)1 賃貸収入および賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、保険料、租税公課等)であり、
それぞれ「売上高」および「売上原価」に計上しております。
2 その他損益は、すべて固定資産売却損であり「営業外費用」に計上しております。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
包装材関連事業 不動産賃貸事業
主要な財又はサービスのライン
段ボール 44,595,251 - 44,595,251
印刷紙器 5,554,067 - 5,554,067
軟包装材 3,357,904 - 3,357,904
その他 2,957,912 - 2,957,912
顧客との契約から生じる収益 56,465,136 - 56,465,136
その他の収益 - 321,846 321,846
外部顧客への売上高 56,465,136 321,846 56,786,982
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から生じる翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高
当連結会計年度
(2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権の残高(期首残高) 16,413,669千円
顧客との契約から生じた債権の残高(期末残高) 16,947,836千円
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
当初予想される契約期間が1年以内のみであることから、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印
刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、
製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸
事業を展開しております。
したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメン
トとしております。
「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成さ
れており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売
を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不
動産の賃貸および管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高
は市場価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「包装材関連事業」の売上高が
2,044,359千円減少し、セグメント利益が1,942千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
包装材 不動産 (注)1
計 (注)4
関連事業 賃貸事業
売上高
55,964,912 335,263 56,300,176 56,300,176
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
3,806,801 36,720 3,843,521
△ 3,843,521 -
は振替高
59,771,713 371,983 60,143,697 56,300,176
計 △ 3,843,521
1,185,543 303,657 1,489,201 1,217,256
セグメント利益 △ 271,944
53,919,060 1,331,997 55,251,057 10,941,242 66,192,299
セグメント資産
その他の項目
1,792,701 22,230 1,814,932 37,766 1,852,698
減価償却費
88,563 88,563 88,563
のれん償却額 - -
有形固定資産及び無形固定資
1,148,451 1,802 1,150,254 14,059 1,164,313
産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△271,944千円には、主に事業セグメント間取引消去26,441千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△293,846千円および未実現利益消去894千円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(2) セグメント資産の調整額10,941,242千円には、当社の金融資産等23,615,322千円と事業セグメ
ント間の債権の相殺消去等△12,674,080千円が含まれております。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業
セグメント間の取引であります。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
包装材 不動産 (注)1
計 (注)4
関連事業 賃貸事業
売上高
56,465,136 321,846 56,786,982 56,786,982
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
3,785,749 36,720 3,822,469
△ 3,822,469 -
は振替高
60,250,885 358,566 60,609,452 56,786,982
計 △ 3,822,469
1,239,763 294,288 1,534,052 1,351,724
セグメント利益 △ 182,328
55,646,961 1,324,554 56,971,516 11,078,056 68,049,572
セグメント資産
その他の項目
1,795,719 15,495 1,811,215 40,352 1,851,567
減価償却費
61,277 61,277 61,277
のれん償却額 - -
有形固定資産及び無形固定資
2,194,523 4,850 2,199,374 85,911 2,285,286
産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△182,328千円には、主に事業セグメント間取引消去24,287千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△199,801千円および未実現利益消去△860千円が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,078,056千円には、当社の金融資産等23,560,251千円と事業セグメ
ント間の債権の相殺消去等△12,482,194千円が含まれております。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業
セグメント間の取引であります。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
段ボール 印刷紙器 軟包装材 その他 合計
外部顧客への売上高 44,642,645 5,541,424 3,008,696 3,107,410 56,300,176
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 ベトナム 東南アジア 合計
