リョービ株式会社 有価証券報告書 第111期(2022/01/01－2022/12/31)
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リョービ株式会社(E01379)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第111期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 リョービ株式会社
【英訳名】 RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦上 彰
【本店の所在の場所】 広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】 府中(0847)41－1111番
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務部経理担当副部長 青木 博志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋１丁目７番１号
虎ノ門セントラルビル４階 リョービ株式会社 経営企画本部 財務部
【電話番号】 東京(03)3501－0511番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部 副本部長 兼 財務部部長 有廣 弘
【縦覧に供する場所】 リョービ株式会社 東京支社
（東京都北区豊島５丁目２番８号）
リョービ株式会社 大阪支店
（大阪府高槻市富田町１丁目６番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
216,187 220,519 170,973 198,073 249,521
売上高 (百万円)
経常利益
13,965 8,734 4 7,791
(百万円) △ 35
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
8,588 4,913 4,784
(百万円) △ 697 △ 4,397
に帰属する当期純損失
（△）
3,172 5,700 6,131 12,215
包括利益 (百万円) △ 2,451
125,521 129,575 125,930 131,717 143,723
純資産額 (百万円)
268,982 263,179 258,660 279,422 300,285
総資産額 (百万円)
3,605.47 3,723.34 3,619.16 3,797.69 4,154.04
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
265.32 151.79 147.80
又は１株当たり当期純損 (円) △ 21.54 △ 135.87
失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
43.4 45.8 45.3 44.0 44.8
自己資本比率 (％)
7.4 4.1 3.7
自己資本利益率 (％) △ 0.6 △ 3.7
9.9 12.9 7.8
株価収益率 (倍) － －
営業活動による
24,664 30,326 11,795 14,900 16,787
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,547 △ 26,278 △ 17,567 △ 12,162 △ 15,860
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,718
(百万円) △ 9,139 △ 2,268 △ 1,936 △ 2,856
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
19,632 21,356 25,405 27,388 26,099
(百万円)
末残高
7,819 7,683 7,396 7,243 7,375
従業員数 (人)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第109期及び第110期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していません。
３．平均臨時雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略していま
す。
４．第107期より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第107期について
は、国内の連結対象会社は2018年４月１日～2018年12月31日までの９ヶ月間、海外の連結対象会社は2018年
１月１日～2018年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっています。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用して
おり、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっていま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
83,184 98,582 76,836 92,508 97,947
売上高 (百万円)
4,654 3,994 851 2,120 6,864
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損
1,835 3,975 741 5,125
(百万円) △ 3,372
失（△）
18,472 18,472 18,472 18,472 18,472
資本金 (百万円)
32,646 32,646 32,646 32,646 32,646
発行済株式総数 (千株)
73,284 75,261 74,356 71,429 76,331
純資産額 (百万円)
158,960 160,338 163,394 167,028 174,991
総資産額 (百万円)
2,264.03 2,325.11 2,297.15 2,206.73 2,358.19
１株当たり純資産額 (円)
70.0 70.0 20.0 45.0
１株当たり配当額 (円) －
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 35.0 ) ( 35.0 ) ( －) ( 10.0 ) ( 20.0 )
１株当たり当期純利益又
56.71 122.83 22.91 158.35
(円) △ 104.18
は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
46.1 46.9 45.5 42.8 43.6
自己資本比率 (％)
2.5 5.4 1.0 6.9
自己資本利益率 (％) △ 4.6
46.4 15.9 54.6 7.2
株価収益率 (倍) －
123.4 57.0 28.4
配当性向 (％) － －
1,681 1,751 1,770 1,747 1,694
従業員数 (人)
96.5 74.7 49.6 44.8 48.2
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 88.1 ) ( 104.1 ) ( 111.8 ) ( 126.0 ) ( 123.0 )
TOPIX）
最高株価 (円) 4,830 3,000 1,979 1,797 1,371
最低株価 (円) 2,331 1,504 1,002 982 907
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．平均臨時雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略していま
す。
３．株価は東京証券取引所市場第１部における株式相場によるものです。なお、2022年４月４日以降の株価は東
京証券取引所プライム市場における株式相場によるものです。
４．第107期より、決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第107期については、
2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっています。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用して
おり、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっていま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
1943年12月 ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。
1944年２月 ダイカスト製品の製造を開始。
1954年３月 プラスチック製品の製造を開始。
1960年６月 広島証券取引所（現 東京証券取引所）へ株式を上場。
1961年10月 東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。
1961年12月 オフセット印刷機の製造を開始。
1962年９月 静岡工場の操業を開始。
1963年４月 ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。
1966年５月 アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社（現 リョービミラサカ株式会
社）を設立。
1966年８月 亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社（現 リョービミツギ株式会
社）を設立。
1966年９月 釣用リールの製造を開始。
1968年10月 電動工具の製造を開始。
1970年８月 書体の開発・販売、印刷機の販売会社 株式会社晃文堂（のち リョービイマジクス株式会社）に資
本参加。
1971年５月 電動工具の販売会社 東和電器株式会社（現 京セラインダストリアルツールズ販売株式会社）に資
本参加。
1973年９月 株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。
1975年12月 コーポレートアイデンティティ（CI）システムを導入。
1980年１月 東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。
1982年４月 オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。
1985年６月 米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.（現 リョービダイキャス
ティング(USA),INC.）を設立。
1985年９月 アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。
1986年１月 東京本社別館（現 東京支社）を建設。
1986年12月 米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.（1992年１月 リョービアウトドア
プロダクツINC.に社名変更）に資本参加。
1988年８月 米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。
1989年１月 フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。
1989年２月 アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社 株式会社東京軽合金製作所に資本参加。
1990年２月 米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。
1990年５月 英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを
設立。
1994年１月 中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明（大連）机器有限公司（現 京瓷利優比（大
連）机器有限公司）を設立。
1994年４月 コーポレートアイデンティティ（CI）システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。
1999年12月 広島東工場の敷地内に印刷機器の新工場を建設。
2000年３月 東京本社ビルを売却。
2000年６月 米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他３社を米国のMTDプロダクツ
INCへ営業譲渡。
2000年８月 米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他２社
を香港のテクトロニックインダストリーズCO., LTD.へ営業譲渡。
2000年９月 釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。
2001年８月 欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他１社を香港のテクトロニックイン
ダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。
2002年３月 オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他１社を
香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。
2002年５月 スポーツ用品（ゴルフクラブ）の製造・販売を終結。
2005年４月 中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（大連）有限公司を
設立。
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年月 沿革
2007年４月 メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム，S．de R.L．de C.V. を設立。
2010年11月 中国にダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（常州）有限公司を設立。
2011年５月 タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.
を設立。
2012年４月 リョービイマジクス株式会社を吸収合併。
2014年１月 印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社（現 三菱重工機械システム株式会
社）との合弁会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社を創業。
2014年10月 中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比（上海）商貿有限公司を設立。
2018年１月 パワーツール事業を京セラ株式会社へ営業譲渡。
2018年４月 アルミニウム関連製品の製造・販売会社 旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得
し、同社及びその子会社のアルミニウム鍛造製品の製造・販売会社 豊栄工業株式会社を子会社化。
2018年６月 決算期を３月31日から12月31日に変更。
2019年４月 旭テックアルミニウム株式会社を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社19社、持分法適用関連会社１社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機
器の製造・販売を主な事業内容としています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
セグメント名称 主要製品 主要な会社
ダイカスト事業 ダイカスト製品、アルミニウム鋳物 当社
リョービミラサカ㈱
リョービミツギ㈱
㈱東京軽合金製作所
生野㈱
豊栄工業㈱
リョービダイキャスティング(USA),INC.
アールディシーエム, S. de R.L. de C.V.
リョービアルミニウムキャスティング(UK), LIMITED
利優比圧鋳（大連）有限公司
利優比圧鋳（常州）有限公司
リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.
利佑比（上海）商貿有限公司
その他３社
（合計 16社）
住建機器事業 ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等 当社
京瓷利優比（大連）机器有限公司
(合計 ２社）
印刷機器事業 オフセット印刷機、印刷周辺機器等 リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱
(合計 １社）
(注) 上記の他に子会社が３社あり、主要な会社は下記のとおりです。
（子会社）
旭産業㈱ …………………………………… 保険代理業
リョービ開発㈱ …………………………… ゴルフ場経営
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金
主要な事業 所有又は
名称 住所
又は出資金
役員の 資金 設備の
の内容 被所有割合
営業上の取引
(百万円)
兼任等 援助 賃貸借
(％)
(連結子会社)
ダイカスト製品を
＊１
広島県三次市 25 ダイカスト 96.8 無 資金貸付 製造し、当社へ 無
リョービミラサカ㈱
販売
ダイカスト製品を
＊１
広島県尾道市 ダイカスト 無 無 製造し、当社へ 有
100 99.7
リョービミツギ㈱
販売
ダイカスト製品を
＊１
埼玉県行田市 320 ダイカスト 67.9 無 無 製造し、当社へ 無
㈱東京軽合金製作所
販売
アルミニウム二次
＊１
兵庫県朝来市 20 ダイカスト 100.0 無 無 合金地金を製造 有
生野㈱
し、当社へ販売
アルミニウム鍛造
豊栄工業㈱ 三重県いなべ市 90 ダイカスト 68.8 有 無 製品を製造し、当 無
社へ販売
当社よりシェアー
リョービＭＨＩグラ
ドサービスの提供
フィックテクノロジー 広島県府中市 100 印刷機器 60.0 無 債務保証 有
及び固定資産の賃
㈱
貸
＊１ 米国
千米ドル 当社からの金型の
リョービダイキャス インディアナ州 ダイカスト 有 債務保証 無
100.0
仕入及び技術指導
1
ティング(USA),INC. シェルビービル市
＊１
メキシコ
千メキシコペソ 100.0 当社からの技術
アールディシーエム， グアナフアト州 ダイカスト 有 無 無
285,667 (100.0) 指導
S．de R.L. de C.V.
イラプアト市
＊１ 英国
資金貸付
千英ポンド
リョービアルミニウム アントリム州 当社からの金型の
ダイカスト 100.0 有 及び 無
キャスティング キャリクファーガ 20,000 仕入及び技術指導
債務保証
ス市
(UK),LIMITED
＊１
中国 千中国元 当社からの金型の
ダイカスト 有 無 無
利優比圧鋳（大連）有 100.0
遼寧省大連市 1,105,065 仕入及び技術指導
限公司
＊１
中国 千中国元 当社からの金型の
利優比圧鋳（常州）有 ダイカスト 100.0 有 債務保証 無
江蘇省常州市 1,004,006 仕入及び技術指導
限公司
＊１
リョービダイキャス タイ 千タイバーツ 当社からの金型の
ダイカスト 100.0 無 債務保証 無
ティング（タイラン ラヨン県 仕入及び技術指導
1,528,500
ド）CO.,LTD.
利佑比（上海）商貿有 中国 千米ドル 当社からの業務
ダイカスト 100.0 有 無 無
限公司 上海市 500 支援
その他 ４社
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議決権の
関係内容
資本金
主要な事業 所有又は
名称 住所 設備
又は出資金
役員の 資金
の内容 被所有割合
営業上の取引 の賃
(百万円)
兼任等 援助
(％)
貸借
(持分法適用関連会社)
京瓷利優比（大連）机器 中国 千中国元 建築用品を製造
住建機器 33.4 無 無 無
有限公司 遼寧省大連市 193,087 し、当社へ販売
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．＊１ 特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有で内数です。
４．リョービダイキャスティング(USA), INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リョービダイキャスティング
58,204 1,537 983 34,455 54,736
(USA), INC.
