藤田観光株式会社 有価証券報告書 第90期(2022/01/01－2022/12/31)
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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第90期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 藤田観光株式会社
【英訳名】 FUJITA KANKO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 伊 勢 宜 弘
【本店の所在の場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03(5981)7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03(5981)7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤田観光株式会社 箱根小涌園
(神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 69,285 68,960 26,648 28,433 43,749
経常利益
(百万円) 1,105 401 △ 20,930 △ 16,542 △ 4,461
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 556 △ 285 △ 22,427 12,675 △ 5,789
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) △ 2,426 2,239 △ 24,725 12,816 △ 5,864
純資産額 (百万円) 24,724 26,438 1,347 28,833 22,740
総資産額 (百万円) 102,045 103,271 96,595 112,762 99,962
１株当たり純資産額 (円) 2,045.65 2,192.09 98.72 1,126.35 586.49
１株当たり当期純利益
(円) 46.46 △ 23.82 △ 1,871.94 1,057.69 △ 483.05
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 24.0 25.4 1.2 25.4 22.6
自己資本利益率 (％) 2.1 － － 85.0 －
株価収益率 (倍) 60.0 － － 2.3 －
営業活動による
(百万円) 5,428 4,946 △ 17,069 △ 16,302 645
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,324 △ 3,496 △ 2,412 42,890 △ 6,122
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,880 △ 1,467 19,831 8,319 △ 8,935
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,388 3,348 3,697 38,619 24,110
期末残高
従業員数
1,515 1,700 1,677 1,158 1,148
〔外、平均臨時 (名)
〔 3,064 〕 〔 2,991 〕 〔 1,960 〕 〔 1,670 〕 〔 1,990 〕
雇用者数〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また第87
期、第88期、第90期については１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 第87期、第88期、第90期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計
上されているため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用してお
り、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 49,179 48,443 18,310 20,636 33,242
経常利益
(百万円) 538 673 △ 13,115 △ 11,456 △ 2,469
又は経常損失（△）
当期純利益
(百万円) 587 225 △ 21,156 12,498 △ 6,234
又は当期純損失（△）
資本金 (百万円) 12,081 12,081 12,081 100 100
発行済株式総数
普通株式 (株) 12,207,424 12,207,424 12,207,424 12,207,424 12,207,424
Ａ種優先株式 (株) － － － 150 150
純資産額 (百万円) 22,425 24,590 801 28,390 21,770
総資産額 (百万円) 99,091 100,948 95,334 114,854 99,894
１株当たり純資産額 (円) 1,870.80 2,051.44 66.90 1,104.16 514.82
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
40 30 － － －
１株当たり配当額
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(内、１株当たり (円)
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
中間配当額)
― ― ― 1,041,095.89 4,000,000.00
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 49.03 18.77 △ 1,764.97 1,042.73 △ 520.12
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.6 24.4 0.8 24.7 21.8
自己資本利益率 (％) 2.5 1.0 ― 85.6 ―
株価収益率 (倍) 56.9 150.4 ― 2.4 ―
配当性向 (％) 81.6 159.8 ― ― ―
従業員数
969 988 993 727 725
〔外、平均臨時 (名)
〔 1,445 〕 〔 1,386 〕 〔 1,032 〕 〔 840 〕 〔 972 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 81.5 83.4 43.6 73.3 86.7
(比較指標：配当込み (％) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,620 3,025 2,834 2,780 3,240
最低株価 (円) 2,615 2,537 1,289 1,287 2,092
(注) １ 第88期、第89期、第90期の普通株式の１株当たりの配当額、配当性向については、無配のため記載しており
ません。
２ 第88期、第90期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用してお
り、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
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２ 【沿革】
当社は、1964年4月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1946年6月12
日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しており
ます。
1955年11月 藤田興業㈱の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して藤田観光㈱を
設立
1959年４月 箱根ホテル小涌園開業
太閤園開業
1961年８月 京都国際ホテル開業
1962年12月 芦ノ湖スカイラインを完成し有料自動車道業を開始
1963年10月 不動産業に進出しフジタ箱根山マンションの分譲を開始
1964年４月 東京証券取引所市場第二部上場
1965年５月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
12月 鳥羽小涌園開業
1967年３月 下田海中水族館開業
1970年２月 ホテルフジタ京都開業
1972年４月 東京都港区海岸に本社移転
５月 藤田グリーン・サービス㈱設立
1973年６月 札幌第１ワシントンホテル開業
７月 大阪証券取引所市場第一部上場
1974年９月 仙台第１ワシントンホテル開業
1977年４月 藤田観光工営㈱設立
1980年７月 秋葉原ワシントンホテル開業（2008年３月 建替のため営業休止、2010年５月 営業再開）
1981年７月 札幌第２ワシントンホテル開業
1982年４月 仙台第２ワシントンホテル開業
1983年12月 新宿ワシントンホテル開業
1987年12月 千葉ワシントンホテル開業
1990年11月 横浜伊勢佐木町ワシントンホテル開業
カメリアヒルズカントリークラブ開業
1991年８月 藤田ホテルサービス㈱設立(2000年３月㈱フェアトンへ商号変更)
1992年１月 フォーシーズンズホテル椿山荘 東京開業
４月 福井ワシントンホテル開業（2009年５月ホテルフジタ福井へ名称変更）
1996年４月 キャナルシティ・福岡ワシントンホテル開業
1998年10月 浦和ワシントンホテル開業
1999年６月 東京ベイ有明ワシントンホテル開業
2000年４月 関西エアポートワシントンホテル開業
10月 横浜桜木町ワシントンホテル開業
2001年１月 箱根小涌園ユネッサン開業
12月 藤田ホテルマネジメント㈱設立
2002年１月 福井ワシントンホテル㈱に以下の６社を合併(2002年６月藤田観光ワシントンホテル㈱へ商号変更)
(㈱仙台ワシントンホテル、宇都宮ワシントンホテル㈱、長崎ワシントンホテル㈱、新潟ワシントン
ホテル㈱、秋田ワシントンホテル㈱、沖縄ワシントンホテル㈱)
2006年４月 藤田観光ワシントンホテル㈱を分割会社、以下の７社を承継会社とした会社分割実施
（㈱仙台ワシントンホテルサービス、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス、㈱長崎ワシントンホテ
ルサービス、㈱新潟ワシントンホテルサービス、㈱秋田ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシン
トンホテルサービス、㈱福井ワシントンホテルサービス）
５月 現在地東京都文京区関口に本社移転
８月 札幌ワシントンホテル開業（札幌第１ワシントンホテルを建替、2008年10月ホテルグレイスリー札
幌へ名称変更）
10月 銀座ワシントンホテル開業（2008年10月ホテルグレイスリー銀座へ名称変更）
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2007年４月 藤田観光㈱を分割会社、以下の３社を承継会社とした会社分割実施
（札幌ワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル
㈱）
７月 藤田観光㈱を分割会社、下田アクアサービス㈱を承継会社とした会社分割実施
2008年10月 ホテルグレイスリー田町開業
2010年５月 秋葉原ワシントンホテル開業（建替によるリニューアルオープン）
2012年10月 中国に現地法人藤田(上海)商務諮詢有限公司設立
2013年１月 ホテル椿山荘東京開業（椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘東京の運営を一体化し、名称
変更）
９月 桜苑（太閤園内ゲストハウス）開業
10月 広島ワシントンホテル開業
12月 仙台ワシントンホテル開業
2014年12月 韓国に現地法人WHG KOREA INC.設立
2015年１月 ㈱かわのの全株式を取得し子会社化
１月 太閤園㈱設立（同年４月、太閤園の運営を藤田観光㈱から移行）
４月 ホテルグレイスリー新宿開業
10月 台湾に現地法人台灣藤田觀光股份有限公司設立
11月 藤田ホテルマネジメント㈱をＷＨＧ関西㈱へ商号変更
11月 キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をＷＨＧ西日本㈱へ商号変更
2016年１月 藤田観光㈱を分割会社、ＷＨＧ西日本㈱を承継会社として、広島ワシントンホテルに関する事業を
吸収分割
１月 関西エアポートワシントンホテル㈱が営むホテル事業をＷＨＧ関西㈱に譲渡
４月 ホテルグレイスリー那覇開業
５月 ㈱沖縄ワシントンホテルサービスをＷＨＧサービス㈱へ商号変更
７月 ホテルグレイスリー京都三条 北館開業
９月 ミャンマーに現地法人MYANMAR FUJITA KANKO LIMITED設立
2017年１月 ㈱かわのを㈱Share Clappingへ商号変更
３月 ㈱Share Clapping Fukuoka設立
４月 箱根小涌園 天悠開業
５月 ホテルグレイスリー京都三条 南館開業
８月 インドネシアに現地法人PT.FUJITA KANKO INDONESIA設立
2018年１月 ㈱アウトドアデザインアンドワークス設立
１月 藤田セレンディピティ㈱設立
４月 藤乃煌 富士御殿場開業
５月 ＷＨＧホテルタビノス㈱設立
７月 和食 折紙 浅草開業
８月 ホテルグレイスリーソウル開業
９月 Nordisk Village Goto Islands開業
10月 ホテルグレイスリー浅草開業
2019年７月 ホテルグレイスリー大阪なんば開業
７月 永平寺 親禅の宿 柏樹関開業
８月 ホテルタビノス浜松町開業
11月 ISORAS CIKARANG（イソラス チカラン）開業
2020年７月 ホテルタビノス浅草開業
10月 箱根小涌園 三河屋旅館開業
2021年７月 ホテルタビノス京都開業
９月 ホテルグレイスリー台北開業
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社27社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグ
ジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提
供を行っております。
なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。
主な事業内容 主要な関係会社等（注）
藤田観光㈱（当社）
ＷＨＧ事業 宿泊主体型ホテル事業
他計９社
浦和ワシントンホテル㈱
藤田観光㈱（当社）
ラグジュアリー＆ 婚礼・宴会・レストラン・ホテル・
報告セグメント
バンケット事業 ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業 他計５社
㈱Share Clapping
藤田観光㈱（当社）
リゾート事業 リゾートホテル・レジャー事業
他計５社
伊東リゾートサービス㈱
藤田観光㈱（当社）
清掃管理・不動産管理・運営受託等
その他
の事業 他計８社
㈱フェアトン
(注) 「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。
上記の他、関連会社１社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、
環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。
なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。
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これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりでありま
す。
（企業集団の概要図）
(注) １.㈱Share Clapping Fukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。
２.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
３.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
４.太閤園㈱は2022年11月２日付けで藤田ホスピタリティマネジメント㈱へ商号変更しております。
藤田ホスピタリティマネジメント㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
５.MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDは当連結会計年度末現在、休眠中であります。
６.台灣藤田觀光股份有限公司は当連結会計年度中に清算を結了いたしました。
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４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
関係内容
資本金
主要な事業 所有又は
名称 住所 又は出資金
の内容 [被所有]
役員の兼任 資金の援助 設備の
(百万円)
営業上の取引
割合(％)
(名) (百万円) 賃貸借状況
浦和ワシントン
東京都
貸付金
10 ＷＨＧ事業 100.0 ５(４) －
ホテル㈱
－
443
文京区
（注）１
札幌ワシントン
同社に建物(ホ
東京都
貸付金
10 ＷＨＧ事業 100.0 ５(４) テル)を賃貸し
ホテル㈱
－
1,254
文京区
ています。
（注）１
東京都
ＷＨＧサービス㈱ 貸付金
30 ＷＨＧ事業 100.0 ５(４) － －
（注）１ 205
文京区
リザベーション
同社は、親会社の予
東京都
10 ＷＨＧ事業 100.0 ４(３) － 約業務等を受託して －
サービス㈱
文京区
います。
（注）１
同社に建物(ホ
ＷＨＧ関西㈱ 東京都 貸付金
10 ＷＨＧ事業 100.0 ５(４) － テル)を賃貸し
（注）１ 文京区 3,376
ています。
同社に建物(ホ
東京都 貸付金
ＷＨＧ西日本㈱
10 ＷＨＧ事業 100.0 ５(４) テル)を賃貸し
－
2,508
（注）１
文京区
ています。
ＷＨＧホテル 同社に建物(ホ
東京都 貸付金
タビノス㈱ 100 ＷＨＧ事業 100.0 ４(３) － テル)を賃貸し
2,699
文京区
（注）１ ています。
百万韓国
韓国
貸付金
WHG KOREA INC.
債務保証をしており
ウォン
ＷＨＧ事業 100.0 ４(３) －
ソウル特別
1,055 ます。
（注）１
市 8,150
台灣藤田飯店股份
百万台湾元
台湾
４(３) 貸付金
有限公司 ＷＨＧ事業 100.0 － －
300 1,905
台北市
（注）１
同社は、親会社のゴル
藤田
ラグジュア
東京都
100 リー＆バン 100.0 ４(３) － フ場の運営を受託して －
リゾート開発㈱
文京区
ケット事業
（注）１
います。
同社は、親会社事業所
ラグジュア
東京都
藤田観光工営㈱
75 リー＆バン 100.0 ３(２) － の造園工事等を受託し －
（注）１
文京区
ケット事業
ています。
同社は、親会社の写真
ラグジュア
東京都
㈱ビジュアライフ
20 リー＆バン 77.1 ３(２) － 撮影業務等を受託して －
（注）１
文京区
ケット事業
います。
ラグジュア
㈱Share Clapping 広島市
30 リー＆バン 100.0 ４(３) － － －
（注）１ 中区
ケット事業
ラグジュア
㈱Share Clapping
広島市
リー＆バン 100.0
25 ４(３) － － －
Fukuoka
ケット事業 (100.0)
中区
（注）１
（休眠中）
伊東リゾート
同社に建物(ホ
静岡県
－
50 リゾート事業 100.0 ５(４) － テル)等を賃貸
サービス㈱
伊東市
しています。
（注）１
下田
静岡県
貸付金
10 リゾート事業 100.0 ５(４) －
アクアサービス㈱
－
110
下田市
（注）１
鳥羽リゾート
三重県 リゾート事業
100 100.0 ４(３) － －
サービス㈱
－
鳥羽市 (休眠中)
（注）１
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議決権の
関係内容
資本金
主要な事業 所有又は
名称 住所 又は出資金
の内容 [被所有]
役員の兼任 資金の援助 設備の
(百万円)
営業上の取引
割合(％)
(名) (百万円) 賃貸借状況
㈱アウトドア
同社に建物(宿泊
東京都
貸付金
デザインアンド
100 リゾート事業 100.0 ６(５) － 施設)等を賃貸し
338
ワークス
文京区
ています。
（注）１
藤田セレンディピ
東京都
貸付金
ティ㈱ 50 リゾート事業 100.0 ５(４) － －
130
文京区
（注）１
同社は、親会社事業
東京都
㈱フェアトン 所よりビル管理業務
50 その他 100.0 ６(５) － －
（注）１ 等を受託していま
文京区
す。
藤田グリーン・
同社は、親会社の不
東京都
50 その他 100.0 ４(３) － 動産管理業務等を受 －
サービス㈱
文京区
託しています。
（注）１
藤田プロパティ
東京都
10 その他 100.0 ４(３) － －
マネジメント㈱
－
文京区
（注）１
藤田観光
東京都 その他
マネジメント
10 100.0 ５(３) － －
－
文京区 (休眠中)
サービス㈱
（注）１
藤田ホスピタリ
東京都
ティマネジメント その他 貸付金
10 100.0 ４(３) － －
㈱ （休眠中） 921
文京区
（注）１
藤田(上海)商務諮
千中国元
中国
詢有限公司 その他 100.0 ４(３) － －
－
3,500
上海市
（注）１
千米ドル
MYANMAR FUJITA
ミャンマー
その他
100.0 ２(１) － －
－
KANKO LIMITED 50 （休眠中）
ヤンゴン市
百万インドネ
PT.FUJITA KANKO
インドネシア
100.0 貸付金
シアルピア
その他 ４(３) －
INDONESIA
－
ジャカルタ市
(0.0) 2,635
268,800
（注）１
(2)その他の関係会社
議決権の
関係内容
資本金
主要な事業 所有又は
名称 住所 又は出資金
の内容 [被所有]
役員の兼任 資金の援助 設備の
(百万円)
営業上の取引
割合(％) (名) (百万円) 賃貸借状況
ＤＯＷＡホール 東京都
36,437 非鉄金属業 [31.9] １ － － －
ディングス㈱ 千代田区
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 役員の兼任欄の( )内の数は、当社従業員が同社役員を兼任している人数で内数であります。
４ 上記の関係会社のうち、ＤＯＷＡホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
５ 議決権の所有又は[被所有]割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
６ 太閤園㈱は2022年11月２日付けで藤田ホスピタリティマネジメント㈱へ商号変更しております。
７ 台灣藤田觀光股份有限公司は当連結会計年度中に清算を結了いたしました。
８ 2023年３月1日をもって保有する藤田グリーン・サービス㈱の全株式を、アドミラルキャピタル㈱が新たに
設立する新会社であるウィスタリアン㈱に譲渡いたしました。
９ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社は以下のとおりです。
名称 債務超過額
2,867 百万円
ＷＨＧ関西㈱
1,887 百万円
ＷＨＧホテルタビノス㈱
1,255 百万円
ＷＨＧ西日本㈱
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 434 〕
ＷＨＧ事業 397
〔 602 〕
ラグジュアリー＆バンケット事業 399
〔 238 〕
リゾート事業 169
〔 716 〕
その他（全社含む） 183
〔 1,990 〕
合計 1,148
(注) 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔 972 〕
725 40.8 19.8 5,092
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 322 〕
ＷＨＧ事業 185
〔 495 〕
ラグジュアリー＆バンケット事業 301
〔 138 〕
リゾート事業 140
〔 17 〕
その他（全社含む） 99
〔 972 〕
合計 725
(注) １ 従業員は就業人員であります。臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、藤田観光労働組合が組織(2022年12月31日現在における組合員数894名)されており、サービ
ス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は順調に運営されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
藤田観光グループでは、「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊か
な社会の実現に貢献したいと願っております」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動
指針を定めております。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営環境を踏まえた基本認識
観光業を取り巻く環境として光熱費や原材料費等のコスト増加による業績への影響および、人手不足の懸念はある
ものの、昨年の後半から旅行需要は回復基調に転じ、本年は１年を通して人の往来が活発になることが期待されま
す。
引き続き「事業計画」を推進し、マーケット回復期の需要を最大限取り込み、収益力の向上を実現してまいりま
す。
事業計画の進捗
事業計画は、「Ⅰ.構造改革の推進」「Ⅱ.事業ポートフォリオの見直し」「Ⅲ.経営管理体制の強化」を主要戦略と
しております。将来の持続的な成長・収益拡大を見据え、環境に左右されにくい事業の基盤を整えるとともに、付加
価値向上によりコロナ禍収束後の回復需要の取り込みに努めております。
主要戦略 骨子
不採算事業対策、組織・要員対策、賃金・雇用対策、
Ⅰ．構造改革の推進
人事制度改定、コスト削減等
(短期)マーケティング・ブランディング強化
Ⅱ．事業ポートフォリオの見直し (中長期)資産所有事業拠点の再開発・資産有効活用、
ＷＨＧ事業のビジネスモデル見直し等
Ⅲ．経営管理体制の強化 モニタリングの強化
Ⅰ．構造改革の推進
コロナ禍で顕在化した課題解決のため構造改革を進め、生産性向上やコスト削減を実現することができました。
今後は、この成果を最大限維持しながら売上拡大を図ってまいります。
＜新人事制度の導入＞
挑戦と自己を変革し続け、成果を出した人がキャリアアップできる新人事制度を2022年４月に導入いたしまし
た。制度導入により社員のモチベーション向上と組織の活性化を図るとともに、専門能力を追究できる環境を整備
することにより、事業の根幹である料理・接客サービスの品質をさらに引き上げてまいります。また、この新制度
の運用に加えて2023年４月には、エリアや事業所を限定して働くエリア職コースを導入いたします。これにより、
採用力の強化や従業員の多様な働き方を実現いたします。
Ⅱ．事業ポートフォリオの見直し
積年の課題となっている収益力向上のため、事業ポートフォリオの見直しを行っております。マーケティング・
ブランディングの強化のほかに、中長期的な視点で将来を見据え、ＷＨＧ事業のビジネスモデルの見直し、保有資
産の活用を検討および、再開発等を推進してまいります。
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＜セグメント別戦略＞
ＷＨＧ事業
コロナ禍で影響が大きかったＷＨＧ事業においては、将来の成長に向けてチェーンオペレーションの見直しや機
械化による効率化等、事業構造改革に取り組んでおります。この取り組みを継続するとともに、こだわりの朝食提
供等による付加価値向上施策や顧客満足度の向上、ワシントンホテル、ホテルグレイスリーのブランドコンセプト
の具現化と体験価値を伝えるプロモーションの強化を行ってまいります。あわせてミレニアル世代をターゲットと
して開業したホテルタビノスでは、改めてタビノスブランド認知度向上のため海外へ向けてプロモーションの強化
を実施いたします。また、環境に左右されない持続的な事業成長のため、賃貸借の形式にとらわれずにフランチャ
イズ、マネジメントコントラクト（※）などでの出店も含めて拠点の拡大を推進してまいります。
※マネジメントコントラクト…ホテルの管理運営を受託する方式
ラグジュアリー＆バンケット事業
2022年11月に開業70周年を迎えた「ホテル椿山荘東京」は、2023年に山縣有朋公による築庭から145周年を迎えま
す。これを機に有朋公が愛した「水景」とともに「令和 新十二景」として自然主義本来の庭園美も復活させ、さら
なる庭園の整備を推進いたします。引き続き「東京雲海」「森のオーロラ」など、これまで手掛け、築いてきた商
品価値をさらに高めるとともに、70周年の関連商品や付加価値の高い料理・接客サービスの提供により、「椿山荘
ブランド」の価値を揺るぎないものへと引き上げてまいります。また、将来を見据えた事業成長のため、新たな価
値の創出を目指して保有資産の有効な活用方法を探索してまいります。
リゾート事業
2023年７月12日の開業に向けて新しい「箱根ホテル小涌園」の建設は順調に進行しております。並行し、「箱根
小涌園ユネッサン」においても流れるプールの新設や貸切風呂の設置など、温浴施設の魅力を向上させるととも
に、食事やキャンプなどのアクティビティ機能を充実させ、箱根に来たら立ち寄りたくなるスポットに進化いたし
ます。早期に「箱根ホテル小涌園」の運営を軌道に乗せることにより、多種多様な需要を取り込む事業ポートフォ
リオを再構築し、「箱根小涌園」エリア全体の魅力度の引き上げ、そのほかコロナ禍で評価を得てきたグランピン
グ等のさらなる付加価値向上や遊休地の活用を行うとともに業務の効率化、生産性向上により収益力を高めてまい
ります。
＜マーケティング・ブランディング強化＞
2022年４月に新会員プログラム「THE FUJITA MEMBERS」のリニューアルにより全社的なマーケティングの強化を
行っております。お客様の大切にしているパーソナルな情報をもとにニーズの分析を行い、利用機会に沿ったご提
案や商品造成に活用することで、当社のリピーターになって頂くよう、取り組みを実施いたします。さらにデジタ
ルマーケティングの効果を最大化させるため、新規会員の獲得、施設の利用促進を推進してまいります。
Ⅲ．経営管理体制の強化
迅速で適切な経営意思決定を行うため、会議体やモニタリングの見直し等、体制と機能両面の見直しを行い管理
体制の強化に努めてまいりました。この管理体制は維持し、最適な状態で管理運営を行ってまいります。
国内外の行動制限、水際対策などは徐々に緩和され、政府による感染症法の分類見直しの局面にきているものの、
業績につきましては新型コロナウイルスの感染状況により、一定の影響を受けると考えております。そのような環境
下であっても、収益を確保し、持続的に成長していく会社へ再建、2023年の黒字化を達成するため、最重要課題であ
る「事業計画」を今後も継続推進いたします。
また、コロナ禍収束を見据え、利益を最大化していくための新たな「中期経営計画」策定に着手いたします。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項を下記のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生
の回避および発生した場合はその対応に最大限の努力をする所存であります。
下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2022年12月31日)現在におい
て判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
①株価の変動
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を95億円保有しており、株価変動のリスクを負っております。
当連結会計年度末で市場価格により評価すると含み益となっておりますが、今後の株価の動向次第で業績および財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
②減損損失の計上