46,573,863 1,712,236 6,104,296 1,909,778 56,300,176
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 東南アジア 合計
17,717,981 445,482 2,852,715 21,016,179
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
段ボール 印刷紙器 軟包装材 その他 合計
外部顧客への売上高 44,595,251 5,554,067 3,357,904 3,279,758 56,786,982
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 ベトナム 東南アジア 合計
46,257,960 1,416,969 6,771,338 2,340,714 56,786,982
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 東南アジア 合計
18,020,768 810,188 2,979,450 21,810,407
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
88,563 88,563
当期償却額 - -
428,945 428,945
当期末残高 - -
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
61,277 61,277
当期償却額 - -
367,667 367,667
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (百万円)
(%)
調味食品、保存食
(所有)
段ボール、
品、飲料、その他の 製品の販売
直接 5.0 印刷紙器等
主要株主 名古屋市
売掛金
役員の兼任 2,997,275 1,065,037
カゴメ㈱ 19,985 食品の製造・販売、
の販売
(法人) 中区
(被所有)
種苗、青果物の仕 (注)2
(注)1
直接 17.1
入・生産・販売
(注)1 取引条件ないし取引条件の決定方針等
上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上決定しております。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 カゴメ㈱の取締役常勤監査等委員1名は、有価証券報告書提出日(2022年3月24日)現在において当社の社
外取締役監査等委員を兼任しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
有)割合 との関係
(千円) (千円)
氏名 (百万円)
(%)
調味食品、保存食
(所有) 段ボール、
品、飲料、その他の 製品の販売
直接 5.1 印刷紙器等
主要株主
名古屋市
役員の兼任 3,121,822 売掛金 1,160,268
カゴメ㈱ 19,985 食品の製造・販売、
の販売
(法人) 中区
(被所有)
種苗、青果物の仕 (注)2
(注)1
直接 17.1
入・生産・販売
(注)1 取引条件ないし取引条件の決定方針等
上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上決定しております。
2 カゴメ㈱の取締役常勤監査等委員1名は、有価証券報告書提出日(2023年3月30日)現在において当社の社
外取締役監査等委員を兼任しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 3,943.72円 1株当たり純資産額 4,085.90円
1株当たり当期純利益金額 140.80円 1株当たり当期純利益金額 162.36円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 140.70円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 162.25円
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 39,176,265 40,657,175
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 64,388 79,646
(うち新株予約権) (8,370) (8,370)
(うち非支配株主持分) (56,018) (71,276)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 39,111,876 40,577,528
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
9,917 9,931
(千株)
2 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,395,766 1,611,744
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,395,766 1,611,744
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,913 9,926
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 6 6
(うち新株予約権) (6) (6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期 ――――― ―――――
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 145,300 1,061,600 3.9096 -
1年以内に返済予定の長期借入金 293,300 260,464 0.4237 -
1年以内に返済予定のリース債務 22,966 22,991 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
395,223 132,359 0.5551 2025年9月30日
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の 2024年1月31日~
92,834 79,260 -
ものを除く。) 2028年1月28日
その他有利子負債 - - - -
合計 949,623 1,556,675 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 1年以内に返済予定のリース債務およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の「平均利率」
については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務残高を連結貸借対照表に計上し
ているため記載を省略しております。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除
く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 122,056 10,303 - -
リース債務 42,461 12,889 12,406 10,252
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2
の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 12,994,028 27,749,397 42,494,128 56,786,982
