竹本容器株式会社 有価証券報告書 第72期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月28日
【事業年度】 第72期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 竹本容器株式会社
【英訳名】 Takemoto Yohki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹本 笑子
【本店の所在の場所】 東京都台東区西浅草一丁目５番15号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 __
【事務連絡者氏名】 ＿
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区松が谷二丁目21番５号
【電話番号】 03(3845)6107(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 戸田 琢哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 16,022,096 15,196,008 14,863,393 15,776,284 14,885,397
経常利益 (千円) 1,762,507 1,575,027 1,789,097 1,837,192 908,608
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,211,761 1,043,755 490,637 1,193,802 368,928
利益
包括利益 (千円) 882,461 904,830 484,079 1,810,413 745,859
純資産額 (千円) 8,555,062 9,221,951 9,469,422 10,980,574 11,288,306
総資産額 (千円) 16,730,900 16,865,194 17,712,394 18,976,858 18,618,390
１株当たり純資産額 (円) 679.43 732.16 751.79 872.29 896.82
１株当たり当期純利益金額 (円) 96.72 83.31 39.16 95.28 29.45
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 96.32 82.94 39.01 94.90 29.33
期純利益金額
自己資本比率 (％) 50.9 54.4 53.2 57.6 60.3
自己資本利益率 (％) 14.8 11.8 5.3 11.7 3.3
株価収益率 (倍) 14.1 11.3 24.3 8.7 25.1
営業活動による
(千円) 2,028,862 1,790,354 2,916,601 1,786,558 1,264,370
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,194,774 △ 1,635,065 △ 466,399 △ 532,366 △ 803,505
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 814,157 287,873 △ 227,726 △ 615,590 △ 732,456
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,860,976 3,264,161 5,504,513 6,412,772 6,368,631
の期末残高
従業員数 959 952 918 890 879
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 [ 319 ] [ 313 ] 〔 318 〕 〔 333 〕 〔 334 〕
(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含んでおります。）であり、正社員の合計であります。なお、従業員数の〔 〕は臨時従業員数の
年間平均雇用人数を外書きしております。
２．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第68期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
2/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 12,071,948 11,746,789 11,664,153 12,016,775 11,402,745
経常利益 (千円) 1,241,247 1,204,333 1,315,286 1,955,691 1,894,673
当期純利益又は
(千円) 881,231 764,389 △ 279,719 1,358,514 1,497,880
当期純損失(△)
資本金 (千円) 803,144 803,144 803,421 803,421 803,421
発行済株式総数 (株) 6,264,200 12,528,400 12,529,200 12,529,200 12,529,200
純資産額 (千円) 5,900,806 6,424,772 5,908,879 6,969,020 8,027,874
総資産額 (千円) 13,456,717 13,521,699 13,690,821 14,392,753 14,860,937
１株当たり純資産額 (円) 467.57 508.88 467.60 552.11 636.59
１株当たり配当額
37.00 19.00 19.00 32.00 35.50
(円)
（ 17.00 ） （ 9.50 ） （ 9.50 ） （ 14.50 ） （ 17.50 ）
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当
(円) 70.34 61.01 △ 22.33 108.43 119.55
期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 70.05 60.74 － 107.99 119.09
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.5 47.1 42.8 48.1 53.7
自己資本利益率 (％) 15.9 12.5 △ 4.6 21.3 20.1
株価収益率 (倍) 19.4 15.5 － 7.7 6.2
配当性向 (％) 52.6 31.1 － 29.5 29.7
従業員数
372 379 380 393 395
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人
〔 285 〕 〔 282 〕 〔 276 〕 〔 274 〕 〔 275 〕
員〕
(％) 129.5 92.5 94.9 86.7 81.5
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) （ 79.1 ） （ 94.9 ） （ 94.8 ） （ 105.3 ） （ 106.0 ）
最高株価 (円) 3,820 1,608 1,145 1,058 865
最低株価 (円) 2,128 826 496 768 722
(注) １．従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含んでおりま
す。）であり、正社員の合計であります。なお、従業員数の〔 〕は臨時従業員数の年間平均雇用人数を外
書きしております。
２．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第68期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第69期
の配当については、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、第69期の株価については株式分
割後の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．第70期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当
時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、1950年３月に竹本商店を創業し独立しました。その後1953年５月に
さらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。
当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。
年 月 事 業 内 容
1953年５月 東京都台東区に竹本容器株式会社を設立し硝子容器の販売を開始
1960年４月 同区内の通称「合羽橋道具街」に店舗を開設（現「合羽橋ショールーム」）
1963年５月 プラスチック容器の販売を開始
1980年１月 大阪府大阪市に大阪営業所を開設
1984年４月 埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に吉川工場を開設し、プラスチック容器の印刷及び加工
を開始
1986年３月 吉川工場にプラスチック容器製造設備を設置し、プラスチック容器の生産を開始
1988年３月 福岡県福岡市に福岡営業所を開設
1988年10月 東京都台東区に株式会社プラスコ（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立
1989年６月 茨城県結城市に結城事業所を開設し、吉川工場のプラスチック容器製造部門を移転
1990年８月 東京都台東区に株式会社竹本総合計画（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立
1992年６月 吉川工場を廃止
1996年１月 中華人民共和国に上海竹本容器包装有限公司（現 連結子会社）を設立
1996年７月 静岡県浜松市に東海営業所を開設
1997年１月 北海道旭川市に株式会社ジェイ・プラを設立
1999年１月 株式会社共栄商工（旧株式会社竹本総合計画）と株式会社プラスコを合併し、株式会社共栄プラス
コ（現 連結子会社）を設立
2000年１月 愛知県名古屋市に東海営業所を移転し名古屋営業所に改称
2000年９月 株式会社ユニプリントを吸収合併し茨城県結城市に結城印刷所を開設
2003年６月 埼玉県吉川市の旧吉川工場跡地に吉川事業所を開設し、樹脂着色材料の製造及び加工を開始
2004年５月 中華人民共和国に竹本容器（昆山）有限公司（現 連結子会社）を設立
アメリカ合衆国にTAKEMOTO PACKAGING INC.（現 連結子会社）を設立
2005年４月
2005年５月 富山県富山市に株式会社ジェイ・トムを設立し、株式会社富山陽成社のチューブ事業を譲受ける
2005年７月 東京都台東区に現本社ビルを竣工
2009年７月 株式会社ジェイ・トムを吸収合併し、ジェイ・トム事業所を開設
2009年11月 株式会社プラスコを北海道空知郡上富良野町に設立
2011年６月 西日本における生産拠点として大阪府大阪市に大阪ブロー成型株式会社を設立
2011年12月 大阪ブロー成型株式会社を吸収合併し、大阪ブロー工場を開設
2012年１月 北海道旭川市に北海道営業所を設置
2013年６月 タイにタイ駐在員事務所を開設
2013年７月 株式会社ジェイ・プラ、株式会社プラスコを吸収合併し、ジェイ・プラ事業所、プラスコ事業所を
開設
2014年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2015年４月 ジェイ・トム事業所を富山県中新川郡立山町に移転
オランダにTakemoto Netherlands B.V.(現 連結子会社)を設立
2015年９月
タイにTAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.(現 連結子会社)を設立
2016年４月
2016年５月 結城事業所に印刷棟を増設し、結城印刷所を結城事業所に統合
インドにTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)を設立
2016年８月
2016年10月 岡山県勝田郡奈義町に岡山事業所を設立
2016年11月 大阪ブロー工場の機能を岡山事業所に移転し大阪ブロー工場を廃止
結城事業所の食品用プラスチック容器の製造（印刷製品は除く）が食品安全マネジメントシステム
2017年５月
（FSSC22000）の認証を取得
2017年６月 東京証券取引所市場第一部に指定
TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDのサナンド工場が商業生産開始
2018年７月
東上野に共創開発拠点としてTOGETHER LAB開設
2020年４月
2023年３月 結城事業所にブロー棟を増設し生産開始
4/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社７社（株式会社共栄プラ
スコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TAKEMOTO PACKAGING INC.、Takemoto Netherlands
B.V.、TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED）により構成されてお
り、包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。
所在地区分 事業区分 主要な会社
容器等の企画、開発、製造及び販売 当社
国内
当社グループの製商品の倉庫管理及
株式会社共栄プラスコ
び物流管理、不動産管理
容器等の製造及び販売 上海竹本容器包装有限公司（中国）
容器の製造 竹本容器（昆山）有限公司（中国）
容器等の販売、情報収集拠点、問合
TAKEMOTO PACKAGING INC.（アメリカ）
せ窓口
海外
容器等の販売、情報収集拠点、問合
Takemoto Netherlands B.V.(オランダ)
せ窓口
容器等の販売、情報収集拠点、問合
TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.(タイ)
せ窓口
TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED（インド）
容器等の製造及び販売
当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容
物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食
品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、
タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,401社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求め
る場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が
大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が
必要に応じて利用できる金型を3,803型（2022年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産され
たボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装
置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。
当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の
要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、
スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多
数の顧客の支持を得られているものと考えています。
現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供す
る場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（６工場）及び当社の金型を預託している協力
メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に
当社、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司及びTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDで生産し
ています。
上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダード
ボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業
力強化に取り組んでおります。
なお、事業系統図は次のとおりです。
5/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
6/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
主要な事業
名称 住所 資本金 又は被所 関係内容
の内容
有割合
(％)
（連結子会社）
物流業務委託、不動
運 送 事 産賃借
株式会社共栄プラスコ 茨城県結城市 30,749千円 業・倉庫 100 資金の貸付、債務保
管理事業 証
役員の兼任２名
容器等の 当社製品の製造及び
上海竹本容器包装有限公司
中国上海市 4,230千米ドル 製造、販 100 販売
（注）１、３
売 役員の兼任３名
当社製品の製造
竹本容器(昆山)有限公司 容器の製
中国江蘇省昆山市 5,100千米ドル 100
債務保証
（注）１ 造
役員の兼任３名
海外市場
の情報収
TAKEMOTO PACKAGING INC. アメリカ ニュー
当社製品の販売
600千米ドル 集、容器 100
役員の兼任１名
ヨーク州
等の輸入
販売
海外市場
の情報収
オランダ 北ブラバ
当社製品の販売
Takemoto Netherlands B.V.
2,070千ユーロ 集、容器 100
役員の兼任２名
ンド州
等の輸入
販売
海外市場
の情報収
TAKEMOTO PACKAGING
当社製品の販売
タイ バンコク市
1,000万バーツ 集、容器 100
(THAILAND) CO., LTD.