当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を当連結会計年度末で490億円保有しておりますが、今後一定規模を
上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性
があります。
③賃借した不動産の継続利用もしくは中途解約
ワシントンホテル等ホテル事業においては、ホテル不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産の所有者が破
綻等の状態に陥り、継続利用が困難となった場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。また、長期賃貸借契
約の途中で、何らかの事情に基づき当社グループの意図により契約を中途解約することがあった場合、残存期間分の
未経過賃料685億円のうちの一部について、賃料の支払もしくは補填の義務が生じる可能性があります。
④自然災害および流行性疾患の発生
大地震、噴火、台風、異常気象等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症、新型インフルエンザ等の流行疾患が
発生した場合は、営業の一時停止や旅行の取りやめ、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の減退
等により、当社グループの財政状態や業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤不動産周辺事業からの撤退損失
当社グループでは従前、不動産分譲事業を活発に行なっていた時期があり、現在でも道路、水道等インフラや不動
産管理等の周辺事業を引き続き行なっていますが、これらの多くのものは低採算または不採算であり、これらの事業
からの撤退を決めた場合、相応の額の損失が一時的に発生する可能性があります。
⑥食中毒等の事故
安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は、お客さまの信認を損ね、また営業
の一時停止などが生じる可能性があります。
⑦円金利の変動
当連結会計年度末における借入金497億円のうち、128億円は変動金利による借入となっており、今後国内景気の回
復等により円金利が上昇すると、金利負担の増大を招く可能性があります。
⑧為替の変動
当社グループは、海外事業の営業活動により生じる収益・費用および債権・債務が外貨建てであり、海外連結対象
会社の財務諸表を日本円に換算する際、為替変動により影響を受ける可能性があります。
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⑨継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループにおいては、３月のまん延防止等重点措置解除以降に経営環境回復の動きが見られ、インバウンド受
け入れの本格再開と全国旅行支援が開始された10月以降に更なる回復基調となりました。しかしながら、当連結会計
年度は営業損失4,048百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,789百万円を計上している状態であること等から、
現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
このような状況の中、当社グループでは当該影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、事業資金を確保
しています。また、売上拡大とコスト管理により、利益を最大化していくための施策を展開しております。
これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し
ております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における観光業界は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも感染拡大防止
と経済活動の両立を図り、まん延防止等重点措置が解除された３月以降に回復の動きが見られました。その後、一時
的な感染再拡大があったものの、行動制限が徐々に緩和され、10月以降はインバウンド受け入れの本格再開や全国旅
行支援といった追い風を受け更なる回復基調となりました。ロシア・ウクライナ情勢等による原材料価格および燃料
価格の高騰や、宿泊・飲食サービス業種での人手不足といった懸念要素は存在しているものの、2023年も引き続き需
要回復が期待される状況であります。
このような状況の中、当社グループでは将来の持続的な成長の礎を築くべく、事業計画を推進してまいりました。
主要戦略の一つである「構造改革の推進」においては、コスト改革を着実に推し進め損益分岐点売上高の低減を図っ
たほか、４月に人事制度を刷新し、挑戦し続ける人、成果を出した人が報われ、キャリアアップが可能となる仕組み
を導入いたしました。さらに、「事業ポートフォリオの見直し」においては、マーケティング・ブランディング強化
の全社的な取り組みとして４月に新会員プログラム「THE FUJITA MEMBERS」を導入し、顧客データを蓄積して活用す
る基盤を整備いたしました。
また、当第４四半期連結会計期間（10月～12月）においては、前述しておりますインバウンド受け入れ本格再開や
全国旅行支援により回復した需要を確実に捉え、各事業とも宿泊部門においてＡＤＲ、稼働率が好調に推移いたしま
した。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比15,315百万円増収の43,749百万円、営業損失は前期比11,773百
万円改善の4,048百万円、経常損失は前期比12,081百万円改善の4,461百万円となりました。親会社株主に帰属する当
期純損失は、営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等による特別利益を計上したほか、減損損
失および事業撤退関連等の特別損失を計上したことにより、5,789百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前期比
売上高 43,749 15,315
営業損失（△） △4,048 11,773
経常損失（△） △4,461 12,081
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △5,789 △18,465
セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円）
売上高 営業損失（△）
実績 前年同期比 実績 前年同期比
ＷＨＧ事業 20,587 10,153 △3,218 8,876
ラグジュアリー＆バンケット事業 15,191 2,750 △23 1,843
リゾート事業 5,638 1,889 △439 686
その他（調整額含む） 2,331 522 △366 366
合計 43,749 15,315 △4,048 11,773
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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（ＷＨＧ事業）
ＷＨＧ事業では、まん延防止等重点措置が発令されていた３月までは客室稼働の進捗が鈍化していたものの、４
月以降はゴールデンウィーク期間や夏休みなどの旅行需要を獲得し、段階的に回復しました。10月以降はインバウ
ンド受け入れ本格再開や全国旅行支援開始による需要を確実に捉え、特に東京、大阪において韓国を中心としたイ
ンバウンド利用が伸長しました。これらの効果により通期ではＡＤＲ、稼働率ともに前期から大きく上昇いたしま
した。また、「ホテルグレイスリー新宿」など４施設を行政へ提供（一棟貸し）したことによる増収効果もあり、
当セグメントの売上高は前期比で10,153百万円増収の20,587百万円、営業損失は8,876百万円改善の3,218百万円と
なりました。
（ラグジュアリー＆バンケット事業）
ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」宿泊部門において「東京雲海」関連商品やスイー
トルーム拡販施策効果によりＡＤＲがコロナ禍前の水準である2019年を上回りました。婚礼部門は件当たり人員減
の傾向が続きましたが、2021年からの延期分も含めた件数の回復があり、利用人員合計は前期比で44％増加となり
ました。宴会部門は依然として法人需要の本格的な回復には至っていないものの、個人利用をターゲットとしたイ
ベントは堅調に推移したほか、料飲部門やゴルフ部門も好調に推移し、当セグメントの売上高は前期比で2,750百万
円増収の15,191百万円、営業損失は1,843百万円改善の23百万円となりました。
（リゾート事業）
リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」において、部屋食付きプランなどコロナ禍に対応した商品や高付加価値
商品の販売が好調に推移したほか、夏休み期間にはディナービュッフェなどファミリー層向け商品の増強が奏功
し、ＡＤＲ、稼働率の引き上げに寄与しました。また「箱根小涌園ユネッサン」では、映画やアニメとのコラボ
レーションイベントの開催やメディア露出を増加させ、入場人員数が前期から伸長しました。加えて、10月以降は
インバウンド受け入れ本格再開や全国旅行支援開始による増収効果もあり、当セグメントの売上高は前期比で1,889
百万円増収の5,638百万円、営業損失は686百万円改善の439百万円となりました。なお、箱根小涌園ではエリア全体
の再開発を進めております。新「箱根ホテル小涌園」は2023年７月の開業に向けた準備が順調に進捗し、またこれ
に合わせて「箱根小涌園ユネッサン」のリニューアルを実施しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して12,799百万円減少の99,962百万円となりまし
た。流動資産は主に現金及び預金が減少したことにより13,328百万円減少、固定資産は主に箱根小涌園再開発にかか
る資産の取得により529百万円増加いたしました。
負債は借入金の返済等により、前連結会計年度末と比較して6,706百万円減少の77,222百万円となりました。なお、
当連結会計年度末の借入金残高は49,732百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して6,093百万円減少の22,740百万円となりました。利益剰余金が5,789百万円
減少したことが主な要因であります。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は24,110百万円となり、前連結会計年度
末から14,509百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、645百万円（前期は16,302百万円の支出）となりました。前期比では営業損失が
11,773百万円改善したことが主な収入増の要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、6,122百万円（前期は42,890百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の
取得による支出6,998百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、8,935百万円（前期は8,319百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金
の返済7,867百万円によるものです。
④生産、受注及び販売実績
(ア) 生産実績
該当事項はありません。
(イ) 受注状況
該当事項はありません。
(ウ) 販売実績
当社グループは、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に
各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しています。
セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
ＷＨＧ事業 20,587 97.3
ラグジュアリー＆バンケット事業 15,191 22.1
リゾート事業 5,638 50.4
その他（調整額含む） 2,331 28.9
合計 43,749 53.9
(注) 調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基
づき、見積りおよび判断を行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結
果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」に記載しております。ま
た、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②経営成績の分析
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（売上高）
当連結会計年度の売上高は43,749百万円（前連結会計年度28,433百万円）となり、15,315百万円（53.9％）の増加
と なりました。まん延防止等重点措置が解除された３月以降に回復の動きが見られました。行動制限が徐々に緩和さ
れ、10月以降はインバウンド受け入れの本格再開や全国旅行支援により回復した需要を確実に捉え、各事業とも宿泊
部門においてＡＤＲ、稼働率が好調に推移したことが主な原因です。
（売上原価および売上総損失）
当連結会計年度の売上原価は44,976百万円（前連結会計年度41,631百万円）となり、3,345百万円（8.0％）の増加
となりました。増収による労務費の増加や水道光熱費が増加した結果、当連結会計年度の売上総損失は1,227百万円
（前連結会計年度13,197百万円）となり、11,969百万円の改善となりました。
（販売費及び一般管理費ならびに営業損失）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,821百万円（前連結会計年度2,625百万円）となり、196百万円
（7.5％）の増加となりました。当連結会計年度の営業損失は4,048百万円（前連結会計年度15,822百万円）と前期比
11,773百万円の改善となりました。
（営業外損益および経常損失）
当連結会計年度の営業外損益は412百万円の損失（前連結会計年度719百万円）となりました。この結果、当連結会
計年度の経常損失は4,461百万円（前連結会計年度16,542百万円）と、12,081百万円の改善となりました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は助成金等の計上により1,092百万円（前連結会計年度37,088百万円）となり、35,995百
万円減少しました。
また、特別損失は事業撤退損失引当金や減損損失等の計上により2,994百万円（前連結会計年度3,388百万円）とな
り、394百万円減少しました
（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益および親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の法人税等は△578百万円（前連結会計年度4,469百万円）となりました。これに非支配株主に帰属
する当期純利益5百万円を減じた結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は5,789百万円（前連結会
計年度は12,675百万円の利益）となり、18,465百万円の減益となりました。
③財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は30,947百万円（前連結会計年度末44,276百万円）となり、13,328百万円
（30.1％）減少しました。現金及び預金が減少したことが主な原因です。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は69,015百万円（前連結会計年度末68,486百万円）となり、529百万円
（0.8％）増加しました。固定資産の新規取得が主な要因です。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は27,321百万円（前連結会計年度末23,935百万円）となり、3,385百万円
（14.1％）増加しました。未払消費税等やその他のうち未払費用等の債務の増加が主な要因です。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は49,901百万円（前連結会計年度末59,993百万円）となり、10,091百万円
（16.8％）減少しました。長期借入金が返済により減少したことが主な要因です。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は22,740百万円（前連結会計年度末28,833百万円）となり、6,093百万円
（21.1％） 減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失5,789百万円の計上が主な要因です。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
（ア）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
（イ）資金調達と流動性
当社グループは、事業活動のための資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的なキャッ
シュ・フローの確保に努めております。その施策の一つとして、キャッシュマネジメントシステムの導入によるグルー
プ各社の余剰資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。また、複数の金融機関と総額で208億円の当座
貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされておりま
す。
また安定的な資金調達の一環として長期借入金の比率を高めており、当連結会計年度末の借入金残高は49,732百万
円、その内訳として、短期借入金の残高は10,042百万円、長期借入金(一年以内に返済期限の到来する長期借入金を含
む)の残高は39,689百万円となっております。
⑤戦略的現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、コスト増加や人手不足等の懸念要素はあるものの、旅行需要の回復が期待さ
れる状況であります。当社グループでは、引き続き事業計画を推進し、将来の持続的な成長と収益拡大を見据えた施
策を実施してまいります。詳細につきましては、 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」 をご参照ください。
2023年通期の業績予想は、売上高は前期比12,850百万円増収の56,600百万円、営業利益は前期比4,448百万円増益の
400百万円、経常利益は前期比4,661百万円増益の200百万円となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は
800百万円を見込んでおります。
なお、この業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により当
該予想数値と異なる場合があります。
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連結およびセグメント別の業績予想は下表のとおりです。
2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日） （単位：百万円）
第２四半期（累計） 通期
親会社株主 営業利益
親会社株主
営業損失 経常損失 に帰属する 又は
売上高 売上高 経常利益 に帰属する
（△） （△） 当期純損失 営業損失
当期純利益
（△） （△）
連結合計 24,600 △2,200 △2,300 △1,700 56,600 400 200 800
ＷＨＧ事業 13,300 △1,200 ― ― 30,300 350 ― ―
ラグジュアリー＆
7,600 △100 ― ― 17,000 800 ― ―
バンケット事業
リゾート事業 2,700 △800 ― ― 7,500 △600 ― ―
その他
1,000 △100 ― ― 1,800 △150 ― ―
（調整額含む）
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日とする簡易新設分割により、当社
の完全子会社（以下、「新設会社」）を設立し、当社が運営するウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾー
トクラブ事業を新設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式を国内法人に対して譲渡すること、当社の完全子会
社である藤田グリーン・サービス株式会社の全株式を国内法人に対して譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契
約書を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりです。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 7,032 百万円となり、前連結会計年度との比較では、5,284百万円の増加となり
ました。セグメントごとの設備投資は、以下の通りです。
当連結会計年度 前連結会計年度比
（百万円） （百万円）
ＷＨＧ事業 185 △916
ラグジュアリー＆バンケット事業 712 518
リゾート事業 3,169 2,759
計
4,067 2,361
その他 2,834 2,830
全社資産 130 92
合計
7,032 5,284
上記金額には無形固定資産が含まれております。リゾート事業では、2023年７月の開業に向けて新しい「箱根ホテ
ル小涌園」の建設を進めています。その他の既存営業施設においては、施設維持等のために必要と判断した投資を実
施いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 土地
工具、器具
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
及び備品
及び構築物 (面積千㎡)
客室223室
仙台ワシントン
レストラン１店舗 8
ホテル
ＷＨＧ事業 15 2 ― 9 27
[19]
㈱菊重より賃借し、営業をお
（仙台市青葉区）
こなっております。
客室369室
秋葉原ワシントン
レストラン１店舗 9
ホテル ＷＨＧ事業 ― 6 ― 1 7
[18]
㈱ダイハツより賃借し、営業
(東京都千代田区)
をおこなっております。
新宿ワシントンホテル本館：
客室1,280室
レストラン２店舗
みずほ信託銀行㈱他１名より
賃借し営業をおこなっており
ます。
新宿ワシントン
新宿ワシントンホテル新館：
40
ホテル ＷＨＧ事業 415 138 ― 38 593
[130]
客室337室
(東京都新宿区)
(内運営受託分337室)
レストラン１店舗
会議室８室
㈱日進産業他１名よりレスト
ラン、会議室を賃借し、営業
をおこなっております。
客室970室
ホテル
11
レストラン１店舗
ＷＨＧ事業 280 84 ― 18 384
グレイスリー新宿
[49]
東宝㈱より賃借し、営業をお
(東京都新宿区）
こなっております。
客室270室
ホテルグレイス
11
サッポロ不動産開発㈱他１名
リー銀座 ＷＨＧ事業 16 22 ― 14 53
[7]
より賃借し、営業をおこなっ
(東京都中央区）
ております。
客室216室
ホテル
レストラン１店舗
7
グレイスリー田町 ＷＨＧ事業 ― ― ― ― ―
みずほ信託銀行㈱より賃借
[12]
(東京都港区） し、営業をおこなっておりま
す。
客室830室
レストラン１店舗
東京ベイ有明 宴会場２室
33
ワシントンホテル ＷＨＧ事業 ― 4 ― ― 4
会議室５室
[26]
(東京都江東区)
㈱東京ビッグサイトより賃借
し営業をおこなっておりま
す。
客室125室
ホテル
5
レストラン１店舗
ＷＨＧ事業 ― ― ― ― ―
グレイスリー浅草
[8]
東京建物㈱より賃借し、営業
(東京都台東区）
をおこなっております。
客室553室
レストラン１店舗
横浜ワシントン
21
会議室３室
ホテル ＷＨＧ事業 4 10 ― 15 30
[37]
オリックス不動産投資法人よ
(横浜市中区)
り賃借し営業をおこなってお
ります。
ホテルグレイスリー京都三
条 南館
客室128室
ＷＨＧ事業部 本
－
部 ＷＨＧ事業 1,228 20 ― 7 1,256
レストラン１店舗
[－]
(東京都文京区)
松竹㈱より土地を賃借し、Ｗ
ＨＧ関西㈱へ賃貸しておりま
す。
客室267室
レストラン９店舗
大宴会場４室
ラグジュア
ホテル椿山荘東京 中宴会場19室 49 297
リー＆バン 13,582 563 311 14,507
(東京都文京区) (49) [494]
小宴会場15室
ケット事業
会議場１室
スパ・トリートメント施設
外部レストラン２店舗
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
建物 工具、器具 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
及び構築物 及び備品 (面積千㎡)
18ホール
カメリアヒルズ
ラグジュア
33
3,871
6,682ヤード
カントリークラブ リー＆バン 1,422 24 69 5,387
(585) [73]
ケット事業
クラブハウス
(千葉県袖ヶ浦市)
箱根小涌園ユネッサン：
ユネッサン
(神々のエーゲ海他)
森の湯
(露天風呂他)
ミーオモール
(ショッピング＆
箱根小涌園
レストラン)
132
リゾート
1,769
(神奈川県足柄下郡 12,441 367 89 14,667
貴賓館・迎賓館
(795) [100]
事業
箱根町)
箱根小涌園 美山楓林：
客室15室
箱根小涌園 天悠
客室150室
レストラン１店舗
箱根小涌園 三河屋旅館
客室25室
レストラン１店舗
関連事業部
－
箱根ヴェルデ西館リバティ
2,578
その他 808 16 42 3,446
不動産周辺事業
(8,619) [－]
その他の設備
(東京都文京区)
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(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
員数
会社名 設備の内容
建物 工具、器具 土地
の名称
(所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び備品 (面積千㎡)
客室440室
ホテル
札幌ワシ レストラン１店舗
グレイスリー
ＷＨＧ事 14
ントンホ 32 32 ― 9 73
㈱読売新聞東京本社よ
業 [24]
札幌
テル㈱
り賃借し、営業をおこ
(札幌市中央区)
なっております。
客室140室
浦和ワシントン
浦和ワシ レストラン１店舗
ホテル ＷＨＧ事 6
ントンホ ㈲小泉商事より賃借 ― ― ― 0 0
(さいたま市浦 業 [25]
テル㈱ し、営業をおこなって
和区)
おります。
ホテルグレイスリー京
都三条北館：
客室97室
㈱ゼロホールディング
スより賃借し、営業を
ホテルグレイス
ＷＨＧ事 おこなっております。 19
リー京都三条
31 30 ― 3 65
業 ホテルグレイスリー京 [12]
(京都市中京区)
都三条南館：
ＷＨＧ関
客室128室
西㈱
レストラン１店舗
親会社より賃借し、営
業しております。
客室170室
ホテルグレイス
ＷＨＧ事 15
東急不動産㈱より賃
リー大阪なんば
4 30 ― 3 39
業 [2]
借し、営業をおこなっ
(大阪市浪速区)
ております。
客室266室
広島ワシントン
レストラン１店舗
ＷＨＧ事 17
ホテル
― 21 ― 0 21
東宝㈱より賃借し、営
業 [11]
(広島市博多区)
業をおこなっておりま
す。
キ ャ ナ ル シ 客室423室
ティ・福岡ワシ
ＷＨＧ事 20
三井住友信託銀行㈱よ
ＷＨＧ西 40 25 ― 1 67
ントンホテル
業 [14]
り賃借し、営業をおこ
日本㈱
(福岡市博多区) なっております。
客室198室
ホテルグレイス
レストラン１店舗
ＷＨＧ事 12
リー那覇
12 23 ― 2 39
清水建設㈱より賃借
業 [12]
(沖縄県那覇市)
し、営業をおこなって
おります。
客室188室
ホテルタビノス
ＷＨＧ事
鈴与三和建物㈱より賃
浜松町
― ― ― ― ―
業
借し、営業をおこなっ
(東京都港区)
ております。
客室278室
ＷＨＧホ
ホテルタビノス
44
ＷＨＧ事 東急不動産㈱より賃借
テルタビ
浅草 15 146 ― 8 170
[－]
業 し、営業をおこなって
ノス㈱
(東京都台東区)
おります。
客室190室
ホテルタビノス
ＷＨＧ事 ㈱京都銀行より賃借
京都 17 127 ― 8 152
業 し、営業をおこなって
(京都市下京区)
おります。
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
員数
会社名 設備の内容
建物 工具、器具 土地
の名称
(所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び備品 (面積千㎡)
結婚式場・宴会場
ラグジュ
ザ サウスハー
アリー＆
個人の方より賃借し、
バーリゾート
バンケッ
営業をおこなっており
(広島市南区)
ト事業
ます。
結婚式場・宴会場
ラグジュ
ルメルシェ元宇
㈱Share
アリー＆ 178 29
川興産業(有)他１名よ
品 285 7 ― 470
バンケッ (0) [7]
Clapping り賃借し、営業をおこ
(広島市南区)
ト事業
なっております。
ラグジュ
ブライダルプロデュー
マリーエイド アリー＆
スおよびウェディング
(広島市中区) バンケッ
アイテムの販売
ト事業
キャビン19棟
藤乃煌
ドーム型テント5棟
リゾート
(静岡県 358 9 ― 3 371
㈱えいすう総研より賃
㈱アウト
事業
御殿場市）
借し、営業をおこなっ
ドアデザ
3
ております。
インアン
[24]
ドワーク
Nordisk
テント８張、客室４室
ス
Village Goto リゾート
親会社より賃借し、営
― ― ― ― ―
事業
業をおこなっておりま
Islands
す。
(長崎県五島市)
客室18室
藤田セレ
永平寺 親禅の
リゾート 3
大本山永平寺より賃借
ンディピ 宿 柏樹關 ― ― ― ― ―
事業 [17]
し、営業をおこなって
(福井県吉田郡)
ティ㈱
おります。
藤 田 グ
藤田グリーン・
箱根他6つのウィスタリ
20 35
リーン・
サービス その他 アンライフクラブを運 80 4 0 104
サービス
(0) [66]
営受託しております。
(東京都文京区)
㈱
(3) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
員数
会社名 設備の内容
建物 土地
工具、器具
の名称
(所在地)
その他 合計
(名)
及び備品
及び構築物 (面積千㎡)
客室336室
ホテルグレイス
WHG
レストラン１店舗
リーソウル ＷＨＧ事 32
KOREA ― ― ― ― ―
海成産業㈱より賃借
(韓国ソウル特別 業 [4]
し、営業をおこなって
INC.
市)
おります。
客室248室
台灣藤田 ホテルグレイス
ＷＨＧ事 皇翔建設股份有限公司 29
飯店股份 リー台北 465 266 ― ― 732
業 より賃借し、営業をお [－]
有限公司 (台湾台北市)
こなっております。
ISORAS
PT.FUJIT
CIKARANG
A KANKO
378 1
客室214室
（インドネシア その他 2,394 ― ― 2,773
（5) [－]
INDONESI
リッポーチカラ
A
ン）
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ カメリアヒルズカントリークラブの土地の中にはコース勘定2,477百万円を含んでおります。
３ 上記の他、主なリース資産としてホテル事業で使用しているホテル用備品等があります。
４ 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達