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2022年12月31日現在）
セグメントの名称 従業員数(人)
6,570
ダイカスト
143
住建機器
461
印刷機器
20
その他
181
全社（共通）
7,375
合計
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）です。
(2）提出会社の状況
（2022年12月31日現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,694 43.1 19.0 5,913,220
セグメントの名称 従業員数(人)
1,370
ダイカスト
143
住建機器
181
全社（共通）
1,694
合計
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(１）会社の経営の基本方針
当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会
のニーズに応え、独創的で高品質な製品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのな
い存在になることをめざしています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現をめざし、社会
的責任を果たすことを経営の基本としています。
ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員な
ど、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただける
よう最善の努力を尽くします。
また、ＣＳＲやＥＳＧ、ＳＤＧｓの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、健
康経営、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。
(２）目標とする経営指標
企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、い
ろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。
業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めると
ともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。
(３）経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠
です。当社グループならではの技術、製品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業に
なるよう、種々の取り組みを行っています。
また、ＥＳＧ経営を推進し、経営環境の変化に対応して安定した利益を出すことのできる企業になるよう、事
業活動から生じる環境負荷を低減するための取り組みを強化し、品質保証能力、技術開発力や生産性の向上、積
極的な営業活動、魅力ある製品作りやサービスの提供に引き続き努めていきます。
セグメント毎の事業環境及び事業展開の方向性は次のとおりです。
①ダイカスト事業
ダイカスト事業の主要市場である自動車産業においては100年に一度の変革期と言われており、ＣＡＳＥ
（Connected/接続、Autonomous/自動化、Shared/共有、Electric/電動化）の進展や燃費規制による軽量化ニーズ
の高まりが進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想されま
す。
そのような環境の中で、当社グループは世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グロー
バルな自動車部品サプライヤーになることをめざしています。
日本、米国、メキシコ、英国、中国及びタイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしての
ノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。営業力の強化、新工法の開
発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡
大を進めています。自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外は拡大が期待されるため、収
益性を考慮しながら積極的な受注活動と設備投資を進めています。
リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネ
ルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されています。当社グループは高品質な製品、付加価
値の高い製品の開発に一層注力していきます。自動車の電動化にも注目し、軽量化ニーズに応えるための工法開
発を進めるとともに、次世代車のパワートレイン部品や電装部品、また、車体部品や足回り部品等のダイカスト
化にも積極的に取り組んでいきます。
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②住建機器事業
住建機器事業の主力市場である国内市場においては、住宅市場は長期的に緩やかに縮小することが予想され、
ビル市場はテレワークの普及によるオフィス需要の減少が予想されます。
そのような環境の中で、当社グループは国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性
を追求した商品開発と事業全体の収益性向上をめざしています。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの
機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける電動開閉装置などの高機能な新
商品開発に取り組みながら、施工現場の要求にもきめ細かく対応し、さらなるシェア拡大に取り組んでいきま
す。
また、国内での顧客対応力向上などを目的に、生産体制の見直しを進めています。海外については、販売基盤
の強化に取り組んでいきます。
③印刷機器事業
印刷機器事業においては、紙離れ、省人化ニーズの高まりが進むと予想しています。一方でパッケージ印刷を
中心とした高付加価値印刷の需要は堅調であると予想しています。
そのような環境の中で、当社グループは「ともに、世界へ彩りを。」をテーマに、独創的な技術をもとに、高
品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することをめざしています。
小型から大型まで豊富なバリエーション（サイズ・機能・仕様等）を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心
に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しています。また、需要が拡大している印
刷通販市場、包装印刷市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを
提供するため、印刷にかかわる自動化にも注目して、印刷業界への提案力の強化とサービスの提供により信頼関
係を深めることに取り組んでいきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項と考えています。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)自動車市場の構造変化
脱炭素社会の実現に向けて自動車の電動化が進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的に
は変化していくことが予想され、事業構造に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、エンジンやトランスミッションなどの動力系・駆動系の部品以外にも、電動化に伴う変
化に応えるため、電動化部品、ボディ・シャシー部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいます。
(2)海外事業活動における障害
当社グループが進出している国や地域において、政治・経済の不安定化や法律・規制・税制等の急激な変更、大
規模な労働争議の発生、テロや戦争等による社会的混乱等が生じる可能性があります。そのような事象が生じた場
合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）得意先の状況
当社グループの売上高はダイカスト事業の自動車向けの比率が高く、ダイカスト事業は受注生産であり、自動車
業界の生産及び販売の状況により売上高が変動する可能性があります。日本、北米、欧州、アジアをはじめとする
世界市場において景気後退及びそれに伴う需要の縮小があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の品質不具合
当社グループは、ＩＳＯ９００１やＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得し、厳正な品質管理基準に基づいた品質管
理体制の下、生産活動をしておりますが、万一、大規模な賠償に繋がるクレームが発生した場合には、多額のコス
トの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5)感染症の感染拡大
当社グループの従業員及び取引先等において、大規模な感染症等の流行があった場合、当社グループ及び取引先
の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6)自然災害、事故等
当社グループは、自然災害・事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制や事業
継続計画（ＢＣＰ）の整備等の対策を通じてリスク低減に努めております。しかしながら、リスクを完全に回避す
ることは困難であり、想定を超える規模の自然災害や事故等に起因する当社グループ及び取引先の生産・納入活動
の遅延・停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)システムダウン
当社グループは、災害等に起因するシステムダウンに備えて、データセンターを利用してサーバー機の設置場所
を分散する等、リスクの分散・早期復旧対策に努めております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピューター・
ウイルスへの感染、大規模なネットワーク障害、想定を超える災害の発生等により重要なシステムがダウンした場
合、事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報漏洩
当社グループは、秘密情報の保護及び適正な管理のために社内規程を整備し情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、不正アクセスやコンピューター・ウイルスへの感染等により秘密情報が漏洩した場合には、損害賠
償や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(9)法的規制
当社グループは、事業を展開する各国において、競争法、労働法、環境規制法等の様々な法的規制を受けていま
す。
当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、何らかの理由によりこれらの法的規制を遵守で
きない場合、又は、遵守・適応のために多額のコストが発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損
当社グループが保有している工場の建物や生産設備等の固定資産については、経営環境や事業の状況の著しい変
化等により収益性が低下し、投資額の回収が困難となった場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)為替レートの変動
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しているため、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及
び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算しているため、日本
円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)金利の変動
当社グループは事業活動のための資金調達に関して、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、不足
分について金融機関等からの借入を行っています。金利が大きく変動した場合は、当社グループの財政状態及び経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)投資有価証券の保有
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式相場の下落等により
評価損が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、
有価証券に係る時価に関する情報は「第５ 経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用して
います。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
に記載のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
が残る中、半導体不足や中国のロックダウンによる世界的なサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクラ
イナ侵攻の長期化、エネルギー価格や資材価格の高騰、急激な為替変動などの影響がありましたが、総じて
緩やかな回復基調にありました。
このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化
などの諸施策を推進しました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおり前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。
＜連結経営成績＞
増 減（百万円）
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
( 26.0%)
売上高 198,073 249,521
51,447
営業利益又は
( △0.8%) ( 2.8%) ( － )
△1,524 6,969 8,493
営業損失（△）
( 0.0%) ( 3.1%) ( － )
経常利益 4 7,791 7,787
親会社株主に帰属
する当期純利益又は
( △2.2%) ( 1.9%) ( － )
△4,397 4,784 9,182
親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
（注）経常利益の増減率は、1,000％以上となるため、「－」と記載しています。
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セグメントの状況は次のとおりです。
＜セグメント別売上高＞
増 減（百万円）
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
( 85.8%) ( 86.5%) ( 27.0%)
ダイカスト 169,898 215,726 45,827
( 4.8%) ( 4.1%) ( 6.0%)
住建機器 9,574 10,145 570
( 9.3%) ( 9.4%) ( 27.3%)
印刷機器 18,393 23,417 5,023
（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率
＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞
増 減（百万円）
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
( △0.9%) ( 2.4%) ( － )
ダイカスト △1,449 5,232 6,682
( 3.8%) ( 2.2%) ( △37.4%)
住建機器 362 226 △135
( △2.3%) ( 6.4%) ( － )
印刷機器 △417 1,506 1,923
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
ダイカスト事業は、前連結会計年度と比べ増収、増益となりました。生産量（重量）は、国内では半導体
不足などによる自動車生産への影響により減少しましたが、海外では経済活動の正常化に伴い増加し、全体
では若干増加しました。また、原料（アルミ）価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことに加え、在外子
会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、増収となりました。利益については、エ
ネルギー価格高騰などの影響がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。
住建機器事業は、前連結会計年度と比べ増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しま
した。特に国内は堅調な建築市場に支えられました。利益については、中国人民元高により調達コストが上
昇し、原価低減や経費節減に努めたものの減益となりました。
印刷機器事業は、前連結会計年度と比べ増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しま
した。国内においては政府等の補助金による設備投資の促進効果により増収となり、海外においては、一部
の地域を除いて需要の回復が進み、増収となりました。利益については、原材料価格上昇がありましたが、
増収の効果などにより増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ208億62百万円増加し、3,002億85百万円となりま
した。増加は主に受取手形及び売掛金140億９百万円、有形固定資産68億円等によるものです。その一方で、
減少は現金及び預金11億99百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ88億55百万円増加し、1,565億61百万円となりました。増加は主に支払手
形及び買掛金49億39百万円、長・短借入金20億88百万円等によるものです。その一方で、減少は社債15億円
等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、743億58百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ120億６百万円増加し、1,437億23百万円となりました。増加は主に為
替換算調整勘定73億87百万円、利益剰余金45億31百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差
し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ115億33百万円増加し、1,344億60百万円となりました。その
結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、44.8%となりました。
（単位：百万円）
増 減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 7.5%)
総資産 279,422 300,285 20,862
( 44.0%) ( 44.8%) ( 9.4%)
自己資本 122,926 134,460 11,533
( 26.4%) ( 24.8%) ( 0.8%)
有利子負債 73,769 74,358 588
（ ）内は対資産比率、ただし増減欄は増減率
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億89百万円減少し、260億99百万円
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、167億87百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却
費183億27百万円、税金等調整前当期純利益69億60百万円、仕入債務の増加40億74百万円等によるものです。
その一方で、資金減少は売上債権の増加120億38百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、158億60百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定
資産の取得による支出168億79百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億56百万円の資金減少となりました。資金減少は主に社債の償
還による支出15億円、配当金の支払９億73百万円等によるものです。
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
（百万円）
営業活動による
14,900 16,787
1,886
キャッシュ・フロー
投資活動による
△12,162 △15,860 △3,698
キャッシュ・フロー
財務活動による
△1,936 △2,856 △919
キャッシュ・フロー
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
ダイカスト 212,711 29.2
住建機器 2,695 8.7
印刷機器 20,038 22.2
（注） 金額は、販売価格によっています。
ｂ．受注実績
ダイカスト事業の生産は、ダイカスト生産方式の特殊性により連続受注生産を主体としています。
連続受注生産による取引は、一般的には取引先より示された数ヶ月の内示をもとに生産を行い、短納期で受け
る確定注文により出荷するという形態をとっています。
一般的には内示を受注ととらえていますが、取引先によりその確度に差があるため、画一的な受注高の金額表
示は困難です。
また、ダイカスト事業以外の事業の生産は、主に需要予測を考慮した見込生産を主体としています。
そのため、受注高の金額表示は行っていません。
ｃ．販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
ダイカスト 215,726 27.0
住建機器 10,145 6.0
印刷機器 23,417 27.3
（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
ゼネラルモーターズ 22,331 11.3 35,091 14.1
フォード・モーター － － 26,339 10.6
㈱アイシン 20,222 10.2 － －
前連結会計年度におけるフォード・モーターに対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100
分の10に満たないため記載していません。
当連結会計年度における㈱アイシンに対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に
満たないため記載していません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析
イ 売上高
ダイカスト事業、住建機器事業、印刷機器事業の全ての事業で増収となりました。
ダイカスト事業は、増収となりました。生産量（重量）は、国内では半導体不足などによる自動車生産への影
響により減少しましたが、海外では経済活動の正常化に伴い増加し、全体では若干増加しました。また、原料
（アルミ）価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことに加え、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響に
より増加したこともあり、増収となりました。住建機器事業は、国内、海外ともに増収となりました。特に国内
は堅調な建築市場に支えられました。印刷機器事業は、国内、海外ともに増収となりました。国内においては政
府等の補助金による設備投資の促進効果により増収となり、海外においては、一部の地域を除いて需要の回復が
進み、増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して514億47百万円増加（26.0％増）し、2,495億
21百万円となりました。
ロ 営業利益
ダイカスト事業、印刷機器事業は増益、住建機器事業は減益となり、全体では増益となりました。
ダイカスト事業は、エネルギー価格高騰などの影響がありましたが、増収の効果などにより増益となりまし
た。住建機器事業は、中国人民元高により調達コストが上昇し、原価低減や経費節減に努めたものの減益となり
ました。印刷機器事業は、原材料価格上昇がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に対して84億93百万円増加し、69億69百万円となり
ました。
ハ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に対して77億87百万円増加し、77億91
百万円となりました。
ニ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加がありましたが、税負担率の上昇等に
より、前連結会計年度に対して91億82百万円増加し、47億84百万円となりました。
②財政状態の分析
財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載して
います。
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③資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しています。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自己資本比率(％) 44.0 44.8
時価ベースの自己資本比率(％) 12.7 12.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 5.0 4.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ 16.5 16.6
（注） 自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象と