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千
288,798 925,503 1,548,920 1,554,444
円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
129,309 601,775 945,945 1,611,744
金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 13.04 60.64 95.30 162.36
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 13.04 47.59 34.66 67.04
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
227,512 1,304,302
現金及び預金
※1 2,860,640 ※1 ,※2 2,745,235
受取手形
※2 8,580,667 ※2 9,112,051
売掛金
450,305 497,815
商品及び製品
119,563 171,219
仕掛品
718,366 804,437
原材料及び貯蔵品
※2 1,702,762 ※2 1,480,600
短期貸付金
※2 1,842,501 ※2 2,101,289
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
16,501,320 18,215,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,401,939 3,178,731
建物
94,034 79,869
構築物
2,361,679 2,772,471
機械及び装置
8,789 6,615
車両運搬具
372,550 365,322
工具、器具及び備品
7,968,315 7,968,315
土地
55,064 44,983
リース資産
21,846
-
建設仮勘定
14,284,219 14,416,308
有形固定資産合計
無形固定資産
73,206 73,206
借地権
131,499 120,514
ソフトウエア
6,820 23,817
ソフトウエア仮勘定
12,181 12,181
電話加入権
223,707 229,719
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 19,818,139 ※3 19,776,414
投資有価証券
3,147,258 3,055,382
関係会社株式
590,330 330
出資金
1,422,238 1,422,238
関係会社出資金
1,490 1,368
長期貸付金
2,453,316 2,623,442
関係会社長期貸付金
3,089 3,153
従業員に対する長期貸付金
8,120 3,396
破産更生債権等
64,058 47,470
長期前払費用
110,306 103,840
敷金及び保証金
3,691
その他 -
△ 768,095 △ 952,468
貸倒引当金
26,850,253 26,088,260
投資その他の資産合計
41,358,179 40,734,289
固定資産合計
57,859,500 58,950,241
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 135,678 ※1 135,645
支払手形
※2 ,※3 8,843,398 ※2 ,※3 9,434,050
買掛金
※1 3,209,306 ※1 ,※2 3,472,722
電子記録債務
100,000 1,061,600
短期借入金
200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金
10,909 10,606
リース債務
※2 368,366 ※2 487,474
未払金
※2 1,521,567 ※2 1,557,043
未払費用
364,811 105,241
未払法人税等
※2 189,237 ※2 185,264
預り金
197,172 183,170
賞与引当金
251,217 70,654
その他
15,391,664 16,903,473
流動負債合計
固定負債
300,000 100,000
長期借入金
48,676 38,070
リース債務
4,047,148 3,238,738
繰延税金負債
1,990,220 2,093,739
退職給付引当金
208,737 208,737
長期預り保証金
38,012 43,943
資産除去債務
6,632,796 5,723,229
固定負債合計
22,024,460 22,626,703
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
資本剰余金
16,986,679 16,986,679
資本準備金
16,986,679 16,986,679
資本剰余金合計
利益剰余金
1,246,759 1,246,759
利益準備金
その他利益剰余金
1,476,454 1,441,103
固定資産圧縮積立金
9,160,000 9,160,000
別途積立金
△ 4,689,773 △ 4,147,083
繰越利益剰余金
7,193,440 7,700,779
利益剰余金合計
自己株式 △ 893,500 △ 863,083
27,286,619 27,824,375
株主資本合計
評価・換算差額等
8,540,050 8,490,792
その他有価証券評価差額金
8,540,050 8,490,792
評価・換算差額等合計
8,370 8,370
新株予約権
35,835,040 36,323,537
純資産合計
57,859,500 58,950,241
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 35,792,294 ※1 34,514,546
売上高
※1 29,688,973 ※1 28,836,998
売上原価
6,103,321 5,677,547
売上総利益
※1 ,※2 5,429,210 ※1 ,※2 5,315,335
販売費及び一般管理費
674,110 362,211
営業利益
営業外収益
※1 415,627 ※1 544,934
受取利息及び配当金
3,200
貸倒引当金戻入額 -
290,358 319,373
為替差益
※1 102,862 ※1 108,400
雑収入
808,848 975,908
営業外収益合計
営業外費用
8,229 21,020
支払利息
238,000 190,691
貸倒引当金繰入額
8,324 7,852
固定資産除却損
※1 14,885 ※1 15,123
雑損失
269,438 234,687
営業外費用合計
1,213,519 1,103,432
経常利益
特別利益
1,222 17,891
投資有価証券売却益
1,222 17,891
特別利益合計
特別損失
539
投資有価証券売却損 -
15,036
関係会社株式売却損 -
2,956 1,643
投資有価証券評価損
504,181
-
出資金評価損
17,992 506,364
特別損失合計
1,196,749 614,960
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 404,282 296,530
△ 39,424 △ 694,610
法人税等調整額
364,858
法人税等合計 △ 398,080
831,890 1,013,040