会社名 着手年月 完了予定
(所在地) の名称 内容 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
借入金、 2021年 2023年
箱根ホテル小涌園
提出会社 リゾート事業 ホテルの新設 6,097 2,952
（神奈川県足柄下郡 ）
自己資本 ８月 ４月
(注)投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
Ａ種優先株式 150
計 44,000,150
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年3月29日)
東京証券取引所
普通株式 12,207,424 12,207,424 単元株式数 100株
プライム市場
単元株式数 １株
Ａ種優先株式 150 150 非上場
（注）
計 12,207,574 12,207,574 ― ―
（注）Ａ種優先株式の内容は以下の通りです。
１.Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
(１)期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優
先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対
して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(２)期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主
又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(３)優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者
（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１.(４)に定める額の配
当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業
年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を
控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当
社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要
しない。
(４)優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最
後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る
期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１.(５)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率
4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰
余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰
余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出さ
れる金額とする。
(５)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当
たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しな
いときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
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(６)非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１.(４)に定める優先配当金の合計額を超
えて剰余金の配当を行わない。
２.残余財産の分配
(１)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２.(２)に定める金額を支払う。
(２)残余財産の分配額
①基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還
価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同
じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」と
いう。）とする。
②控除価額
上記２.(２)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優
先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式におけ
る「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配
当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２.(２)①に定める基本残余財
産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、
解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２.(２)①に定める基
本残余財産分配額から控除する。
(３)非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３.議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４.金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(１)償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償
還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当
該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度とし
て、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４.(２)に定める金額
（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下
「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行わ
れた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分そ
の他の方法により当社の取締役会において決定する。
(２)償還価額
①基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」とい
う。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000,000円×(１＋0.04)ｍ+ｎ/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」
とする。
②控除価額
上記４.(２)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株
式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控
除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前
支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４.(２)①に定める基本償還価額か
ら控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.04)ｘ+ｙ/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属す
る日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(３)償還請求受付場所
東京都文京区関口二丁目10番８号 藤田観光株式会社
(４)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
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５.金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(１)強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもっ
て、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を
取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権
者に対して、下記５．(２)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる
（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得
するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定す
る。
(２)強制償還価額
①基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価
額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価
額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記５.(２)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株
式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償
還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」
と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５.(２)①に定める基本強制償還価額
から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制
償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５.(２)①に定める基
本強制償還価額から控除する。
６.株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主に
は、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
７.種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
８.株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社は、普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種優先株式は下記９.の通り当社株主総会における
議決権がないため、Ａ種優先株式については単元株式数は１株とする。
９.議決権の有無及びその理由
当社は、Ａ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利
内容に制限のない株式であるが、Ａ種優先株主は、上記３.記載の通り、株主総会において議決権を有しない。
これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたもの
である。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
普通株式
2021年９月28日 Ａ種優先株式 12,207,424
7,500 19,581 7,500 10,520
（注）１ 150 Ａ種優先株式
150
普通株式
2021年９月28日 12,207,424
― △19,481 100 △10,495 25
（注）２ Ａ種優先株式
150
（注）１. Ａ種優先株式 有償第三者割当
発行価格 100,000,000円（１株当たり）
資本組入額 50,000,000円（１株当たり）
割当先 ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合
２. 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ振り替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
普通株式
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 25 19 334 55 51 18,858 19,342 ―
(人)
所有株式数
― 26,029 1,653 48,814 7,087 87 37,999 121,669 40,524
(単元)
所有株式数
― 21.39 1.36 40.12 5.82 0.07 31.23 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式221,887株は「個人その他」に2,218単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
Ａ種優先株式
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― ― ― ― 1 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 150 150 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＤＯＷＡホールディングス㈱ 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 3,814 31.83
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 906 7.56
託口）
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
300 2.51
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
218 1.82
(常任代理人 日本マスタートラスト
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
信託銀行㈱)
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 181 1.51
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
180 1.51
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 180 1.51
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 171 1.43
サッポロビール㈱ 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 147 1.23
清水建設㈱ 東京都中央区京橋二丁目16番１号 143 1.19
計 ― 6,244 52.10
(注) １ 大株主は、2022年12月31日現在の株主名簿によるものです。
２ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は、自己株式221千株（発行済株式総数に対する割合1.82％）を保有しておりますが、上記大株主から
除いております。
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所有議決権数別
2022年12月31日 現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
有議決権数
(個)
の割合(％)
ＤＯＷＡホールディングス㈱ 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 38,143 31.93
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 9,063 7.59
託口）
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
3,008 2.52
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
2,184 1.83
(常任代理人 日本マスタートラスト
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
信託銀行㈱)
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 1,811 1.52
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,806 1.51
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,806 1.51
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,713 1.43
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 1,479 1.24
清水建設㈱ 東京都中央区京橋二丁目16番１号 1,431 1.20
計 ― 62,444 52.28
(注) 大株主は、2022年12月31日現在の株主名簿によるものです。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
無議決権株式 ― ―
150
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
221,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,451 ―
11,945,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
40,524
発行済株式総数 12,207,574 ― ―
総株主の議決権 ― 119,451 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区関口
藤田観光㈱ 221,800 ― 221,800 1.82
二丁目10番８号
計 ― 221,800 ― 221,800 1.82
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 172 0
当期間における取得自己株式 74 0
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 221,887 ― 221,961 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよ
び処分による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当にあたっては株主の皆さまへの還元を十分に配慮し、今後の企業体質の一層の強化と事業展
開に活用する内部留保の蓄積を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金
の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会であります。
当期の普通株式に係る期末配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や財務状況を総合的に勘案した結果、誠
に遺憾ながら当期の期末配当を無配とさせていただきます。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
Ａ種優先株式については、定款の定めに従って、優先配当いたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年３月29日
Ａ種優先株式 600 4,000,000.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホル
ダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めており
ます。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであり、継続的に見直しを行い、さら
なる企業価値の向上を目指してまいります。
（コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方）
・当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。
・当社は、長期的な企業価値の向上を目的に、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの
充実を実現する。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当社お
よび子会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要および当該体制の運用状況は、以下の
とおりであります。
＜業務の適正を確保するための体制＞
内部統制システムの基本方針
当社グループは、その使命、価値観を明確にするとともに、すべての役員および従業員がその職務を遂行する
にあたって心がけるべき行動あるいは心がまえに関する基本方針として、社是・社訓（経営指針・行動指針）を
定めております。
また、当社グループに係わるすべての人々およびステークホルダーから信頼され、法令等を遵守し、社会に開
かれた公正で透明性のある企業集団を目指して「倫理規程」を定め、目的達成のための過程で起きる様々な法律
上および倫理上の問題を解決していくための基準を示しております。
さらには、企業の社会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、
信頼性・透明性の高い企業集団を目指して内部統制システムの改善と向上に努め内部監査室や情報開示委員会の
設置等、組織面の対応を進めております。
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各種委員会の開催目的と構成
指名報酬委員会
（目的） 取締役の報酬・選解任ならびに取締役・監査役候補者の指名手続きに係る取締役会機能の独
立性・客観性・透明性強化。審議結果について取締役会へ答申する。
（構成）
議長：独立社外取締役
メンバー：独立社外取締役、独立社外監査役、弁護士（過半数を独立社外役員とする）
ＳＤＧｓ推進委員会
（目的） 長期的な企業価値の向上を目的とし、事業を通じ社会への貢献に資する施策の検討、運用方
針および主管部署の選定を行い、定期的に活動内容を取締役会に報告する。
委員長：社長執行役員または社長執行役員が指名するもの
（構成）
メンバー：各事業部企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか
投資委員会
投資内容・効果について専門的な見地から実施前審査を行うことで、投資の妥当性を評価す
（目的）
るとともに、審査した案件の効果測定を定期的に行うことで、より吟味された投資案件の立
案・実行につなげる。
（構成） 委員長：企画本部管掌取締役
メンバー：人事総務本部管掌取締役、本社内各関係部門責任者ほか
リスク管理委員会
（目的） 当社グループの経営に係るリスクの掌握とその低減を図る。
委員長：社長執行役員または社長執行役員が指名するもの
（構成）
メンバー：各事業部企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか
オブザーバー：常勤監査役
情報開示委員会
法令や諸規則で求められる開示情報の適時・適切な開示と投資家にとって有益と思われる情
（目的）
報や重大な事件・事故等の発生の開示についての適確な判断を行う。
委員長：企画本部管掌取締役
（構成）
メンバー：各事業部企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか
オブザーバー：内部監査室長
懲罰委員会
就業規則および会社規程に基づく、役員および従業員の懲罰についての審議と決定 を行う。
（目的）
委員長：社長執行役員
（構成）
メンバー：代表取締役、人事総務本部管掌取締役、本社内各関係部門責任者ほか
オブザーバー：常勤監査役、内部監査室長
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提出日現在における各機関の構成員は次のとおりです。（◎は議長または委員長、○は構成員を表しておりま
す。）
指名報 ＳＤＧ リスク 情報開
取締役 監査役 投資委 懲罰委 経営会
酬委員 ｓ推進 管理委 示委員
会 会 員会 員会 議
会 委員会 員会 会
代表取締役兼
伊勢宜弘 ◎ ◎ ◎ ◎
社長執行役員
代表取締役
本社(企画・
山田健昭 ○ ○ ○
人事総務本
部)管掌
取締役
野﨑浩之 ○ ◎ ◎ ○
企画本部管掌
取締役
人事総務本部 小宮泰 ○ ○ ◎ ○ ○
管掌
社外取締役 残間里江子 ○ ◎
社外取締役 髙見和徳 ○ ○
社外取締役 鷹野志穂 ○ ○
社外取締役 山田政雄 ○
監査役(常勤) 和久利尚志 ○ ◎
監査役(常勤) 小室真吾 ○ ○
社外監査役
中塩弘 ○ ○
(常勤)
社外監査役 宮本俊司 ○ ○ 〇
その他 － ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。
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1) 当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人の職務執行に関しては、取締役会においてグループ内各組織の責任範囲である「業務分掌」を定
め、同じく取締役会が承認する「職務権限規程」に基づき、案件ごとに適切な決裁者を定めて職務執行を行っており
ます。また、法の改正等必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、社内規程の制定や改廃を
行っております。
当社は社外取締役４名を含むすべての取締役が出席する取締役会を原則として毎月開催し、法令等で求められる事
項および経営上重要な事項についての決議・報告を行っております。また、取締役の職務執行の監査機関として監査
役会を設置しております。
また、社長執行役員直轄の内部監査室を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、当社グループの業務が法
令、定款および社内規程に則して適当、妥当かつ合理的に行われているか、諸規程が適正、妥当であるかを検証し、
その結果を代表取締役および監査役に定期的に報告しております。
情報の開示に関しては、企画本部管掌取締役を委員長とする「情報開示委員会」を設けて、取締役会議案等に関わ
る情報開示の要否等を事前に確認したうえで、適切な開示に努めております。
当社の各子会社は、当社の事業本部または本社内各部門のいずれかに所属し、当社が定めるコーポレート・ガバナ
ンスの規則に応じた諸規程に基づいて、内部統制が十分に機能するよう、経営計画を策定、業績目標を設定し、その
目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。
また、当社は「関係会社および有価証券投資先管理規程」を定めて、各事業部および本社を通じて、各子会社に対
する適切な経営管理や意思決定を行うほか、内部監査室が直営事業所、子会社の区別なく定期的に内部監査を実施す
るとともに、原則、当社常勤監査役のうち誰かが各子会社の監査役に就任し、監査を行うことで業務の適正を確保す
る体制としております。
そのほか、当社グループのコンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報窓口（「りんりんホットライン」）
を設置しているほか、通報者である従業員が不当な取扱いや不利益を被ることのないよう防御した内部通報制度を、
社外を含めた複数の窓口において運用しております。
2) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、「職務権限規程」に基づいた権限
により決裁した文書を、法令および「文書保存期間一覧表（文書取扱規程内）」に基づき保存しております。その他
の重要文書についても、同表に則り、閲覧、謄写可能な状態で各管掌部門、各子会社においてはそれぞれの総務担当
部署が管理・保管しております。
また、諸規程の改定については、必要に応じて実施しております。
情報の保存および管理に係る体制としては、「内部情報管理規程」や「個人情報保護方針」等を整備して、情報の
漏えい、滅失、紛失の防止に努めております。
3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとと
もに、必要に応じ損失を抑えるための対応を行い、その結果を定期的に取締役会に報告しております。
また、「事故報告基準」を定め、事件・事故が発生した場合には、同基準に則り、速やかな報告を求め、必要な対
応を行っております。
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4) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会の開催に先んじて、審議会を開催し、取締役会議長が必要と認めた事項に関わる事前審議
を行っております。
また、社長執行役員が議長を務め、執行役員および社長執行役員が指名した者を構成員とする経営執行会議を毎月
１回開催し、経営状況に関わる認識を共有し、必要な対策を協議しております。
当社グループは取締役会において中期経営計画や年度予算・「事業計画」を策定し、それに基づいて目標を設定
し、「職務権限規程」および別途定める業務分掌に基づき、子会社を含め各事業部および本社において、その目標達
成に向けた具体策を立案し、実行しております。
各子会社においては、取締役会を定例開催し、法令で定められた事項および経営上重要な事項について決議・報告
を行っております。これら取締役会での意思決定に係る記録については、それぞれが所属する各事業部および本社の
所管部門へ報告されております。
5) 監査役を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からの要請がある場合には、専属の使用人を配置し、監査役の命令下において監査業務が遂行できる体制を
確保します。また、その使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分については、事前に監査役に報告を行い、了承
を得るものとしております。
6) 監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、毎月開催される取締役会に出席して、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から必要に
応じて発言を行っております。
常勤監査役は審議会にも出席し、当社グループの経営における重要な事項の審議に適切に参加しているほか、月１
回開催される経営執行会議については、会議資料の速やかな提出を受けております。
さらには、子会社の監査役を兼務している場合、その子会社において開催される定例の取締役会に出席しておりま
す。
監査役は、取締役から法定の事項のほか当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項等の内容について速
やかに報告を受けるとともに、必要に応じて報告を求めることができるものとしております。また、社長執行役員が