しています。（受取手形割引高及びリース債務を除く）
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しています。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
ロ．資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、生産能力向上や生産性向上のための設備投資などの長期資金需要と、
製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。
ハ．財務政策
当社グループは事業活動のための資金調達について、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、設
備投資などの長期資金需要に対しては長期借入債務、運転資金需要に対しては短期借入債務により対応すること
を基本方針としています。
なお、借入債務は主に金融機関からの借入によって調達し、また、負債による調達を優先することにより、資
本規模の抑制及び全体の資本コストの低減に努めています。
当社では将来の資金安定確保及び事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて180億円のコミットメントラ
イン契約を取引金融機関と締結しており、これを維持継続することにより、資金流動性を確保しております。な
お、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。
また、株主還元については、配当による還元を基本方針としており、配当政策については「第４ 提出会社の
状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見
積り）」に記載しています。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、リョービならではの独創的で高品質な製品やサービスを創造し提供するために、
ダイカスト研究開発部および建築用品本部技術部が中核となり、グループ内で連携をとりながら行っています。ま
た、印刷機器事業の研究開発活動は、当社子会社のリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社の技術本部で
行っています。
当連結会計年度の研究開発費は 1,137 百万円で、事業別の主な研究開発の状況は次のとおりです。
［ダイカスト事業］
当事業では、アルミ合金等の材料、金型設計、鋳造・加工技術、工法などの開発を通じて、ダイカスト製品の軽量
化、高品質化、用途拡大等に関する研究開発を行っています。また、生産性向上に関する技術開発にも取り組んでい
ます。
当事業に係わる研究開発費は 619 百万円です。
［住建機器事業］
当事業では、ドア周りをいっそう便利に使いやすくする特長ある商品の開発を行っています。利便性、施工性およ
び安全性はもとより、高付加価値商品の開発やバリアフリーなどのユニバーサルデザイン等についても研究開発を
行っています。
当事業に係わる研究開発費は 128 百万円です。
［印刷機器事業］
当事業では、オフセット印刷機の高品質化、自動化、省力化に加えて、ＩoＴ等を活用した印刷周辺機器の研究開
発を通じて、高精度で多機能なプリンティングシステムの提供に取り組んでいます。
当事業に係わる研究開発費は 390 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、資金の全体的、効果的な配分や、利益計画、キャッシュ・フローを考
慮した設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
セグメントの名称 当連結会計年度 前期比
ダイカスト 18,053 百万円 43.7％
183
住建機器 50.4
122
印刷機器 151.3
ダイカスト事業においては、国内では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために7,068百万円の設備投資を
行いました。主要な設備としては、当社のダイカスト金型、ダイカスト製品加工設備などが挙げられます。また、海外
では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために10,984百万円の設備投資を行いました。主要な設備として
は、在外子会社であるリョービダイキャスティング(USA),INC.及び利優比圧鋳（常州）有限公司のダイカスト製品鋳造
設備及び加工設備などが挙げられます。
住建機器事業においては、生産能力増強などのため183百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当社の
生産設備などが挙げられます。
印刷機器事業においては、生産体制合理化などのため122百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、国内
子会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱の生産設備などが挙げられます。
所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入によっています。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置
土地
(所在地) 名称
リース資産 その他 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
本社・広島工場 全社(管理業務) ダイカスト製 255
442 523 － 4,963 6,184 678
(広島県府中市) ・ダイカスト 品生産設備等 (32)
広島東工場
ダイカスト・ ダイカスト製 2,846
2,803 1,250 － 141 7,042 308
(広島県府中市) 印刷機器 品生産設備等 (127)
静岡工場 ダイカスト製 687
ダイカスト 2,656 2,158 － 353 5,856 393
品生産設備
(静岡県静岡市) (61)
菊川工場 ダイカスト製 973
ダイカスト 1,195 2,366 0 86 4,621 66
(静岡県菊川市) 品生産設備 (123)
東京支社
ダイカスト・ 639
その他設備 463 0 － 38 1,142 65
(東京都北区) 住建機器
(6)
(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置
土地
(所在地) 名称
リース資産 その他 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
リョービミラサカ㈱ ダイカスト製 236
ダイカスト
2,630 5,290 － 232 8,389 458
品生産設備
(広島県三次市) (145)
リョービミツギ㈱ ダイカスト製 30
ダイカスト 319 556 1 272 1,180 153
(広島県尾道市) 品生産設備 (61)
㈱東京軽合金製作所 ダイカスト製 1,980
ダイカスト 1,797 971 － 107 4,857 281
(埼玉県行田市) 品生産設備
(45)
リョービＭＨＩグラ
印刷機器生産 －
フィックテクノロジー㈱
印刷機器 74 352 － 172 599 461
(－)
設備
(広島県府中市) (注)２
(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
員数
設備の内容
建物及び 機械装置
土地
(所在地) 名称
リース資産 その他 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
リョービダイキャスティ
ング(USA),INC. ダイカスト製 316
ダイカスト
3,495 16,204 59 5,043 25,118 774
(米国インディアナ州 品生産設備
(411)
シェルビービル市)
アールディシーエム，
S．de R.L. de C.V.
ダイカスト製 338
ダイカスト 3,898 40 55 3 4,336 556
(メキシコ グアナフアト 品生産設備 (96)
州イラプアト市) (注)３
リョービアルミニウム
キャスティング
ダイカスト製 15
(UK),LIMITED ダイカスト 294 860 294 1,581 3,046 440
品生産設備
(109)
(英国アントリム州キャ
リクファーガス市)
利優比圧鋳（大連）有限 ダイカスト用
－
公司
金型及びダイ
ダイカスト 3,143 8,403 (－) － 507 12,054 1,516
(中国遼寧省大連市) カスト製品生
[137]
産設備
(注)４
利優比圧鋳（常州）有限
－
公司
ダイカスト製
ダイカスト 5,763 12,557 (－) 2 2,786 21,109 568
(中国江蘇省常州市) 品生産設備
[126]
(注)４
リョービダイキャスティ
ング（タイランド）
ダイカスト製 779
ダイカスト
1,482 3,390 12 1,686 7,351 366
CO.,LTD.
品生産設備
(108)
(タイ ラヨン県）
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（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
２．国内子会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱は、建物、土地を当社より賃借しています。
３．在外子会社であるアールディシーエム，S.de R.L. de C.V.は、機械装置及び運搬具の一部を在外子会社で
あるリョービダイキャスティング(USA),INC.より賃借しています。
４．土地を中華人民共和国より賃借しています。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きをしてい
ます。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画して
います。
なお、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整
を行っています。
主な実施予定の設備計画は次のとおりです。
(1）新設・改修
投資予定金額
着手及び完了予定
会社名・事業所名 セグメントの (百万円) 資金調達 完成後の
設備の内容
(所在地) 名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
当社 広島工場
ダイカスト製 自己資金 2023年 2023年
ダイカスト 1,300 － （注）２
（広島県府中市） 品生産設備等 借入金 １月 12月
当社 静岡工場 ダイカスト製 自己資金 2023年 2023年
ダイカスト 1,900 － （注）２
（静岡県静岡市） 品生産設備等 借入金 １月 12月
リョービダイキャスティン
グ(USA),INC.
ダイカスト製 自己資金 2023年 2023年
（米国インディアナ州シェ ダイカスト
4,700 － （注）２
品生産設備等 借入金 １月 12月
ルビービル市）
（注）１
利優比圧鋳（常州）有限
ダイカスト製 自己資金 2023年 2023年
公司
ダイカスト 2,400 － （注）２
品生産設備等 借入金 １月 12月
（中国江蘇省常州市）
リョービダイキャスティン
ダイカスト製 自己資金 2023年 2023年
グ（タイランド）CO.,LTD. ダイカスト
1,100 － （注）２
品生産設備等 借入金 １月 12月
（タイ ラヨン県）
当社 広島東工場 印刷機器生産 自己資金 2023年 2023年
印刷機器
1,000 － （注）２
設備等 借入金 １月 12月
（広島県府中市）
（注）１．リョービダイキャスティング(USA),INC.の投資予定額には、同社が投資し同社の子会社であるアールディ
シーエム,S.de R.L. de C.V.に貸与する設備を含んでいます。
２．完成後の増加能力は、設備投資の内容が建物、鋳造設備、加工設備等多岐にわたりその算定が困難である
ため、記載を省略しています。
(2）除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年３月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,646,143 32,646,143
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
32,646,143 32,646,143
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△130,584,572 32,646,143 － 18,472 － 11,617
(注)
（注）2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによる減少です。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品取 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
29 33 168 117 10 8,699 9,056
－ －
(人)
所有株式数
145,756 4,993 31,596 60,503 114 83,223 326,185 27,643
－
(単元)
所有株式数
44.69 1.53 9.69 18.55 0.03 25.51
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式277,580株は「個人その他」に2,775単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて記載していま
す。
２．上記の「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式を２単元含めて記載しています。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
3,328 10.28
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
2,055 6.34
菱工会持株会 広島県府中市目崎町762番地
株式会社日本カストディ銀行（信
1,985 6.13
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
1,860 5.74
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
1,613 4.98
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE
CREDIT SUISSE AG HONG KONG
CENTRE, 1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, 1,467 4.53
TRUST A/C CLIENT
HONG KONG
1,248 3.85
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,162 3.58
公益財団法人浦上奨学会 広島県府中市目崎町762番地
1,043 3.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
700 2.16
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
16,464 50.81
計 －
（注）１．菱工会持株会は、当社と取引のある会社の持株会です。
２．公益財団法人浦上奨学会は、1970年３月16日、社会有用の人材育成を目的として、広島県出身の学徒等に対
する奨学援護を行うために設立されました。理事長は、当社相談役浦上浩です。
３．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループが2022年３月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けてい
ますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況に含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 の数
（％）
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪフィナ
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,042 6.26
ンシャル・グループ
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
277,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
32,341,000 323,410
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
27,643
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
32,646,143
発行済株式総数 － －
323,410
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載し
ています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(％)
広島県府中市目崎町
277,500 277,500 0.85
リョービ株式会社 －
762番地
277,500 277,500 0.85
計 ― －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 168 196,246
当期間における取得自己株式 44 49,808
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 277,580 － 277,624 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めていません。
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３【配当政策】
当社は、中長期的に連結業績の向上を図り、成長投資と株主の皆様への安定した利益還元の維持を基本にしており
ます。また、安定的な配当継続に加え、配当性向30％程度を目安とし諸条件を勘案の上決定しております。内部留保
資金につきましては、経営環境の変化に対応した生産・販売体制の強化、成長のための設備投資、新技術・新商品の
開発、合理化などに活用し、中長期的な競争力強化と収益力の向上をはかっています。
配当の回数につきましては、中間期と期末の年２回行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関につ
きましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。
当事業年度につきましては、１株当たり年間配当金45円（うち中間配当金20円）とすることを決定しました。
翌事業年度につきましては、１株当たり年間配当金50円（中間配当金25円、期末配当金25円）を予定しています。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行
うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当金（円）
2022年８月４日
647 20
取締役会決議
2023年３月29日
809 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」という企業理念に基づき、持続的な価値創造
と、より良い社会の実現をめざして社会的責任を果たしていくことは、当社グループ共通の経営の基本です。
社会的責任とは、有用な商品・サービスの提供はもとより、環境保全への取り組み、社会貢献活動、コンプラ
イアンス、積極的な情報開示など、いろいろな側面があります。当社が企業理念に基づいて、これらの社会的
責任を果たしながら、成長・発展するためには、当社にあったコーポレート・ガバナンスを確立・運用するこ
とが重要と考えています。
企業理念の「信頼」は当社グループの経営姿勢を表しています。企業活動を通じてお客様や株主、取引先な
ど、全てのステークホルダーから当社グループとかかわってよかったと思っていただけることを願っていま
す。そのためには社員一人ひとりの行動や企業の行動が「信頼」に値するものでなくてはなりません。こうし
た観点からもコーポレート・ガバナンスが重要であると認識しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明
当社は取締役、監査役制度をとっており、引き続きこの体制でコーポレート・ガバナンスの充実をはかって
いきます。提出日現在、取締役は５名（うち３名は社外取締役）、監査役は３名（うち２名は社外監査役）の
体制です。
また、2000年６月から執行役員制度を導入しており、提出日現在10名となっています。
当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の体制は次のとおりです。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役の機能を活用して経営の健全性と透明性を高めるコーポレート・ガバナンスが最適かつ有効
であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しています。
ハ 会社の機関の内容
代表取締役社長を議長とする取締役会（構成員の氏名は「（２）役員の状況」に記載）では主として重要事
項の意思決定及び業務執行の監督を、執行役員を中心とする業務執行に関する諸会議では主として業務執行状
況の進捗確認などを行い、それぞれ月１回以上開催しています。
なお、取締役会の諮問機関として、独立社外役員が過半数を占める指名報酬諮問委員会を設置しています。
指名報酬諮問委員会は、取締役・執行役員の選解任および最高経営責任者等の後継者育成計画について検討
し、適時に取締役会に報告しています。また、取締役・監査役の報酬について審議し、取締役会に答申してい
ます。取締役・執行役員以外の人材の配置・育成や組織機能の最適化は人事・組織委員会で検討しています。
そのほか、法令及び社会規範、社内規程や業務基準など、企業活動を進める上でのルールを遵守することを
コンプライアンスととらえ、企業倫理意識の高揚、徹底をはかっています。推進体制としては、リョービコン
プライアンス委員会を設置し、企業行動憲章、自主行動規準などを定め、企業活動における法令遵守、公正
性、倫理性を確保するための活動を行っています。また、ＣＳＲ経営の充実を図るために、リョービＣＳＲ推
進委員会と環境保全、社会貢献、コンプライアンス、情報開示等を主管する部署・委員会が横断的に連携をは
かり、ＣＳＲ諸活動を推進しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ リスク管理体制の整備の状況
リョービグループのリスクを統括して管理するために、リスク管理規程に基づいて代表取締役社長を委員長
とするリョービリスク管理委員会を設置しています。
リョービリスク管理委員会は、リスク管理の基本方針に沿って経営が関与すべき重要なリスクを特定し、対
応方針を示して当該リスクの所管部門、グループ会社へ対応を指示します。特定した重要リスクのうち緊急を
要するような危機的な事態については、危機管理取扱規程に基づき、危機対策本部を中心とした推進体制に
よって適切に危機管理を推進します。
ロ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
全てのグループ会社に対し、「リョービ企業行動憲章」および「リョービ自主行動規準」等の遵守、および
業務の適正を確保するために必要な規程等を整備することを求めるとともに、リョービコンプライアンス委員
会および推進組織を整備し、リョービグループ全体のコンプライアンス経営を推進しています。
リョービリスク管理委員会を中心として、リョービグループ全体の横断的なリスク管理を推進する体制を整
備しています。
グループ会社の取締役等の職務執行は、リョービのグループ会社を担当する執行役員に報告され、当該執行
役員はリョービの職務執行に関する諸会議においてグループ会社の業務の執行状況を報告しています。
リョービの内部監査室がグループ会社の内部監査を統括して効率的かつ効果的な内部監査を行い、監査結果
が適切に報告され、業務の適正さを確保するために有効に活用される体制を整備しています。
ハ 内部統制システムの整備の状況
会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかを検証、評
価及び助言することにより、内部統制システムの整備を図っています。
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④ 取締役の定数、選任の決議要件
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議を
もって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めています。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるように、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議をもって中間配当を実施することができる旨定款に定めています。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基
づき、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めていま
す。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令
が規定する最低責任限度額です。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を次のとおり保険会社との間で締結
しています。当該保険契約では、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しています。
イ 被保険者の範囲
当社及びグループ会社のすべての役員
（取締役、監査役、執行役員、海外グループ会社において、当該国の法律により、これらの者と同様の地位
にある者）
ロ 保険契約の内容の概要
被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に株主また
は第三者から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用等を補償するもので
す。ただし、被保険者の犯罪行為、または意図的に違法行為を行い損害賠償請求がなされた場合は、補償対象