役員の兼任１名
等の輸入
販売
TAKEMOTO YOHKI INDIA
当社製品の製造及び
容器等の
インド グジャラー
販売
PRIVATE LIMITED 9.2億ルピー 製造、販 100
ト州アーメダバード
売
役員の兼任２名
（注）１
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．上海竹本容器包装有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高は除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 2022年12月期
①売上高 3,187,786千円
②経常利益 11,915千円
③当期純利益 8,839千円
④純資産額 1,364,276千円
⑤総資産額 1,683,276千円
7/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数 (人)
セグメント名称
容器事業 879 （ 334 )
合 計 879 （ 334 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は最近１年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数 (人) 平均年間給与 (円)
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年)
395 （ 275 ) 39.0 12.8 5,129,013
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は最近１年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び国内連結子会社には労働組合はありません。なお、上海竹本容器包装有限公司及び竹本容器（昆山）有
限公司にはそれぞれ労働組合があり、2022年12月31日現在の組合員数は434名です。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
8/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経営環境は新型コロナウイルス感染症予防に関する行動制限が減少し社会活動の正常化とと
もに一部景気回復の傾向がみられました。しかしながら、増減はあるものの新規感染者数が一定水準で推移したこと、
ウクライナ危機を背景とした原材料価格やエネルギー価格の上昇、為替水準の大きな変動など依然として先行き不透明
な状況が継続しております。
このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじて、
お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使
命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供
しております。
また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」の容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサ
イクル原料を使用した製品、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる製品、樹脂原材料の使用量を削減した製
品など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな容器開発も進めてお
ります。
このような状況のもと、当社グループは、「お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性
化を高め世界の器文化に貢献」することを会社の使命と認識し、「お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目
指し、Standoutなパッケージングソリューションを提供すること」を中長期の目標としています（Standoutは「際立
つ・優れた」の意味です）。
当社グループでは、お客様の商品へ際立った価値を提供する「Standout」の更なる強化が重要と認識しており、世界
的に環境問題への意識が高まる中、「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指した「2030年ビジョン」を設定し
ております。
この2030年ビジョンでは、「スタンダードボトルを中心に、アジア（日本、中国、インドを含む）、欧米で販売を伸
長させ、グループの年間取引社数を7,500社、金型数を5,740型として、売上高300億円を目指す」という具体的な数値
目標を設定しております。
このビジョン達成のためには、「①圧倒的なスピードの実現」でお客様に提供する製品の開発から納品までの期間を
短縮すること、並びに「②資源循環型パッケージングを対象とする開発提案力の強化」の二点が必要不可欠であり、こ
の二点を重点課題としてグローバルでの事業展開を進めていく方針です。
対処すべき課題は、以下のとおりです。
① 圧倒的なスピードの実現
お客様に対しては「価値ある体験」を提供しつつ、顧客間口の拡大と利便性向上による売上拡大、社内業務の工程改
善によるコスト削減のため、マーケティングから製品開発、製造、デリバリーまで当社の特徴でもある一貫体制全般に
おいて、「デジタル戦略」を積極的に活用し以下の施策を進めていきます。
(ア) WEBマーケティング（Eコマース）の強化
「ローカル・グローバルと幅広い接点を持つ」「お客様の利便性を高める」必要性があることから、WEBマーケティ
ングの強化を掲げています。
現時点での取り組みとして、EU向けに「資源循環型パッケージング」専用のECサイトを開設する準備を進めておりま
す。TAKEMOTOが擁する「資源循環型パッケージング」の品揃え、対応力などの観点でブランド認知度を向上し、顧客間
口を拡大することを狙いとしています。
さらに、環境問題に関心の高いEUで成功体験を積み、日本、インド、米国などの地域での横展開を視野に入れたノウ
ハウの蓄積も狙いの一つです。
(イ) 短納期への更なる取り組み
9/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
一貫体制の連携強化：お客様の商品ライフサイクルの短縮化に伴い、提供する製品の開発から納品までの期間短縮が
ますます重要となっております。
当社グループでは容器の企画・開発、製造、カスタマイズから販売まで社内で一貫生産を行うことで効率的な生産活
動を行い、それぞれの連携をさらに強化することでお客様の短納期要望のニーズに対応してまいります。
即納体制の充実：さらに当社グループでは2030年までにアジア、欧米市場に向けて製品在庫数を5,500製品とする目
標を設定し当社グループで一定の在庫を確保することで即納体制を充実し更なる短納期を実現してまいります。
(ウ) TOGETHER LABの活用推進
当社グループでは企画、開発段階でのお客様の幅広いニーズに対応するため、製品の機能やデザインの充実を含めた
開発提案をスピーディーに行うことが重要であると認識しております。
2020年4月に設置した「TOGETHER LAB」をお客様と共に価値を生み出す「共創開発拠点」と位置付け、お客様の要望
をCADや3Dプリンターを活用することで、容器模型の作製、調色、印刷試作までスピーディーに行い、その場で、手に
取って確認できる態勢を構築しています。
今後もお客様のアイデアを即座に具現化することで迅速な製品開発につなげる機能を持つ拠点として活用を推進して
まいります。
② 資源循環型パッケージングを対象とする開発提案力の強化
「カーボンニュートラル（脱炭素）」や「サーキュラーエコノミー（資源循環経済）」など、環境に配慮した取り組
みが世界的に浸透する潮流をふまえ、当社グループでは「資源循環型パッケージング」の市場が急激に伸びていくこと
を想定しております。
このような外部環境認識のもと、2030年ビジョンにおいて「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指すことを
コンセプトの中核として掲げました。
このコンセプトは、資源循環に適した素材（Materials）を積極的に活用することを軸としており、具体的には、
Renewable（再生可能原料）、Recycling（リサイクル原料）、Replace（石化代替原料）などの原料活用を実現してい
く方針です。
このMaterialsを活用するための取組みとして、様々な素材の調査、原料調達に関する新規開拓、調達網の確保・整
備など原料調達の安定確保に向けて一層の態勢強化を図ってまいります。
上記Materialsの取組みに加えて、Reuse（付替/詰替）やReduce（軽量化）などのイノベーティブなコンセプトを組
み合わせることも、環境問題に貢献する取組みと捉えております。また、当社グループの手がけるスタンダードボトル
用の金型は、金型開発期間の短縮によりお客様の求める容器をスピーディーに提供する手法として広くご利用いただい
ており、金型開発強化による製品ラインナップの増加は、お客様の金型投資負担の軽減や利便性の向上にも繋がりま
す。
このReuseやReduceを推進するための取組みとして、2030年までに金型保有数を現在の3,803型から5割増の5,740型ま
で増加させる計画で、金型の投資金額ベースにおいても、ReuseやReduceを含めて累計で約65億円規模を予定しており
ます。
このように金型の品揃えの点においても「資源循環型パッケージングカンパニー」として、お客様ニーズに的確に応
えられる態勢を構築してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる
主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発
生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する
投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づき、
当社グループが判断したものであります。
(1)スタンダードボトルの競争力低下に関するリスク
10/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
当社グループの競争力の源泉であるスタンダードボトルについては、常に顧客のニーズに応えうるべく基礎研究並
びに新たなスタンダードボトルの開発を進めているものの、社会情勢の変化、競合相手によるより魅力的な包装容器
の 開発などにより、当社グループが保有するスタンダードボトルの競争力が低下した場合には当社グループ業績に大
きな影響を与える可能性があります。
(2) 日本が事業の中心となっているリスク
当社グループの売上高の80％は日本国内で生産された製商品の販売によるものであります。当社グループにおける
新製品開発は本社事務所及び結城事業所を中心に行っているほか、当社ではチューブ製品を除く包装容器本体ならび
にキャップ等の付属品は茨城県の結城事業所、埼玉県の吉川事業所、岡山事業所および北海道に所在するジェイ・プ
ラ事業所とプラスコ事業所で、チューブ製品については、富山県所在のジェイ・トム事業所でそれぞれ生産しており
ます。
現在当社グループでは、生産拠点のある中国、インドでの生産能力の増強とともに、販売拠点のある中国、アメリ
カ、タイ、オランダ、インドでの営業力強化を推進していますが、今後、日本国内の新製品開発拠点、営業拠点又は
生産拠点を直撃する自然災害や新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の発生などの要因による何らかの事象が
発生し生産活動の停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(3) 内製化の進行に係るリスクについて
当社グループでは、結城事業所を開設する以前は容器およびその付属品といった取扱アイテムの全てを協力メー
カーを始めとした他社から仕入れておりましたが、1989年の結城事業所の開設以来自社生産体制の強化を行ってきた
結果、当連結会計年度においては売上金額の大半は当社グループ内で生産したアイテムとなっております。顧客から
の納期と品質に対する要求を充足し、生産ライン全体としてのコスト低減を図るべく、今後も一定水準まではこの割
合を高めていく方針であります。
一方、他社が知的財産権を保有している場合や当社グループの製造ラインでは取り扱えない素材を使用している場
合など特殊な取扱アイテムも存在するため100％の内製化は難しいと考えているほか、当社グループとしては受注量が
短期的に大きく変動した際の調整弁として、今後も協力メーカーからの仕入れを一定割合は継続する方針です。
現時点で、当社グループ内で製造できないアイテムについては、代替となる製品の製造について研究開発を行って
おりますが、短期的に外部のアイテム供給者からの商品提供が難しくなった場合は当社の営業動向に影響を与える可
能性があります。また、内製化が進行した後に、受注量が当社グループの想定を上回って変動した場合、又は受注量
が著しく減少した場合には、短期的に供給量又は供給能力との不一致が生じる可能性があり、結果として当社グルー
プの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 原材料に係るリスク
当社グループの製品である容器の原材料となる合成樹脂は、原油から精製されるナフサを主原料としております。
したがって、原油消費量のほとんどを輸入に依存しているわが国において、原油価格は需給バランスや市況により変
動するため、原材料価格に直接影響を受けます。また、当社グループは資源循環型パッケージングの原料としてリサ
イクル素材やバイオマス素材の調達も行っており、サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラルの浸透により需
給にアンバランスが生じると、調達価格に影響を受けます。当社グループでは原材料価格の動向についての情報収集
を積極的に行い、原材料価格の価格上昇が見込まれる場合には仕入先と協議の上、一定期間の使用量をあらかじめ購
入するなどの方策を取っていますが、原材料価格が急激に高騰し、かつ、製品価格への転嫁が遅れる、又はできない
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 市場環境による影響について
当社グループの販売先は大半が一般企業でありますが、当社グループ製品である包装容器は、最終消費財を構成す
るものであり、流行や嗜好の変化等による消費低迷や景況感の悪化や環境意識の高まりなど市場環境の変化を受ける
こととなります。特に、化粧・美容関連製品に係わる販売先への売上高が多く、同業界の動向に影響を受けることが
あります。
11/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
当社グループでは、日本市場及び中国市場に対するマーケティング活動や、2022年12月期において4,401社の顧客と
の取引実績を基に、新たなデザインの設計や機能開発などの製品改良を重ね、ボトル、キャップ、ディスペンサーに
い たるまで2022年12月期においては128型のスタンダードボトル用金型を開発することで、市場環境の変化に対応して
おりますが、販売先の需要動向の変化等により当社グループへの発注が減少した場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 品質不良等に係るリスク
当社グループは、総合的な品質管理のための活動としてＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム)の認証を
結城事業所の食品用プラスチック容器の製造（印刷製品は除く）及び岡山事業所の食品用プラスチック容器の製造で
取得し、全社で同様の管理手法を準用することで多様な顧客ニーズへ対応するための品質管理とスリム化、合理化を
同時に進める活動を行っています。ＦＳＳＣにおいて社内の品質管理に関する事項の標準化を進め、恒常的に品質向
上に取り組むことで、品質不良に起因するクレーム発生の可能性を低減していることに加え、製造物責任賠償に関し
てはＰＬ保険に加入しております。しかしながら、当社グループの想定を超えるほどの大規模なクレームや製造物責
任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策が製造原価の上昇又は当社グループに
対する信用の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産権に係わるリスク
当社グループは、自社で研究開発された知的財産について特許権等取得に努める一方、他社の保有する知的財産を
侵害しないよう努めております。しかしながら、今後第三者より知的財産権侵害の訴えを受けた場合、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループの事業は、食品安全基本法、食品衛生法、合成樹脂製の器具又は容器包装の規格基準、「容器包装に
係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、2022年4月施行の「プラスチックに
係る資源循環の促進等に関する法律」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制の強化、変更、又は
新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
特に「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に関して、同法
の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化(リサイクル）を促進す
ることとされ、家庭ごみ（一般廃棄物）の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物（トレー・レジ袋・包装紙等）に
ついてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。当社グループは同法の適用を受ける事業者に
該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の生産量を総額で計算
し、再商品化義務量を算出します。これに財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担
することが義務付けられております。当社グループはこれらの法規制の対象となり、毎年度再商品化実施委託料を負
担していますが、本規制が変更となり再商品化実施義務負担が重課された場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 環境規制による影響について
当社グループは、国内の各生産工場において環境関連法令に基づき、環境汚染防止に努めておりますが、関連法令
の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用、設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 海外での事業活動に潜在するリスク
当社グループの今後の事業拡大においては、成熟した国内市場や欧米市場での顧客への営業力を強化するほか、経
済発展途上であり、今後とも内容物の商品の価値や個性を強める容器に対する需要が増大すると見込まれる中国並び
にアジア地域への事業地域の拡大が必要であると考えており、2016年度にタイ並びにインドに子会社を設立するなど
アジア地域におけるマーケティング活動を強化しております。
当社グループにおける中国・アジアを中心とした海外での事業活動は、一般的に、予期しない法律や規則の変更、
12/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の拡大による混乱やその他の要因による社会的又は政治的混乱、さらに
は日本との政治的関係の変化等によるカントリーリスクが存在します。特に中国においては、労働者不足、労働者賃
金 の上昇が顕著となっており、また労使関係に問題が生じた場合は訴訟等が提訴されるリスクが存在します。当社グ
ループの進出先地域では地元政府自治体との連携を密にし、また現地従業員の活用を図るなど進出地域との融和を進
めることによるリスクコントロールを図っておりますが、海外地域における独自の事情により、当社グループの事業
活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 為替相場の変動について
当社グループは、海外においても事業活動を行っております。実取引においては取引見込み金額の範囲内で為替予
約を行うなど為替変動への対処は行っているものの、特に連結会計年度内における外国為替レートの大きな変動は、
外貨建てで取引されている売上高、仕入高並びに海外資産及び負債の評価額の換算結果に影響し、円建てで表示して
いる当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 与信リスクについて
当社グループは、取引先について社内規程による与信管理体制を整え健全な取引先の構築に注意を払っておりま
す。しかし、かかる努力にもかかわらず、今後の社会情勢、景気の動向及び企業収益の状況の変化等により、売上代
金の回収率が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 人材獲得と人材育成に関するリスク
当社グループは、継続的に事業を発展させるために、短時間労働者を含めた人材の獲得及び育成が重要な課題とな
ります。当社グループでは、中途社員の採用や、海外での現地スタッフの人材育成など、人材の確保、育成に注力し
ておりますが、国内の労働人口の減少等や中国における雇用環境の変化により、人材獲得や育成が計画通りに進まな
かった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおいては多くの短時間労働者を雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸
制度に変更がある場合は、人件費の増加となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報システムのトラブルについて
当社グループは、業務の効率的な処理を目的として多数のコンピュータ機器を利用しており、業務に関わるデータ
のバックアップ体制を堅持するために、ネットワークを利用したサーバーでの保管、補助記憶装置への定期的な保
存、主要機器への無停電装置の取付け等により、データ保存機能を充実させるとともに、セキュリティーの高度化や
情報システムのデータ保守・管理に万全を尽くしております。
しかし、ソフトウエア及びハードウエアの不具合によるデータ破壊、コンピュータ・ウィルスによる情報システム