決裁した回議書ならびに監査役から請求があった回議書については、回覧をしております。
監査役は、内部監査室が実施する内部監査についての監査実施計画を協議し、実施結果についてその報告を受けて
おります。
また、内部監査室が受けた「りんりんホットライン」への通報状況およびその内容について随時、報告を受けてお
ります。これらの通報等を行った者が不当な扱いを受けないように「内部通報に関する規程」を定めております。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携
を図っております。
取締役会は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役が職務を遂行するうえで必要な諸費
用を予算化しております。
7) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当要求につ
いては断固として拒絶することを基本方針としております。また、「倫理規程」のなかにその旨を規定し、すべての
役員および従業員に周知徹底しております。
体制としては、人事総務本部の安全対策担当を対応統括部署とし、警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対
策連合会、および顧問弁護士等の外部機関と連携して、社内体制の整備や情報の収集・管理等の対応全般を行ってお
ります。各事業所においては、管轄警察署と平素から緊密な連携を保ち、あわせて対応統括部署との連絡・通報・相
談体制を確立しております。
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＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞
当事業年度における「内部統制システムの基本方針」に基づいた業務の適正を確保するための体制の運用状況
は次のとおりであります。
・取締役会を18回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営における重要な事項を決定
し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性および業務の適正性の観
点から審議を行いました。
・監査役会を16回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務および財産の状況
の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。
・財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしまし
た。また、決算開示資料については、取締役会に付議した後、開示を行うことにより適正性を確保いたしまし
た。
・情報の保存および管理に係る体制については、個人情報を含めた会社の機密情報の管理・廃棄方法のさらなる
厳格化に向けた検討を進めました。
・リスク管理委員会を４回開催し、当社の潜在的リスクの洗い出しおよび見直しを行いました。
・情報開示にあたっては、情報開示委員会を開催し、取締役会議案や当社事業に関わる重要な事項について開示
要否を事前に確認し、適切な開示を行いました。
また、当該体制を採用する理由として当社は監査役会設置会社を採用しており、社外取締役４名、および社外監査
役２名を選任し、それぞれが原則として全ての取締役会に出席し、客観的な立場から必要に応じて意見を述べること
で、客観的・中立的な経営監視機能が十分に確保されているものと考えているためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
1）責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項ならびに当社定款第30条および第40条の規定に基づき、当社は上記社外取締役および社外
監査役の全員との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める
最低責任限度額としております。
2) 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要
当社は、当社取締役および当社監査役、当社執行役員、当社子会社役員を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因
して、負担することになった株主代表訴訟や第三者訴訟等による損害賠償金および争訟費用を、当該保険契約に
より填補することとしております。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因
して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損な
われないように措置を講じております。
なお、当該役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。
3）取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
4) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株
式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、取締役の選任決議については累積投票
によらない旨を定款に定めております。
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5) 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によっ
て中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
6) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
7) 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の有無
イ 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め
普通株式の単元株式数は100株であります。
Ａ種優先株式には議決権が無いため、単元株式数は１株としております。
ロ 議決権の有無又はその内容の差異
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しません。これは資
本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。なお、Ａ種優先株主は配当金や残余財産の分
配について優先権を有しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年４月 当社入社
2002年５月 当社コーポレートセンター開発・建設グループリーダー
2003年11月 当社レジャー事業部企画室長
2005年３月 当社コーポレートセンター 関係会社グループリーダー
2006年10月 当社ワシントンホテルカンパニー 企画室 開発グループ
リーダー
2008年３月 キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社代表取
締役社長兼キャナルシティ・福岡ワシントンホテル総支
代表取締役
普通
配人
（注）
伊勢 宜弘
兼 1960年５月29日 生 株式
2010年３月 浦和ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼浦和ワ
4
60
社長執行役員
シントンホテル総支配人
2012年３月 千葉ワシントンホテル総支配人
2014年３月 当社執行役員企画グループ 経営企画・事業推進担当責
任者
2015年３月 当社取締役兼執行役員企画グループ長
2017年３月 当社代表取締役兼常務執行役員企画グループ長
2018年３月 当社代表取締役兼専務執行役員企画グループ長
2019年３月 当社代表取締役兼社長執行役員(現)
1982年４月 同和鉱業株式会社(現 ＤＯＷＡホールディングス株式
会社)入社
2003年４月 同社エレクトロニクス＆メタルプロセシングカンパニー
電子材料事業部長
2006年４月 同社コーポレートスタッフ人事・労働部門部長
2007年６月 同社執行役員人事担当
代表取締役
2008年４月 同社執行役員人事・人材開発担当
本社
普通
（注）
山田 健昭
1958年７月27日 生 株式
（企画・人事総務本
2008年６月 同社取締役
4
62
部）
2012年３月 当社常務取締役兼常務執行役員人事組織担当
管掌
2012年７月 当社常務取締役兼常務執行役員人事グループ長
2018年３月 当社取締役兼専務執行役員人事グループ長
2019年３月 当社代表取締役人事グループ管掌
2020年３月 当社代表取締役本社（管理・人事・企画本部）管掌
2021年１月 当社代表取締役本社（企画・人事総務本部）管掌（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1989年４月 当社入社
2010年12月
当社中国営業部企画課長
2011年11月
当社中国営業部上海事務所長
2012年７月
当社国際事業グループ上海事務所長
2012年８月
藤田（上海）商務諮詢有限公司董事長総経理
取締役
普通
（注）
2015年９月
企画本部 野﨑 浩之 1962年7月11日 生 株式
株式会社フェアトン常務取締役兼品質管理部長兼経理部
4
38
管掌
長
2017年10月
当社企画グループ経営企画担当責任者
2019年３月
当社執行役員企画グループ管掌兼経営企画担当責任者
2020年１月
当社執行役員企画グループ長兼経営企画担当責任者
2020年３月
当社取締役企画本部管掌（現）
1987年４月 当社入社
2004年７月
当社ワシントンホテルカンパニー企画室企画・開発グ
ループリーダー
2006年10月
当社リゾートカンパニー企画室長
2009年１月
当社箱根小涌園総務センターセンター長
2011年６月
当社企画本部開発推進部長
2015年３月
当社ワシントンホテル事業グループ開発チーム長
取締役
普通
（注）
2019年３月
人事総務本部 小宮 泰 1964年８月22日 生 株式
当社管理グループ関連事業担当責任者
4
8
2020年１月
管掌
当社執行役員管理本部本部長
2021年１月
当社執行役員人事総務本部副本部長（兼）プロパティ部
長
2021年３月
当社上席理事人事総務本部副本部長（兼）プロパティ部
長
2022年１月
当社執行役員人事総務本部本部長（兼）プロパティ部長
2022年３月
当社取締役人事総務本部管掌（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1970年４月 静岡放送株式会社入社 アナウンサー
1973年６月 株式会社光文社入社 女性自身編集部記者
2001年１月 財務省「財政制度等審議会」委員
2001年２月 国土交通省「社会資本整備審議会」委員
2004年３月 厚生労働省「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」総
合プロデューサー
2005年７月 株式会社クリエイティブ・シニア(現 株式会社キャン
普通
ディッド・プロデュース)設立、代表取締役社長(現)
（注）
残間 里江子
取締役 1950年３月21日 生 株式
2008年11月 総務省「定住自立圏構想に関する懇話会」委員(現)
4
21
2009年１月 大人のネットワークclub willbe 創設、代表(現)
2009年８月 法務省「裁判員制度に関する検討会」委員
2010年３月 当社社外取締役(現）
株式会社ＩＢＪ社外取締役
2014年３月
株式会社島精機製作所社外取締役(現)
2016年６月
2016年９月 株式会社オープンアップグループ（旧商号 株式会社夢
真ビーネックスグループ）社外取締役(現)
1978年４月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入
社
1998年12月 同社電化・住設社経営企画室長
2002年１月 松下冷機株式会社取締役兼冷蔵庫事業部長
2004年６月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）常
務役員兼ナショナルマーケティング本部長
2008年10月 同社常務取締役兼ホームアプライアンス社社長
2012年４月 同社代表取締役専務兼アプライアンス社社長
普通
（注）
2015年４月 同社代表取締役副社長（日本地域担当、CS担当、デザイ
取締役 髙見 和徳 1954年６月12日 生 株式
4
ン担当）
9
2015年６月 株式会社エフエム東京社外取締役（現）
2017年７月 パナソニック株式会社顧問
2018年４月 同社客員
2018年６月 株式会社ノジマ社外取締役（現）
2019年３月 当社社外取締役（現）
2019年６月 東京瓦斯株式会社社外取締役（現）
2022年11月 辻・本郷税理士法人顧問（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1987年４月 明治乳業株式会社（現 株式会社明治）入社
1990年９月 イヴ・サンローランパルファム株式会社入社
1996年９月 日本コカ・コーラ株式会社入社 アクティベーションマ
ネージャー
1998年４月 ブーツＭＣ株式会社入社 バイイングアンドマーケティ
ングマネージャー
2001年２月 ロクシタンジャポン株式会社 日本代表ジェネラルマ
ネージャー
2004年１月 同社代表取締役社長
普通
（注）
2015年４月 同社代表取締役会長
取締役 鷹野 志穂 1964年６月20日 生 株式
4
13
2016年４月 同社相談役顧問
2017年３月 株式会社エトワ代表取締役社長（現）
2018年６月 森永製菓株式会社社外取締役
2019年３月 当社社外取締役（現）
2022年１月 株式会社トキワ社外取締役（現）
2022年５月 ＡＯＩ ＴＹＯ Holdings株式会社社外取締役（現）
2022年６月 株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役監査等委員
（現）
1978年４月 同和鉱業株式会社（現 ＤＯＷＡホールディングス株式
会社）入社
2003年４月 同社エコビジネス＆リサイクルカンパニーバイスプレジ
デント
2003年６月 同社執行役員エコビジネス＆リサイクルカンパニーバイ
スプレジデント
2005年４月 同社執行役員エコビジネス＆リサイクルカンパニープレ
ジデント
2006年10月 同社執行役員兼ＤＯＷＡエコシステム株式会社代表取締
役社長
（注）
2008年４月 小坂製錬株式会社代表取締役社長兼ＤＯＷＡメタルマイ
取締役 山田 政雄 1953年11月15日 生 ―
4
ン株式会社取締役
2009年２月 ＤＯＷＡホールディングス株式会社上席執行役員
2009年４月 同社上席執行役員副社長
2009年６月 同社代表取締役社長
2012年４月 日本鉱業協会会長
2018年６月 ＤＯＷＡホールディングス株式会社代表取締役会長
（現）
2019年３月 当社社外取締役（現）
2019年６月 株式会社ＣＫサンエツ社外取締役監査等委員（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年４月 当社入社
2002年７月 椿山荘(現 ホテル椿山荘東京)総務支配人
2004年１月 椿山荘(現 ホテル椿山荘東京)営業支配人
2005年10月 当社ブライダル＆ラグジュアリーホテルカンパニー企画
室事務センター長
2006年７月 太閤園営業支配人
普通
（注）
2007年10月 当社目白営業統括本部婚礼営業部長
常勤監査役 和久利 尚志 1960年５月27日 生 株式
6
16
2012年３月 浦和ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼浦和ワ
シントンホテル総支配人
2015年10月 当社執行役員管理グループ副グループ長
2016年３月 当社取締役兼執行役員管理グループ長
2019年３月 当社取締役企画グループ管掌
2020年３月 当社常勤監査役（現）
1985年４月 当社入社
2002年５月 当社コーポレートセンター管財グループ グループリー
ダー
2004年３月 当社コーポレートセンター不動産センター センター長
2006年11月 当社顧客センター長
2007年３月 当社ワシントンホテルカンパニー企画室企画グループ
リーダー
普通
（注）
2008年１月 当社ワシントンホテルカンパニー企画室長
常勤監査役 小室 真吾 1961年７月３日 生 株式
7
9
2008年12月 藤田グリーン・サービス株式会社（現 グリーン・サー
ビス株式会社）取締役
2012年３月 同社代表取締役社長
2015年３月 株式会社フェアトン代表取締役副社長
2017年４月 当社管理グループプロパティ・関連事業担当責任者
2019年３月 株式会社フェアトン代表取締役社長
2023年３月 当社常勤監査役（現）
1980年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
2000年９月 大蔵省（現 財務省）「国債市場懇談会」委員
2007年10月 みずほ証券株式会社参与、プロダクツプロモーショング
ループ副グループ長兼ファンド商品開発部長
2008年６月 ＤＯＷＡホールディングス株式会社執行役員、総務・法
務担当
普通
（注）
2009年２月 同社執行役員総務・法務・CSR担当
常勤監査役 中塩 弘 1956年２月７日 生 株式
5
7
2009年４月 同社執行役員総務・法務・CSR・企画・財務担当
2009年６月 同社取締役
2009年10月 ＤＯＷＡマネジメントサービス株式会社代表取締役社長
2010年７月 神島化学工業株式会社監査役
2018年３月 当社常勤監査役(現)
1981年４月 三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会
社）入社
2002年10月 同社大分支店長
2004年11月 同社日本橋営業部長
普通
2008年４月 同社人事部付中央三井ビジネス株式会社（現 三井住友
（注）
監査役 宮本 俊司 1958年２月20日 生 株式
5
トラスト・ビジネスサービス株式会社）取締役企画部長
1
2010年３月 中央三井ビジネス株式会社（現 三井住友トラスト・ビ
ジネスサービス株式会社）取締役企画部長
2012年４月 同社取締役常務執行役員
2018年３月 当社監査役(現)
計 244
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(注) １ 取締役のうち残間里江子氏、髙見和徳氏、鷹野志穂氏、山田政雄氏は、会社法第２条第15号に定める社外取
締役であります。
２ 監査役のうち中塩弘氏および宮本俊司氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当社の取締役の任期は１年以内、監査役の任期は４年以内となっております。
４ 任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５ 任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
６ 任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
７ 任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
８ 当社では、経営意思決定の迅速化・効率化のために、取締役会は戦略的な経営意思決定および業務執行監督
機関としての機能に重点をおくこととし、グループ全体戦略の責任と事業運営の責任とを明確にすることを
目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は５名であり、上記の代表取締役兼務者１名を除く４名の氏名および主な担当業務は以下のとおり
であります。
常務執行役員 ＷＨＧ事業部長 兼 台灣藤田飯店股份有限公司 董事長 松田 隆則
執行役員 リゾート事業部長 兼 箱根小涌園総支配人 恩田 豊
ラグジュアリー＆バンケット事業部長
執行役員 山下 信典
兼 ホテル椿山荘東京総支配人
執行役員 人事総務本部 副本部長 岡田 哲
９ 当社は補欠監査役の選任制度を導入し、2023年３月29日開催の定時株主総会において補欠の社外監査役とし
て、市村陽典氏を選任しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役について、残間里江子氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、長年 にわ
たり会社経営に携わっておられ、また、政府審議会などの公的委員を歴任されているほか、総合プロデューサーと
して数々の大型イベントを手がけられるなど、多分野における豊富な経験および識見を有しております。また、当
社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み等に対しても貢献して
いただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役について、髙見和徳氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、パナソニッ
ク株式会社において営業部門および各種事業部門の責任者を歴任し、長年にわたり会社経営に携わっておられ、経
営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活
かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役について、鷹野志穂氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、化粧品業界
等において長年にわたり会社経営に携わっておられ、経営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識
見を有しております。また、当社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョンの
取り組み等に対しても貢献していただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はあ
りません 。
当社の社外取締役について、山田政雄氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、ＤＯＷＡ
ホールディングス株式会社にて経営全般における責任者を歴任し、また、会社経営にも長年携わっておられ、経営
に関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただけるものと判断
したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役について、中塩弘氏を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、株式会社みず
ほ銀行、みずほ証券株式会社において、長年にわたり金融市場等での業務経験を積まれ、2008年にＤＯＷＡホール
ディングス株式会社執行役員、2009年以降同社取締役として、主に企画・管理部門における豊富な経験および識見
を有しております。その経験・識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社
との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役について、宮本俊司氏を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、三井住友信
託銀行株式会社、三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社において、長年にわたり融資・企画等の業務経験
を培われ、豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の監査業務に活かしていただけるもの
と判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役は、それぞれが原則として全ての取締役会に出席し、客観的な立場から必要に応じ
て意見を述べており、客観的・中立的な経営監視機能が十分に確保されているものと考えています。また、
「（3）監査の状況」に記載した内部監査室および監査役による監査結果は、取締役会や監査役会を通して他の役
員同様、社外取締役および社外監査役に報告され連携を図っております。さらに、社外監査役は、当社の会計監査
人から会計監査内容について報告をうけるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容については、以下のとおりで
す。
１. 当社と業種を異にする会社において、経営を行う立場にあった経歴を有する者であること。
２．他の独立社外取締役と別業種の経歴を有する者であること。
３．現在または過去において、当社および当社の子会社において業務執行者であった者でないこと。
４．当社の上位10位以内の大株主（大株主が法人である場合、現に所属している者）でないこと。
５．直近３会計年度において、年間のグループ間での取引額が相互にその連結売上高の２％以上の取引先およびそ
のグループに現に所属していないこと。
６．直近３会計年度において、当社から役員報酬以外に年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得
ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人または顧問契約先（法人である場合は、現に所属し
ている者）でないこと。
７．上記４～６の団体または取引先に所属していたことがある場合、当該団体または取引先を退職後３年以上が経
過していること。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役４名（うち３名は常勤監査役）は取締役会に出席するとともに、取締役の職務の業務執行に関する監査を
実施し、原則として毎月１回の監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っております。当事業年度において
は、合計16回開催し、そのすべてに監査役４名が出席しております。また、会計方針、会計処理の方法等が、会社
財産の状況、財務諸表等に及ぼす影響、適用すべき会計基準および公正な会計慣行等に照らして適正であるかにつ
いて、監査役と会計監査人との間で意見交換を実施しております。定例の意見交換の会合は監査計画策定時、四半
期レビューおよび期末決算の監査報告書等受領の際に持たれ、その他個別の問題が発生した場合は必要に応じ会合
を持っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門としては内部監査室があり、各事業所・子会社の実査などを通じて社内コンプライアンス状
況のチェックを行っております。監査役に対しては、監査実施状況報告を随時行っているほか、年度の監査計画を
事前に提出し、内容についての協議を行っています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
東陽監査法人
ロ 継続監査期間
17年間（みすず監査法人との共同監査期間1年間を含む）
ハ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中野 敦夫
指定社員 業務執行社員 大島 充史
指定社員 業務執行社員 池田 宏章
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他４名です。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は監査役会で定めた会計監査人の評価基準に照らし、監査実績、品質管理、独立性、監査の実施体制、
報酬見積額などを総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人が職務を適切に遂行すること
が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると
判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、会計監査は適正に行われている事を検証しております。再任に際しては、会計監査人から監査計画・監
査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等
の報告を受け、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 64 ― 64 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 64 ― 64 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針
当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をもとに、前事業年度
の監査実績の分析・評価および監査計画と実績との対比を踏まえた当事業年度の監査計画における監査時
間、配員計画と報酬額の見積りとの妥当性を確認し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同
意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、メンバーの過半数を独立社外役員で構成す
る指名報酬委員会へ諮問し答申を得たうえで、取締役会の決議により決定します。取締役の報酬は、固定報酬と
しての「基礎報酬」と、変動報酬としての「業績報酬」によって構成しています（非金銭報酬等は支給しませ
ん）。但し、社外取締役については、独立した客観的立場から監督する役割を担うことから、個人別の業績を反
映させる制度にはしておりません。
取締役の基礎報酬は、月例の固定報酬とし、役割および個人の責任に応じて、総合的に勘案して決定します。
業績報酬は個人業績に応じて、予め設定したクラス別業績連動報酬基準額に個人別業績報酬評価基準および
当社の連結業績（売上高、経常利益、EBITDA、当期純利益等）に基づく支給割合を反映させた現金報酬として確
定額を12で除して毎月一定時期に支給します。
業績報酬の算定基準となる指標に連結業績を採用する狙いは、企業利益と報酬の連動による事業成長への貢献
意欲の向上を目的としております。
取締役の個人別の基礎報酬額と業績報酬額の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態
に属する企業をベンチマークとし、指名報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定します。
また、各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、監査役の協議により決定しま
す。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2007年３月29日開催の定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を年額３億円以内、社外取締役
に支給する報酬上限額を年額３千万円以内、監査役に支給する報酬上限額を年額８千万円以内と決議していま
す。当該定時株主総会終結時での取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）、監査役の員数は４名です。
また、2019年３月27日開催の定時株主総会において社外取締役に支給する報酬上限額を、年額５千万円以内
と決議しております。当該定時株主総会終結時での取締役の員数は９名（うち、社外取締役は４名）です。
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③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、各取締役の基礎報酬および業績報酬等の額ならびに業績報酬の支給割合に関し、指名報酬委員
会に諮問し答申を受けております。
取締役会から委任を受けた代表取締役兼社長執行役員伊勢宜弘は、基礎報酬に関してはその役割および個人
の責任ならびに成績に応じて、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の個人別のクラスを
代表取締役の合議のうえ、決定します。