外とします。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 当社入社
2003年６月 当社執行役員 建築用品部長
2004年11月 当社執行役員 ダイカスト本
部副本部長兼企画管理部長、
代表取締役
マーケット開発部長
浦上 彰 1965年５月20日 生 ※１ 55
社長
2005年６月 当社取締役
2007年６月 リョービイマジクス株式会社
代表取締役社長
2011年６月
当社代表取締役社長(現任）
1975年４月 日本開発銀行(現日本政策投
資銀行) 入行
2002年５月 同行審議役
2003年４月 日本大学 教授
慶應義塾大学 講師
取締役 大岡 哲 1951年４月24日 生 ※２ 4
中央大学大学院 講師
2003年６月 当社監査役
2006年６月 当社取締役(現任)
2012年６月 リンテック株式会社
社外取締役(現任)
1979年４月 当社入社
2004年４月 当社ダイカスト本部広島工場
副工場長
2004年12月 リョービミラサカ株式会社
代表取締役社長
2010年３月 利優比圧鋳(大連)有限公司
総経理
2015年６月 当社執行役員 ダイカスト本
部企画開発部長
2016年６月
当社取締役(現任)
取締役
2018年４月 当社執行役員 ダイカスト本
執行役員 望月 達由 1956年４月24日 生 ※２ 9
部副本部長兼企画開発部部長
ダイカスト担当
2019年３月 当社執行役員 ダイカスト本
部本部長兼企画開発部部長
利優比圧鋳(大連)有限公司
董事長(現任)
利優比圧鋳(常州)有限公司
董事長(現任)
2019年５月 当社執行役員 ダイカスト事
業統括
2022年３月 当社執行役員 ダイカスト担
当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年10月 等松青木監査法人（現有限責
任監査法人トーマツ）入社
1988年５月 等松トウシュロスコンサル
ティング株式会社（現アビー
ムコンサルティング株式会
社）取締役
1990年５月 等松青木監査法人
パートナー
1993年４月 トーマツコンサルティング株
式会社（現デロイトトーマツ
コンサルティング合同会社）
取締役
2000年３月 同社 代表取締役社長
2010年10月 同社 取締役会長
取締役 伊香賀 正彦 1955年５月14日 生 ※１ 2
2013年11月 有限責任監査法人トーマツ
ＣＳＯ（最高戦略責任者）
2016年４月 伊香賀正彦公認会計士事務所
代表（現任）
2016年５月 プラジュナリンク株式会社
代表取締役（現任）
2016年６月 森永乳業株式会社
社外監査役（現任）
2017年３月 ヤマハ発動機株式会社
社外監査役
2017年６月
当社取締役（現任）
2022年６月 参天製薬株式会社
社外監査役（現任）
2000年３月 日本電鍍工業株式会社
代表取締役（現任）
2012年４月 日本アクセサリー株式会社
代表取締役社長（現任）
2012年７月 株式会社ジユリコ
代表取締役社長（現任）
2015年５月 一般社団法人埼玉県経営者
協会 副会長（現任）
取締役 伊藤 麻美 1967年11月24日 生 ※１ －
2020年６月 株式会社きもと 社外取締役
（現任）
2021年４月 一般社団法人なでしこ
副代表理事（現任）
2021年５月 埼玉県鍍金工業組合
理事長（現任）
2023年３月 当社取締役（現任）
1985年９月 当社入社
2008年５月 当社住建機器本部建築用品部
長
2008年６月 当社執行役員 住建機器本部
建築用品部長
2012年11月 当社執行役員 東京支社長兼
住建機器本部建築用品部長
2015年１月 当社執行役員 東京支社長兼
常勤監査役 鈴木 隆 1951年12月15日 生 ※３ 16
建築用品本部長
2016年６月 当社取締役
2020年５月 当社執行役員 東京支社長兼
建築用品本部長兼営業部長
2021年５月 当社執行役員 東京支社長兼
建築用品本部長
2022年３月
当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 荒井洋一法律事務所
（現荒井総合法律事務所）
所長（開設）（現任）
1990年１月 株式会社図研
監査役 荒井 洋一 1944年４月25日 生 ※５ 1
社外監査役
2012年６月 当社監査役（現任）
2016年６月 株式会社図研
社外取締役（現任）
1977年４月 日本銀行入行
1994年５月 同行考査局 調査役
1996年８月 Ａ.Ｔ.カーニー
プリンシパル
2003年４月 大和生命保険株式会社
取締役・執行役員常務
2006年４月 アメリカンアプレーザルジャ
パン株式会社
監査役 畑川 高志 1953年８月31日 生 ※４ 2
代表取締役会長
2012年５月 オリバーワイマングループ株
式会社
シニアアドバイザー
2014年５月 株式会社リバフェルド
代表取締役（現任）
2015年６月 当社監査役（現任）
計 91
（注）１．取締役大岡哲、伊香賀正彦及び伊藤麻美は、社外取締役です。
２．監査役荒井洋一及び畑川高志は、社外監査役です。
３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1973年４月 株式会社シバソク入社
1981年６月 同社取締役
1991年６月 同社代表取締役社長
重崎 隆 1951年２月12日生 4
2008年６月
当社補欠監査役（現任）
2022年５月 同社代表取締役会長（現任）
４．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2023年
３月分の持株会による取得株式数は、提出日（2023年３月29日）現在確認ができないため、2023年２月末現
在の実質所有株式数を記載しています。
５．当社では、取締役会の活性化と業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度を導入しています。執行役
員は取締役大岡哲、伊香賀正彦及び伊藤麻美の３名を除く取締役２名が兼務しているほか、次の８名で構成
しています。
坂本 禎造 執行役員 ダイカスト営業本部本部長
清水 太一 執行役員 東京支社支社長 兼 建築用品本部本部長 兼 営業部部長
藤井 和彦 執行役員 経営企画本部本部長
有廣 弘 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 財務部部長
谷藤 英樹 執行役員 ダイカスト企画開発本部本部長
浦上 浩司 執行役員 管理本部本部長
竹口 忠志 執行役員 ダイカスト生産本部本部長
陶守 修 執行役員 ダイカスト金型本部本部長
６．取締役及び監査役の任期は、次のとおりです。
※１ 2022年12月期に関する定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までです。
※２ 2021年12月期に関する定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までです。
※３ 2021年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までです。
※４ 2022年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までです。
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※５ 2019年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しています。社外取締役は、監督機能の強化や経営の透明性
を高める役割を担っています。大岡哲氏は、豊かな国際経験と深い学識経験、当社監査役としての経験などを
当社の経営に活かしていただくことを期待して選任しています。伊香賀正彦氏は、公認会計士としての財務及
び会計に関する知見と、企業経営者としての豊富な経験、幅広い見識を当社の経営に活かしていただくことを
期待して選任しています。伊藤麻美氏は、女性企業経営者としての幅広い経験と国際経験などを当社の経営に
活かしていただくことを期待して選任しています。
また、社外監査役は、取締役の職務執行を監査する機能の向上を図る役割を担っています。荒井洋一氏は、
弁護士としての知識と法律事務所所長としての広い視野と幅広い経験を当社の監査に反映していただくととも
に、当社の経営について適宜、指摘や意見をいただくことを期待して選任しています。畑川高志氏は、企業経
営者としての幅広い経験と広い視野並びに生命保険会社の財務本部長としての業務知識を当社の監査に反映し
ていただくとともに、当社の経営について適宜、指摘や意見をいただくことを期待して選任しています。
社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。独立性については、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参照し、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないよう留意しています。
なお、当社の社外取締役大岡哲氏はリンテック株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社の間には特
別な関係はありません。社外取締役伊香賀正彦氏はプラジュナリンク株式会社の代表取締役であり、当社と同
社は業務委託契約を締結しておりましたが、その契約は2017年３月31日をもって終了しております。また、同
氏は森永乳業株式会社及び参天製薬株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はあ
りません。社外取締役伊藤麻美氏は日本電鍍工業株式会社の代表取締役でありますが、当社と同社の間には特
別な関係はありません。社外監査役荒井洋一氏は株式会社図研の社外取締役でありますが、当社と同社の間に
は特別な関係はありません。また、社外監査役畑川高志氏は株式会社リバフェルドの代表取締役であります
が、当社と同社の間には特別な関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び業務執行に関する諸会議などに出席し、豊かな国際経験と深い学識経験などを
活かして、経営上有用な指摘等を行っています。
社外監査役は、取締役会、監査役会、並びに会計監査人や内部監査室による報告会などに出席し、豊かな国
際経験や幅広い知識などを活かして、監査活動を行っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
当事業年度における当社の監査役会は、３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されていま
す。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 滝埜 義巳 ５回／５回（100％）
常勤監査役 鈴木 隆 ８回／８回（100％）
社外監査役 荒井 洋一 12回／12回（100％）
社外監査役 畑川 高志 12回／12回（100％）
（注）１．常勤監査役 滝埜義巳氏については、2022年３月29日の退任前の出席状況を記載しています。
（注）２．常勤監査役 鈴木隆氏については、2022年３月29日の就任後の出席状況を記載しています。
b.監査役及び監査役会の主な活動状況
監査役会は、取締役会や決算（四半期単位）等を意識して、開催しています。
監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定めて活動しています。当事業年度における監査役会の主な決
議、報告事項は、次のとおりです。
・監査役会監査報告書に関する決定
・監査の活動計画の策定
・取締役等の業務執行の状況や内部統制システムの整備、運用状況の確認
・内部監査の内容、状況等の確認
・中期経営計画の実施状況の確認
・会計監査人の監査報酬に関する同意等
各監査役は、毎月開催される取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役等から業務に関する報告を聞
き、意見を述べる等、取締役の職務執行について適法性、妥当性の観点から監査を実施しています。業務執行
に関する諸会議の出席や事業部門への個別ヒアリング等は、常勤監査役が中心となり活動し、その結果につい
ては監査役会に報告しています。
監査役会では、必要に応じて、主要な事業所及び子会社に赴き、あるいはWEB会議システムを活用して業務
の報告を受け、業務及び財産の状況を確認しています。また、代表取締役社長、社外取締役等とのミーティン
グも適時に実施し、意見交換を行っています。
また、監査役会は、会計監査人、内部監査部門と連携を図り、監査の品質向上に努めています。内部監査部
門からは、実施した監査の結果について監査終了の都度報告書を受領し、監査結果等の報告を受けています。
期中では定期的に会議を持つなど、広い範囲で情報共有、意見交換を実施しています。会計監査人からは、期
初に監査計画の説明を受け、期中に監査状況を聞き、期末には監査結果の報告を受け、意見交換を行っていま
す。
② 内部監査の状況
内部監査は当社の内部監査室（人員４名）が担当し、経営効率の増進、会社の継続的発展及び企業価値の向
上に資することを目的として、内部監査規程に基づいて当社及びグループ会社の内部監査を実施しています。
なお、上記人員の過半数は、財務・経理部門における実務経験を有しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
25年間
c.業務を執行した公認会計士
増村 正之
豊泉 匡範
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者６名、その他14名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人が独立性と専門性を
有し、かつ、海外子会社を含む当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているも
のと判断したためです。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役
全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困
難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無につい
て評価を行っています。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツについては、独立性、専門性に問題はないも
のと認識しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
75 3 79 0
提出会社
連結子会社 － － － －
75 3 79 0
計
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は下記のとおりです。
（前連結会計年度）
当社の新収益認識基準の導入に関する助言業務等についての対価を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の新収益認識基準の導入に関する助言業務等についての対価を支払っています。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
6
提出会社 － － －
98 97 136 67
連結子会社
98 104 136 67
計
監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）の提出会社及び連結子会社に対する非監
査業務の内容は下記のとおりです。
（前連結会計年度）
移転価格税制対応及び一般税務処理に関する助言業務等についての対価を支払っています。
（当連結会計年度）
移転価格税制対応及び一般税務処理に関する助言業務等についての対価を支払っています。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮し、
当社と当社監査法人と協議の上、決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠、当社
の規模・特性などを考慮し、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 業績連動
（人）
基本報酬
報酬
取締役
97 61 36 3
（社外取締役を除く。）
監査役
21 21 2
－
（社外監査役を除く。）
34 34 5
社外役員 －
合計 154 118 36 10
（注） 役員の報酬等の総額は、2007年６月26日開催の第95回定時株主総会において取締役は年額42,000万円以
内、監査役は年額6,000万円以内と定めており、各役員の報酬等はこの総額の範囲内で以下のとおり決定
されています。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は2022年２月18日開催の取締役会において、取締役の報酬等を決議しています。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬諮問委員会へ諮問し、答申
を受けています。
また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の報酬がその算定方法と整合していることや、指名報酬諮
問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断してい
ます。
なお、監査役報酬額は監査役の協議により決定しています。
（指名報酬諮問委員会）
当社は監査役会設置会社の体制のもと、取締役の報酬につきまして、公平性、客観性および透明性を担
保するために、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しています。
メンバーは社内取締役１名（浦上彰）、社外取締役１名（伊香賀正彦）、社外監査役１名（畑川高志）
であり、社外役員が過半数を占めています。
委員長は代表取締役の浦上彰が務めています。
なお、指名報酬諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員などの選任、再任、退任、解任、後継者計画
（含む育成）に関する事項や取締役、監査役の報酬に関する事項などについて、審議を年４～５回程度
行っています。
（役員の報酬）
取締役（社外取締役を除く）報酬は、「基本報酬」と「業績によって変動する業績連動報酬」から構成され
ています。
業績連動報酬は、全社の収益性指標と中長期的な課題達成を主眼とした全社又は各管掌領域における業績目
標を設定しており、その目標達成度に応じて変動する仕組みとなっています。
社外取締役、常勤監査役、社外監査役の報酬は、その役割に鑑み、「基本報酬」のみで構成されています。
「基本報酬」は役位別の一定の基準をベースとしています。
「業績連動報酬」は以下の（а）全社の収益性指標を反映する賞与（業績連動給与）と（ｂ）全社又は各取
締役（社外取締役を除く）の管掌領域の目標達成度を反映する賞与（損金不算入賞与）によって構成されてお
り、標準的な支給割合は７：３となっています。
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（a）全社の収益性指標を反映する賞与（業績連動給与）
以下の計算式に基づいて支給額を決定しています。
（業績連動給与の算定方法）
計算式：業績連動給与における役位別標準支給額（表１）×利益率（表２）
表１ 業績連動給与における役位別標準支給額
役位 金額
代表取締役社長 1,820万円
取締役 常務執行役員 980万円
取締役 執行役員 490万円
※当事業年度末には取締役常務執行役員は在籍していません。
表２ 利益率（※１）
利益乗率の算出に使用する算定式
総資産利益率
営業利益達成率 営業利益達成率 営業利益達成率
（※２）
50％未満の場合 50％以上100％未満の場合 100％以上の場合
５％以上 2.1×営業利益達成率（※３）－0.55 3.0×営業利益達成率（※３）－1.9
支給なし
３％以上５％未満 1.75×営業利益達成率（※３）－0.375 2.5×営業利益達成率（※３）－1.5
３％未満 1.4×営業利益達成率（※３）－0.2 2.0×営業利益達成率（※３）－1.1
※１：利益率は総資産利益率に応じて、算出に用いる計算式を決定しています。
※２：総資産利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷連結総資産
※３：営業利益達成率＝連結営業利益÷連結営業利益の業績予想（前事業年度の決算短信に記載）
（当事業年度の連結営業利益は6,969百万円、連結営業利益の業績予想は5,300百万円）
※４：営業利益（絶対額）は収益性を、総資産利益率（ＲＯＡ）は資産と収益のバランスを評価するために採用し
ています。
留意事項
（１）本業績連動給与は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同
号に規定する業務執行役員である取締役です。社外取締役および監査役は含まれません。
（２）法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益に関する指標」は有価証券報告書を
基礎とした連結営業利益とします。
（３）支給する業績連動給与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定
した額」は42,000万円とします。
（b）全社又は各取締役（社外取締役を除く）の管掌領域の目標達成度を反映する賞与
各取締役（社外取締役を除く）について、中長期的な課題達成を主眼とした全社又は各管掌領域
における業績目標を設定し、その目標の達成度に応じて支給額を決定しています。
中長期的な業績と直接連動する報酬及びストックオプション等の株式報酬は採用していません
が、当該賞与によって中長期的な業績達成へのインセンティブ付けを取締役（社外取締役を除く）
に対して行っています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、取引先との関係の維持強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値向上に資する
と認められる場合にはこれを保有します。
なお、当社では個別の政策保有株式について、定量面（株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか）及び定性面（保有することによる投資先企業との関係維持・強化等）を両面で精査の上、保
有の適否を検証し、その結果を取締役会で説明しています。また、保有の合理性が認められない銘柄につい
ては別途縮減を検討することとしています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 111
非上場株式
25 10,832
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 750
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ダイカスト事業における取引関係の強化
525,000 525,000
スズキ㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
2,242 2,325
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
1,540,000 1,540,000
三菱電機㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
2,022 2,246
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
2,047,130 2,047,130
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無（注２）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
ンシャル・グループ
1,819 1,279
に繋げるため
購買取引関係の維持、強固な関係の構築
259,659 259,659
三菱商事㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
1,112 948
に繋げるため
㈱ちゅうぎんファイ
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
729,288 729,288
ナンシャルグループ 無（注４）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
697 657
（注３）
に繋げるため
購買取引関係の維持、強固な関係の構築
561,607 561,607
㈱大紀アルミニウム
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
工業所
696 896
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
167,700 167,700
㈱ＳＵＢＡＲＵ
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
340 344
に繋げるため
地域社会の発展に貢献する地元企業との
152,800 152,800
㈱中電工 関係強化を通じ、当社の事業発展・企業 有
319 324
価値向上に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
59,896 59,896
㈱三井住友フィナン
無（注５）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
シャルグループ
317 236
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
68,850 68,850
三井住友トラスト・
無（注６）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
ホールディングス㈱
315 264
に繋げるため
住建機器事業における取引関係の強化を
114,199 114,199
㈱ＬＩＸＩＬ
図り、当社の事業発展・企業価値向上に 無
228 350
繋げるため
地域社会の発展に貢献する地元企業との
95,100 95,100
㈱北川鉄工所 関係強化を通じ、当社の事業発展・企業 有
108 142
価値向上に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
34,309 34,309
ヤマハ発動機㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
103 94
に繋げるため
購買取引関係の維持、強固な関係の構築
36,400 36,400
芝浦機械㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
95 136
に繋げるため
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
142,299 142,299
㈱ひろぎんホール