の停止、大規模な災害・停電又は回線の障害等による影響等、完全に予防又は軽減できる保証はありません。
サーバーを設置している事業拠点間やクラウドサービスでのバックアップ等、当社グループ内での一般的なリスク
分散は実施しているものの、万一これらの事故が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
(15) 新規顧客開拓について
当社グループにおける新規顧客の開拓活動は、各地域で開催される展示会等への出展による接触、既存顧客からの
紹介、国内各営業拠点への来店が主な手段となっています。また、これまでアプローチが難しい地域の顧客に対して
当社グループの少量多品種の包装容器について体感してもらえるよう、当社グループのホームページにおいて製品の
検索機能を強化するとともに、顧客が独自に容器と付属品の組み合わせ、着色などを行う製品のカスタマイズシミュ
レーション機能を提供しています。インターネット環境を活用することで、これまでは接触が難しかった顧客層への
アプローチも可能となるため、国内海外を問わず営業力の強化につながるものと考えています。
しかしながら、従来の新規顧客開拓活動並びにインターネットを活用したカスタマイズシミュレーション機能に関
しても基本的に顧客側からの接触行動が必要であり、当社グループのサービス内容が的確に理解されないなどの理由
により、新規顧客開拓活動が停滞した場合、当社グループの事業計画の達成に影響を与える可能性があります。
(16) 原材料の仕入れについて
13/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
当社グループが使用するプラスチック原材料について、日本国内において食品用器具・容器包装に使用できる原材
料は食品衛生法に基づき厚生労働省が作成するポジティブリストにおいて定められており、同種類の規制が米国では
FDA （米国食品医療品局）、EU域内ではREACH（欧州化学品規制）により規定されております。また、その他の地域で
も使用可能又は使用不可とする物質についての規制が存在し、その内容は都度更新されています。
当社グループでは当社グループにおける活動地域の規制内容について把握すると共に、原材料の仕入れに関しては
これらの規制に適合した材質であることに留意しておりますが、これら規制の変更により、一時的にでも当社グルー
プの事業活動に必要な原材料の仕入れが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(17) EUによるプラスチック製品の使用に関する規制化について
近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な問題として認識されたこともあり、プラスチック廃棄物の
発生削減を目指して、2018年5月にはEUの欧州委員会がストロー、スプーン等使い捨てプラスチック製品の使用を制限
する方針を発表しています。また、使用禁止対象品目以外のプラスチック製品については、包装廃棄物の再資源化率
を2030年までに75％とする目標を立てています。
EUの規制に関しては、当社製品が含まれる包装容器を含めたプラスチック製品の全面廃止を目的とするものではな
く、限られた資源を有効活用し、さらに再生産して持続可能な形で経済成長を目指す「循環型経済」へ移行するため
の取組と当社では認識しています。
当社グループとしては、EU以外の地域も含めて検討されている規制の内容について情報収集を行い、規制に対応し
た包装容器の開発を行っていく方針ですが、規制に応じた製品開発が計画通りに進まない場合には当社グループの経
営成績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症予防に関
する行動制限が減少し社会活動の正常化とともに一部景気回復の傾向がみられました。しかしながら、増減はあるも
のの新規感染者数が一定水準で推移したこと、ウクライナ危機を背景とした原材料価格やエネルギー価格の上昇、為
替水準の大きな変動など依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじ
て、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」するこ
とを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューショ
ンを提供しております。
また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」の容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリ
サイクル原料を使用した製品、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる製品、樹脂原材料の使用量を削減し
た製品など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな容器開発も進
めております。
業績面では資源循環型パッケージングのラインナップ、品揃えの充実をお客様から評価いただき、資源循環型パッ
ケージング売上高は13億85百万円(前年同期比16.0％増)となりました。また、インドでは化粧品市場が大きく伸長
し、新規顧客が増加したことにより売上高は2億70百万円(前年同期比86.3％増)となりました。一方、スタンダードボ
トルを軸とした開発提案型の営業活動を継続して行い新規案件の獲得にも努めたものの、化粧品市場の本格回復には
至らず、国内売上高は113億90百万円(前年同期比5.1％減)となりました。また、中国国内においても、ゼロコロナ政
策によるロックダウンが実施されたほか、12月初旬のゼロコロナ政策解除後も消費行動が著しく減退したことなどに
より売上高は31億65百万円(前年同期比10.7％減)となりました。
また、損益面では、売上高の減少により、自社生産拠点の稼働率が低下し固定費負担率が上昇したこと、原油価格
をはじめとした資源価格の値上がりに加えて、為替レートが一昨年比で円安に振れたことから、原材料価格、水道光
14/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
熱費等の負担が増加しました。当社製品の販売価格見直しにも着手しましたが、当事業年度においてコスト増の影響
を吸収するには至らず、営業利益は大幅に減少しました。一方で、為替レートが一昨年比で円安に振れたことから外
貨 建債権の為替換算の影響により為替差益が生じました。さらに中国子会社からの配当実施に関する経営方針の決定
に伴い中国子会社の留保利益を対象として繰延税金負債を計上したことから法人税等調整額が増加しました。
以上の結果、 当連結会計年度の売上高は148億85百万円 （前年同期比5.6％減） 、 連結営業利益は8億36百万円 (前年
同期比52.4％減) となりました。連結経常利益は 9億8百万円 (前年同期比50.5％減) 、 親会社株主に帰属する当期純利益
は3億68百万円 (前年同期比69.1％減) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 63億68百万円 (前年同期比0.7％減) と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 12億64百万円 (前年同期比29.2％減) となりました。収入の主な内訳は、 税金等調
整前当期純利益 9億7百万円 、 減価償却費9億95百万円 であり、支出の主な内訳は、 法人税等の支払額5億74百万円 であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 8億3百万円 (前年同期比50.9％増) となりました。支出の主な内訳は、 有形固定資
産の取得による支出 8億20百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 7億32百万円 となりました。収入の主な内訳は、 長期借入れによる収入 5億円 であ
り、支出の主な内訳は 長期借入金の返済による支出7億93百万円、 配当金の支払額4億38百万円 であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましてはセグメ
ント別の記載を省略しております。
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を生産品目の分類ごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 (千円) 前年同期比 (％)
区分
容器本体（ボトル、ジャー） 8,792,514 94.4
容器本体（押し出しチューブ） 1,176,270 104.9
容器付属品 3,767,616 96.4
合 計 13,736,401 95.8
(注) １．金額は販売価格によっております。
(b) 受注状況
当連結会計年度の受注実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高 (千円)
区分 受注高(千円) 前年同期比(％) 前年同期比(％)
化粧・美容 9,062,085 96.2 1,845,628 93.9
日用・雑貨 943,085 106.5 211,894 144.4
食品・健康食品 1,362,391 90.4 180,882 100.5
化学・医薬 822,730 73.5 168,457 97.9
15/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
卸、その他 3,050,226 90.4 466,524 83.9
合 計 15,240,519 93.5 2,873,388 95.1
(注) １．上記区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであ
ります。販売先における容器等の用途と区分名称は異なる場合があります。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同期比 (％)
区分
化粧・美容 8,938,091 100.4
日用・雑貨 845,829 90.9
食品・健康食品 1,335,114 90.8
化学・医薬 805,860 73.5
卸、その他 2,960,501 87.7
合 計 14,885,397 94.4
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したもので
あります。販売先における実際の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高 (千円) 売上高 (千円)
割合(％) 割合(％)
日油株式会社 1,389,051 8.8 1,526,751 10.3
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基
準に基づき、会計上の見積を行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」に記載しております。
② 財政状態の分析
（a）流動資産
流動資産は、 前連結会計年度末と比較して1億2百万円減少の 117億18百万円 となりました。主な変動要因は、 現金及
び預金が59百万円減少 、受取手形及び売掛金が71百万円減少 、商品及び製品が19百万円増加 、原材料及び貯蔵品が48
百万円増加したことによるものであります。
（b）固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億56百万円減少の 69億円 となりました。主な変動要因は、 建物及び構築
物（純額） が、 1億87百万円減少 、 機械装置及び運搬具（純額） が 1億97百万円減少 、 建設仮勘定 が 3億55百万円増加 し
繰延税金資産 が 1億30百万円減少 したことによるものであります。
（c）流動負債
流動負債は、前連結会計年度末と比較して4億47百万円減少の 40億19百万円 となりました。主な変動要因は、 支払手
形及び買掛金 が 68百万円減少 、 電子記録債務 が 98百万円増加 、 未払法人税等 が 1億86百万円減少 、流動負債の「その
16/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
他」のうち、未払費用が1億94百万円減少したことによるものであります。
（d）固定負債
固定負債は、 前連結会計年度末と比較して2億19百万円減少の 33億10百万円 となりました。主な変動要因は、 長期借
入金が2億40百万円減少 したことによるものであります。
（e）純資産
純資産は、 前連結会計年度末と比較して3億7百万円増加の 112億88百万円 となりました。主な変動要因は、 親会社株
主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金が3億68百万円増加 、為替換算調整勘定が3億60百万円増加、剰余金の
配当が4億38百万円であったことによるものであります。
③ 経営成績の分析
（a） 売上高
当連結会計年度の 売上高 は、お客様の環境問題への意識の高まりから資源循環型パッケージングの伸長したこと
やインド国内の化粧品市場の拡大により新規顧客の増加もあったものの、日本国内においては新型コロナウイルス
感染症拡大防止のための行動制限や第７波、第８波などの影響もあり化粧品の本格回復には至らなかったこと、ま
た、中国国内においても、ゼロコロナ政策によるロックダウンにより消費活動が著しく減退したことにより、 148億
85百万円 （前年同期比5.6％減） となりました。
（b）売上総利益
当連結会計年度の 売上総利益 は、連結売上高の減少により自社生産拠点の稼働率が低下し固定負担率が上昇した
こと、原油価格の値上がりや円安の影響を受け原材料価格や水道光熱費の負担が増加したことにより 41億7百万円
（前年同期比17.5％減） と大きく減少し、売上総利益率は前連結会計年度の 31.6％ から 27.6％ と4.0ポイント減少い
たしました。
(c） 営業利益
当連結会計年度の 営業利益 は粗利額が減少し、 販売費及び一般管理費 が 32億71百万円 （前年同期比1.5％増） と増
加したことなどにより 8億36百万円 （前年同期比52.4％減） となりました。また、 営業利益 率は前連結会計年度の
11.1％ から 5.6％ と5.5ポイント減少いたしました。
（d） 経常利益
当連結会計年度の 経常利益 は 受取利息 24百万円 (前年同期比15.9％減) 、 助成金収入 13百万円 (前年同期比3.4％
増) 、為替差益18百万円などの 営業外収益合計 が 89百万円 （前年同期比10.1％減） となるとともに、 支払利息 14百万
円 （前年同期比2.1％減） などの 営業外費用合計 が 16百万円 （前年同期比1.2％減） となった結果、 9億8百万円 （前
年同期比50.5％減） となり、 経常利益 率は前連結会計年度の 11.6％ から 6.1％ と5.5ポイント減少いたしました。
（e） 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益 は、税金等調整前当期純利益の減少により法人税、住民税及
び事業税が3億87百万円（前年同期比38.5％減）と減少したものの、海外子会社の配当方針の変更により中国子会社
の留保利益を対象として繰延税金負債を計上したことから、 3億68百万円 （前年同期比69.1％減） となりました。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中長期的な視点で企業価値を向上することが重要であると認識しており、売上高伸長率、売
上高営業利益率、EBITDAマージン、及びROE(自己資本利益率)を主要な経営指標と位置付けております。当社グルー
プでは、容器の企画、開発、スタンダードボトルを軸とした提案活動を積極的に展開するとともに、当社グループ
が提供可能な製品ラインナップをより一層拡充し新規案件の確保に努めましたが、化粧品市場の本格回復には至ら
ず、当連結会計年度の売上高伸長率は前連結会計年度比5.6%減少となりました。また、売上高営業利益率は前連結
会計年度比5.5ポイント減少の5.6%となりました。さらに、金型をはじめとする生産設備への投資も減少したため減
価償却費が減少し比EBITDAマージンは前連結会計年度比5.2ポイント減少の12.3％となりました。
また、ROEは親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少により、前連結会計年度比8.4ポイント減少の3.3%と
なりました。今後も引き続き企業価値向上に努め、これらの指標を向上させるべく対応してまいります。
17/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「第２．事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
資金の源泉については、営業キャッシュ・フロー及び金融機関による長期借入（当連結会計年度では 500百万円 ）
であります。また、資金需要のうち、主なものは運転資金、設備投資資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに
配当金及び法人税の支払いであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の方針
当社の研究開発活動は以下の事項を基本方針としています。
①商品の価値や個性を強める容器の研究開発
②内容物を安全に包み、保存する容器の研究開発
③地球環境に配慮し、持続可能な成長を実現するための容器開発
(2) 研究開発体制
研究開発専任の担当者を４名置くとともに、プロジェクトに応じて企画開発部、技術部のメンバーが研究開発
テーマを担当する体制としています。
(3) 研究開発活動
当連結会計年度において実施した研究開発については、（1）研究開発活動の基本方針で記載した基本方針に基づ
き、化粧品容器、食品容器、医薬容器のカテゴリーに区別したうえで、内容物に対する機密性や保護性の高い容
器、使用後の体積を減少させやすい容器、利便性を高めた各種ディスペンサーなどの研究開発を実施しておりま
す。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 48 百万円であります。これらの費用はスタンダードボトルの開発及び
包装容器の成形、着色、印刷、二次加工の技術開発のためのコストであり、一般管理費に計上しております。
18/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力の拡充、生産技術の強化、付加価値製品の充実を主目的とし
て設備投資を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は 822 百万円となりました。
主な投資対象は、工場、機械装置、金型及びソフトウエアであります。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額 (千円)
従業
設備
事業所名
員数
(所在地)
の内容
建物及び 機械装置 工具、器具
土地
(人)
金型 その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具 及び備品
統括業務 91
本社
341,554 1,921 38,790 ― ― 71,687 453,953
（ 9）
(東京都台東区)
施設
合羽橋ショールーム 3
販売設備 23,695 ― 3,249 ― ― ― 26,944
(東京都台東区) （―）
名古屋営業所 5
販売設備 72 ― 857 ― ― ― 929
(名古屋市中区) （―）
大阪営業所 12
販売設備 7,407 ― 2,798 ― ― ― 10,206
(大阪市西区) （―）
福岡営業所 4
販売設備 45 ― ― ― ― ― 45
(福岡市中央区) （―）
生産設備
結城事業所 206
459,819 212,678 34,462 129,893 ― 365,572 1,202,426
(茨城県結城市) （80）
倉庫設備
吉川事業所 生産設備 95
54,573 47,379 363 ― ― ― 102,316
(埼玉県吉川市) 研究設備 （81）
生産設備
ジェイ・トム事業所 48,988 51
302,298 53,791 281 ― ― 405,360
(富山県中新川郡) (6,080.00) （10）
倉庫設備
生産設備
岡山事業所 10 80
952,507 372,351 3,867 ― ― 1,328,736
(岡山県勝田郡) (37,994.47) （32）
倉庫設備
販売設備
北海道営業所
44
ジェイ・プラ事業所 生産設備 ― 13,377 527 ― ― ― 13,905
（16）
(北海道旭川市)
倉庫設備
生産設備
プラスコ事業所 37,948 77
40,305 125,467 334 ― 1,290 205,345
(北海道空知郡) (10,298.83) （45）
倉庫設備
19/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名 設備
会社名 員数
(所在地) の内容
土地
建物及び構 機械装置及 工具、器具
(人)
金型 その他 合計
築物 び運搬具 及び備品
(面積㎡)
本社
物流設備
268,132
(茨城県 26
生産設備 126,440 15,119 161 ― (20,551.35) ― 409,855
（ 9)
結城市)
[10,072.74]
倉庫設備
※２
竹本容器
株式会社
統括業務
121,000 ―
137,588 ― ― ― ― 258,588
本社
(244.45) （―)
施設
(東京都
台東区)
吉川事業所
199,100 ―
(埼玉県
生産設備 25,300 ― ― ― ― 224,400
株式会社 (2,844.00) （―)
吉川市)
共栄プラスコ
ジェイ・ト
ム事業所
43,456 ―
倉庫設備 0 ― ― ― ― 43,456
(富山県
(2,486.38) （―)
富山市)
ジェイ・プ
ラ事業所 生産設備
32,773 ―
22,171 ― ― ― ― 54,945
(北海道
(6,978.55) （―)
倉庫設備
旭川市)
湯沢保養所
福利厚生
1,000 ―
(新潟県
2,672 ― ― ― ― 3,672
(35.04) （―)
施設
南魚沼郡)
(3) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名 設備の
会社名 員数
(所在地) 内容
土地
建物及び構 機械装置及 工具、器具
(人)
金型 その他 合計
築物 び運搬具 及び備品
(面積㎡)
本社
生産設備
上海竹本容器 119
(中国
16,470 36,224 17,667 30,008 1,853 102,223
包装有限公司 （11)
倉庫設備
上海市)
本社
生産設備
竹本容器(昆 336
(中国江蘇省