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,000,000 16,986,679 16,986,679 1,246,759 1,511,805 9,160,000 △ 5,045,488 6,873,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 495,178 △ 495,178
当期純利益 831,890 831,890
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 16,347 △ 16,347
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 35,350 35,350 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 35,350 - 355,714 320,363
当期末残高 4,000,000 16,986,679 16,986,679 1,246,759 1,476,454 9,160,000 △ 4,689,773 7,193,440
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 924,730 26,935,025 10,198,101 10,198,101 8,370 37,141,496
当期変動額
剰余金の配当
△ 495,178 △ 495,178
当期純利益 831,890 831,890
自己株式の取得 △ 894 △ 894 △ 894
自己株式の処分 32,124 15,776 15,776
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,658,050 △ 1,658,050 - △ 1,658,050
額(純額)
当期変動額合計 31,229 351,593 △ 1,658,050 △ 1,658,050 - △ 1,306,456
当期末残高
△ 893,500 27,286,619 8,540,050 8,540,050 8,370 35,835,040
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,000,000 16,986,679 16,986,679 1,246,759 1,476,454 9,160,000 △ 4,689,773 7,193,440
会計方針の変更による累積的影
△ 1,999 △ 1,999
響額
会計方針の変更を反映した当期首
4,000,000 16,986,679 16,986,679 1,246,759 1,476,454 9,160,000 △ 4,691,773 7,191,440
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 495,875 △ 495,875
当期純利益
1,013,040 1,013,040
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 7,826 △ 7,826
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 35,350 35,350 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 35,350 - 544,689 509,338
当期末残高 4,000,000 16,986,679 16,986,679 1,246,759 1,441,103 9,160,000 △ 4,147,083 7,700,779
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 893,500 27,286,619 8,540,050 8,540,050 8,370 35,835,040
会計方針の変更による累積的影
△ 1,999 △ 1,999
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 893,500 27,284,619 8,540,050 8,540,050 8,370 35,833,040
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 495,875 △ 495,875
当期純利益 1,013,040 1,013,040
自己株式の取得 △ 566 △ 566 △ 566
自己株式の処分
30,983 23,157 23,157
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 49,258 △ 49,258 - △ 49,258
額(純額)
当期変動額合計
30,416 539,755 △ 49,258 △ 49,258 - 490,497
当期末残高
△ 863,083 27,824,375 8,490,792 8,490,792 8,370 36,323,537
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式・関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品……総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15~47年
機械及び装置 4~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
定額法
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定
額法により費用処理しております。
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5 収益及び費用の計上基準
包装材関連事業においては、主に段ボールの製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて
製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等の引き渡し時点において顧客が当該
製品等の支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当事業における製品等の販売に
ついては、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、当社が顧客より有償にて原材料等の支給を受け、それを加工して当該顧客に販売する取引について
は、顧客からの受給額を販売額から控除して収益を認識しております。
また、契約における対価は製品等に対する支配が顧客に移転した時点から1年以内には支払いを受けてお
り、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当処
理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
外貨建債権
(3)ヘッジ方針
主として社内管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、ヘッジ開始時
およびその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定され、ヘッジ有効性の評価は省略しておりま
す。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 -千円 -千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)」に記載した内容と同一であります。
2 関係会社に対する投資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