無（注７）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
ディングス
94 98
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
29,300 29,300
第一生命ホールディ
無（注８）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
ングス㈱
87 68
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
260,000 260,000
東洋証券㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
75 38
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
14,455 14,455
ＴＯＴＯ㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
65 76
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
50,000 50,000
三菱自動車工業㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
25 16
に繋げるため
住建機器事業における取引関係の強化を
35,000 35,000
東洋シヤッター㈱
図り、当社の事業発展・企業価値向上に 無
18 19
繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
5,000 5,000
川崎重工業㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
15 10
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
7,373 7,373
㈱百十四銀行 を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
14 11
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
2,062 2,062
三菱重工業㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
10 5
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
20,000 20,000
サンデン㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
3 4
に繋げるため
印刷機器事業における取引関係の強化を
2,000 2,000
光村印刷㈱
図り、当社の事業発展・企業価値向上に 無
2 2
繋げるため
（注）１．定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別の政策保有株式について、定
量面（株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）及び定性面（保有することによる投資先
企業との関係維持・強化等）を両面で精査の上、保有の適否を検証しています。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が保有
しています。
３．㈱中国銀行は2022年10月３日に、㈱ちゅうぎんファイナンシャルグループを設立し、株式移転しています。
４．㈱ちゅうぎんファイナンシャルグループの連結子会社である㈱中国銀行が保有しています。
５．㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社である㈱三井住友銀行が保有しています。
６．三井住友トラスト・ホールディングス㈱の連結子会社である三井住友信託銀行㈱が保有しています。
７．㈱ひろぎんホールディングスの連結子会社である㈱広島銀行が所有しています。
８．第一生命ホールディングス㈱の連結子会社である第一生命保険㈱が保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構に加入し、セミナー等に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
28,538 27,339
現金及び預金
※７ 44,327 ※１ ,※７ 58,337
受取手形及び売掛金
740 650
有価証券
19,603 18,104
商品及び製品
14,813 16,829
仕掛品
18,092 20,526
原材料及び貯蔵品
3,505 3,586
その他
△ 30 △ 32
貸倒引当金
129,591 145,341
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 32,793 ※４ 32,716
建物及び構築物（純額）
※４ 51,314 ※４ 56,196
機械装置及び運搬具（純額）
※３ ,※４ 15,598 ※３ ,※４ 15,778
土地
11,733 13,084
建設仮勘定
5,718 6,183
その他（純額）
※２ 117,158 ※２ 123,959
有形固定資産合計
無形固定資産
3,159 2,803
その他
3,159 2,803
無形固定資産合計
投資その他の資産
※６ 15,772 ※６ 14,826
投資有価証券
6,916 6,439
退職給付に係る資産
3,879 4,053
繰延税金資産
3,006 2,923
その他
△ 62 △ 63
貸倒引当金
29,512 28,179
投資その他の資産合計
149,830 154,943
固定資産合計
繰延資産
0
－
社債発行費
0
繰延資産合計 －
279,422 300,285
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※７ 41,606 ※７ 46,546
支払手形及び買掛金
※４ 36,498 ※４ 39,942
短期借入金
1,500
１年内償還予定の社債 －
13,005 6,545
１年内返済予定の長期借入金
636 879
未払法人税等
387 549
賞与引当金
36
役員賞与引当金 －
※７ 17,131 ※７ ,※８ 20,199
その他
110,765 114,698
流動負債合計
固定負債
22,765 27,869
長期借入金
2,948 3,242
繰延税金負債
510 510
再評価に係る繰延税金負債
7,872 7,183
退職給付に係る負債
2,842 3,056
その他
36,939 41,863
固定負債合計
147,705 156,561
負債合計
純資産の部
株主資本
18,472 18,472
資本金
21,875 21,892
資本剰余金
71,587 76,118
利益剰余金
△ 346 △ 346
自己株式
111,588 116,136
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,503 5,649
その他有価証券評価差額金
※３ 811 ※３ 811
土地再評価差額金
4,288 11,675
為替換算調整勘定
734 186
退職給付に係る調整累計額
11,337 18,323
その他の包括利益累計額合計
8,790 9,263
非支配株主持分
131,717 143,723
純資産合計
279,422 300,285
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 249,521
198,073
売上高
※２ 179,600 ※２ 221,275
売上原価
18,472 28,245
売上総利益
※３ ,※４ 19,996 ※３ ,※４ 21,276
販売費及び一般管理費
6,969
営業利益又は営業損失（△） △ 1,524
営業外収益
164 123
受取利息
366 413
受取配当金
164 156
受取賃貸料
200 321
為替差益
145 41
保険配当金
59
持分法による投資利益 －
270 342
商標権使用料
※５ 378 ※５ 66
助成金収入
833 823
その他
2,582 2,289
営業外収益合計
営業外費用
894 1,025
支払利息
31 44
棚卸資産廃棄損
16 13
減価償却費
225
持分法による投資損失 －
112 156
その他
1,054 1,466
営業外費用合計
4 7,791
経常利益
特別利益
※６ 4 ※６ 23
固定資産処分益
0
－
投資有価証券売却益
5 23
特別利益合計
特別損失
※７ 203 ※７ 170
固定資産処分損
※８ 4,134
減損損失 －
2 4
投資有価証券評価損
250
投資有価証券売却損 －
※９ 430
－
支払補償費
4,339 855
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
6,960
△ 4,329
税金等調整前当期純損失（△）
1,001 1,345
法人税、住民税及び事業税
374
△ 969
法人税等調整額
31 1,720
法人税等合計
5,240
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,361
36 455
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
4,784
△ 4,397
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,240
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,361
その他の包括利益
771 137
その他有価証券評価差額金
0
土地再評価差額金 －
7,821 7,251
為替換算調整勘定
1,618
退職給付に係る調整額 △ 549
281 136
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 10,492 ※１ 6,975
その他の包括利益合計
6,131 12,215
包括利益
（内訳）
6,087 11,769
親会社株主に係る包括利益
43 445
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,472 21,861 76,309 △ 346 116,295
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
18,472 21,861 76,309 △ 346 116,295
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 323 △ 323
親会社株主に帰属する当
期純利益又は
△ 4,397 △ 4,397
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
非支配株主との取引に
14 14
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 14 △ 4,721 △ 0 △ 4,707
当期末残高 18,472 21,875 71,587 △ 346 111,588
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 4,733 810 △ 3,814 △ 877 852 8,782 125,930
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,733 810 △ 3,814 △ 877 852 8,782 125,930
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 323
親会社株主に帰属する当
期純利益又は
△ 4,397
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
自己株式の取得
△ 0
非支配株主との取引に
14
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
770 0 8,102 1,611 10,485 8 10,494
当期変動額（純額）
当期変動額合計
770 0 8,102 1,611 10,485 8 5,786
当期末残高 5,503 811 4,288 734 11,337 8,790 131,717
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,472 21,875 71,587 △ 346 111,588
会計方針の変更による累
718 718
積的影響額
会計方針の変更を反映した
18,472 21,875 72,305 △ 346 112,306
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 971 △ 971
親会社株主に帰属する当
期純利益又は
4,784 4,784
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に
17 17
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 17 3,813 △ 0 3,830
当期末残高 18,472 21,892 76,118 △ 346 116,136
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 5,503 811 4,288 734 11,337 8,790 131,717
会計方針の変更による累
718
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,503 811 4,288 734 11,337 8,790 132,435
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 971
親会社株主に帰属する当
期純利益又は
4,784
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に
17
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
146 － 7,387 △ 547 6,985 472 7,458
当期変動額（純額）
当期変動額合計 146 － 7,387 △ 547 6,985 472 11,288
当期末残高
5,649 811 11,675 186 18,323 9,263 143,723
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
6,960
△ 4,329
税金等調整前当期純損失（△）
17,240 18,327
減価償却費
4,134
減損損失 -
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3
161
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3
33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 319
受取利息及び受取配当金 △ 530 △ 537
894 1,025
支払利息
助成金収入 △ 378 △ 66
225
持分法による投資損益（△は益） △ 59
198 147
固定資産処分損益（△は益）
250
投資有価証券売却損益（△は益） -
2 4
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,520 △ 12,038
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,214 △ 1,538
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 208 △ 14
11,934 4,074
仕入債務の増減額（△は減少）
1,038
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,253
246
△ 424
その他
15,510 17,947
小計
613 600
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 904 △ 1,011
455 86
助成金の受取額
△ 773 △ 835
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
14,900 16,787
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,851 △ 16,879
520 76
有形固定資産の売却による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,300 △ 1,300
1,330 1,300
有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 11
13 750
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 2,404 △ 2,404
2,404 2,404
定期預金の払戻による収入
202
△ 859
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,162 △ 15,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,325 2,039
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,866 11,110
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,050 △ 13,365
社債の償還による支出 △ 4,600 △ 1,500
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 328 △ 973
△ 150 △ 167
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,936 △ 2,856
1,182 640
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,289
25,405 27,388
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 27,388 ※１ 26,099
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社 17 社
主要な連結子会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略していま
す。
（２）非連結子会社 2社
非連結子会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がい
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社 1 社
主要な持分法を適用した関連会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため
省略しています。
（２）持分法を適用しない子会社 2社
持分法を適用しない会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除いています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
②デリバティブ
時価法。
③棚卸資産
イ 製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）。ただし、金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
ロ 原材料、貯蔵品及び仕入商品
当社及び国内連結子会社のダイカストは主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）。その他は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
その他 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しています。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当社は支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法に
より費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しています。
なお、国内連結子会社２社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してい
ます。
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（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主としてダイカスト製品、ダイカスト用金型、ドアクローザをはじめとする建築用品並びに
オフセット印刷機をはじめとする印刷機器の製造・販売をしています。
これらの販売については、製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認
識しています。
国内取引において、ダイカスト製品及び建築用品は製品が顧客に着荷した時点、ダイカスト用金型は主に当該
金型で製造した試作品が顧客の検査に合格した時点、印刷機器は顧客による検収を受けた時点で収益を認識して
います。また、輸出取引については、契約ごとの貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を
認識しています。
取引価格の算定については、ダイカスト製品及び建築用品は各履行義務における契約価格に、顧客から有償で
支給される部品の購入代金を差し引いた取引価格を用いており、ダイカスト用金型及び印刷機器は契約した取引
価格を用いています。
これらの製造販売は、それぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価
格を履行義務の対価としています。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいませ
ん。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
デリバティブ取引。
ロ ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フロー
が固定されその変動が回避されるもの。
③ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引（主に包括ヘッジ）をヘッジ
手段として利用します。また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段と
して利用します。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっています。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
ダイカスト ダイカスト
（連結貸借対照表）
有形固定資産 110,503 117,481
（連結損益計算書）
減損損失 3,993 －
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは主として事業会社を１つの資産グループとし、売却予定資産、遊休資産については個々
の資産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定しています。
減損の兆候がある資産または資産グループについて、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損テスト
を実施しています。減損テストの結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価
額まで減損処理をしています。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としてお
り、使用価値は取締役会で承認された事業計画を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割
引現在価値としています。なお、売却予定資産の回収可能価額については、売却予定価額に基づく正味売
却価額により算定し、遊休資産の回収可能価額については、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額によ
り算定しています。
将来キャッシュ・フローについては、得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測、原価低減計画等を
基礎として策定された事業計画に基づき見積りを行っています。
得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測に関する主要な仮定は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響につきましては、今後の広がりや収束時期
を正確に把握することは困難な状況にありますが、現時点では2023年12月期はウィズコロナの下で緩
やかに回復が進み、その後も回復が続くものと仮定しています。
・自動車業界における半導体供給不足の影響につきましては、解消時期を正確に把握することは困難
な状況にありますが、現時点では2023年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して
います。
これらの仮定は、今後の市場動向等の不確実性の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー
の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失が追加で発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で当該顧客に販売する有償受給取引等において、従
来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の
純額で認識する方法に変更しています。また、金型の費用を一定期間にわたって顧客から回収する取引につい
て、従来は回収期間にわたり収益を認識していましたが、一時点で認識する方法に変更しています。加えて、従
来は出荷時に収益を認識していました販売の一部について、検収時に認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,555百万円減少し、売上原価は5,869百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ313百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は718百万