374,877 602,709 18,383 254,189 79,024 1,329,185
山)有限公司 （31)
倉庫設備
昆山市)
サナンド
TAKEMOTO
工場
YOHKI INDIA
生産設備 48
(インド グ 364,190 252,826 7,131 158,239 167,481 949,870
倉庫設備 （-)
PRIVATE
ジャラート
LIMITED
州)
※１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア及び建設仮勘定等の合計であります。
２．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,360千円であります。なお、賃借している土地の面積について
は[ ]で外書きしております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を内書きしております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。
国内子会社
事業所名 年間賃借料 建物契約床面積
会社名 設備の内容
(所在地) (千円) (㎡)
結城倉庫
建物 10,363 1,885.00
(茨城県結城市)
株式会社共栄プラスコ
結城土地
土地 1,577 2,407.94
(茨城県結城市)
20/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、グループ会議において提
出会社を中心に調整を図っています。
重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一事業分野において営業を行っており、セグメント別の記載は省略いたします。
(1) 重要な設備の新設等
①提出会社
2022年12月31日 現在
投資予定金額
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成予定年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
工具器具・ソフ 自己資金及び
本社 東京都台東区 533,341 ― 2023年1月 2023年12月
トウェア等 借入金
工場・工具器
自己資金及び
結城事業所 茨城県結城市 具・機械装置・ 1,215,134 ― 2023年1月 2023年12月
借入金
金型等
工具器具・機械 自己資金及び
岡山事業所 岡山県勝田郡 61,050 ― 2023年1月 2023年12月
装置・金型 借入金
②子会社
2022年12月31日 現在
投資予定金額
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成予定年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
機械装置・金型
竹本容器(昆山)有限公司 中国 江蘇省昆山市 137,695 ― 自己資金 2023年1月 2023年12月
等
サナンド工場
TAKEMOTO YOHKI INDIA
機械装置・金型
(インド 177,658 ― 自己資金 2023年1月 2023年12月
PRIVATE LIMITED 等
グジャラート州)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
21/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 40,997,600
計 40,997,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 12,529,200 12,529,200
す。
プライム市場
計 12,529,200 12,529,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権（2016年株式報酬型）
決議年月日 2016年４月20日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ６名
当社子会社取締役１名
新株予約権の数(個) ※ 86
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 17,200（注１）（注４）
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2016年５月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2056年５月12日
発行価格 692 (注２）（注４）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 346 (注３）（注４）
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
①新株予約権者は行使期間内において、当社及び子会社のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日（10日が休日にあたる場合には翌
営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ
行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を一括
してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出月の前月末(2023年２月28
日)現在においてこれらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（組織再編行為）を行う場合
等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を
調整するものとしております。
２．発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額（1株あたり1円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（1株当たり691.5円）を合算しております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の２分
の１の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。
また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。
４．2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年１月1日付で、１株を２株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
22/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
第２回新株予約権（2016年税制適格型）
決議年月日 2016年４月20日
当社従業員 84名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 １名
新株予約権の数(個) ※ 158
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 31,600（注１）（注４）
内容及び数(株) ※
840（注４）
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2022年５月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年４月20日
発行価格 1,108 (注２）（注４）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 554 (注３）（注４）
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
①新株予約権者は新株予約権行使時において、当社及び子会社の取
締役、執行役員、従業員のいずれかの地位にあることを要する。た
だし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職
した場合、その他正当な理由がある場合には、この限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出月の前月末(2023年２月28
日)現在においてこれらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（組織再編行為）を行う場合
等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を
調整するものとしております。
２．発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額（1株あたり840円）と付与日における新株予約権の公正な評
価単価（1株当たり268.5円）を合算しております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の２分
の１の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。
また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。
４．2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年１月1日付で、１株を２株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
第３回新株予約権（2017年株式報酬型）
決議年月日 2017年３月28日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ５名
新株予約権の数(個) ※ 86
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 17,200（注１）（注４）
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2017年４月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2057年４月17日
発行価格 704 (注２）（注４）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 352 (注３）（注４）
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
23/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
①新株予約権者は行使期間内において、当社及び子会社のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日（10日が休日にあたる場合には翌
営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ
行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を一括
してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出月の前月末(2023年２月28
日)現在においてこれらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（組織再編行為）を行う場合
等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を
調整するものとしております。
２．発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額（1株あたり1円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（1株当たり703.5円）を合算しております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の２分
の１の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。
また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。
４．2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年１月1日付で、１株を２株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
第４回新株予約権（2018年株式報酬型）
決議年月日 2018年４月13日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ７名
新株予約権の数(個) ※ 73
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,600（注１）（注４）
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2018年５月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2058年５月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,350 (注２）（注４）
資本組入額 675 (注３）（注４）
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
①新株予約権者は行使期間内において、当社及び子会社のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日（10日が休日にあたる場合には翌
営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ
行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を一括
してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出月の前月末(2023年２月28
日)現在においてこれらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（組織再編行為）を行う場合
等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を
調整するものとしております。
２．発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額（1株あたり1円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（1株当たり1,349.5円）を合算しております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の２分
の１の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。
また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。
24/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
４．2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年１月1日付で、１株を２株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年１月１日
6,264,200 12,528,400 ― 803,144 ― 850,202
（注）１
2020年４月２日
800 12,529,200 277 803,421 277 850,479
（注）２
(注) １．2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。
これにより株式数は6,264,200株増加し、12,528,400株となっております。
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
25/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 19 49 34 12 8,777 8,899 ―
(人)
所有株式数
― 13,300 2,052 1,675 4,402 26 103,460 124,915 37,700
(単元)
所有株式数
― 10.65 1.64 1.34 3.52 0.02 82.82 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式400株は、「個人その他」の欄に４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
竹 本 笑 子 東京都台東区 3,370,000 26.90
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 712,200 5.68
株式会社（信託口）
竹 本 容 器 若 竹 持 株 会
東京都台東区松が谷２丁目－２１－５ 641,000 5.12
竹 本 え つ こ 東京都台東区 616,700 4.92
深 澤 隆 弘 東京都板橋区 534,600 4.27
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 489,200 3.90
（信託口）
竹 本 雅 英 東京都台東区 426,000 3.40
深 澤 英 里 子 東京都板橋区 220,000 1.76
竹 本 力
東京都目黒区 200,000 1.60
山 本 勝 人 東京都墨田区 158,000 1.26
計 ― 7,367,700 58.81
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
普通株式 400
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 12,491,100
完全議決権株式 (その他)
124,911 ―
普通株式 37,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,529,200 ― ―
26/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
総株主の議決権 ― 124,911 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区松が谷２丁目-２
竹本容器株式会社 400 ― 400 0.0
１-５
計 ― 400 ― 400 0.0
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2023年２月６日）での決議状況
500,000 374,000
（取得日2023年２月７日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 500,000 374,000
提出日現在の未行使割合（％） 0 0
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
27/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ―
株式
その他( ― ) ― ― ―
保有自己株式数 400 ― 500,400 ―
(注) １．当期間における保有自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．2023年２月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月７日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買い付けを行い、自己株式500,000株を取得しております。そのため当期間の保有自己
株式数につきましては、当該株式数を加えて記載しております。
28/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年６月30日を
基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
剰余金の処分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した
配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき2024年の中期計画期間までの配当に関しては安定的な株主還元を実施する観点から純資産配
当率（ＤＯＥ）4.0％を目途とすることにいたしました。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
この結果、2022年12月期の配当につきましては、中間配当は1株当たり17.5円の配当を実施、期末配当については、
1株当たり18.0円の配当を行い、年間合計で1株当たり35.5円の配当を実施いたしました。これにより、配当総額
444,772千円、当期の連結ベースの純資産配当率ＤＯＥ)は4.0％となりました。また、内部留保資金につきましては、
今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤を強化し、市場ニーズに応える新製品開発、生産体制の構
築、さらには、グローバルな生産、販売体制の確立に向け有効投資してまいりたいと考えております。
次期配当につきましては、株式１株当たり普通配当36.0円を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年７月29日
219,254 17.50
取締役会決議
2023年３月28日
225,518 18.00
定時株主総会決議
29/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値を最大化するとともに、企業活動の健全性
及び透明性を確保することを目標にしており、その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が経営上の最
重要課題と考えております。
監査等委員会設置会社の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締
役４名（うち社外取締役４名）となっており、毎月１回定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催して、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。