関係会社株式 3,147,258千円 3,055,382千円
関係会社出資金 1,422,238千円 1,422,238千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、
将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上してお
ります。
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)2 のれんの評価」に記載のとおり、2020年1月において㈱小倉紙器の実質価額について、将来
計画に基づき回収可能性が十分にあると判断しているため、評価損の計上は不要であると判断してお
りますが、その他の関係会社に対する投資を含め関係会社の業績の悪化等により財務状態が悪化した
場合には、株式または出資金の評価損の計上が必要となる場合があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主として
当社が顧客より有償にて原材料等の支給を受けそれを加工して当該顧客に販売する取引については、従来その販
売額には有償受給額を含めて収益として認識しておりましたが、当該受給額を収益として認識しない方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,948,772千円減少し、売上原価は1,947,442千円減少し、営業利益は1,330
千円減少し、営業外費用は1,518千円減少し、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ187千円増加しており
ます。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,999千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号および「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載して
いるため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理
決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。
なお、事業年度の末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
受取手形 116,639千円 135,383千円
支払手形 - 681
電子記録債務 67,922 78,389
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
短期金銭債権 3,560,876千円 3,531,023千円
短期金銭債務 512,986 440,460
※3 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資有価証券(株式) 107,400千円 106,500千円
上記の投資有価証券(株式)については買掛金(前事業年度112,002千円、当事業年度149,243千円)の
担保に供しております。
4 保証債務
下記関係会社の、金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD. 14,803千円 -千円
(128千USドル) (-千USドル)
株式会社小倉紙器 181,522千円 30,204千円
なお、上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 929,306千円 1,001,481千円
仕入高 2,140,155 1,960,515
その他の営業取引高 119,907 143,589
営業取引以外の取引高 58,761 65,601
※2 販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は、前事業年度64%、当事業年度65%でありま
す。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
報酬及び給料手当 1,580,368 千円 1,534,603 千円
61,222 60,236
賞与引当金繰入額
101,122 89,967
退職給付費用
2,325,702 2,327,964
荷造運搬費
55,525 54,113
減価償却費
6,516
貸倒引当金繰入額 △ 1,226
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年12月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度
関係会社株式 3,147,258千円
当事業年度(2022年12月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度
関係会社株式 3,055,382千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 240,130千円 293,609千円
賞与引当金 60,334 56,050
退職給付引当金 712,654 745,469
投資有価証券評価損 418,101 418,149
減損損失 383,676 305,588
関係会社株式評価損 535,601 535,601
出資金評価損 - 154,279
148,632 140,383
その他
繰延税金資産小計
2,499,131 2,649,131
△2,168,345 △1,639,241
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
330,786 1,009,890
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △664,893 △647,680
その他有価証券評価差額金 △3,711,720 △3,597,920
△1,320 △3,027
その他
繰延税金負債合計
△4,377,934 △4,247,628
△4,047,148 △3,238,738
繰延税金負債の純額
(注)評価性引当額の変動の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第26号 平成30年2月16日)における企業分類変更によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率と税効果会 30.6%
法定実効税率
計適用後の法人税等の負
(調整)
担率との差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
税率の100分の5以下で
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.6
あるため注記を省略して
住民税均等割額 4.8
おります。
評価性引当額の増減額 △86.1
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △64.8
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しているため、注記
を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 (収益認識関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 計額(千円)
建物 3,401,939 65,500 1,076 287,632 3,178,731 8,480,515
有形固
定資産