円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とにしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載していません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 6,678 百万円
51,658
売掛金
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 226,253 百万円 245,020 百万円
※３ 一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に
関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及
び第４号に定める方法により算定しています。
・再評価実施日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末に
△918百万円 △919百万円
おける時価と再評価後の帳簿価額との差額
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。なお、（ ）内は工場財団として担保に供している
資産及びそれに対応する債務であり、内数です。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 1,429百万円 (1,429百万円) 1,402百万円 ( 1,402百万円)
機械装置及び運搬具 491 ( 491 ) 535 ( 535 )
土地 1,894 (1,447 ) 1,894 ( 1,447 )
計 3,815 (3,369 ) 3,831 ( 3,385 )
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 400百万円 ( 200百万円) 400百万円 ( 200百万円)
計 400 ( 200 ) 400 ( 200 )
５ 保証債務
得意先のリース契約に対する保証額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
得意先 ３社 31百万円 得意先 １社 ３百万円
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※６ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 313百万円 313百万円
投資有価証券（出資金） 2,312 2,168
※７ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度
の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 385百万円 350百万円
支払手形 2,581 2,401
設備支払手形 129 565
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。
※８ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資
産及び契約負債の残高等」に記載しています。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
196 百万円 219 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
従業員給料・諸手当 5,154 百万円 5,322 百万円
4,793 5,342
荷造運搬費
90 121
賞与引当金繰入額
36
役員賞与引当金繰入額 －
194 60
退職給付費用
2
貸倒引当金繰入額 △ 6
※４ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,151 百万円 1,137 百万円
※５ 助成金収入の内容は、雇用調整助成金等です。
※６ 固定資産処分益
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
主なものは機械装置等の売却益です。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
主なものは機械装置等の売却益です。
※７ 固定資産処分損
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
主なものは機械装置等の除却損です。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
主なものは機械装置等の除却損です。
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※８ 減損損失
前連結会計年度において 、 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失計上額
建物及び構築物
英国 機械装置及び運搬具
アントリム州 事業用資産 土地 3,993百万円
キャリクファーガス市 建設仮勘定
その他
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
広島県庄原市 ゴルフ場運営用資産 140
土地
その他
（２）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主として事業内容を基にグルーピングを行っています。
（３）減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、上記資産について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額しています。
（４）回収可能価額の算定方法
事業用資産については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
8.22％で割り引いて算定しています。
ゴルフ場運営用資産については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、処分見込価額に基
づいて算定しています。
（５）減損損失の金額
減損損失4,134百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりです。
建物及び構築物 744百万円
機械装置及び運搬具 2,371
土地 119
建設仮勘定 857
その他 41
計 4,134
※９ 支払補償費の内容は、海外関連会社における移転価格調査に伴い、当社が補償費の負担に備えたものです。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,103百万円 195百万円
組替調整額 2 0
税効果調整前
1,106 195
税効果額 △335 △58
その他有価証券評価差額金
771 137
土地再評価差額金：
当期発生額 0 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 7,821 7,251
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,379 △450
組替調整額 △36 △342
税効果調整前
2,342 △793
税効果額 △723 244
退職給付に係る調整額
1,618 △549
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 281 136
その他の包括利益合計
10,492 6,975
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,646 － － 32,646
合計 32,646 － － 32,646
自己株式
普通株式 （注） 277 0 － 277
合計 277 0 － 277
（注） 自己株式の当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年８月５日
普通株式 323 10 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 323 10 2021年12月31日 2022年３月30日
利益剰余金
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,646 － － 32,646
合計 32,646 － － 32,646
自己株式
普通株式 （注） 277 0 － 277
合計 277 0 － 277
（注） 自己株式の当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 323 10 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年８月４日
普通株式 647 20 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年３月29日
普通株式 809 25 2022年12月31日 2023年３月30日
利益剰余金
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 28,538 百万円 27,339 百万円
有価証券勘定 740 650
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,240 △1,240
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 △650 △650
現金及び現金同等物 27,388 26,099
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、ダイカスト事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 19百万円 23百万円
１年超 39 60
合計 58 83
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループはダイカスト製品・住建機器・印刷機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、
必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は安全性・流動性の高い金融資産で運用し、ま
た、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部につ
いては先物為替予約取引を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務
又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。一部には、外貨建てのものがあ
り、為替の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部については先物為替予約取引を利用してヘッジしてい
ます。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであり、返済日は決算日後、最長で６年７ヶ月後です。このうち一部は、変動金利や外貨建てであるた
め金利や為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引、先
物為替予約取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」(７)「重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行ってい
ます。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対し
て、その一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社は、借
入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行及び管理は、当社においては財務部に集中しており、取引権限等を定めた管理方針を
設けています。デリバティブ取引の実行に際しては、財務部において財務担当役員の承認後これを行うことと
し、財務部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時財務担当役員は必要に応じて
取締役会に報告しています。連結子会社におけるデリバティブ取引の実行及び管理は各社の財務部門に集中して
おり、必要に応じて当社の財務部に確認の上、実行しています。なお、デリバティブ取引の残高状況については
定期的に当社の財務部に報告しています。
③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持な
どにより、流動性リスクを管理しています。
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（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券 11,970 11,970 －
資産計 11,970 11,970 －
(2）社債 1,500 1,499 △0
(3）長期借入金
35,771 35,848 77
（１年内返済予定を含む）
負債計 37,271 37,348 77
(4）デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されて (2) (2) －
いないもの
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しています。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券 12,145 12,145 －
資産計 12,145 12,145 －
(2）長期借入金
34,415 34,147 △268
（１年内返済予定を含む）
負債計 34,415 34,147 △268
(3）デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されて 5 5 －
いないもの
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非上場株式 1,176百万円 171百万円
非連結子会社株式 313 313
関連会社出資金 2,312 2,168
上記については、市場価格がないため、「（1）投資有価証券」には含めていません。
（注）２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については
記載を省略しています。なお、当該出資の当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は27百万円で
す。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 28,538 － － －
受取手形及び売掛金 44,327 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
740 － － －
合計 73,607 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 27,339 － － －
受取手形及び売掛金 58,334 2 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
650 － － －
合計 86,324 2 － －
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（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 36,498 － － － － －
社債 1,500 － － － － －
長期借入金 13,005 5,964 7,895 5,602 2,366 936
合計 51,004 5,964 7,895 5,602 2,366 936
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 39,942 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 6,545 8,748 6,312 4,541 8,268 －
合計 46,488 8,748 6,312 4,541 8,268 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券株式
12,145 － － 12,145
デリバティブ取引（※１） － 5 － 5
資産計 12,145 5 － 12,150
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 34,147 － 34,147
負債計 － 34,147 － 34,147
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時
価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時
価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
（1）株式 10,912 2,589 8,323
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 10,912 2,589 8,323
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
（1）株式 1,037 1,226 △188
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 760 764 △4
小計 1,798 1,991 △192
合計 12,710 4,580 8,130
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
（1）株式 11,147 2,586 8,560
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 11,147 2,586 8,560
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
（1）株式 998 1,228 △230
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 677 686 △9
小計 1,675 1,915 △239
合計 12,822 4,501 8,320
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式
13 0 －
合計 13 0 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式
750 － 250
合計 750 － 250
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
有価証券について２百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っています。
当連結会計年度（2022年12月31日）
有価証券について４百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 101 － △2 △2
ユーロ 22 － △0 △0
合計 123 － △2 △2
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 80 － 5 5
ユーロ 4 － 0 0
合計 84 － 5 5
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及
び退職一時金制度を設けています。一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 33,021百万円 32,102百万円
勤務費用 1,095 1,065
利息費用 159 152
数理計算上の差異の発生額 △360 △1,890
退職給付の支払額 △1,790 △2,582
その他 △23 0
退職給付債務の期末残高 32,102 28,848
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 29,443百万円 31,147百万円
期待運用収益 1,015 1,074
数理計算上の差異の発生額 1,460 △2,862
事業主からの拠出額 608 586
退職給付の支払額 △1,381 △1,841
年金資産の期末残高 31,147 28,103
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 24,951百万円 22,374百万円
年金資産 △31,147 △28,103
△6,195 △5,729
非積立型制度の退職給付債務 7,151 6,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 955 744
退職給付に係る負債 7,872 7,183
退職給付に係る資産 △6,916 △6,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 955 744
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 1,095百万円 1,065百万円
利息費用 159 152
期待運用収益 △1,015 △1,074
数理計算上の差異の費用処理額 521 179
その他 90 105
確定給付制度に係る退職給付費用 852 427
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
数理計算上の差異 △2,342百万円 793百万円
合 計 △2,342 793
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △1,059 △266
合 計 △1,059 △266
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
債券 55％ 63％
株式 33 24
その他 12 13
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
（当社及び国内連結子会社）
割引率 0.4％～0.5％ 1.1％～1.4％
長期期待運用収益率 3.5％ 3.5％
（在外連結子会社）
割引率 1.9％ 2.8％
３．確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度406百万円、当連結会計年度550百万円で
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,433百万円 2,218百万円
減損損失 2,088 2,642
税務上の繰越欠損金 （注）１ 3,723 3,201
その他 4,783 5,885
繰延税金資産小計
13,029 13,947
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）１ △1,785 △2,458
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,658 △3,474
評価性引当額小計
△4,443 △5,933
繰延税金資産合計
8,586 8,014
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,463 △2,522
その他 △5,191 △4,681
繰延税金負債合計
△7,654 △7,203
繰延税金資産の純額
931 810
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
74 － 218 － 513 2,917 3,723
損金(※１)
評価性引当額 △74 － △218 － △513 △979 △1,785
繰延税金資産 － － － － － 1,938 (※２)1,938
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金3,723百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,938百万円を
計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 229 － 540 － 2,430 3,201
損金(※１)
評価性引当額 － △229 － △540 － △1,688 △2,458
繰延税金資産 － － － － － 742 (※２)742
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金3,201百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産742百万円を計
上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識していません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.31％ 30.30％
（調整）
永久に損金に算入されない項目
△0.67 0.73
永久に益金に算入されない項目
18.85 △16.30
受取配当金連結消去
△15.71 13.47
販売側会社の課税所得を超える未実現利益 △0.03 △0.81
評価性引当額 △50.70 △3.80
税額控除
6.36 △4.77
国内子会社の税率差
△0.11 0.95
在外子会社の税率差
7.25 △0.04
在外子会社の留保利益
△1.39 △1.01
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税
△5.04 3.30
住民税均等割
△1.23 0.76
過年度法人税等
11.23 －
繰越欠損金の期限切れ
－ 0.94
持分法による投資損益
0.42 0.98
その他 △0.26 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.72 24.71
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
ダイカスト
住建 印刷
その他 合計
その他の
機器 機器
日本 米国 中国
地域
売上高
顧客との契約
92,996 35,578 41,939 45,212 10,145 23,417 232 249,521
から生じる収益
外部顧客への
92,996 35,578 41,939 45,212 10,145 23,417 232 249,521