また、業績報酬に関しては、基礎報酬において決定された各取締役の個人別のクラスを基礎とし、これに個
人別業績を評価して決定された個人別業績報酬評価基準に、指名報酬委員会の答申を受け取締役会で決議された
種類別の報酬の割合および業績報酬の支給率を勘案した範囲内ならびに株主総会で決議された報酬総額の範囲内
において、各取締役の個人別の業績報酬の内容を代表取締役の合議のうえ、決定します。
これらの権限を委任した理由は、会社事業運営を総括している社長執行役員に委任することが適切な判断に
つながるためです。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が各取締役の
基礎報酬および業績報酬等の額ならびに業績報酬の支給割合に関し、決定方針との整合性を含めた多角的な検討
を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績報酬
取締役
66 66 ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
34 34 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 47 47 ― 6
（注）上記実績には、2022年３月29日開催の第89回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した社内取締
役１名が含まれております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有が企業価値の向上に資すると判断したものを純投資目的以外の投資株式として区分してい
ます。現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形成を目的に、当社企業価値の向上に
つながる株式銘柄を保有します。また、資本効率等の観点から保有総数は縮減していくという基本方針のもと、
取締役会において定期的に、政策保有株式の個別の銘柄ごとの保有の意義や経済合理性等を総合的に検証し、保
有継続の可否を見直します。その結果、保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、売却方法
の詳細を決定したうえで適宜売却いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 108
非上場株式以外の株式 4 1,882
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― －
非上場株式が新規上場に伴い上場株式
非上場株式以外の株式 1 ―
に振り替わったため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る取得
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（注）非上場株式の減少は新規上場に伴うものであります。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
396,114 396,114
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
東海汽船㈱ 有
ます。
942 937
861,280 861,280
ワシントンホテ 取引関係の維持・強化を目的に保有しており
有
ル㈱ ます。
721 549
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
63,000 －
ます。
ｔｒｉｐｌａ㈱ 無
保有していた非上場株式の新規上場によるも
127 －
のです。
1,800 1,800
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
㈱千葉興業銀行 有
ます。
90 90
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、毎年取締役会において個別
銘柄ごとに検証を行い、保有継続の可否を判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人によ
る監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握す
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催す
るセミナーに適宜参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,647 24,139
※1 4,157
受取手形及び売掛金 2,292
商品及び製品 44 48
仕掛品 19 26
原材料及び貯蔵品 314 386
その他 2,971 2,201
△ 13 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 44,276 30,947
固定資産
有形固定資産
※3 91,796 ※3 93,613
建物及び構築物
△ 56,900 △ 59,249
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 34,896 34,364
工具、器具及び備品
19,432 19,675
△ 16,981 △ 17,628
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,450 2,047
※3 6,894 ※3 6,381
土地
建設仮勘定 351 3,095
コース勘定 2,443 2,443
その他 4,122 4,316
△ 3,364 △ 3,595
減価償却累計額
その他（純額） 757 721
有形固定資産合計 47,793 49,053
無形固定資産
ソフトウエア 545 484
211 188
その他
無形固定資産合計 756 673
投資その他の資産
※3 10,253 ※3 9,794
投資有価証券
差入保証金 9,280 9,195
繰延税金資産 42 45
※3 466 ※3 360
その他
△ 107 △ 107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,935 19,288
固定資産合計 68,486 69,015
資産合計 112,762 99,962
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 809 957
※3 ,※4 10,700 ※3 ,※4 10,042
短期借入金
※3 7,829 ※3 9,016
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 194 65
未払消費税等 219 1,131
賞与引当金 11 106
ポイント引当金 69 －
事業撤退損失引当金 115 689
固定資産撤去費用引当金 3 －
※2 5,311
3,982
その他
流動負債合計 23,935 27,321
固定負債
※3 39,704 ※3 30,673
長期借入金
役員退職慰労引当金 37 49
繰延税金負債 1,168 401
退職給付に係る負債 6,780 6,490
会員預り金 10,444 10,547
1,857 1,739
その他
固定負債合計 59,993 49,901
負債合計 83,929 77,222
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 32,412 32,256
利益剰余金 △ 5,231 △ 11,020
△ 902 △ 903
自己株式
株主資本合計 26,378 20,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,533 2,233
繰延ヘッジ損益 △ 67 3
為替換算調整勘定 △ 144 △ 316
△ 43 276
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,277 2,196
非支配株主持分 177 110
純資産合計 28,833 22,740
負債純資産合計 112,762 99,962
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 43,749
売上高 28,433
41,631 44,976
売上原価
売上総損失（△） △ 13,197 △ 1,227
※2 2,625 ※2 2,821
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 15,822 △ 4,048
営業外収益
受取利息 11 7
受取配当金 200 247
為替差益 123 －
生命保険配当金 69 47
受取地代家賃 78 77
154 102
その他
営業外収益合計 638 482
営業外費用
支払利息 686 585
持分法による投資損失 36 －
支払手数料 544 75
固定資産除却損 49 66
41 167
その他
営業外費用合計 1,358 895
経常損失（△） △ 16,542 △ 4,461
特別利益
※3 1,925 ※3 1,084
助成金収入
※4 33,369 ※4 4
固定資産売却益
固定資産撤去費用引当金戻入額 － 1
事業撤退損失引当金戻入額 5 0
投資有価証券売却益 1,763 －
早期退職費用引当金戻入額 24 －
－ 1
その他
特別利益合計 37,088 1,092
特別損失
※5 2,098 ※5 2,279
減損損失
事業撤退損失引当金繰入額 115 669
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 － 44
事業撤退損 804 －
のれん償却額 150 －
貸倒引当金繰入額 102 －
固定資産撤去費用引当金繰入額 3 －
113 －
その他
特別損失合計 3,388 2,994
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
17,158 △ 6,362
失（△）
法人税、住民税及び事業税
200 34
4,269 △ 613
法人税等調整額
法人税等合計 4,469 △ 578
当期純利益又は当期純損失（△） 12,688 △ 5,784
非支配株主に帰属する当期純利益 12 5
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
12,675 △ 5,789
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 12,688 △ 5,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 87 △ 300
繰延ヘッジ損益 4 71
為替換算調整勘定 33 △ 171
退職給付に係る調整額 20 320
△ 17 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 128 ※ △ 80
その他の包括利益合計
包括利益 12,816 △ 5,864
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,803 △ 5,870
非支配株主に係る包括利益 12 5
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,081 5,430 △ 17,546 △ 931 △ 966
当期変動額
新株の発行 7,500 7,500 15,000
資本金から剰余金へ
△ 19,481 19,481 －
の振替
剰余金（その他資本
－
剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
12,675 12,675
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0
持分法の適用範囲の
△ 359 30 △ 329
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 △ 11,981 26,981 12,315 28 27,345
当期末残高 100 32,412 △ 5,231 △ 902 26,378
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,463 △ 71 △ 178 △ 64 2,149 164 1,347
当期変動額
新株の発行 15,000
資本金から剰余金へ
－
の振替
剰余金（その他資本
－
剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
12,675
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
持分法の適用範囲の
△ 329
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 69 4 33 20 128 12 141
額）
当期変動額合計 69 4 33 20 128 12 27,486
当期末残高 2,533 △ 67 △ 144 △ 43 2,277 177 28,833
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 32,412 △ 5,231 △ 902 26,378
当期変動額
新株の発行 －
資本金から剰余金へ
－
の振替
剰余金（その他資本
△ 156 △ 156
剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
△ 5,789 △ 5,789
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の
－
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 156 △ 5,789 △ 0 △ 5,946
当期末残高 100 32,256 △ 11,020 △ 903 20,432
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,533 △ 67 △ 144 △ 43 2,277 177 28,833
当期変動額
新株の発行 －
資本金から剰余金へ
－
の振替
剰余金（その他資本
△ 156
剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
△ 5,789
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の
－
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 300 71 △ 171 320 △ 80 △ 66 △ 147
額）
当期変動額合計 △ 300 71 △ 171 320 △ 80 △ 66 △ 6,093
当期末残高 2,233 3 △ 316 276 2,196 110 22,740
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
17,158 △ 6,362
純損失（△）
減価償却費 4,041 3,613
減損損失 2,098 2,279
のれん償却額 160 －
早期退職費用引当金戻入額 △ 24 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 101 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 50 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 95
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 69
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） 112 574
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 444 △ 3
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 9 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,013 28
受取利息及び受取配当金 △ 211 △ 255
支払利息 686 585
為替差損益（△は益） △ 123 62
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 － 44
持分法による投資損益（△は益） 36 －
固定資産売却損益（△は益） △ 33,369 △ 4
固定資産除却損 49 66
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,763 －
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 248 △ 1,863
棚卸資産の増減額（△は増加） 62 △ 82
仕入債務の増減額（△は減少） 53 148
未払消費税等の増減額（△は減少） 119 911
185 1,382
その他
小計 △ 14,431 1,164
利息及び配当金の受取額
208 255
利息の支払額 △ 688 △ 589
早期退職費用の支払額 △ 1,777 －
385 △ 184
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,302 645
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,428 △ 6,998
有形及び無形固定資産の売却による収入 39,732 5
投資有価証券の売却による収入 6,249 －
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
差入保証金の差入による支出 △ 1,936 △ 19
差入保証金の回収による収入 264 883
9 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 42,890 △ 6,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,715 △ 658
長期借入れによる収入 181 －
長期借入金の返済による支出 △ 8,467 △ 7,867
株式の発行による収入 15,000 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 72
による支出
配当金の支払額 － △ 156
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 40 △ 40
△ 68 △ 140
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,319 △ 8,935
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 △ 97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,921 △ 14,509
現金及び現金同等物の期首残高 3,697 38,619
※ 38,619 ※ 24,110
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 27 社
連結子会社は、有価証券報告書の「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
太閤園㈱は、2022年11月２日付けで藤田ホスピタリティマネジメント㈱へ商号変更しております。
台灣藤田觀光股份有限公司は、当連結会計年度に清算し、清算時までの損益を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない関連会社
ワシントン・コンドミニアム㈱
当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみてそれぞれ当期純損益および利
益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の
適用範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決
算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品…個別法による原価法
その他…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法（ソフトウェア除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒
実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を
計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
③ 事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
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④ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる費用の見込額を
計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社の一部
は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に宿泊、宴会、レストランおよびこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供してお
り、顧客にサービスを提供した時点および商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該
時点で収益を認識しております。
取引価格は、契約により定める商品および役務の対価の額に基づいており、各商品および役務ごとに定められて
いる独立の価格を基に算出しております。
なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサー
ビスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象…借入金金利
③ ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の
金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処理を
採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
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(9) 連結納税制度の適用
① 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとな
ります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首からグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示に関する取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
有形固定資産残高 47,793 49,053
無形固定資産残高 756 673
減損損失 2,098 2,279
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類
別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを
行っております。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設、使用
範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化（営業終了等を含む）があった施設の資産で、投資
回収が見込めない部分について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について
減損損失を認識しました。
なお、営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は割引前将来
キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎とし
て評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額
および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
②主要な仮定
各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、宿泊施設の稼働率や単価、及び婚礼、宴会の開
催件数や単価です。これらは新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、入手可能な情報や資料に基づき、
合理的に設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情勢
や金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失に影響を与
える可能性があります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
繰延税金資産残高 42 45
繰延税金負債残高 1,168 401
法人税等調整額 4,269 △613
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の
見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、宿泊施設の稼働率や単価、及び婚礼、宴会の開催件数や単価
です。これらは新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定
しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情勢や
金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金
資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、この変更による連結財務諸表に
与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会
計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。さらに 、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしましたが、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽
微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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（追加情報）
（財務制限条項）
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当連結会計年度末残高5,625百万円）には、財務制限条項が
付されております。これについて、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引
銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支
援が得られるものと考えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
受取手形 ―百万円
売掛金 4,157 百万円
※２ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
契約負債 1,048 百万円
※３ 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金47,906百万円に対して次
の担保を提供しております。
(1) 有形固定資産 27,858百万円
(2) 投資有価証券 4,177百万円
また宅地建物取引業に伴う供託として「投資その他の資産」の「その他」のうち10百万円を供託している他、資
金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しております。
(当連結会計年度)
長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金40,805百万円に対して次
の担保を提供しております。
(1) 有形固定資産 26,600百万円
(2) 投資有価証券 3,804百万円
また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しておりま
す。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約
を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額および
20,925百万円 20,862百万円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 9,501百万円 8,843百万円
差引額 11,424百万円 12,019百万円
貸出コミットメントライン契約には金融機関毎に財務制限条項が付されております。これについて、前連結会計
年度末及び当連結会計年度末において一部金融機関の財務制限条項に抵触しておりますが、対象となる金融機関
からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。なお、前連結会計年度末及
び当連結会計年度末において当該条項に抵触している金融機関からの実行残高はありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費、一般管理費のうち主要な費目および金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
役員報酬 190 196
従業員給料手当・賞与 975 百万円 1,035 百万円
賞与引当金繰入額 － 百万円 16 百万円
退職給付費用 102 百万円 99 百万円
役員退職引当金繰入額 8 百万円 7 百万円
広告宣伝費 82 百万円 150 百万円
保険料 23 百万円 21 百万円
地代家賃 109 百万円 108 百万円
減価償却費 234 百万円 191 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 0 百万円
※３ 助成金収入の内容
(前連結会計年度)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの
助成金等を特別利益に計上しております。
(当連結会計年度)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの
助成金等を特別利益に計上しております。
※４ 固定資産売却益の内容
(前連結会計年度)
固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
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※５ 減損損失を認識した資産グループの概要
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
減損損失
用途 場所
種類 金額
建物及び構築物 215
工具・器具・備品 569
土地 1,216
その他（有形） 48
大阪府
営業施設
大阪市他
ソフトウェア 22
その他（無形） 0
その他（投資その他） 4
合計 2,078
土地 20
遊休
北海道
茅部郡他
不動産
合計 20
建物及び構築物 215
工具・器具・備品 569
土地 1,237
その他（有形） 48
合計
ソフトウェア 22
その他（無形） 0
その他（投資その他） 4
合計 2,098