構築物 94,034 6,213 - 20,377 79,869 989,777
機械及び装置 2,361,679 865,220 2,550 451,877 2,772,471 15,946,259
車両運搬具 8,789 1,831 0 4,006 6,615 76,236
工具、器具
372,550 195,314 2,739 199,803 365,322 1,778,395
及び備品
土地 7,968,315 - - - 7,968,315 -
リース資産 55,064 - - 10,080 44,983 165,284
建設仮勘定 21,846 275,324 297,170 - - -
計 14,284,219 1,409,403 303,536 973,777 14,416,308 27,436,469
借地権 - - - - 73,206 -
無形固
定資産
ソフトウエア - - - - 120,514 -
ソフトウエア
- - - - 23,817 -
仮 勘 定
電話加入権 - - - - 12,181 -
計 - - - - 229,719 -
(注)1 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減
少額」の記載を省略しております。
2 有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
福島事業所 段ボール製函設備更新
機械及び装置 461,830千円
つくば事業所 段ボール製函設備更新
機械及び装置 254,590千円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 769,095 192,608 8,234 953,468
賞与引当金 197,172 183,170 197,172 183,170
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注)1 単元未満株主の権利については、以下の権利以外の権利を行使できない旨定款に定めております。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当てを受ける権利
④ 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利
2 新株交付手数料に関しては、喪失の場合、申請1件につき8,600円、株券1枚につき500円が必要となりま
す。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年1月1日 2022年3月24日
及びその添付書類、 (第60期) 至 2021年12月31日 東海財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年1月1日 2022年3月24日
及びその添付書類 (第60期) 至 2021年12月31日 東海財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の訂正 事業年度 自 2020年1月1日 2022年3月23日
報告書及びその添付書 (第59期) 至 2020年12月31日 東海財務局長に提出。
類並びに確認書
(4) 四半期報告書、四半期 第61期 自 2022年1月1日 2022年5月12日
報告書の確認書 第1四半期 至 2022年3月31日 東海財務局長に提出。
第61期 自 2022年4月1日 2022年8月10日
第2四半期 至 2022年6月30日 東海財務局長に提出。
第61期 自 2022年7月1日 2022年11月10日
第3四半期 至 2022年9月30日 東海財務局長に提出
(5) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容 2022年3月25日
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の 東海財務局長に提出
2の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容 2022年11月15日
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の 東海財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月29日
ダイナパック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイナパック株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイ
ナパック株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2020年1月1日をみなし取得日として株式会社小 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたって、主
倉紙器の発行済み株式の全株式を取得し、同社を子会社化 に以下の監査手続を実施した。
しており、当該取得に伴いのれんを551,501千円当初認識
している。会社は、 注記事項(連結財務諸表作成のための
・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前
基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(8)の
提条件を評価し、株式会社小倉紙器の経営環境及び今後の
れんの償却方法及び償却期間 に記載の方法によりのれんを
事業計画を理解するために、経営者に対し質問を実施し
規則的に償却しており、当連結会計年度末においてのれん
た。また、取締役会、常務会等の重要な会議体への報告資
が367,667千円連結貸借対照表に計上されている。
料を閲覧した。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載の通り、企業
結合の対価が被取得企業の時価を大きく超える金額にて当
・会社が行っているのれんの評価の前提となる事業計画の
該取得が行われているため、当該のれんには減損の兆候が
承認及び継続的なモニタリングに関する内部統制につい
認められる。のれんに減損の兆候が認められる場合には、
て、内部統制実施者への質問及び質問の回答を裏付ける文
当連結会計年度末における事業計画をベースに算定された
書の閲覧を実施することにより、当該内部統制の整備及び
割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むよ
運用状況を評価した。
り大きな単位での資産グループ合計の簿価との比較によ
り、減損を認識するか否かが判断される。
・過年度に行った上記の事業計画に対する事後的な検証と
して、過年度に検討した事業計画と業績実績との比較、差
将来キャッシュ・フローは上述の通り、事業計画をベー
異分析を実施することで、経営者による事業計画の精度を
スに算定され、当該事業計画は将来に関する事項であるた
検討した。
め重要な見積り要素含む。また、被取得企業の時価を大き
く超える取得額が企業結合の対価として支払われ、当連結
・事業計画に基づく将来キャッシュ・フローについて、経
会計年度末に計上されているのれん残高には金額的重要性
営者等と議論を行うとともに、割引前将来キャッシュ・フ
が認められる。以上より、当監査法人はのれんの評価を監
ローの根拠となる資料の閲覧等を通じて、事業計画が合理
査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
的な仮定に基づいて策定されているか検討した。また、割
引前将来キャッシュ・フローの総額が、当連結会計年度末