また、内部監査室は、代表取締役社長直属の専任担当者が全部門に対して内部監査を行なっております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社では、監査等委員会設置会社に移行することで、これまで以上に取締役会における経営の意思決定機能及
び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっ
ております。
また、当社は、４名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成する監査等委員会が、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役４名全員が上場規
則に基づく独立役員であり、これら独立性の高い社外取締役の監査等委員である取締役が取締役会の構成員とし
て過半数を占めており、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保
するコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長、○は構成員を表しております。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
代表取締役社長 竹本 笑子 ◎
常務取締役 深澤 隆弘 ○
取締役 竹本 えつこ ○
取締役（常勤監査等委員） 石川 雅郎 ○ ◎
取締役（監査等委員） 穴田 信次 ○ ○
取締役（監査等委員） 田中 達也 ○ ○
取締役（監査等委員） 小川 一夫 ○ ○
30/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
ハ 内部統制システムの整備の状況
Ａ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査室を
設置し、経営に対する監督の強化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
１．取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と、監査等委員である社外取締役４名で
構成され、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法的決議事項及び
経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況並びに執行役員の
選任及び業務執行状況について監督を行っております。
２． 監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役４名で構成されております。社外取締役４
名は、監査等委員会を毎月１回以上開催し、監査計画の策定、監査の実施等を検討・助言する等を行う体制と
なっております。また、必要に応じて職務の執行に関する事項の意見陳述を行うこととなっております。
Ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本
方針として、内部統制システム構築の基本方針を定めております。この方針は、2016年３月29日に取締役会にて
制定しております。
１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンスを事業活動を行う上での基本原理として全役
員及び全従業員に周知徹底させるとともに、その遵守を求め、コンプライアンス意識の向上のために社内研修を
実施しているほか、コンプライアンス遵守状況及び対応状況のモニタリングを行いその結果等をリスクマネジメ
ント委員会及び取締役会に報告することにしております。
子会社に対しては、「関係会社管理規程」に基づき所要事項の報告又は事前承認を求めることにより、職務の
執行状況を把握し、適法性を確保しております。
内部監査室は、当社各部門ならびに子会社各社に対して網羅的に内部監査を実施し、法令、定款及び社内諸規
程等への準拠性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告を行っております。さらに、法令上、疑義
のある行為などに関する相談又は通報の適正な処理の仕組みとして通報窓口を設置して、法令遵守の実効性を高
めております。
31/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
２．取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会・取締役会のほか重要な会議の意思決定や各取締役が「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等に基
づいて行なった決裁並びに取締役の職務執行に係る情報について、取締役会の議事録、稟議書等を「文書規程」
等に基づいて作成し、法令及び「文書管理規程」に定められた期間、適切に保存及び管理することとなっており
ます。
３．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
当社は、子会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行の適正を確保するた
め、「関係会社管理規程」に基づき、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしており
ます。
４．当社及び子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社は「職務権限規程」、「職務分掌規程」、「組織規程」その他の社内規程に基づき、部門長権限を付与さ
れた責任者が担当分掌範囲において責任を持ってリスク管理体制を構築しております。
子会社の業務執行を行う取締役は当該子会社の業務範囲において責任をもってリスク管理体制を構築しており
ます。
当社及び子会社においてリスク管理の観点から特に重要な事項が生じた場合等については、取締役会の決議に
より、規程の制定及び改廃を行うこととしております。さらに、経営、事業に大きな影響を与える不祥事及び事
態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、速やかに必要な対応を図ります。
５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役会は経営方針・戦略の意思決定機関であり、法令及び「取締役会規程」で定められた事項、その他経営
に関する重要事項を決定し、その業務執行状況を監督するため、取締役会を定例（毎月１回）及び臨時に開催し
ております。また、取締役が職務の執行を妥当かつ効率的に行なう基礎となる経営情報等を得るため、毎月社内
各部門及び子会社の業務執行状況について、取締役会に先立って月次報告書を作成し、社内限定のグループウェ
アを通じて取締役のほか部門長にも共有することとしております。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、当社の企業規模から、監査等委員会の職務を補助すべき専任の使用人を置いていないものの、監査等
委員会は監査業務に必要な事項を経理部又は総務部に依頼することができます。
７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より監査等委員会を補助することの要請を受けた場合、経理部又は総務部の使用人はその要請に
関して取締役及び上長の指揮命令を受けず、また、当該使用人の任命、人事異動及び人事評価には常勤監査等委
員の同意を必要とします。
８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、その
他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査等委員会は、いつでも取締役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、取締役及び使
用人は、監査等委員会から報告及び情報提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査等
委員会監査の環境整備に努めております。また、監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行ない、併
せて内部監査室及び会計監査人と定期的に協議会を開催し、監査の方法及び監査結果等について報告を受け、相
互に連携を図っております。
９．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための
体制
当社の監査等委員会は、いつでも子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めるこ
とができ、子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査等委員会から報告及び情報提供を求められた場合
は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査等委員会監査の環境整備に努めております。当社の内部監査室は
子会社を監査した結果を、監査等委員会に随時報告しております。
32/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
10．監査等委員会へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保する
ための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底することとしております。
11．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会または監査等委員の職務の執行において監査等委員会が必要と認める費用について、あ
らかじめ予算を計上致しております。また、監査等委員が緊急又は臨時に支出した費用については、事後的に会
社に請求できるものとしております。
12．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに基づき、当社及び子会社の財務報告の信頼性と適正性を確保するために、全社統制、
業務プロセスの統制を強化する内部統制システムを構築・運用・評価し、不備があれば是正する体制を構築して
おります。
13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、いかなる場合においても反社会的勢力に対し毅然とした姿勢を
もって対峙し、その不当な要求に対しては関係機関とも連携のうえ、これに応じないことの徹底を図っておりま
す。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、代
表取締役社長が直接任命する内部監査室による業務監査や毎月１回行なわれる取締役会を通じてリスク情報の社
内共有などの取り組みに努めております。また、弁護士と顧問契約を締結しており、業務執行や経営に関して、
適宜弁護士の助言と指導を受けられる体制を設けております。
② その他
イ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内、うち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと定款に定めております。
ハ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを
目的とするものであります。
ニ 取締役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。) の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めてお
ります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責
33/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又
は当該契約で定める額とのいずれか高い額であります。
へ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員及び執行役員が期待される役割を十分果たせるよう、また、有用な人材を迎えることができるよ
う、当社の取締役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約
を全額当社負担にて締結しております。補填の対象は、法律上の損害賠償金、争訟費用としております。なお、
被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因
する損害等については、補填の対象外としています。
ト 中間配当制度
当社は、株主に対する機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議
をもって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
チ 自己株式取得に関する要件
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議により同条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款
に定めております。
34/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年７月 国際証券㈱（現三菱ＵＦＪモルガン
スタンレー証券㈱）入社
1999年６月 当社入社
2001年７月 当社営業本部副本部長
2004年３月 当社取締役就任
代表取締役社長 竹本笑子 1975年８月21日 (注)３ 2,870,000
当社代表取締役社長 (現任)
2004年12月
2006年１月
上海竹本容器包装有限公司 董事長
竹本容器（昆山）有限公司 董事長
2020年３月
株式会社共栄プラスコ 代表取締役
1995年４月 太陽ゼネラル㈱入社
1996年１月 ㈱プラスコ（現㈱共栄プラスコ）
入社
2000年９月 当社入社
2004年３月 当社取締役
2004年11月 当社海外事業部長
TAKEMOTO PACKAGING INC.
2005年６月
President
2006年７月 当社企画開発部門担当
2007年４月 当社海外担当
2008年１月 当社経理部門担当
2008年５月 当社総務部門担当兼経理部門担当
2008年11月 当社営業部門担当
2010年４月 当社営業企画室担当
2010年10月 当社生産部門担当
常務取締役 深澤隆弘 1970年５月23日 (注)３ 534,600
当社常務取締役 (現任)
2011年６月
上海竹本容器包装有限公司総経理
2013年１月
竹本容器（昆山）有限公司総経理
TAKEMOTO PACKAGING INC.
2014年４月
President（現任）
上海竹本容器包装有限公司 董事
2015年１月
長（現任）
竹本容器（昆山）有限公司 董事
長（現任）
2018年６月 当社インド担当(現任)
2018年12月 当社生産統括
Takemoto Netherlands B.V.
2019年７月
Director(現任)
当社オランダ担当(現任)
1999年４月 大洋印刷㈱入社
2001年４月 当社入社
2007年４月 当社執行役員企画開発部担当
2010年10月 当社執行役員中国担当
2010年11月 当社執行役員中国担当
上海竹本容器包装有限公司総経理
竹本容器（昆山）有限公司総経理
当社取締役 (現任)
2011年３月
取締役 竹本えつこ 1976年10月16日 (注)３ 616,700
2013年１月 当社中国担当
2013年２月 当社企画開発部、特許開発室、技
術部担当
2014年１月 当社企画開発部長
Takemoto Netherlands B.V.
2015年９月
Director(現任)
2019年７月 当社企画開発部長(現任)
35/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年５月 東京証券取引所入所
1979年８月 同所上場部上場審査役
1987年６月 水戸証券㈱入社
1993年６月 同社取締役総合企画室長
1997年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社監査役
2004年８月 小津産業㈱社外監査役
2005年２月 ㈱オプトエレクトロニクス社外監
取締役(監査等委員) 穴田信次 1947年４月27日 (注)４ 3,000
査役
2014年１月 当社社外取締役
2014年８月 小津産業㈱社外取締役（現任）
2016年２月 ㈱オプトエレクトロニクス社外取
締役 (現任)
2016年３月 当社社外取締役(監査等委員)
就任（現任）
2002年10月 弁護士登録
牛島総合法律事務所入所
2005年６月 佐藤総合法律事務所入所
2009年２月 熊谷・田中法律事務所(現熊谷・
田中・津田法律事務所）開設
パートナー (現任)
取締役(監査等委員) 田中達也 1975年７月30日 (注)４ ―
2014年１月 当社社外取締役
2015年６月 ㈱ネクストジェン社外監査役
2016年３月 当社社外取締役(監査等委員)
就任（現任）
2016年６月 ㈱ネクストジェン社外取締役(監
査等委員)（現任）
1969年４月 中小企業金融公庫入庫
2007年11月 広沢観光㈱取締役
2007年11月 育良精機㈱監査役
2008年３月 キング工業㈱(現日本アイ・エ
取締役(常勤監査等委員) 石川雅郎 1947年３月19日 (注)４ ―
ス・ケイ㈱)監査役
2011年３月 当社常勤監査役
2016年３月 当社社外取締役(常勤監査等委
員) 就任（現任）
1974年４月 昭和監査法人（現、EY新日本有限
責任監査法人）入所
1995年５月 同法人シニア・パートナー（代表
社員）就任
2010年６月 同法人退所
取締役(監査等委員) 小川一夫 1950年９月18日 2010年７月 小川会計事務所代表（現任） (注)４ ―
2011年４月 株式会社松岡監査役（現任）
2012年７月 東和フードサービス株式会社社外
取締役
2020年３月 当社社外取締役(監査等委員)
就任（現任）
計 4,024,300
(注) １．取締役石川雅郎、穴田信次、田中達也、小川一夫は社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長：石川雅郎 委員：穴田信次、田中達也、小川一夫
３．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
４. 2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役竹本えつこは代表取締役社長竹本笑子の妹であります。
６．常務取締役深澤隆弘は代表取締役社長竹本笑子および取締役竹本えつこの義兄であります。
② 社外取締役
当社は社外取締役（何れも監査等委員である取締役）を４名選任することで、経営監督機能の強化及び経営の
透明性、適正性の確保を図っております。なお、社外取締役穴田信次は当社株式3,000株を保有しておりますが、
その他に当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。また、その他の社外取締役と当社との
間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。
当社の社外取締役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験及び専門的知見を有する者であ
るとともに、中立・客観的な視点から経営の健全性を確保するため、実質的に独立性を確保し得る者から選任す
ることとしております。さらに、社外取締役については、中立性と独立性を保った立場から客観的に意見表明を
することを期待しており、利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任すること
としております。
36/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
また、社外取締役は、取締役会に積極的に参加するとともに、定期的に経営者との面談を行うほか、内部監査
室及び会計監査人との密接な情報交換を通じて連携を図っております。
当社は、社外取締役の選任に関する基準又は方針について明文化しておりませんが、その選任にあたっては、
一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考
として総合的に判断しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の活動状況
a.組織・人員等
監査等委員会は取締役監査等委員4名(社外取締役4名)をもって構成しております。社内における情報の的確な
把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により社外取締役石川雅郎を常勤の監査等委員に選
任しております。
常勤監査等委員石川雅郎は金融機関における長年の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
社外取締役穴田信二は証券取引所等での長年の勤務経験があり、当社経営を監督する十分な見識を有しており
ます。
社外取締役田中達也は弁護士として、特に企業法務に精通しており、当社経営を監督する十分な見識を有して
おります。
社外取締役小川一夫は公認会計士として上場会社における長年の監査経験があり、経営に関する十分な知見を
有しております。
監査等委員会は、監査等委員会が定める監査基準、監査方針に従い、監査を実施しております。
各監査等委員は取締役会、経営会議に出席し、意見を述べ、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する
事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査すること
等により、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事
業の報告を受けております。
なお、監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するために、取締役(監査等委員である取締役を除く)
は定期的に取締役監査等委員と意見交換する場を設けております。
b.監査等委員会の活動状況
月1回の定期監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、当事業年
度における個々の監査等委員の出席状況は以下の通りであります。
監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの構築・運用の状況、監
査報告の作成等であります。また、会計監査人の選解任等に関する事項や会計監査人の報酬等の同意等、監査等