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類
別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行
いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および
投資の回収が見込めない資産、営業終了を決定した施設の資産について減損損失を認識しました。遊休不動産
は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローを4.4%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価し
ております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相
続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
減損損失
用途 場所
種類 金額
建物及び構築物 1,383
台湾
営業施設 土地 840
台北市他
合計 2,223
土地 56
遊休
静岡県
伊東市他
不動産
合計 56
建物及び構築物 1,383
合計 土地 896
合計 2,279
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類
別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行
いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設、使用
範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化（営業終了等を含む）があった施設の資産で、投資
回収が見込めない部分について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について
減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローを3.9%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価し
ております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相
続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,104百万円 △459百万円
組替調整額 △1,763百万円 －百万円
税効果調整前
341百万円 △459百万円
税効果額
△254百万円 158百万円
その他有価証券評価差額金
87百万円 △300百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 17百万円 54百万円
19百万円 18百万円
組替調整額
税効果調整前
36百万円 72百万円
△31百万円 △1百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 4百万円 71百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
33百万円 △216百万円
－百万円 44百万円
組替調整額
為替換算調整勘定
33百万円 △171百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
0百万円 321百万円
組替調整額 56百万円 △0百万円
税効果調整前
56百万円 320百万円
税効果額
△35百万円 －百万円
退職給付に係る調整額
20百万円 320百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△15百万円 －百万円
組替調整額 △2百万円 －百万円
持分法適用会社に対する
△17百万円 －百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 128百万円 △80百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
12,207,424 － － 12,207,424
Ａ種優先株式 － 150 － 150
合計
12,207,424 150 － 12,207,574
（変動事由の概要）
Ａ種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年９月28日第三者割当増資による増加 150株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
226,796 781 5,862 221,715
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加 781株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社の持分法適用除外による減少 5,862株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
Ａ種優先株式 資本剰余金 156 1,041,095.89 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
12,207,424 － － 12,207,424
Ａ種優先株式 150 － － 150
合計
12,207,574 － － 12,207,574
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
221,715 172 － 221,887
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加 172株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
Ａ種優先株式 156 1,041,095.89 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
Ａ種優先株式 資本剰余金 600 4,000,000 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 38,647百万円 24,139百万円
預入期間が３か月を超える
△28百万円 △29百万円
定期預金
現金及び現金同等物 38,619百万円 24,110百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの） (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内 8,085 8,082
１年超 74,143 60,451
合計 82,229 68,533
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達計画に基づき、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しておりま
す。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利
用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理
を行うなど、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。
差入保証金は、主に賃借契約に係る保証金・敷金として差入れており、契約終了時に一括して返還されるもの
であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達であります。借入金のうち、変動金利
借入には金利の変動リスクを有しておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用
して当該リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事
項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
会員預り金は、主にゴルフ会員権の預託金等であり、会員との契約終了時に一括して返還されるものでありま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（※１） 差額
計上額（※１）
38,647 38,647 －
(1) 現金及び預金
2,292 2,292 －
(2) 受取手形及び売掛金
(3) 投資有価証券
13 14 0
①満期保有目的の債券
10,040 10,040 －
②その他有価証券
(809) (809) －
(4) 支払手形及び買掛金
(10,700) (10,700) －
(5) 短期借入金
(47,533) (47,026) △507
(6) 長期借入金（※２）
(67) (67) －
(7) デリバティブ取引（※３）
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) １年以内に返済期限の到来する長期借入金（連結貸借対照表計上額7,829百万円）については、「(6) 長期借
入金」に含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
は、( )で示しております。
（金融商品の時価の算定方法）
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、国債については取引金融機関から提示された価
格をもって時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有
価証券関係）」をご覧下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見
積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載しております。
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(時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額）
（単位：百万円）
2021年12月31日 （※１）
区分
198
非上場株式等
9,280
差入保証金
(10,444)
会員預り金
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有
価証券」には含めておりません。
差入保証金および会員預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）投資有価証券（*２）
①満期保有目的の債券 13 14 0
②その他有価証券 9,581 9,581 －
(2) 差入保証金
9,195
△102
貸倒引当金（*３）
9,092 8,557 △534
資産計 18,688 18,153 △534
(1) １年内返済予定の長期借入金
39,689 38,964 △724
及び長期借入金
(2) 会員預り金
10,547 10,085 △462
負債計 50,236 49,049 △1,187
デリバティブ取引（*４） 5 5 －
(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 198
(*３) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
38,647 － － －
現金及び預金
2,292 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
－ 14 － －
満期保有目的の債券（国債）
40,939 14 － －
合計
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
24,139 － － －
現金及び預金
4,157 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
14 － － －
満期保有目的の債券（国債）
28,310 － － －
合計
(注２) 短期借入金、および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
10,700 － － － － －
短期借入金
7,829 9,021 10,924 8,916 5,584 5,258
長期借入金
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
10,042 － － － － －
短期借入金
9,016 10,919 8,911 5,563 2,597 2,681
長期借入金
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,581 － － 9,581
デリバティブ取引
金利関連 － 5 － 5
資産計 9,581 5 － 9,587
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 － 14 － 14
差入保証金 － 8,557 － 8,557
資産計 － 8,571 － 8,571
１年内返済予定の長期借入金
－ 38,964 － 38,964
及び長期借入金
会員預り金 － 10,085 － 10,085
負債計 － 49,049 － 49,049
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類し
ております。一方で、当社が保有している国債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認めら
れないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ取引の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算出
しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、返還期間の見積りを行い、国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップ金利と一体として処
理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
会員預り金
会員預り金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還すると見込まれるまでの預り期間および信用リスクを加
味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
国債 13 14 0
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
国債 － － －
を超えないもの
合計 13 14 0
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
国債 13 14 0
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
国債 － － －
を超えないもの
合計 13 14 0
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 10,040 6,250 3,789
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 － － －
原価を超えないもの
合計 10,040 6,250 3,789
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 9,581 6,250 3,330
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 － － －
原価を超えないもの
合計 9,581 6,250 3,330
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6,247 1,763 －
合計 6,247 1,763 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 － － －
合計 － － －
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価（注１）
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 3,229 2,812 △67
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 4,365 3,245 （注２）
支払固定・受取変動
特例処理
合計 7,594 6,057 △67
（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 2,812 2,395 5
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 3,245 2,795 （注）
支払固定・受取変動
特例処理
合計 6,057 5,190 5
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社（21社）は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当該一
部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,137 6,223
勤務費用 370 343
利息費用 44 40
数理計算上の差異の発生額 △0 △321
退職給付の支払額 △531 △394
大量退職に伴う減少額 △2,796 －
退職給付債務の期末残高 6,223 5,892
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 714 557
退職給付費用 94 75
退職給付の支払額 △250 △35
退職給付に係る負債の期末残高 557 598
(3) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 6,780 6,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,780 6,490
退職給付に係る負債 6,780 6,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,780 6,490
(注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 353 339
利息費用 44 40
数理計算上の差異の費用処理額 25 △0
簡便法で計算した退職給付費用 94 75
大量退職に伴う損益 82 －
確定給付制度に係る退職給付費用 600 454
（注）前連結会計年度は、大量退職に伴う損益を特別損失「その他」として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
数理計算上の差異 56 320
合計 56 320
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △43 276
合計 △43 276
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 0.65％ 0.65％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金（注２）
4,217百万円 5,014百万円
減損損失 2,559百万円 2,867百万円
退職給付に係る負債
2,335百万円 2,327百万円
資産除去債務 261百万円 266百万円
事業撤退損失引当金 39百万円 43百万円
貸倒引当金 42百万円 41百万円
賞与引当金 3百万円 36百万円
連結会社間の未実現利益 25百万円 24百万円
役員退職慰労引当金
11百万円 17百万円
建設仮勘定 2百万円 2百万円
繰延ヘッジ損益 23百万円 －百万円
固定資産撤去費用引当金 1百万円 －百万円
254百万円 284百万円
その他
繰延税金資産小計
9,777百万円 10,925百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△4,212百万円 △4,966百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△4,928百万円 △4,752百万円
評価性引当額小計（注１）
△9,141百万円 △9,719百万円
繰延税金資産合計
636百万円 1,206百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,256百万円 △1,097百万円
固定資産圧縮積立金 △373百万円 △355百万円
△132百万円 △109百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,762百万円 △1,562百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,126百万円 △355百万円
（注１）評価性引当額が577百万円増加しております。
主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年12月31日 ) （百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
10 14 34 91 53 4,013 4,217
評価性引当額 △10 △14 △34 △91 △53 △4,008 △4,212
繰延税金資産 － － － － － 4 (b)4
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,217百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産４百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価
性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 ) （百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
14 36 20 7 59 4,874 5,014
評価性引当額 △14 △36 △20 △7 △53 △4,833 △4,966
繰延税金資産 0 0 － － 6 41 (b)48
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,014百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産48百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価
性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
34.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1％ －
評価性引当額の増減
△11.5％ －
持分法投資利益
0.1％ －
住民税均等割等
0.2％ －
海外子会社の欠損金
2.6％ －
のれんの償却額
0.0％ －
その他 0.0％ －
小計
△8.6％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.0％ －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前 当期純損失 を計上しているため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1）契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,292
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,157
契約負債（期首残高） 964
契約負債（期末残高） 1,048
連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」として計上し、契約負債は、
「流動負債」の「その他」に計上しております。また、期首時点の契約負債のうち、886百万円は当連結会計年度の
収益として計上しております。契約負債は、客室、レストラン、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供に対す
る前受金に関連するものです。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将
来認識されると見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取
引期間が１年以内の契約は注記の対象に含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 342
１年超 90
合計 433
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグメントから構成
されており、「ＷＨＧ事業」、「ラグジュアリー＆バンケット事業」、「リゾート事業」の３つの事業を報告セグ
メントとしております。
各区分の内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な営業施設等
ＷＨＧ事業 各ワシントンホテル、ホテルグレイスリーおよびホテルタビノス
ホテル椿山荘東京、藤田観光工営㈱、㈱ビジュアライフ、カメリアヒルズカン
ラグジュアリー＆バンケット事業 トリークラブ、ザ サウスハーバーリゾート、ルメルシェ元宇品、マリーエイ
ド、マリコレ ウェディングリゾート
箱根・伊東の各小涌園、下田海中水族館、藤乃煌 富士御殿場、
リゾート事業
Nordisk Village Goto Islands、永平寺 親禅の宿 柏樹関
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
(注)１ (注)２
(注)３
ＷＨＧ ラグジュ リゾート
アリー＆ 事業
事業
計
バンケッ
ト事業
売上高
外部顧客への売上高
10,414 12,411 3,740 26,567 1,866 28,433 － 28,433
セグメント間の内部売上
19 29 8 57 1,658 1,716 △ 1,716 －
高又は振替高
計
10,434 12,441 3,749 26,624 3,525 30,150 △ 1,716 28,433
セグメント損失（△）
△ 12,095 △ 1,867 △ 1,126 △ 15,088 △ 752 △ 15,841 18 △ 15,822
セグメント資産 20,623 25,213 18,212 64,049 4,232 68,282 44,480 112,762
その他の項目
950 1,652 1,111 3,714 129 3,843 163 4,007
減価償却費(注)４
－ 160 － 160 － 160 － 160
のれんの償却額
585 1,491 1 2,078 － 2,078 20 2,098
減損損失
有形固定資産及び無形固 1,101 194 409 1,706 3 1,709 38 1,747
定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額44,480百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産42,832百万円、および
報告セグメント間取引の相殺消去1,648百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額でありま
す。
３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整しております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
ラグジュア
(注)１ (注)２
ＷＨＧ リゾート
(注)３
リー＆バン 計
事業 事業
ケット事業
売上高
宿泊
18,469 2,052 4,190 24,712 － 24,712 － 24,712
婚礼
－ 6,999 － 6,999 － 6,999 － 6,999
宴会
－ 1,700 － 1,700 － 1,700 － 1,700
料飲
－ 2,760 － 2,760 － 2,760 － 2,760
日帰り・レジャー
－ － 1,275 1,275 － 1,275 － 1,275
その他
2,095 1,636 163 3,895 2,405 6,300 － 6,300
顧客との契約から生じる収益
20,564 15,149 5,630 41,344 2,405 43,749 － 43,749
その他の収益
－ － － － － － － －
外部顧客への売上高
20,564 15,149 5,630 41,344 2,405 43,749 － 43,749
セグメント間の内部売上高
22 42 8 73 1,911 1,984 △ 1,984 －
又は振替高
計
20,587 15,191 5,638 41,417 4,316 45,734 △ 1,984 43,749
セグメント損失(△)
△ 3,218 △ 23 △ 439 △ 3,681 △ 389 △ 4,070 22 △ 4,048
セグメント資産
18,159 25,899 20,179 64,238 6,589 70,827 29,135 99,962
その他の項目
減価償却費(注)４
781 1,512 1,075 3,369 115 3,484 128 3,613
減損損失
1,084 － － 1,084 1,139 2,223 56 2,279
有形固定資産及び
185 712 3,169 4,067 2,834 6,902 130 7,032
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額29,135百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産19,783百万円、および
報告セグメント間取引の相殺消去9,351百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額でありま
す。
３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整しております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
のれんの未償却残高はありません。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示し
ているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
取引金額が些少であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
取引金額が些少であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,126円35銭 586円49銭
１株当たり当期純利益又は
1,057円69銭 △483円05銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため
記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在していないため、また１株当たり当期純損失（△）であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 28,833 22,740
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 15,333 15,710
（うち非支配株主持分）（百万円）
(177)
(110)
（うちＡ種優先株式）（百万円） (15,000)
(15,000)
（うち優先配当額）（百万円） (156)
(600)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 13,500 7,029
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
11,985 11,985