におけるのれんを含むより大きな単位での資産グループ合
計の簿価を上回るとする会社の検討結果を検証した。
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製品販売に係る収益認識(売上高の発生)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、包装材関連事業として段ボールを中心 当監査法人は会社の製品販売に係る収益認識(売上高の
とした包装材の製造販売を主たる事業としており、国内外 発生)を検討するにあたり、主として以下の手続を実施し
に事業展開をしている。 注記事項(セグメント情報等) に た。
記載の通り、当連結会計年度における売上高56,786,982千
円のうち、包装材関連事業の外部顧客に対する売上高は
・受注、売上計上、売上債権の回収管理等の製品販売に係
56,465,136千円である。その大半がダイナパック株式会社
る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効
の売上高で構成されている。
性を評価した。
会社は各取引先からの要望に合わせた仕様により製品の
製造販売を行っているため、取り扱い製品種類が多岐にわ
・製品販売に関連する業務プロセスに利用されているITシ
たっている。また、会社が取り扱っている包装材の販売価
ステムについて、当監査法人内のIT専門家を利用して開発
格は比較的少額のものが多いため、会社の売上高は単価が
と変更管理、セキュリティ管理、運用管理等のIT全般統制
少額かつ多種の製品販売取引によって構成されている。会
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
社の受注から顧客による製品受領確認までの一連の販売プ
ロセス関連業務は、基幹システムを通じて処理されてお
・基幹システムと会計システム間のインターフェースに関
り、基幹システムから会計システムに関連データが自動転
するIT業務処理統制について、当監査法人内のIT専門家を
送されることで売上が計上されている。具体的には顧客に
利用して仕様書等の閲覧、関連システムより抽出したデー
よる製品受領確認については、受領書と基幹システム上の
タの整合性の確認等をすることで、整備及び運用状況の有
出荷記録を照合し、両者が一致したもののみが売上データ
効性を評価した。
として基幹システム上において確定登録され、当該データ
が会計システムに自動転送されることにより売上が計上さ
・売上債権の回収差異の発生状況を把握し、当監査法人の
れる仕組となっている。
取引の理解と不整合な理由による差異や不合理な理由に
よって発生している差異の有無を検討した。
上記の通り、製品の受注から売上計上に至る一連の販売
プロセスでは基幹システムと会計システムが果たす役割の
・統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、
重要性が高い。また、売上高は経営者及び財務諸表利用者
各取引先における回収サイトを基礎とした入金状況の検
が重視する指標の一つであり財務諸表項目の中でも特に重
証、または受領書等の売上計上の根拠となる証憑と取引記
要である。そのため、当監査法人は売上高が実際に発生し
録を照合することで売上高が実際に発生したものであるか
たものであるかという点について、監査上の主要な検討事
検討した。
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイナパック株式会社の2022
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイナパック株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月29日
ダイナパック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイナパック株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイナ
パック株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2020年1月1日をみなし取得日として株式会社 当監査法人は、関係会社株式評価の検討にあたり、主と
小倉紙器の発行済み株式の全株式を取得(取得価額は して以下の監査手続を実施した。
527,716千円)し、同社を連結子会社化した。なお、2022
年12月期末の貸借対照表には関係会社株式が3,055,382千
・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前
円、関係会社出資金が1,422,238千円計上されている。
提条件を評価し、株式会社小倉紙器の経営環境及び今後の
会社は関係会社株式の評価基準及び評価方法として、 注
事業計画を理解するために、経営者に対し質問を実施し
記事項(重要な会計方針) に記載の通り、移動平均法によ
た。また、取締役会、常務会等の重要な会議体への報告資
る原価法を採用している。
料を閲覧した。
本件株式の取得価額は超過収益力を反映した金額により
算定されている。関係会社株式は、超過収益力等の減少、
・会社が行っている実質価額の回復可能性の前提となる事
財政状態等の悪化により実質価額が著しく下落し、かつ合
業計画の承認及び継続的なモニタリングに関する内部統制
理的な期間内に実質価額が取得価額まで回復しないと見込
について、内部統制実施者への質問及び質問の回答を裏付
まれる場合には、資産評価を見直し相応の減額処理を行う
ける文書の閲覧を実施することにより、当該内部統制の整
必要がある。
備及び運用状況を評価した。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載の通り、実質
価額の回復可能性の検討は、株式会社小倉紙器の将来事業
・過年度に行った上記の事業計画に対する事後的な検証と
計画に基づいて行われる。
して、過年度に検討した事業計画と業績実績との比較、差
将来事業計画は経営者による一定の仮定や、将来予測等
異分析を実施することで、経営者による事業計画の精度を
の複雑な会計上の見積り要素が多分に含まれる。そのた
検討した。
め、将来事業計画に基づく実質価額の回復可能性の検討
は、経営者による主観的な判断が及ぶ余地が大きくなる性
・将来事業計画について、経営者等と議論を行うととも
質がある。これらのことから、経営者による会計上の見積
に、将来事業計画の仮定となる資料の閲覧等を通じ、合理
りが、取引事実や将来の事業リスクを適時適切かつ網羅的
的な根拠に基づき策定されているか検討した。また、将来
に反映していない場合、関係会社株式の評価が適切に行わ 事業計画に基づき、当該株式の実質価額について、回復可
能性が十分にあるとする会社の検討結果を検証した。
れない可能性がある。
よって、関係会社株式の評価について、当監査法人は監
査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
製品販売に係る収益認識(売上高の発生)
会社は、当事業年度の損益計算書において売上高34,514,546千円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容及
び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(製
品販売に係る収益認識(売上高の発生))と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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