売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 44,327 58,337
契約負債 592 712
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負
債の「その他」に含まれています。
契約負債は、主に印刷機器事業の製品の販売に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は570百万円で
す。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれてい
る期間別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
１年以内 3,267
１年超 911
合計 4,178
上記の表には、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に
含めていません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」
及び「印刷機器」の３つを報告セグメントとしています。
「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っていま
す。
「住建機器」は、ドアクローザ等を取り扱っています。
「印刷機器」は、オフセット印刷機、印刷周辺機器等を取り扱っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益又は営業損失です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取
引価格に基づいています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が「ダイカスト」で5,376百万円減少、「住
建機器」で54百万円減少、「印刷機器」で124百万円減少しています。また、セグメント利益が「ダイカスト」
で313百万円増加しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計 （注）３
売上高
169,898 9,574 18,393 197,867 205 198,073 198,073
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
75 75 24 99
－ － △ 99 －
売上高又は振替高
169,974 9,574 18,393 197,942 229 198,172 198,073
計 △ 99
セグメント利益
362
△ 1,449 △ 417 △ 1,505 △ 18 △ 1,523 △ 0 △ 1,524
又は損失（△）
214,262 10,606 22,240 247,109 179 247,289 32,133 279,422
セグメント資産
その他の項目
16,783 195 258 17,237 2 17,240 17,240
減価償却費 －
持分法適用会社への
2,312 2,312 2,312 2,312
－ － － －
投資額
有形固定資産及び
12,829 139 53 13,021 48 13,070 13,070
－
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営
を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
（２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しています。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計 （注）３
売上高
215,726 10,145 23,417 249,288 232 249,521 249,521
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
63 63 14 78
－ － △ 78 －
売上高又は振替高
215,789 10,145 23,417 249,351 247 249,599 249,521
計 △ 78
5,232 226 1,506 6,965 4 6,969 6,969
セグメント利益 △ 0
234,174 11,283 23,028 268,486 228 268,714 31,570 300,285
セグメント資産
その他の項目
17,881 203 241 18,326 0 18,327 18,327
減価償却費 －
持分法適用会社への
2,168 2,168 2,168 2,168
－ － － －
投資額
有形固定資産及び
18,307 202 123 18,633 12 18,646 18,646
－
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営
を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
（２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他の地域 合計
103,649 20,814 38,605 35,003 198,073
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 メキシコ 中国 その他の地域 合計
51,191 14,271 9,951 32,940 8,803 117,158
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ゼネラルモーターズ 22,331 ダイカスト
㈱アイシン 20,222 ダイカスト
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他の地域 合計
114,726 36,951 45,002 52,840 249,521
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 メキシコ 中国 その他の地域 合計
50,938 18,633 10,821 33,168 10,398 123,959
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ゼネラルモーターズ 35,091 ダイカスト
フォード・モーター 26,339 ダイカスト
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
ダイカスト 住建機器 印刷機器 その他 全社・消去 合計
3,993 140 4,134
減損損失 － － －
（注）減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※８ 減損損
失」を参照ください。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
3,797円69銭 4,154円04銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
△135円87銭 147円80銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,397 4,784
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△4,397 4,784
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,368 32,368
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第８回無担保社債 1,500
当社 2017年４月27日 － 0.535 なし 2022年４月25日
（適格機関投資家限定） (1,500)
1,500
合計 － － － － － －
(1,500)
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 36,498 39,942 2.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 13,005 6,545 2.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 109 127 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 22,765 27,869 1.2 2024年～2027年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 355 333 － 2024年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 72,734 74,818 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額
は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,748 6,312 4,541 8,268
リース債務 100 76 53 43
【資産除去債務明細表】
重要性がないため、記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 57,384 113,606 179,311 249,521
税金等調整前四半期（当期）
3,096 2,963 3,878 6,960
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 2,143 1,807 2,221 4,784
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
66.21 55.83 68.64 147.80
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 66.21 △10.38 12.81 79.16
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
13,204 13,926
現金及び預金
※３ 492 ※３ 426
受取手形
※３ 2,452 ※３ 3,500
電子記録債権
※２ 23,047 ※２ 27,831
売掛金
650 650
有価証券
6,184 4,227
商品及び製品
6,939 6,674
仕掛品
2,956 2,536
原材料及び貯蔵品
※２ 3,942 ※２ 5,560
未収入金
※２ 6,604 ※２ 10,990
短期貸付金
175 769
その他
△ 1,554 △ 3,070
貸倒引当金
65,094 74,022
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,722 9,225
建物
662 633
構築物
7,987 7,350
機械及び装置
66 50
車両運搬具
2,892 3,223
工具、器具及び備品
11,827 11,843
土地
2,721 3,140
建設仮勘定
2 0
その他
35,882 35,467
有形固定資産合計
無形固定資産
1,747 1,274
ソフトウエア
31 127
その他
1,779 1,402
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,734 10,971
投資有価証券
17,789 17,789
関係会社株式
29,041 29,041
関係会社出資金
6,763 7,339
その他
△ 1,057 △ 1,043
貸倒引当金
64,271 64,098
投資その他の資産合計
101,933 100,968
固定資産合計
繰延資産
0
－
社債発行費
0
繰延資産合計 －
167,028 174,991
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ ,※３ 12,371 ※２ ,※３ 13,071
電子記録債務
※２ 14,735 ※２ 16,462
買掛金
※２ 26,490 ※２ 27,380
短期借入金
1,500
１年内償還予定の社債 －
8,855 2,955
１年内返済予定の長期借入金
※２ 3,101 ※２ 4,651
未払金
※２ 810 ※２ 1,199
未払費用
191 535
未払法人税等
189 287
賞与引当金
36
役員賞与引当金 －
1,634 1,604
従業員預り金
※３ 354 ※３ 1,062
設備関係電子記録債務
177 199
その他
70,410 69,446
流動負債合計
固定負債
17,060 22,604
長期借入金
5,720 5,421
退職給付引当金
499 1,152
繰延税金負債
1,874
債務保証損失引当金 －
34 34
その他
25,188 29,212
固定負債合計
95,599 98,659
負債合計
純資産の部
株主資本
18,472 18,472
資本金
資本剰余金
11,617 11,617
資本準備金
10,052 10,052
その他資本剰余金
21,669 21,669
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
26,431 31,169
繰越利益剰余金
26,431 31,169
利益剰余金合計
自己株式 △ 346 △ 346
66,226 70,964
株主資本合計
評価・換算差額等
5,202 5,366
その他有価証券評価差額金
5,202 5,366
評価・換算差額等合計
71,429 76,331
純資産合計
167,028 174,991
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 92,508 ※１ 97,947
売上高
※１ 82,291 ※１ 84,106
売上原価
10,217 13,840
売上総利益
※２ 12,085 ※２ 12,196
販売費及び一般管理費
1,643
営業利益又は営業損失（△） △ 1,868
営業外収益
71 133
受取利息
2,577 3,467
受取配当金
442 440
受取賃貸料
258 244
業務受託料
176 229
為替差益
1,874
債務保証損失引当金戻入額 －
1,020 882
その他
※１ 4,547 ※１ 7,273
営業外収益合計
営業外費用
313 321
支払利息
159 142
減価償却費
13 12
棚卸資産廃棄損
1,502
貸倒引当金繰入額 －
71 73
その他
※１ 558 ※１ 2,052
営業外費用合計
2,120 6,864
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 0
固定資産処分益
0
－
投資有価証券売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
※４ 87 ※４ 27
固定資産処分損
2 4
投資有価証券評価損
250
投資有価証券売却損 －
※５ 1,678
関係会社株式評価損 －
※６ 1,671
貸倒引当金繰入額 －
※７ 1,874
債務保証損失引当金繰入額 －
※８ 430
－
支払補償費
5,314 711
特別損失合計
6,153
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,193
法人税、住民税及び事業税 295 698
329
△ 116
法人税等調整額
178 1,028
法人税等合計
5,125
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,372
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
18,472 11,617 10,052 21,669 30,126 30,126 △ 346 69,922
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
18,472 11,617 10,052 21,669 30,126 30,126 △ 346 69,922
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 323 △ 323 △ 323
当期純利益又は
△ 3,372 △ 3,372 △ 3,372
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,695 △ 3,695 △ 0 △ 3,695
当期末残高
18,472 11,617 10,052 21,669 26,431 26,431 △ 346 66,226
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 4,433 4,433 74,356
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,433 4,433 74,356
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 323
当期純利益又は
△ 3,372
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
768 768 768
当期変動額（純額）
当期変動額合計 768 768 △ 2,927
当期末残高 5,202 5,202 71,429
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 18,472 11,617 10,052 21,669 26,431 26,431 △ 346 66,226
会計方針の変更による
584 584 584
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
18,472 11,617 10,052 21,669 27,015 27,015 △ 346 66,810
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 971 △ 971 △ 971
当期純利益又は
5,125 5,125 5,125
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 4,154 4,154 △ 0 4,154
当期末残高 18,472 11,617 10,052 21,669 31,169 31,169 △ 346 70,964
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
5,202 5,202 71,429
会計方針の変更による
584
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,202 5,202 72,013
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 971
当期純利益又は
5,125
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
163 163 163
当期変動額（純額）
当期変動額合計 163 163 4,317
当期末残高
5,366 5,366 76,331
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法。
（２）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）製品及び仕掛品
①ダイカスト
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。
②金型
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。
（２）原材料、貯蔵品及び仕入製品
①ダイカスト
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してい
ます）。
②建築用品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
います）。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ５～12年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい
ます。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
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５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しています。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費
用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。
（５）債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、主としてダイカスト製品、ダイカスト用金型並びにドアクローザをはじめとする建築用品の製造・販
売をしています。
これらの販売については、製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認
識しています。
国内取引において、ダイカスト製品及び建築用品は製品が顧客に着荷した時点、ダイカスト用金型は主に当該
金型で製造した試作品が顧客の検査に合格した時点で収益を認識しています。また、輸出取引については、契約
ごとの貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
取引価格の算定については、ダイカスト製品及び建築用品は各履行義務における契約価格に、顧客から有償で
支給される部品の購入代金を差し引いた取引価格を用いており、ダイカスト用金型は契約した取引価格を用いて
います。
これらの製造販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格
を履行義務の対価としています。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいませ
ん。
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８．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
デリバティブ取引。
②ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが
固定されその変動が回避されるもの。
（３）ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引（主に包括ヘッジ）をヘッジ
手段として利用します。
また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用します。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
９．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
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（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（百万円） （百万円）
ダイカスト ダイカスト
（貸借対照表）
有形固定資産 30,835 30,613
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 （２）識別した項目に係る重
要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
２ 関係会社投融資の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（百万円） （百万円）
（貸借対照表）
短期貸付金 6,604 10,990
貸倒引当金（流動） △1,554 △3,070
関係会社株式 17,789 17,789
関係会社出資金 29,041 29,041
債務保証損失引当金 1,874 －
（損益計算書）
債務保証損失引当金戻入額（営業外） － 1,874
貸倒引当金繰入額（営業外） － 1,502
関係会社株式評価損 1,678 －
貸倒引当金繰入額（特別損失） 1,671 －
債務保証損失引当金繰入額 1,874 －
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が取得原価に比べて著しく低下
した場合には、事業計画等を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
れる場合を除いて、取得原価を実質価額まで減損処理しています。
また、関係会社において債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金及び債務保証損
失引当金を計上しています。
関係会社投融資の評価は、主に関係会社の固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮
定については「連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 （２）識別した
項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略し
ています。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で当該顧客に販売する有償受給取引等において、
従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対
価の純額で認識する方法に変更しています。また、金型の費用を一定期間にわたって顧客から回収する取引に
ついて、従来は回収期間にわたり収益を認識していましたが、一時点で認識する方法に変更しています。加え
て、従来は出荷時に収益を認識していました販売の一部について、検収時に認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は5,328百万円減少し、売上原価は5,638百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ309百万円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は584百万円
増加しています。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社の銀行借入等に対する債務保証、保証債務類似行為
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
(関係会社) (関係会社)
リョービダイキャスティング リョービダイキャスティング
8,116百万円 12,034百万円
(USA), INC. (USA), INC.