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
12,675 △5,789
主に帰属する当期純損失（△）(百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
12,675 △5,789
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,984 11,985
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(重要な後発事象)
（会社分割、新設会社株式の譲渡および連結子会社（特定子会社）の異動）
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、当社が運営するウィスタリアンライフクラブと称する会員制
リゾートクラブ事業（以下、「本事業」といいます。）を、新設分割（以下、「本会社分割」といいます。）の方
法により、当社が新たに設立する新設分割設立会社（以下、「新設会社」といいます。）に承継させたうえで、新
設会社の全株式をアドミラルキャピタル株式会社（以下、「アドミラルキャピタル」といいます。）傘下のウィス
タリアン株式会社（アドミラルキャピタルが新たに設立した会社であり、以下、「国内法人」といいます。）に対
して譲渡すること、また、本事業の実質的な運営および施設の管理等を行う当社完全子会社である藤田グリーン・
サービス株式会社の全株式を国内法人に対して譲渡すること（以下、新設会社および藤田グリーン・サービス株式
会社の全株式の譲渡を総称して「本株式譲渡」といい、本会社分割および本株式譲渡を総称して「本取引」といい
ます。）を決議いたしました。
１. 本取引の目的
当社は、 1979 年に会員制宿泊施設の運営事業に進出し、当社が開発したウィスタリアンライフクラブと称する会
員制宿泊施設の運営を行ってまいりましたが、今般、事業の選択と集中の一環として、本事業を第三者に譲渡する
ことといたしました。当社が保有する本事業に係る資産および負債を会社分割により新設会社に承継させたうえ
で、新設会社並びに本事業の実質的な運営および施設の管理等を行う当社完全子会社である藤田グリーン・サービ
ス株式会社の全株式を国内法人に譲渡いたしました。
２．本会社分割及び新設会社の株式譲渡
（1）本会社分割および株式譲渡の日程
新設分割計画承認取締役会 2022年12月22日
株式譲渡契約締結日 2022年12月22日
分割予定日 2023年３月１日
株式譲渡実行日 2023年３月１日
※ 本会社分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割であり、株主総会の決議による承認を経ずに行った
ものであります 。
（2）会社分割の方式
本会社分割は、当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。
（3）会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式 1 株を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたしました。当社
は、本会社分割の効力発生日と同日付で、当該株式すべてを国内法人に譲渡いたしました 。
（4）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本事業に関する資産、負債およびこれらに付随する権利義務等について、2023 年１月４日付で作
成した新設分割計画書に定めるものを承継いたしました。
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（5）株式譲渡の概要
当社は、2023年３月１日をもって、当社が保有する新設会社の全株式および当社完全子会社である藤田グリー
ン・サービス株式会社の全株式を、国内法人に譲渡いたしました。国内法人については、「４.株式譲渡の相手
先の概要」をご参照下さい。
（6）分割当事会社の概要
（1） 名称 藤田観光株式会社 グリーン・サービス管理株式会社
(2022年12月31日現在)
(新設会社)
(分割会社)
(設立時点の予定)
（2） 所在地 東京都文京区関口二丁目10番８号 東京都文京区関口二丁目10番８号
（3） 代表者役職・ 代表取締役兼社長執行役員 代表取締役 千頭和 武
伊勢 宜弘
氏名
（4） 事業内容 ホテル・旅館業、飲食店業他 リゾートクラブ運営・不動産管理他
（5） 資本金 100百万円 50万円
（6） 設立年月日 1955年11月７日 2023年３月１日
（7）分割する事業の概要
①分割する事業の事業内容
ウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾートクラブの運営事業
②本件事業の経営成績（2022年12月期）
売上高 95百万円
営業利益 △287百万円
③分割する資産、負債の項目及び金額（2022年12月末現在）
資産合計 801百万円
負債合計 1,270百万円
※上記は2022年12月末時点のものであり、実際に分割する資産および負債の金額は上記金額に効力発生日まで
の増減が調整されたうえで確定いたします。
（8）本会社分割後の状況
本会社分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金等に変更はありません。
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３. 特定子会社の異動
（1）異動する特定子会社の概要
（1） 名称 藤田グリーン・サービス株式会社
（2） 所在地 東京都文京区関口二丁目10番８号
（3） 代表者役職・氏名 代表取締役社長 千頭和 武
（4） 事業内容 リゾートクラブ運営・不動産管理・運営受託事業の展開
（5） 資本金 5,000万円
（6） 設立年月日 1972年５月２日
（2）譲渡株式数（持分比率）及び取得前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 100,000株（議決権の数：100,000個）
（議決権所有割合：100% ）
(2)譲渡株式数 100,000株（議決権の数：100,000個）
(3)異動後の所有株式数 ０株（議決権の数：０個）
４. 株式譲渡の相手先の概要
（1）株式譲渡の相手先（アドミラルキャピタルが新たに設立した会社）
（1） 名称 ウィスタリアン株式会社
（2） 所在地 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号
（3） 代表者役職・氏名 代表取締役 木下 玲子
（4） 事業内容 有価証券の取得及び保有
（5） 資本金 100万円
（6） 設立年月日 2022年12月16日
（2）株式譲渡の相手先の親会社
（1） 名称 アドミラルキャピタル株式会社
（2） 所在地 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号
（3） 代表者役職・氏名 代表取締役社長 木下 玲子
（4） 事業内容 投資ファンドの運用・管理
（5） 資本金 3,000万円
（6） 設立年月日 2006年６月１日
５．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額 －百万円
なお、当連結会計年度において、 本取引に関連する 費用1,863百万円を特別損失の減損損失、事業撤退損失引
当金繰入額に含めて計上しております。
（2）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っ
ております。
（3）分離した事業が含まれていたセグメント その他
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（固定資産の譲渡及び特別利益の計上）
当社は、 2023 年１月 19 日開催の取締役会において下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、１月 31 日付で 物件を
引渡しております。
１． 譲渡の理由
経営資源の有効活用および財務体質の改善を図るため、下記の固定資産を譲渡することといたしました。
２． 譲渡資産の概要
資産の内容および所在地 面積 譲渡益
（所在地）三重県鳥羽市安楽島町 1061 番２ほか 土地： 413,599 ㎡
609 百万円
（施設）旧宿泊施設および周辺不動産 建物： 21,579㎡
３． 譲渡先の概要
譲渡の相手先（国内法人）については、相手先との取り決めにより非開示とさせていただきます。
なお、相手先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
４． 日程
取締役会決議日 2023 年１月 19 日
契約締結日 2023 年１月 20 日
引渡し日 2023 年１月 31 日
５． 損益に与える影響
当該固定資産譲渡に伴う固定資産売却益 609 百万円は、 2023 年 12 月期に特別利益として計上いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 10,700 10,042 0.58 －
1年以内に返済予定の長期借入金 7,829 9,016 1.15 －
1年以内に返済予定のリース債務 40 38 － －
2024年１月～
長期借入金（1年以内に返済予定
39,704 30,673 1.17
のものを除く）
2031年６月
2024年１月～
リース債務（1年以内に返済予定
169 131 －
のものを除く）
2034年４月
合計 58,444 49,902 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,919 8,911 5,563 2,597
リース債務 32 31 13 7
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 7,959 18,308 29,337 43,749
税金等調整前四半期
(百万円) △1,374 △2,600 △3,154 △6,362
(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属す
る四半期(当期) (百万円) △1,316 △2,558 △3,120 △5,789
純損失（△）
１株当たり四半期
(円) △109.82 △213.49 △260.37 △483.05
(当期)純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △109.82 △103.68 △46.88 △222.68
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,461 22,691
売掛金 1,766 3,057
商品及び製品 36 42
原材料及び貯蔵品 251 304
前払費用 1,035 978
※2 15,528 ※2 17,582
短期貸付金
その他 860 608
△ 7,601 △ 9,956
貸倒引当金
流動資産合計 49,339 35,308
固定資産
有形固定資産
※1 46,427 ※1 46,143
建物
△ 24,595 △ 25,601
減価償却累計額
建物（純額） 21,831 20,541
※1 30,071 ※1 30,583
建物附属設備
△ 22,298 △ 23,180
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 7,773 7,403
※1 9,542 ※1 9,625
構築物
△ 6,903 △ 7,120
減価償却累計額
構築物（純額） 2,639 2,504
機械及び装置
3,152 3,222
△ 2,728 △ 2,789
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 423 433
車両運搬具
200 199
△ 150 △ 159
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 50 40
工具、器具及び備品
15,768 15,947
△ 14,250 △ 14,659
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,517 1,288
※1 6,735 ※1 6,295
土地
建設仮勘定 350 3,095
コース勘定 2,477 2,477
その他 522 522
△ 312 △ 352
減価償却累計額
その他（純額） 210 169
有形固定資産合計 44,009 44,249
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
無形固定資産
商標権 8 8
ソフトウエア 492 445
電話加入権 98 98
95 72
その他
無形固定資産合計 695 625
投資その他の資産
※1 1,699 ※1 2,004
投資有価証券
※1 10,735 ※1 9,482
関係会社株式
出資金 1 1
関係会社出資金 44 44
長期前払費用 243 128
差入保証金 7,835 7,788
※1 359 ※1 368
その他
△ 107 △ 107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,810 19,711
固定資産合計 65,515 64,586
資産合計 114,854 99,894
負債の部
流動負債
買掛金 685 774
※1 ,※2 ,※4 12,507 ※1 ,※2 ,※4 12,428
短期借入金
※1 7,751 ※1 8,931
1年内返済予定の長期借入金
未払金 2,114 432
未払費用 1,859 2,134
未払法人税等 168 －
未払消費税等 － 951
前受金 635 765
預り金 169 225
賞与引当金 － 66
ポイント引当金 69 －
固定資産撤去費用引当金 3 －
事業撤退損失引当金 113 146
156 277
その他
流動負債合計 26,235 27,134
固定負債
※1 39,470 ※1 30,504
長期借入金
受入敷金保証金 1,892 1,889
会員預り金 10,457 10,559
退職給付引当金 6,179 6,169
役員退職慰労引当金 29 39
関係会社事業損失引当金 4 372
繰延税金負債 1,256 628
938 827
その他
固定負債合計 60,229 50,989
負債合計 86,464 78,124
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
資本準備金 25 25
32,396 32,240
その他資本剰余金
資本剰余金合計 32,421 32,265
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 705 672
△ 6,399 △ 12,600
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 5,694 △ 11,928
自己株式 △ 902 △ 903
株主資本合計 25,924 19,533
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,533 2,233
△ 67 3
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,465 2,236
純資産合計 28,390 21,770
負債純資産合計 114,854 99,894
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 20,636 33,242
29,160 32,926
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 8,524 315
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 80 149
旅費及び交通費 41 47
役員報酬 142 148
給料及び賞与 798 870
法定福利費 157 188
賞与引当金繰入額 － 12
退職給付費用 91 88
役員退職慰労引当金繰入額 7 6
地代家賃 102 83
業務委託費 92 122
減価償却費 229 185
租税公課 159 19
427 602
その他
※1 2,330 ※1 2,525
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 10,855 △ 2,210
営業外収益
受取利息 66 123
※2 200 ※2 247
受取配当金
為替差益 130 －
受取手数料 0 0
受取地代家賃 98 99
生命保険配当金 45 33
135 90
その他
営業外収益合計 676 595
営業外費用
支払利息 678 581
固定資産除却損 35 64
支払手数料 544 75
18 133
その他
営業外費用合計 1,277 854
経常損失（△） △ 11,456 △ 2,469
特別利益
※3 997 ※3 921
助成金収入
※4 33,369 ※4 4
固定資産売却益
固定資産撤去費用引当金戻入額 － 1
投資有価証券売却益 1,047 －
関係会社株式売却益 761 －
早期退職費用引当金戻入額 247 －
5 －
事業撤退損失引当金戻入額
特別利益合計 36,428 927
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別損失
関係会社株式評価損 654 2,274
貸倒引当金繰入額 4,328 2,094
減損損失 1,524 744
事業撤退損失引当金繰入額 113 126
事業撤退損 187 －
固定資産撤去費用引当金繰入額 3 －
106 －
その他
特別損失合計 6,918 5,239
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 18,054 △ 6,780
法人税、住民税及び事業税
1,951 △ 75
3,604 △ 471
法人税等調整額
法人税等合計 5,556 △ 546
当期純利益又は当期純損失（△） 12,498 △ 6,234
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
(1) 料理、飲物材料費
1,126 3.9 1,891 5.7
(2) 売店商品原価
535 1.8 734 2.2
(3) その他の材料費
1,655 5.7 2,135 6.5
(4) 従業員給料手当他
6,202 21.3 6,951 21.1
(5) 賞与引当金繰入額
－ － 52 0.2
(6) 退職給付費用
293 1.0 252 0.8
(7) 水道光熱費
1,307 4.5 1,961 6.0
(8) 広告宣伝費
322 1.1 337 1.0
(9) 修繕費
305 1.0 373 1.1
(10) 手数料
1,079 3.7 1,648 5.0
(11) 地代家賃
6,467 22.2 5,944 18.1
(12) 業務委託費
3,175 10.9 3,600 10.9
(13) 減価償却費
3,152 10.8 2,910 8.8
(14) その他諸経費
3,538 12.1 4,133 12.6
売上原価合計
29,160 100.0 32,926 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 12,081 3,020 2,419 5,440
当期変動額
新株の発行 7,500 7,500 7,500
資本金から剰余金へ
△ 19,481 △ 10,495 29,977 19,481
の振替
剰余金（その他資本
剰余金）の配当
当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 11,981 △ 2,995 29,977 26,981
当期末残高 100 25 32,396 32,421
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 783 △ 18,976 △ 18,192 △ 901 △ 1,572
当期変動額
新株の発行 15,000
資本金から剰余金へ
－
の振替
剰余金（その他資本
－
剰余金）の配当
当期純利益 12,498 12,498 12,498
自己株式の取得 △ 1 △ 1
固定資産圧縮積立金
△ 78 78 － －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 △ 78 12,576 12,498 △ 1 27,496
当期末残高 705 △ 6,399 △ 5,694 △ 902 25,924
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,446 △ 71 2,374 801
当期変動額
新株の発行 15,000
資本金から剰余金へ
－
の振替
剰余金（その他資本
－
剰余金）の配当
当期純利益 12,498
自己株式の取得 △ 1
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 87 4 91 91
額）
当期変動額合計 87 4 91 27,588
当期末残高 2,533 △ 67 2,465 28,390
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 100 25 32,396 32,421
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金へ
の振替
剰余金（その他資本
△ 156 △ 156
剰余金）の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 156 △ 156
当期末残高 100 25 32,240 32,265
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 705 △ 6,399 △ 5,694 △ 902 25,924
当期変動額
新株の発行 －
資本金から剰余金へ
－
の振替
剰余金（その他資本
△ 156
剰余金）の配当
当期純損失（△） △ 6,234 △ 6,234 △ 6,234
自己株式の取得 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金
△ 32 32 － －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 △ 32 △ 6,201 △ 6,234 △ 0 △ 6,390
当期末残高 672 △ 12,600 △ 11,928 △ 903 19,533
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,533 △ 67 2,465 28,390
当期変動額
新株の発行 －
資本金から剰余金へ
－
の振替
剰余金（その他資本
△ 156
剰余金）の配当
当期純損失（△） △ 6,234
自己株式の取得 △ 0
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 300 71 △ 229 △ 229
額）
当期変動額合計 △ 300 71 △ 229 △ 6,619
当期末残高 2,233 3 2,236 21,770
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品、原材料及び貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法
３ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(２) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
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５ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸
倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込
額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(３）固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる費用の見込額を計
上しております。
(４) 事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
(５) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)で、翌事業
年度から定額法により費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
(６) 役員退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
(７) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込
額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に宿泊、宴会、レストランおよびこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供してお
り、顧客にサービスを提供した時点および商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該
時点で収益を認識しております。
取引価格は、契約により定める商品および役務の対価の額に基づいており、各商品および役務ごとに定められて
いる独立の価格を基に算出しております。
なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサー
ビスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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７ ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象……借入金金利
(３) ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
(４) ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段
の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処
理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
（2）連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首からグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示に関する取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
有形固定資産残高 44,009 44,249
無形固定資産残高 695 625
減損損失 1,524 744
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と実質的に同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
繰延税金負債残高 1,256 628
法人税等調整額 3,604 △471
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と実質的に同一であります。
３．関係会社への投融資に関する評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
関係会社株式残高 10,735 9,482
関係会社出資金残高 44 44
関係会社短期貸付金残高 15,528 17,582
上記に係る貸倒引当金残高 △7,596 △9,952
関係会社事業損失引当金残高 4 372
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に
基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社短
期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。ま
た、関係会社に対して当社が負担することとなる損失見込額が当該会社に対する債権金額を超える場合、この超
過分の損失に備えるため関係会社事業損失引当金を計上しております。
②主要な仮定
関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画における宿泊施設の稼働率や
単価、及び婚礼、宴会の開催件数や単価です。これらは新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、入手可
能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情
勢、金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式、
関係会社出資金および関係会社短期貸付金の回収可能性の評価に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、この変更による財務諸表に与える影響は
軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイン
ト引当金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－
２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さ
らに 、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしましたが、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であり
ます。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社の借入金のうち、シンジケートローン（当事業年度末残高5,625百万円）には、財務制限条項が付されており
ます。これについて、当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係
を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるもの
と考えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
(前事業年度)
長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）及び短期借入金47,906百万円に対して次の
担保を提供しております。
（1）有形固定資産 27,487百万円
（2）関係会社株式 4,177百万円
また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しておりま
す。
(当事業年度)
長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）及び短期借入金40,805百万円に対して次の
担保を提供しております。
（1）有形固定資産 26,240百万円
（2）関係会社株式 3,804百万円
また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しておりま
す。
※２ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
流動資産
短期貸付金
15,528百万円 17,582百万円
（前事業年度）
関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（当事業年度）
関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 偶発債務として下記のとおり銀行取引に対する債務保証があります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
WHG KOREA INC. WHG KOREA INC.