委員会の決議による事項について検討を行っております。
監査上の主要な検討事項(KAM)については、収益力・資本効率から見て減損のおそれのあるもの等を中心に会計
監査人と継続的に協議を行いました。
また、毎期の監査の基本方針、監査の実施計画を決議しており、監査等委員の業務分担等について協議してお
ります。
常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会、経営会議以外の重要な会議にも出席し、内部監
査担当と連携して本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査する等、日常的に監査しており、そ
の内容・結果を監査等委員会にて、定期的に社外監査等委員に報告し、情報の共有を図っております。また、内
部統制システムの構築・運用状況等の確認を担っております。
出席状況(出席率)
役職名 氏名
取締役会 監査等委員会
取締役常勤監査等委員 石川 雅郎 18回/18回(100%) 13回/13回(100%)
取締役監査等委員 穴田 信次 18回/18回(100%) 13回/13回(100%)
取締役監査等委員 田中 達也 18回/18回(100%) 13回/13回(100%)
取締役監査等委員 小川 一夫 18回/18回(100%) 13回/13回(100%)
37/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
② 内部監査及び監査等委員会監査及び会計監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、専任の担当者１名が事業年度毎に
作成した計画に基づき、法令、定款、社内諸規程に従い、適正かつ有効に業務が運用されているか網羅的に実施
され、監査の結果については代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門にフィードバックされ、経営の健
全性・効率性・信頼性の向上に寄与しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、毎月定期的に内部監査室と常勤監査等委
員が情報交換を行なっております。また、会計監査人との連携については、四半期毎に会計監査人と内部監査室
及び監査等委員会が、監査上の主要な検討事項(KAM)を含めた監査内容や課題について共通認識を深めるため情報
交換を積極的に行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
４年間
c.業務を執行した公認会計士
宮島 章氏、三木 崇央氏
d.会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名で構成されております。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監
査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで、総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主
総会に、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の業務遂行の状況等を勘案いたしまして、会計監査人の不再任に関する
議案の内容を決定いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。 会計監査人の監査活動について報告を受
けるほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかについ
て、評価した結果、当社の監査業務は適切に行われており、監査の品質等についても問題はないと評価してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,000 ― 23,000 ―
b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
38/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、特性、前事業年度までの監査時間数等
を考慮し、当社と会計監査人との協議のうえ、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などの
適正性及び妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断いたしましたの
で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．役員報酬の基本方針
当社の取締役の報酬等は、当社の価値の最大化を目的として経営に当たる責務の対価として、職責を踏まえた
適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本
報酬と株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬はその職務に鑑み基本報酬のみと
しております。 また、取締役の個人別の報酬等に決定方針については、監査等委員である取締役が過半数を占め
る取締役会の決議により決定しております。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、2016年3月29日開催の第65期定時株主総会において決議した
内容の範囲内(年額250百万円以内)で、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績を考慮しながら業務分担の状況
及び会社への貢献度を総合的に勘案して決定するものとしております。 当該定時株主総会終結時点の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。
３．株式報酬（非金銭報酬）の個人の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の業務執行取締役の株式報酬は、株式報酬型ストック・オプションの付与とし、2016年3月29日開催の第65
期定時株主総会において決議した内容の範囲内(年額50百万円の限度内)で、対象者の所有する当社株式の状況を
勘案のうえ、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績を考慮しながら業務分担の状況及び会社への貢献度を総
合的に勘案して決定するものとしております。 当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の員数は３名です。
４．金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチ
マークとする報酬水準を踏まえ検討を行い取締役会の委任を受けた代表取締役社長は、種類別の報酬割合の範囲
内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、現時点の方針としては、ストック・
オプションの付与は予定しておらず、基本報酬のみとしております。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役が具体的内容を検討し、監査等委員である取締役が過半数を占める取
締役会の決議により決定するものとしております。
６．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、各取
締役に期待される役割と責任を考慮し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が基本方針に
基づき作成した報酬案を、監査等委員会が確認し監査等委員会の同意を得た上で最終決定していることから、そ
の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
39/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役(監査等委員を
除く。)(社外取締役 79 79 ― ― ― 3
を除く。)
取締役(監査等委員)
（社外取締役を除 ― ― ― ― ― ―
く。）
社外役員 21 21 ― ― ― 4
（注）1．上記のほか、海外の当社連結子会社に常駐している取締役１名に対して、勤務期間に応じて当該連結子会社
より総額4百万円の報酬を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式
として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な視点で取引先との安定的か
つ長期的な関係維持・強化等を目的とし保有しております。また、取締役会において、中長期視点から保有の継
続性について判断し、当社の企業価値向上に資するかどうかの観点でその保有の必要性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 7,449
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
40/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
6,000 6,000
(株)アジュバンホールディング
取引関係の維持・強化 無
ス
5,790 6,984
1,200 1,200
(株)MTG 取引関係の維持・強化 無
1,659 1,762
(注) 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については取締役会
において、銘柄ごとに中長期な観点から保有の継続について判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
41/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やその
他の団体が主催する会計セミナー等に随時参加しております。
42/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,430,635 6,371,195
※2 3,434,508 ※2 ,※3 3,363,264
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,350,943 1,370,658
仕掛品 57,079 58,699
原材料及び貯蔵品 296,296 344,811
未収還付法人税等 － 5,528
その他 252,043 206,240
△ 840 △ 2,184
貸倒引当金
流動資産合計 11,820,665 11,718,214
固定資産
有形固定資産
※1 5,281,160 ※1 5,375,851
建物及び構築物
△ 2,142,947 △ 2,425,536
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,138,212 2,950,314
機械装置及び運搬具
5,872,184 5,954,670
△ 4,071,563 △ 4,351,963
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,800,620 1,602,706
工具、器具及び備品
556,532 589,446
△ 423,243 △ 460,082
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 133,289 129,363
金型
5,003,738 5,220,628
△ 4,453,202 △ 4,743,597
減価償却累計額
金型（純額） 550,535 477,030
※1 752,410 ※1 752,410
土地
59,838 415,150
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,434,907 6,326,976
無形固定資産 402,825 360,770
投資その他の資産
投資有価証券 8,746 7,449
繰延税金資産 156,350 26,174
その他 153,459 179,054
△ 96 △ 249
貸倒引当金
投資その他の資産合計 318,460 212,428
固定資産合計 7,156,192 6,900,175
資産合計 18,976,858 18,618,390
43/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 824,017 755,604
電子記録債務 1,472,895 1,571,357
※1 785,616 ※1 732,036
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 251,147 64,833
1,132,735 895,523
その他
流動負債合計 4,466,412 4,019,355
固定負債
※1 3,158,091 ※1 2,917,723
長期借入金
退職給付に係る負債 361,994 354,652
資産除去債務 9,786 9,827
－ 28,525
繰延税金負債
固定負債合計 3,529,871 3,310,728
負債合計 7,996,283 7,330,083
純資産の部
株主資本
資本金 803,421 803,421
資本剰余金 1,030,222 1,030,222
利益剰余金 8,468,969 8,399,390
△ 479 △ 479
自己株式
株主資本合計 10,302,135 10,232,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,422 2,522
為替換算調整勘定 632,767 993,167
△ 9,551 7,879
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 626,638 1,003,569
新株予約権 51,800 52,181
純資産合計 10,980,574 11,288,306
負債純資産合計 18,976,858 18,618,390
44/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 15,776,284 14,885,397
10,796,766 10,777,525
売上原価
売上総利益 4,979,517 4,107,871
※1 ,※2 3,224,631 ※1 ,※2 3,271,699
販売費及び一般管理費
営業利益 1,754,886 836,172
営業外収益
受取利息 29,328 24,675
受取配当金 156 156
為替差益 43,703 18,718
保険解約返戻金 － 20,854
助成金収入 13,491 13,951
12,801 11,050
その他
営業外収益合計 99,480 89,407
営業外費用
支払利息 15,306 14,990
1,868 1,980
その他
営業外費用合計 17,174 16,970
経常利益 1,837,192 908,608
特別利益
固定資産売却益 906 －
特別利益合計 906 －
特別損失
11,507 628
固定資産除却損
特別損失合計 11,507 628
税金等調整前当期純利益 1,826,592 907,980
法人税、住民税及び事業税
630,060 387,782
2,728 151,269
法人税等調整額
法人税等合計 632,789 539,052
当期純利益 1,193,802 368,928
親会社株主に帰属する当期純利益 1,193,802 368,928
45/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 1,193,802 368,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 888 △ 899
為替換算調整勘定 612,294 360,400
3,428 17,430
退職給付に係る調整額
※1 616,611 ※1 376,931
その他の包括利益合計
包括利益 1,810,413 745,859
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,810,413 745,859
46/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 803,421 1,030,222 7,575,858 △ 479 9,409,024
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,691 △ 300,691
親会社株主に帰属す
1,193,802 1,193,802
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 893,111 － 893,111
当期末残高 803,421 1,030,222 8,468,969 △ 479 10,302,135
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,534 20,473 △ 12,979 10,027 50,370 9,469,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,691
親会社株主に帰属す
1,193,802
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 888 612,294 3,428 616,611 1,430 618,041
額）
当期変動額合計 888 612,294 3,428 616,611 1,430 1,511,152
当期末残高 3,422 632,767 △ 9,551 626,638 51,800 10,980,574
47/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 803,421 1,030,222 8,468,969 △ 479 10,302,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 438,508 △ 438,508
親会社株主に帰属す
368,928 368,928
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 69,579 － △ 69,579
当期末残高 803,421 1,030,222 8,399,390 △ 479 10,232,555
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,422 632,767 △ 9,551 626,638 51,800 10,980,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 438,508
親会社株主に帰属す
368,928
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 899 360,400 17,430 376,931 381 377,312
額）
当期変動額合計 △ 899 360,400 17,430 376,931 381 307,732
当期末残高 2,522 993,167 7,879 1,003,569 52,181 11,288,306
48/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,826,592 907,980
減価償却費 1,009,425 995,232
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,372 9,970
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,891 1,473
受取利息及び受取配当金 △ 29,484 △ 24,832
支払利息 15,306 14,990
為替差損益（△は益） △ 40,079 △ 43,629
助成金収入 △ 13,491 △ 13,951
固定資産売却損益（△は益） △ 906 －
固定資産除却損 11,507 628
売上債権の増減額（△は増加） △ 128,077 138,157
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 271,825 △ 44,212
仕入債務の増減額（△は減少） 221,364 △ 2,175
△ 23,948 △ 146,216
その他
小計 2,593,862 1,793,415
利息及び配当金の受取額
29,445 25,116
利息の支払額 △ 15,741 △ 15,630
助成金の受取額 35,241 35,701
△ 856,249 △ 574,232
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,786,558 1,264,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 87,126 △ 115
定期預金の払戻による収入 72,750 16,800
有形固定資産の取得による支出 △ 487,336 △ 820,760
無形固定資産の取得による支出 △ 36,652 △ 1,333
5,998 1,903
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 532,366 △ 803,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 200,000
短期借入金の返済による支出 － △ 200,000
長期借入れによる収入 400,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 714,899 △ 793,948
△ 300,691 △ 438,508
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 615,590 △ 732,456
現金及び現金同等物に係る換算差額 269,656 227,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 908,259 △ 44,141
現金及び現金同等物の期首残高 5,504,513 6,412,772
※1 6,412,772 ※1 6,368,631
現金及び現金同等物の期末残高
49/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社共栄プラスコ
上海竹本容器包装有限公司
竹本容器(昆山)有限公司
TAKEMOTO PACKAGING INC.
Takemoto Netherlands B.V.
TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.
TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
金型 ２～８年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用
しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
50/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは容器の製造販売を主な事業としております。販売契約に基づき受注した商品及び製品の支配
が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移
転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取り
扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
51/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED の固定資産（有形固定資産の帳簿価額267,820千
円及び無形固定資産の帳簿価額149,279千円）について、当該会社（以下、資産グループ）が使用している営業活動から
生じる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断しております。
ただし、事業計画に基づいて算定した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価
額を上回っていたため、減損損失を認識しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
資産グループが使用している営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている等、減損の兆候がある場合
には、資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行います。
減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこ
れらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。
減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として当期の損失としております。
当連結会計年度においては、減損の兆候があると判断した資産グループについて、当該資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会の承認を得た事業計画を基
礎としております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる金型保有数と１金型当たりの販売金
額であり、売上総利益率も加味しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等
の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を
及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、従来は有償支給した支
給品等に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。なお、従来通り「収益
認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することになっておりますが、利益剰余金の当期首残
高への影響は軽微であることから、期首の利益剰余金の調整を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用が当連結会計年度の損益に与える影響額並びに１株当たり情報への影響は軽
微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
52/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 141,672 千円 126,440 千円
土地 198,900 千円 198,900 千円
計 340,572 千円 325,340 千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 9,192 千円 9,192 千円
長期借入金 16,932 千円 7,740 千円
計 26,124 千円 16,932 千円
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 81,939 千円 66,984 千円
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
受取手形 1,054,373 千円
売掛金 2,308,891 千円
４ 当社及び連結子会社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額
5,865,075 千円 3,884,225 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 300,000 千円 － 千円
差引額 5,565,075 千円 3,884,225 千円
53/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料 1,036,690 千円 1,126,956 千円
退職給付費用 32,079 千円 31,480 千円
運搬費 459,903 千円 479,633 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
49,418 千円 48,451 千円
※３ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (１)顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
54/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,280 千円 △1,297 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
1,280 千円 △1,297 千円
△392 千円 397 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 888 千円 △899 千円
為替換算調整勘定
612,294 千円 360,400 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,384 千円 21,703 千円
3,557 千円 3,420 千円
組替調整額
税効果調整前
4,941 千円 25,123 千円
△1,513 千円 △7,692 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 3,428 千円 17,430 千円
その他の包括利益合計 616,611 千円 376,931 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,529,200 － － 12,529,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 400 － － 400
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 51,800
権
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月26日
普通株式 119,023 9.50 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 181,667 14.50 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
55/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
2022年３月29日 普通株式 利益剰余金 219,254 17.50 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,529,200 － － 12,529,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 400 － － 400
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 52,181
権
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月29日
普通株式 219,254 17.50 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 219,254 17.50 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 利益剰余金 225,518 18.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 6,430,635 千円 6,371,195 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △17,862 千円 △2,564 千円
現金及び現金同等物 6,412,772 千円 6,368,631 千円
56/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設備投資計画に照らして、
主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としてお
ります。また、売掛債権管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。
借入金は、主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は売掛債権管理規程に従い、営業債権について営業部業務担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グして取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価又は発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的
の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することによって、流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取
手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものに
ついては、記載を省略しております。 また、投資有価証券については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金(※１) 3,943,707 3,934,925 △8,782
(※１) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金(※１) 3,649,759 3,597,107 △52,652
(※１) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
57/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,597,107 － 3,597,107
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注１）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 785,616 682,044 612,858 507,400 388,497 967,292
合計 785,616 682,044 612,858 507,400 388,497 967,292
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 732,036 662,850 557,392 438,489 404,016 854,976
合計 732,036 662,850 557,392 438,489 404,016 854,976
58/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定
拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 342,345 361,994
勤務費用 32,921 32,321
利息費用 654 1,032
数理計算上の差異の発生額 △1,384 △21,703
退職給付の支払額 △12,543 △18,991
退職給付債務の期末残高 361,994 354,652
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 361,994 354,652
連結貸借対照表に計上された負債 361,994 354,652
退職給付に係る負債 361,994 354,652
連結貸借対照表に計上された負債 361,994 354,652
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 32,921 32,321
利息費用 654 1,032
数理計算上の差異の費用処理額 3,557 3,420
確定給付制度に係る退職給付費用 37,133 36,773
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 4,941 25,123
合計 4,941 25,123
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 13,766 △11,346
合計 13,766 △11,346
59/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 0.3 % 0.9 %
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 25,625千円 、当連結会計年度 26,123千円 であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
1,430千円 595千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
(2016年株式報酬型) (2016年税制適格型) (2017年株式報酬型) (2018年株式報酬型)
決議年月日 2016年４月20日 2016年４月20日 2017年３月28日 2018年４月13日
当社取締役 ４名
当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
当社従業員 84名
付与対象者の区分
当社執行役員 ７
当社子会社従業員１名
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ５名
及び人数
名
当社子会社取締役１名
株式の種類及び
普通株式 18,000株 普通株式 34,000株 普通株式 17,200株 普通株式 14,600株
付与数
付与日 2016年５月12日 2016年５月12日 2017年４月17日 2018年５月１日
付与日(2016年５月12
日)から権利確定日
権利確定条件は付与さ 権利確定条件は付与さ 権利確定条件は付与さ
権利確定条件 (2026年４月20日)まで
れておりません。 れておりません。 れておりません。
継続して勤務している
こと
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
ありません。なお、次 ありません。なお、次 ありません。なお、次
期株主総会までに役員 期株主総会までに役員 期株主総会までに役員
等退任日が到来した場 等退任日が到来した場 等退任日が到来した場
合、割当を受けた新株 合、割当を受けた新株 合、割当を受けた新株
予約権の数に2016年4 予約権の数に2017年4 予約権の数に2018年4
2016年５月12日～2022
対象勤務期間 月から退任日を含む月 月から退任日を含む月 月から退任日を含む月
年５月11日
までの在任月数を乗し までの在任月数を乗し までの在任月数を乗し
た数を12で除した数の た数を12で除した数の た数を12で除した数の
新株予約権を継続保有 新株予約権を継続保有 新株予約権を継続保有
するものとし、残りは するものとし、残りは するものとし、残りは
放棄するものとしま 放棄するものとしま 放棄するものとしま
す。 す。 す。
2016年５月13日～2056 2022年５月12日～2026 2017年４月18日～2057 2018年５月２日～2058
権利行使期間
年５月12日 年４月20日 年４月17日 年５月１日
(注) 2019年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
(2016年株式報酬型) (2016年税制適格型) (2017年株式報酬型) (2018年株式報酬型)
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ 32,400 － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ 32,400 － －
60/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
未確定残
－ － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
17,200 － 17,200 14,600
権利確定
－ 32,400 － －
権利行使
－ － － －
失効
－ 800 － －
未行使残
17,200 31,600 17,200 14,600
(注) 2019年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
(2016年株式報酬型) (2016年税制適格型) (2017年株式報酬型) (2018年株式報酬型)
権利行使価格(円) 1 840 1 1
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正
691.5 268.5 703.5 1,349.5
な評価単価(円)
(注) 2019年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
61/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 110,411 千円 108,172 千円
未払賞与 60,569 千円 6,966 千円
未払事業税 16,273 千円 7,541 千円
棚卸資産の未実現利益 7,941 千円 2,950 千円
未払法定福利費 16,373 千円 8,582 千円
会員権評価損 9,545 千円 9,545 千円
減価償却超過額 12,338 千円 10,193 千円
子会社欠損金 379,526 千円 388,499 千円
新株予約権
15,861 千円 15,977 千円
53,054 千円 61,673 千円
その他
繰延税金資産小計 681,896 千円 620,104 千円
評価性引当額(注)1 △391,979 千円 △407,370 千円
繰延税金資産合計 289,917 千円 212,734 千円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益 △116,220 千円 △200,567 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △1,330 千円 △1,088 千円
連結子会社との収益認識差額
△8,703 千円 △6,208 千円
△7,313 千円 △7,221 千円
その他
繰延税金負債合計 △133,567 千円 △215,085 千円
繰延税金資産純額 156,350 千円 △2,350 千円
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額15百万円を
追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ 0.1 ％
法人税額の特別控除額 0.2 ％ 0.4 ％
連結子会社評価性引当額の増減額 2.1 ％ 1.7 ％
連結子会社実効税率差異 △0.8 ％ 0.5 ％
連結子会社税効果未認識額 △0.3 ％ △0.7 ％
在外子会社留保利益 △1.6 ％ 15.8 ％
在外子会社受取配当金に係る外国税 2.8 ％ 11.1 ％
外国税額控除 0.2 ％ 0.4 ％
0.8 ％ △0.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6 ％ 59.4 ％
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。なお、売上高は連結会社を所在地別に分
類しております。
主たる地域市場 売上高（千円）
日本 11,390,637
中国 3,165,722
欧米 206,657
62/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
その他 アジア
321,850
地域間の消去額（注） △199,471
計 14,885,397
（注）「地域間の消去額」の区分は、控除すべき地域間の内部取引売上高の金額を表示しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に関する注記４会
計方針に関する事項(5)「 収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,434,508
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,363,264
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 196,649
契約負債(期末残高) 206,912
(注)契約負債は顧客からの前受金であります。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれておりま
す。
②残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
11,908,724 3,245,909 621,650 15,776,284
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
4,719,080 1,509,168 206,658 6,434,907
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
63/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
11,320,734 2,924,945 639,717 14,885,397
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
4,673,403 1,381,245 272,327 6,326,976
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
日油株式会社 1,526,751
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
64/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
重要性が低いため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 872.29 円 896.82 円
１株当たり当期純利益金額 95.28 円 29.45 円
潜在株式調整後１株当たり
94.90 円 29.33 円
当期純利益金額
(注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（１）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,193,802 368,928
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,193,802 368,928
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,528,800 12,528,800
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数（株） 51,012 48,937
(うち新株予約権)（株） (51,012) (48,937)
第２回新株予約権（税制適格型）
決議年月日 2016年４月20日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
数(個）158個
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（普通株式）31,600株
65/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 10,980,574 11,288,306
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 51,800 52,181
(うち新株予約権(千円)) (51,800) (52,181)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,928,774 11,236,125
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,528,800 12,528,800
の数(株)
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
新たに導入を検討しているインセンティブ制度等に利用することにより、流通株式比率の向上と2030年ビジョンの
達成促進に繋げるため、当社主要株主でありかつ代表取締役社長の竹本笑子氏から自己株式を取得いたします。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類：当社普通株式
（２）取得する株式の総数：50万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.99%）
（３）株式の取得価額の総額：374百万円（上限）
（４）取得期間 2023年２月７日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
３．自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2023年２月７日に当社普通株式50万株を374百万円で取得し、当該決議に基づく自己
株式の取得を終了いたしました。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 785,616 732,036 0.42 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
3,158,091 2,917,723 0.48 2024年～2032年
のものを除く。)
合計 3,943,707 3,649,759 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 662,850 557,392 438,489 404,016
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,606,014 7,259,812 11,225,752 14,885,397
税金等調整前四半期
(千円) 318,743 576,828 805,155 907,980
(当期)純利益金額
66/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 201,645 359,288 303,719 368,928
(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 16.09 28.68 24.24 29.45
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 16.09 12.58 △4.44 5.20
四半期純利益金額
67/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,969,122 4,265,862
※3 1,147,383 ※3 1,054,373
受取手形
※1 1,459,677 ※1 1,526,249
売掛金
商品及び製品 1,051,495 1,096,703
仕掛品 18,275 18,918
原材料及び貯蔵品 189,980 236,762
前払費用 51,928 51,242
関係会社短期貸付金 200,000 100,000
未収還付法人税等 － 5,528
※1 60,522 ※1 48,172
その他
△ 288 △ 1,683
貸倒引当金
流動資産合計 8,148,098 8,402,130
固定資産
有形固定資産
建物 2,242,281 2,093,007
構築物 76,314 89,272
機械及び装置 1,007,578 825,476
車両運搬具 2,107 1,490
工具、器具及び備品 101,794 85,532
金型 176,090 129,893
土地 86,947 86,947
3,285 366,863
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,696,398 3,678,483
無形固定資産
借地権 83,452 83,452
ソフトウエア 112,838 70,489