リョービアルミニウムキャスティング リョービアルミニウムキャスティング
5,223 5,675
(UK),LIMITED (UK),LIMITED
利優比圧鋳（常州）有限公司 利優比圧鋳（常州）有限公司
10,596 11,398
リョービダイキャスティング リョービダイキャスティング
2,272 1,187
(タイランド)CO.,LTD. (タイランド)CO.,LTD.
リョービＭＨＩグラフィックテクノロ リョービＭＨＩグラフィックテクノロ
360 417
ジー㈱ ジー㈱
(その他) (その他)
得意先 ２社 得意先 １社
29 3
計 計
26,598 30,716
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 13,300百万円 18,773百万円
短期金銭債務 13,185 14,476
※３ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日
は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれてい
ます。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 19百万円 11百万円
電子記録債権 232 250
電子記録債務 2,048 1,856
設備関係電子記録債務 40 76
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上高 5,710百万円 6,366百万円
仕入高 29,099 35,899
営業取引以外の取引高 393 232
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
従業員給料・諸手当 2,657 百万円 2,605 百万円
3,968 4,085
荷造運搬費
50 77
賞与引当金繰入額
36
役員賞与引当金繰入額 －
128 15
退職給付費用
744 842
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 0
販売費に属する費用のおおよその割合 54% 54%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 46% 46%
※３ 固定資産処分益
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物等の売却益 0百万円 －百万円
機械及び装置等の売却益 0 0
土地の売却益 0 －
計 0 0
※４ 固定資産処分損
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
土地の売却損 3百万円 －百万円
建物等の除却損 2 2
機械及び装置等の除却損 5 4
工具、器具及び備品等の除却損 23 20
建設仮勘定の除却損 53 －
計 87 27
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度の関係会社株式評価損は、連結子会社であるリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDの
株式について計上しています。
※６ 貸倒引当金繰入額
前事業年度の貸倒引当金繰入額は、連結子会社であるリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDの貸
付金について計上しています。
※７ 債務保証損失引当金繰入額
前事業年度の債務保証損失引当金繰入額は、連結子会社であるリョービアルミニウムキャスティング(UK),
LIMITEDの債務保証について計上しています。
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※８ 支払補償費
当事業年度の支払補償費は、海外関連会社における移転価格調査に伴い、当社が補償費の負担に備えたもので
す。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（出資金を含む。貸借対照表計上額は子会社株式45,789百万円、関連会社株式1,042百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（出資金を含む。貸借対照表計上額は子会社株式45,789百万円、関連会社株式1,042百万円）
は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 57百万円 87百万円
退職給付引当金 1,733 1,642
関係会社株式 3,130 3,129
減損損失 223 223
貸倒引当金 791 1,246
債務保証損失引当金 568 －
税務上の繰越欠損金 1,083 533
その他 565 695
繰延税金資産小計
8,154 7,558
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,794 △4,680
評価性引当額小計
△4,794 △4,680
繰延税金資産合計
3,359 2,878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,262 2,332
前払年金費用 1,506 1,677
その他 89 20
繰延税金負債合計
3,858 4,030
繰延税金資産の純額
△499 △1,152
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.31% 30.30%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
△0.59 0.40
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
20.78 △14.80
ない項目
住民税均等割
△0.89 0.46
税額控除
1.03 △1.41
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税
△6.83 3.74
評価性引当額の増減
△49.44 △1.83
その他
0.03 △0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△5.60 16.71
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているので、注記を
省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 27,658 170 212 27,616 18,390 664 9,225
構築物 2,444 23 2 2,465 1,832 52 633
機械及び装置 43,745 1,303 730 44,318 36,968 1,930 7,350
車両運搬具 593 6 7 592 541 22 50
工具、器具及び備品 33,103 3,049 2,039 34,113 30,890 2,698 3,223
土地 11,827 16 － 11,843 － － 11,843
建設仮勘定 2,721 3,140 2,721 3,140 － － 3,140
その他 23 － － 23 23 2 0
有形固定資産計 122,117 7,711 5,712 124,115 88,647 5,372 35,467
無形固定資産
ソフトウエア － － － 3,136 1,861 580 1,274
その他 － － － 130 3 0 127
無形固定資産計 － － － 3,267 1,864 580 1,402
（注）１．当期中増加の主なもの
工具、器具及び備品 ダイカスト金型 2,087百万円
２．当期中減少の主なもの
工具、器具及び備品 ダイカスト金型 1,903百万円
３．建設仮勘定の増減額は、洗替によるものです。
４．無形固定資産の当期末残高に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載
を省略しています。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,612 1,516 14 4,114
賞与引当金 189 287 189 287
役員賞与引当金 － 36 － 36
債務保証損失引当金 1,874 － 1,874 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.ryobi-group.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 定款の定めにより、当社においては単元未満株式は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（1） 有価証券報告書及び
事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月29日
その添付書類並びに
(第110期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
確認書
（2） 内部統制報告書及び 2022年３月29日
その添付書類 関東財務局長に提出。
（3） 四半期報告書 第111期第１四半期 自 2022年１月１日 2022年５月12日
及び確認書 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
第111期第２四半期 自 2022年４月１日 2022年８月４日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
第111期第３四半期 自 2022年７月１日 2022年11月９日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書 2022年１月７日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書です。
2022年３月30日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
リョービ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊泉 匡範
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリョービ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
リョービ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ダイカスト事業の有形固定資産に係る減損の兆候の識別
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減 当監査法人は、ダイカスト事業の有形固定資産に係る減損
損 に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表に計上 の兆候を検討するにあたり、主として以下の手続を実施し
されているダイカスト事業に係る有形固定資産は117,481 た。
百万円である。会社は主として事業会社を１つの資産グ
ループとし、売却予定資産、遊休資産については個々の資
・事業計画の適切な作成と承認が実施されているかどう
産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定してい
か、適格な担当者により事業計画を基礎とする減損の兆候
る。
の有無の判定が行われているかどうかを含め、固定資産の
減損検討に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を検討
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症 した。
(COVID-19)の影響が残る中、半導体不足や中国のロックダ ・過年度の事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの
ウンによる世界的なサプライチェーンの混乱による自動車 信頼性の程度や不確実性の程度を検討した。
生産への影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エ ・事業計画における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
ネルギー価格や資材価格の高騰、急激な為替変動等がダイ 及び半導体不足の影響、エネルギー価格や資材価格の高騰
カスト事業の業績に影響を及ぼしている。その結果、事業 の製品価格への転嫁、得意先の予想生産台数や市場環境の
計画未達や業績悪化が生じた場合、有形固定資産に減損の 変化予測、原価低減計画等の見積りの重要な仮定の妥当性
兆候が生じる可能性がある。 について、主要顧客からの受注見込に関する経営者等への
質問を実施した。
・取締役会その他の経営会議に報告されている資料の他、
このような事業計画未達や業績悪化が減損の兆候に該当す
各種市場調査会社が発行するレポート、受注見込を裏付け
るかを検討するにあたっては、以下のような要因を分析す
る資料を検討した。
ることにより、ダイカスト事業の経常収益力が低下してい
・経常収益力を毀損していないかどうかについて、将来の
ないかどうかを検討する必要がある。
不確実性を加味した感応度分析により検討した。
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）及び半導体不足
・割引率の上昇による減損の兆候の有無について、企業価
による自動車生産への影響
値評価の専門家を関与させて検討した。
・エネルギー価格や資材価格の高騰の製品価格への転嫁
・得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測、原価低減
計画等
以上のような減損の兆候の有無の判定には経営者の判断が
含まれ、また、ダイカスト事業の有形固定資産の金額的重
要性が高い。
以上より、当監査法人は、ダイカスト事業の有形固定資産
に係る減損の兆候の識別が監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リョービ株式会社の2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リョービ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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リョービ株式会社(E01379)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
リョービ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊泉 匡範
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリョービ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リョービ
株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ダイカスト事業の有形固定資産に係る減損の兆候の識別
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減 監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記
損 に記載のとおり、当事業年度の財務諸表に計上されてい 載されている監査上の主要な検討事項「ダイカスト事業の
るダイカスト事業に係る有形固定資産は30,613百万円であ 有形固定資産に係る減損の兆候の識別」と同一内容である
る。 ため、記載を省略している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要
な検討事項「ダイカスト事業の有形固定資産に係る減損の
兆候の識別」と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．関係会社投融 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあた
資の評価 に記載のとおり、当事業年度の財務諸表に計上さ り、主として以下の監査手続を実施した。
れている短期貸付金は10,990百万円、貸倒引当金（流動） ・適格な担当者により関係会社株式及び関係会社出資金の
は3,070百万円、関係会社株式は17,789百万円、関係会社 実質価額の判定が行われているかどうかを含め、関係会社
出資金は29,041百万円、債務保証損失引当金戻入額は 投融資の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を
1,874百万円、貸倒引当金繰入額は1,502百万円である。 検討した。
・実質価額と関係会社株式または関係会社出資金の帳簿価
額を比較し、実質価額が著しく低下しているかどうかを検
会社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金
討した。
の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分
・貸倒引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引
な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減
当計上額の十分性を検討した。
損処理を行っている。また、関係会社の財政状態等を勘案
・純資産額に重要な影響を与える有形固定資産の評価に係
し、明らかに短期での回収が見込まれる営業債権を除く債
る監査上の対応については、連結財務諸表に関する監査上
権の貸倒及び関係会社への債務保証による損失に備えるた
の主要な検討事項「ダイカスト事業の有形固定資産に係る
め、貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上している。
減損の兆候の識別」に記載のとおりである。
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の実質価
額は、関係会社の純資産額を基礎としている。関係会社の
純資産額に重要な影響を与える有形固定資産の評価につい
ては、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上
の主要な検討事項「ダイカスト事業の有形固定資産に係る
減損の兆候の識別」に記載のとおり経営者の判断が含ま
れ、また、関係会社投融資の金額的重要性が高い。
以上より、当監査法人は関係会社投融資の評価を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
リョービ株式会社(E01379)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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