311百万円 253百万円
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※４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を
締結しております。
事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及び
20,925百万円 20,862百万円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 9,501百万円 8,843百万円
差引額
11,424百万円 12,019百万円
貸出コミットメントライン契約には金融機関毎に財務制限条項が付されております。これについて、前事業年
度末及び当事業年度末において一部金融機関の財務制限条項に抵触しておりますが、対象となる金融機関から
は、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。なお、前事業年度末及び当事業
年度末において当該条項に抵触している金融機関からの実行残高はありません。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費と一般管理費のおおよその割合は、以下の通りであります。
(前事業年度)
販売費 約38％
一般管理費 約62％
(当事業年度)
販売費 約44％
一般管理費 約56％
※２ 営業外収益のうち、関係会社に係る収益は以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
受取配当金 178百万円 244百万円
※３ 助成金収入の内容
(前事業年度)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの
助成金等を特別利益に計上しております。
(当事業年度)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの
助成金等を特別利益に計上しております。
※４ 固定資産売却益の内容
(前事業年度)
固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
(当事業年度)
固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式については、重要性が乏しい為、時価の記載を省略してお
ります。
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
市場価格のない株式等のため、時価の記載を省略しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,666百万円 3,481百万円
減損損失 2,391百万円 2,575百万円
関係会社株式評価損 1,668百万円 2,442百万円
繰越欠損金 2,112百万円 2,439百万円
退職給付引当金 2,137百万円 2,133百万円
資産除去債務 192百万円 194百万円
関係会社事業損失引当金 1百万円 128百万円
投資有価証券評価損 66百万円 66百万円
事業撤退損失引当金 39百万円 43百万円
役員退職慰労引当金 10百万円 13百万円
建設仮勘定 2百万円 2百万円
繰延ヘッジ損益 23百万円 －百万円
固定資産撤去費用引当金 1百万円 －百万円
164百万円 198百万円
その他
繰延税金資産小計
11,477百万円 13,720百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,112百万円 △2,439百万円
△8,912百万円 △10,394百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △11,024百万円 △12,834百万円
繰延税金資産合計
453百万円 886百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,256百万円 △1,097百万円
固定資産圧縮積立金 △373百万円 △355百万円
資産除去債務に対応する除去費用
△62百万円 △59百万円
その他
△18百万円 △1百万円
繰延税金負債合計 △1,709百万円 △1,514百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,256百万円 △628百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
34.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1％ －
評価性引当額の増減
△3.8％ －
その他 △0.0％ －
小計
△3.8％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.8％ －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（会社分割、新設会社株式の譲渡及び連結子会社（特定子会社）の異動）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（固定資産の譲渡及び特別利益の計上）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 46,427 24 308(298) 46,143 25,601 1,011 20,541
建物附属設備 30,071 671 159 30,583 23,180 1,033 7,403
構築物 9,542 103 20 9,625 7,120 232 2,504
機械及び装置 3,152 97 26 3,222 2,789 86 433
車両運搬具 200 － 1 199 159 9 40
工具、器具及び備品 15,768 282 104 15,947 14,659 508 1,288
土地 6,735 5 445(445) 6,295 － － 6,295
建設仮勘定 350 2,819 75 3,095 － － 3,095
コース勘定 2,477 － － 2,477 － － 2,477
その他
522 － － 522 352 40 169
有形固定資産計 115,249 4,004 1,140(744) 118,113 73,863 2,921 44,249
無形固定資産
商標権 － － － 123 114 1 8
ソフトウェア － － － 2,473 2,028 160 445
電話加入権 － － － 98 0 － 98
その他 － － － 563 490 4 72
無形固定資産計 － － － 3,258 2,633 166 625
長期前払費用 366 2 46 321 193 117 128
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 金額（百万円）
建物附属設備 客室設備更新等 ホテル椿山荘 160
配管設備更新等 箱根小涌園 107
工具、器具及び備品 宴会場改装等 ホテル椿山荘 35
箱根ホテル小涌園新築工事、ユネッサ
建設仮勘定 箱根小涌園 2,819
ン再開発工事
(注)2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 金額（百万円）
建物附属設備 ユネッサン再開発工事等に伴う除却 箱根小涌園 80
工具、器具及び備品 宴会場改装等に伴う除却 ホテル椿山荘 53
(注)3 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
(注)4 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記
載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 7,709 2,356 1 0 10,063
賞与引当金 － 66 － － 66
ポイント引当金 69 － 69 － －
固定資産撤去費用引当金 3 － 3 － －
事業撤退損失引当金 113 126 93 － 146
役員退職慰労引当金 29 27 17 － 39
関係会社事業損失引当金 4 368 － － 372
(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、主に洗い替えによる戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
普通株式100株
１単元の株式数
Ａ種優先株式１株
単元未満株式の買取、買増
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
公告掲載方法
る方法とする。
公告掲載アドレス https://www.fujita-kanko.co.jp/ir/announce.html
普通株主に対する特典
権利確定日 2022年６月30日 2022年12月31日
2022年10月１日から 2023年４月１日から
有効期限 2023年３月31日まで 2023年９月30日まで
(2022年９月中旬発送) (2023年３月中旬発送)
100～ 300～
種類 割引率 割引限度額 500株以上
299株 499株
①宿泊株主優待券 50％ 20,000円
共通優待券 共通優待券 共通優待券
②レストラン株主優待券 20％ 10,000円
10枚 20枚 30枚
③箱根小涌園ユネッサン・下田海
50％ １枚10名様迄
中水族館共通株主優待券
④日帰り施設ご利用券
（箱根小涌園ユネッサン・下田海 － １枚２名様迄無料 ２枚 ４枚 ６枚
中水族館）
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号および単元株式数となる数の株式
の売渡請求以外の権利を行使することができません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第89期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月29日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第89期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月29日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第90期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月12日に関東財務局長に提出
第90期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月９日に関東財務局長に提出
第90期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月８日に関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年３月30日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月12日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第12号及び第19号（財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2022年12月22日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2023年２月14日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
藤田観光 株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 野 敦 夫
業務執行社員
指定社員
大 島 充 史
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 田 宏 章
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤田観光株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤
田観光株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年１月19日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議
し、１月31日付で物件を引渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンドの 当監査法人は、経営者による継続企業の前提に関する
減少や、国内観光及びビジネス需要の減退が足元で回復 重要な不確実性の評価の妥当性を検討するため、主に以
傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前と 下の監査手続を実施した。
比べ売上高が著しく減少した結果、継続して多額の営業
(1）業績改善に向けた施策について、経営者との討議を
損失を計上している。また、一部の借入契約に付されて
行うとともに、内容の分析を実施した。これには、各施
いる財務制限条項に抵触していることから、当連結会計
策についての実行可能性の他、経営者が想定している各
年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
施策の金額的効果における実現可能性の検討も含まれ
せるような事象又は状況が存在している。
る。
経営者は資金計画及び資金計画の基礎となる事業計画
(2）資金計画における借入金の返済や借り換え等につい
を作成し、水際対策緩和や全国旅行支援の開始等により
て、経営者及び財務部門の責任者に質問することで実行
需要回復途上にあるなか、さらなる業績改善に向けた拡
可能性を検討した。また、財務制限条項への抵触に係る
販のための施策を予定している。また、経営者は主要取
経営者の判断を裏付けるため、主要金融機関と面談し質
引銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を
問を実施した。
継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的
(3）資金計画の基礎となる事業計画を分析した。当該分
な支援が得られるものと考えている。経営者は、これら
析には、宿泊施設の稼働率や単価、婚礼、宴会の開催件
の対応により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
数や単価など、事業計画の基礎となる主要な仮定の合理
るような事象又は状況を改善し、継続企業の前提に関す
性を評価するための以下の手続が含まれる。
る重要な不確実性は認められないものと判断している。
● 株主総会、取締役会及び監査役会等の議事録を閲覧
事業計画で予定されている拡販のための施策の実現に
し、経営環境について理解するとともに、事業計画の仮
は、経営者による判断、実行のための意思及び能力が重
定との整合性を確認した。
要となる。また、事業計画には、主に宿泊施設の稼働率
● 事業計画において使用した宿泊施設の稼働率や単価
や単価、及び婚礼、宴会の開催件数や単価における仮定
について、過年度実績からの趨勢分析を実施し、外部情
が含まれ、当該仮定は不確実性を伴い、継続企業の前提
報との比較により基礎データの信頼性を検討した。
に関する判断に重要な影響を及ぼす。
● 事業計画において使用した婚礼、宴会の開催件数や
以上より、当監査法人は、継続企業の前提に関する重
単価について、過年度実績からの趨勢分析を実施し、事
要な不確実性の評価について、監査上の主要な検討事項
業計画における仮定の合理性を評価した。
と判断した。
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固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2022年12月31日現在、連結貸借対照表に有形固 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識及び測定の
定資産を49,053百万円、無形固定資産を673百万円計上 妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
している。これら有形無形固定資産の大部分はホテル、 た。
宴会場、リゾート施設における固定資産で構成されてい
(1）減損損失計上の要否の判断に関する会社の内部統制
る。また、 注記事項（連結損益計算書関係） に記載され
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
ているとおり、2022年12月期において、会社は当該固定
(2）減損の兆候の有無について、固定資産の減損に係る
資産に対して減損損失2,279百万円を計上している。
会計基準の適用指針に照らして検討を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている
(3）減損の認識及び測定に関して将来キャッシュ・フ
とおり、会社は、減損の兆候がある資産又は資産グルー
ローを検討するに当たり、その基礎となる事業計画の仮
プについて減損損失の認識の判定を行い、投資の回収が
定について主に以下の手続を実施した。
見込めないと判定した場合は帳簿価額を回収可能価額ま
● 株主総会、取締役会及び監査役会等の議事録を閲覧
で減額し、減損損失を計上している。
し、経営環境について理解するとともに、事業計画の仮
会社は、固定資産の減損損失の金額を検討するに当た
定との整合性を確認した。
り、資産又は資産グループにおける回収可能価額を使用
● 事業計画において使用した宿泊施設の稼働率や単価
価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算
について過年度実績からの趨勢分析を実施し、外部情報
定している。
との比較により基礎データの信頼性を検討した。
使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・
● 事業計画において使用した婚礼、宴会の開催件数や
フローの割引現在価値として算定しており、その見積り
単価について過年度実績からの趨勢分析を実施し、事業
には注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
計画における仮定の合理性を評価した。
り、宿泊施設の稼働率や単価、及び婚礼、宴会の開催件
(4）使用価値を算定するに当たり会社が使用した割引率
数や単価、並びに使用価値を算定するに当たり使用する
について、計算手法の合理性及び算定に使用したイン
割引率等の仮定が含まれる。当該仮定は不確実性を伴
プット情報と外部データとの整合性について検討した。
い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及
ぼす。
以上より、当監査法人は固定資産の減損損失の認識及
び測定について、監査上の主要な検討事項と判断した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 注記事項（税効果会計関係） に記載されてい 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
るとおり、繰延税金資産総額10,925百万円から評価性引 ため、主に以下の監査手続を実施した。
当額9,719百万円を控除し、繰延税金負債 1,206百万円
(1）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
を相殺している。 基づく企業の分類の妥当性を評価した。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 (2）将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業 ついて、その解消見込年度のスケジューリングについて
検討した。
会計基準適用指針第26号）に従い判断され、企業の分類
の判定、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解 (3）連結グループの将来課税所得の見積りに当たり、そ
消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得に基づい の基礎となる事業計画の仮定について主に以下の手続を
ている。 実施した。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結グ ● 株主総会、取締役会及び監査役会等の議事録を閲覧
ループの将来課税所得は、事業計画を基礎としており、
し、経営環境について理解するとともに、事業計画の仮
その見積りには、 注記事項（重要な会計上の見積り） に
定との整合性を確認した。
記載のとおり、宿泊施設の稼働率や単価、及び婚礼、宴
● 事業計画における宿泊施設の稼働率や単価について
会の開催件数や単価における仮定が含まれる。当該仮定
過年度実績からの趨勢分析を実施し、外部情報との比較
は不確実性を伴い、連結グループの将来課税所得の見積
により基礎データの信頼性を検討した。
りに重要な影響を及ぼす。
● 事業計画における婚礼、宴会の開催件数や単価につ
以上より、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に
いて過年度実績からの趨勢分析を実施し、事業計画にお
ついて、監査上の主要な検討事項と判断した。
ける仮定の合理性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤田観光株式会社の2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、藤田観光株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月29日
藤田観光 株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 野 敦 夫
業務執行社員
指定社員
大 島 充 史
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 田 宏 章
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤田観光株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田観
光株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年１月19日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議
し、１月31日付で物件を引渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
連結財務諸表の監査報告書において、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が監査上の主要な検討事項に該当
すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容と実質的に同一の内容であることから記載を省略する。
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藤田観光株式会社(E04560)
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固定資産の減損損失の認識の要否及び測定
連結財務諸表の監査報告書において、「固定資産の減損損失の認識の要否及び測定」が監査上の主要な検討事項に該
当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容と実質的に同一の内容であることから記載を省略する。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容と実質的に同一の内容であることから記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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