5,886 7,084
その他
無形固定資産合計 202,176 161,025
投資その他の資産
投資有価証券 8,746 7,449
関係会社株式 1,384,959 1,690,663
出資金 360 360
関係会社長期貸付金 511,500 531,300
破産更生債権等 96 249
長期前払費用 63,813 42,119
繰延税金資産 233,516 165,885
※1 143,235 ※1 181,837
その他
△ 148 △ 568
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,346,079 2,619,296
固定資産合計 6,244,655 6,458,806
資産合計 14,392,753 14,860,937
68/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 202,278 170,497
※1 365,236 ※1 426,128
買掛金
※2 785,616 ※2 732,036
1年内返済予定の長期借入金
※1 199,908 ※1 202,061
未払金
未払費用 356,369 170,968
未払法人税等 212,395 29,637
前受金 95,074 101,903
預り金 46,853 48,803
設備関係支払手形 88,968 31,532
電子記録債務 1,472,895 1,571,357
99,924 74,584
その他
流動負債合計 3,925,520 3,559,511
固定負債
※2 3,158,091 ※2 2,917,723
長期借入金
退職給付引当金 330,334 346,001
9,786 9,827
資産除去債務
固定負債合計 3,498,212 3,273,551
負債合計 7,423,732 6,833,062
純資産の部
株主資本
資本金 803,421 803,421
資本剰余金
資本準備金 850,479 850,479
179,743 179,743
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,030,222 1,030,222
利益剰余金
利益準備金 10,600 10,600
その他利益剰余金
別途積立金 118,000 118,000
4,952,032 6,011,405
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,080,632 6,140,005
自己株式 △ 479 △ 479
株主資本合計 6,913,798 7,973,170
評価・換算差額等
3,422 2,522
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,422 2,522
新株予約権 51,800 52,181
純資産合計 6,969,020 8,027,874
負債純資産合計 14,392,753 14,860,937
69/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
※1 11,965,827 ※1 11,401,635
商品及び製品売上高
※1 50,948 ※1 1,110
その他の売上高
売上高合計 12,016,775 11,402,745
売上原価
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首棚卸高 850,975 1,051,495
※1 3,678,681 ※1 3,359,372
当期商品及び製品仕入高
※1 4,568,572 ※1 4,764,522
当期製品製造原価
合計 9,098,228 9,175,389
商品及び製品期末棚卸高 1,051,495 1,096,703
商品及び製品売上原価 8,046,733 8,078,686
その他の原価 41,970 794
売上原価合計 8,088,703 8,079,480
売上総利益 3,928,072 3,323,265
※1 ,※2 2,573,032 ※1 ,※2 2,531,604
販売費及び一般管理費
営業利益 1,355,040 791,661
営業外収益
※1 32,921 ※1 36,504
受取利息
※1 499,656 ※1 1,025,456
受取配当金
貸倒引当金戻入額 730 －
為替差益 55,483 20,810
助成金収入 12,594 4,464
保険解約返戻金 － 20,854
※1 15,208 ※1 10,292
その他
営業外収益合計 616,595 1,118,383
営業外費用
支払利息 14,852 14,700
1,091 670
その他
営業外費用合計 15,943 15,371
経常利益 1,955,691 1,894,673
70/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
2,787 989
固定資産売却益
特別利益合計 2,787 989
特別損失
固定資産除却損 9,398 0
68,000 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 77,398 0
税引前当期純利益 1,881,080 1,895,663
法人税、住民税及び事業税
496,719 329,755
25,847 68,027
法人税等調整額
法人税等合計 522,566 397,783
当期純利益 1,358,514 1,497,880
71/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,309,162 28.7 1,471,976 30.9
Ⅱ 労務費 1,726,405 37.8 1,670,833 35.1
1,530,011 1,622,355
Ⅲ 経費 ※１ 33.5 34.0
当期総製造費用 100.0 100.0
4,565,579 4,765,165
21,268 18,275
仕掛品期首棚卸高
合計
4,586,848 4,783,441
18,275 18,918
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
4,568,572 4,764,522
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 548,629 546,275
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、組別総合原価計算の方法によっております。
72/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
特別償却準備金 別途積立金
当期首残高 803,421 850,479 179,743 1,030,222 10,600 － 118,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － －
当期末残高 803,421 850,479 179,743 1,030,222 10,600 － 118,000
評価・換算差額
株主資本
等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,894,209 4,022,809 △ 479 5,855,975 2,534 50,370 5,908,879
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,691 △ 300,691 △ 300,691 △ 300,691
当期純利益 1,358,514 1,358,514 1,358,514 1,358,514
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 888 1,430 2,318
額）
当期変動額合計 1,057,823 1,057,823 － 1,057,823 888 1,430 1,060,141
当期末残高 4,952,032 5,080,632 △ 479 6,913,798 3,422 51,800 6,969,020
73/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
特別償却準備金 別途積立金
当期首残高 803,421 850,479 179,743 1,030,222 10,600 － 118,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － －
当期末残高 803,421 850,479 179,743 1,030,222 10,600 － 118,000
評価・換算差額
株主資本
等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,952,032 5,080,632 △ 479 6,913,798 3,422 51,800 6,969,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 438,508 △ 438,508 △ 438,508 △ 438,508
当期純利益 1,497,880 1,497,880 1,497,880 1,497,880
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 899 381 △ 518
額）
当期変動額合計 1,059,372 1,059,372 － 1,059,372 △ 899 381 1,058,853
当期末残高 6,011,405 6,140,005 △ 479 7,973,170 2,522 52,181 8,027,874
74/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～47年
構築物 ２～20年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
金型 ２年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
75/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は連結財務諸表における処理と異なっております。
(2) 収益及び費用の計上基準
当社は容器の製造販売を主な事業としております。販売契約に基づき受注した商品及び製品の支配が顧客に移
転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転するまでの
期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取り扱いを適用し、
出荷時点において収益を認識しております。
76/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表等作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表等に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表等に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表等に計上した金額
当事業年度計上額 当事業年度
勘定科目 （評価後） 評価損金額
（千円） （千円）
関係会社株式 1,690,663 ―
当事業年度計上額
勘定科目 （評価後）
（千円）
関係会社長期貸付金 531,300
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない関係会社株式について、１株当たりの純資
産額に所有株式数を乗じた金額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下しているものの、実
行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針と
しております。
実質価額の回復可能性の判定に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮し
て検討することにより減損処理の要否を検討しております。
また、関係会社長期貸付金については、財政状態の悪化が認められた場合に個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、従来は有償支給した支給
品等に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。なお、従来通り「収益認
識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することになっておりますが、利益剰余金の当期首残高への影
響は軽微であることから、期首の利益剰余金の調整を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用が当事業年度の損益に与える影響額並びに１株当たり情報への影響は軽微で
あります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
77/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
短期金銭債権 37,777 千円 47,850 千円
長期金銭債権 83,776 千円 77,535 千円
短期金銭債務 63,592 千円 55,873 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保付債務は次のとおりであります。なお、当該債務は子会社の工場の担保提供を受けております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 9,192 千円 9,192 千円
長期借入金 16,932 千円 7,740 千円
計 26,124 千円 16,932 千円
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 81,939 千円 66,984 千円
４ 当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額
5,200,000 千円 3,200,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 300,000 千円 － 千円
差引額 4,900,000 千円 3,200,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引高
売上高 117,451 千円 100,432 千円
仕入高 54,850 千円 47,319 千円
その他営業取引の取引高 703,712 千円 706,162 千円
営業取引以外の取引高 575,612 千円 1,105,095 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与 704,340 千円 738,819 千円
退職給付費用 29,237 千円 29,483 千円
減価償却費 104,849 千円 94,021 千円
業務委託費 627,592 千円 616,986 千円
おおよその割合
販売費 50％ 51％
一般管理費 50％ 49％
78/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 2021年12月31日 2022年12月31日
子会社株式 1,384,959 1,690,663
79/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 101,148 千円 105,945 千円
未払賞与 58,383 千円 6,966 千円
未払事業税 14,581 千円 5,823 千円
未払法定福利費 15,964 千円 8,477 千円
会員権評価損 9,545 千円 9,545 千円
関係会社株式評価損
403,571 千円 403,571 千円
減価償却超過額 12,338 千円 10,193 千円
資産除去債務 2,996 千円 3,009 千円
新株予約権 15,861 千円 15,977 千円
為替差損 7,327 千円 1,265 千円
一括償却資産に係る損金算入限度超過額 1,559 千円 1,404 千円
9,101 千円 12,046 千円
その他
繰延税金資産小計
652,381 千円 584,228 千円
△416,024 千円 △416,140 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
236,356 千円 168,087 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,330 千円 △1,088 千円
△1,510 千円 △1,113 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,840 千円 △2,201 千円
繰延税金資産純額 233,516 千円 165,885 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ 0.1 ％
評価性引当額の増減額 1.1 ％ 0.0 ％
法人税額の特別控除額 0.2 ％ 0.2 ％
在外子会社受取配当金の益金不算入額 △7.7 ％ △15.7 ％
在外子会社受取配当金に係る外国税 2.7 ％ 5.3 ％
外国税額控除 0.2 ％ 0.2 ％
0.1 ％ 0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8 ％ 21.0 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結注記事項 収益認識関係」に同
一の内容を記載しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
新たに導入を検討しているインセンティブ制度等に利用することにより、流通株式比率の向上と2030年ビジョンの
達成促進に繋げるため、当社主要株主でありかつ代表取締役社長の竹本笑子氏から自己株式を取得いたします。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類：当社普通株式
80/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
（２）取得する株式の総数：50万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.99%）
（３）株式の取得価額の総額：374百万円（上限）
（４）取得期間 2023年２月７日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
３．自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2023年２月７日に当社普通株式50万株を374百万円で取得し、当該決議に基づく自己
株式の取得を終了いたしました。
子会社の増資
当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありますTAKEMOTO YOHKI PRIVATE LIMITED
に対する貸付金の全部を株式化（デット・エクイティ・スワップ。以下「ＤＥＳ」といいます。）することを決議し
ました。
１．増資の目的
為替リスクの回避及びTAKEMOTO YOHKI PRIVATE LIMITEDの資本増強
２．ＤＥＳの概要
（１）実施額 ：330百万ルピー
（２）引受株式：普通株式
（３）実施月 ：2023年5月
81/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
建物 2,242,281 1,416 － 150,690 2,093,007 1,118,557
構築物 76,314 22,500 － 9,542 89,272 52,924
機械及び装置 1,007,578 79,793 7,550 254,344 825,476 3,023,455
車両運搬具 2,107 － － 616 1,490 9,932
有形固
工具、器具及び備品
101,794 8,938 0 25,200 85,532 359,928
定資産
金型 176,090 111,357 0 157,553 129,893 3,689,496
土地
86,947 － － － 86,947 －
建設仮勘定 3,285 366,863 3,285 － 366,863 －
計 3,696,398 590,869 10,836 597,948 3,678,483 8,254,295
借地権 83,452 － － － 83,452 －
ソフトウエア 112,838 － － 42,348 70,489 －
無形固
定資産
その他 5,886 1,198 － － 7,084 －
計 202,176 1,198 － 42,348 161,025 －
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
構築物 結城事業所 結城事業所内駐車場など 22,500千円
機械装置 結城事業所 成形用機械設備など 54,102千円
金型 結城事業所 自社工場等におけるボトル成形用金型 111,357千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 436 2,251 436 2,251
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
82/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.takemotokk.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款にて定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
83/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第71期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第72期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提出。
第72期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第72期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時
報告書であります。
2022年８月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告
書であります。
2022年10月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告
書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年３月13日関東財務局長に提出。
84/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
85/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 宮 島 章
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる竹本容器株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、竹
本容器株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損（TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年12月31日現在、TAKEMOTO YOHKI INDIA 当監査法人は、経営者が実施した TAKEMOTO YOHKI
PRIVATE LIMITEDが保有する固定資産（有形固定資産 INDIA PRIVATE LIMITEDの固定資産の減損損失の認識の
267,820千円及び無形固定資産149,279千円）を、連結貸 判定における将来キャッシュ・フローの見積りに対し
借対照表に計上している。 て、主として以下の監査手続を実施した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されて ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、関連す
いるとおり、 会社は、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE る資産の残存耐用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
LIMITEDが保有する固定資産について、資産グループが
承認された事業計画との整合性を検討した。
使用されている営業活動から生じる損益が継続してマイ
・経営者による将来の事業計画が実行可能で合理的なも
ナスとなっているため減損の兆候があると判断したもの
のであるかどうかについて、経営者等へ質問を実施す
の、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
るとともに、過去の重要な仮定と実績との比較を行っ
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたこと
た。
から、減損損失を認識していない。
・会社が作成した事業計画に、会社の見積以上の負荷を
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ
加えた検討を行うストレステストを実施し、見積りの不
シュ・フローの見積りは、会社の取締役会が承認した事
確実性及び経営者の判断の妥当性について検討した。
業計画に基づいて行っている。将来キャッシュ・フロー
の見積りにおける重要な仮定は事業計画の基礎となる金
型保有数と１金型当たりの販売金額であり、売上総利益
率も加味している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要
な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
とした。
86/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用
者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
監査意見
87/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、竹本容器株式会社の2022年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、竹本容器株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
88/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 宮 島 章
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる竹本容器株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、竹本容
器株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年12月31日現在、関係会社株式 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評
1,690,663千円及び関係会社貸付金531,300千円を貸借対 価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
照表に計上しており、これら関係会社投融資の総額は総 ・各子会社の財政状態及び経営成績について、取締役会
資産の14.9％を占めている。 議事録等の閲覧及び経営者等への質問を通じて子会社
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されて の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆す
いるとおり、 会社は、市場価格のない関係会社株式につ る状況の有無を検討した。
いて、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額 ・関係会社株式の実質価額の基礎となる各子会社の財務
を実質価額とし、実質価額が取得原価に比べて50％程度 情報について増減分析を実施し、その結果に基づき、
以上低下しているものの、実行可能で合理的な事業計画 当該財務情報を評価した。
があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場 ・実質価額を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿価
合には減損処理を行わないものとしている。また、関係 額との比較に際して用いた実質価額の正確性及び帳簿
会社長期貸付金の評価については、個別に回収可能性を 価額に対する実質価額の著しい低下の有無について、
勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上してい 経営者の判断を評価した。
る。
当監査法人は、関係会社株式及び関係会社長期貸付金
の金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下による減
損処理、回収不能見込額の貸倒引当金計上が、財務諸表
全体に与える影響が大きいと考えられること、及び、実
質価額が著しく低下した場合における回復可能性の検討
の基礎となる事業計画には経営者の一定の仮定や判断が
必要となることから、当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
89/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
90/91
EDINET提出書類
竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
91/91
