株式会社日本アクア 有価証券報告書 第19期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社日本アクア(E30126)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第19期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社日本アクア
【英訳名】 Nippon Aqua Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 文隆
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03-5463-1117（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 佐藤 昌司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03-5463-1117（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 佐藤 昌司
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 19,417,166 21,366,509 21,872,218 23,903,421 25,670,205
経常利益 (千円) 764,693 1,909,431 1,911,938 1,429,232 2,359,918
当期純利益 (千円) 489,374 1,275,023 1,342,695 953,802 1,549,154
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,901,969 1,903,369 1,903,649 1,903,649 1,903,649
発行済株式総数 (株) 34,736,000 34,756,000 34,760,000 34,760,000 34,760,000
純資産額 (千円) 5,885,216 6,843,033 7,638,279 7,951,431 7,966,564
総資産額
(千円) 14,381,771 15,379,153 16,021,943 18,279,278 21,969,963
１株当たり純資産額 (円) 182.36 211.88 236.46 246.09 254.41
１株当たり配当額
10.00 17.00 20.00 20.00 24.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益
(円) 15.19 39.50 41.57 29.52 47.99
金額
潜在株式調整後１株当た
(円) 15.16 39.48 41.56 － －
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 40.9 44.5 47.7 43.5 36.3
自己資本利益率 (％) 8.6 20.0 18.5 12.2 19.5
株価収益率 (倍) 28.8 15.9 15.6 23.3 17.3
配当性向 (％) 65.8 43.0 48.1 67.7 50.0
営業活動による
(千円) △ 359,164 1,657,289 694,189 520,501 △ 297,738
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 39,758 △ 769,841 △ 609,202 △ 355,358 △ 293,254
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 316,219 △ 902,724 △ 311,392 109,780 1,340,869
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,893,680 1,878,403 1,651,998 1,926,921 2,676,798
の期末残高
従業員数
445 475 487 438 422
(名)
〔外、平均臨時 〔 3 〕 〔 4 〕 〔 5 〕 〔 6 〕 〔 7 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 89.8 131.3 139.8 151.4 184.5
(比較指標：配当込み (％) （ 84.0 ） （ 99.2 ） （ 106.6 ） （ 120.2 ） （ 117.2 ）
TOPIX)
507
最高株価 (円) 762 749 767 927
※560
318
最低株価 (円) 396 466 512 531
※481
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用してお
り、第19期に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資損益については、持分法を適用すべき重要な非連結子会社及び関連会社が存在
しないため記載しておりません。
４. 第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
５. 第15期の１株当たりの配当額10円には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当４円を含んでおります。
６. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2018年
３月１日以降2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2018年２月28日以前は東京証券取引所マ
ザーズにおけるものであります。なお、第15期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所（マザーズ）
によるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2004年11月 硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市
南区に株式会社日本アクアを設立
名古屋市南区に名古屋営業所を開設
2005年９月 東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出
2007年１月 本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転
大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出
2009年２月 ㈱桧家住宅（現 ㈱ヒノキヤグループ）が当社株式を譲受け、同社の連結子会社（持株比率
87.5％）となる。
2009年４月 本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区に移転
2009年５月 福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出
広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出
仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出
2010年４月 新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出
静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出
2011年４月 愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出
2012年６月 札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出
2013年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年３月 本社を横浜市港北区から東京都港区に移転
横浜市緑区にテクニカルセンターを開設
2014年12月 名古屋市港区に新社屋を開設
2015年４月 佐賀県鳥栖市に新社屋を開設
2015年10月 岡山市北区に新社屋を開設
2015年11月 大阪市住之江区に新社屋を開設
2016年９月 仙台市宮城野区に新社屋を開設
2017年６月 さいたま市桜区に新社屋を開設
2018年３月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2019年７月 不燃性断熱材アクアモエンを販売開始
2019年９月 新潟市東区に新社屋を開設
2020年３月 石川県金沢市に新社屋を開設
2020年４月 神奈川県厚木市に新社屋を開設
青森県青森市に新社屋を開設
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年月 概要
2020年８月 秋田県秋田市に新社屋を開設
2020年９月 超速硬化防水アクアハジクンを販売開始
2020年10月 ㈱ヤマダホールディングスによる㈱ヒノキヤグループへのTOBが実施され、㈱ヤマダホールディン
グスの連結子会社となる。
2020年11月 長野県松本市に新社屋を開設
2021年６月 環境負荷低減に貢献する植物由来の原料を配合したアクアフォームLITEを販売開始
2021年10月 仙台市宮城野区のウレタンリサイクル工場（仙台リサイクル工場）を拡張
福岡県筑後市に九州リサイクル工場を開設
2021年11月 大阪市西区に西日本事務センターを開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
福岡市博多区に九州事務センターを開設
2022年９月 横浜市港北区に関東事務センターを開設
2022年10月 兵庫県丹波市に関西リサイクル工場を開設
2022年11月 千葉県白井市に関東リサイクル工場を開設
2023年２月 建築現場における断熱材の火災リスクを軽減するコート剤アクアバリアを販売開始
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３ 【事業の内容】
(1) 当社の事業の具体的内容
当社は、建設業法による建設工事業種区分で熱絶縁工事業に属し、断熱材（建築物断熱用吹付け硬質ウレタン
フォーム（注））の開発・販売・施工を主な事業としております。
注. 硬質ウレタンフォームとは、NCO（イソシアネート）基を有するポリイソシアネートとOH（水酸）基を有す
るポリオールを、触媒（アミン化合物等）、発泡剤（水等）、整泡剤（シリコーン系）などと一緒に混合し
て、泡化反応と樹脂化反応を同時に行わせて得られるプラスチック発泡体です。この硬質ウレタンフォーム
は、小さな泡の集合体で、泡の中に熱を伝えにくいガスが封じ込められるため、長期にわたって優れた断熱
性能を維持します。
① 戸建住宅向け断熱材の施工販売
戸建住宅分野での受注先は、全国展開のハウスメーカーや地域のハウスビルダー、工務店等です。また、受注
機能の強化や代金決済の安定化を目的として大手建材商社の商流を活用しており、建材商社を直接の受注先とす
る場合もあります。
施工に際して、当社は全国に認定施工店網をもって施工対応しております。認定施工店とは、当社が断熱材の
施工を委託する工事業者をいい、品質・安全管理及び施工能力を有する等、当社の定める一定基準を満たしてい
ることが認定の要件です。なお、2022年12月末時点で認定施工店が有する職人数は794人であり、基本的には２人
一組で吹付施工機械を稼働させます。
② 建築物向け断熱材の施工販売
当社は、戸建住宅以外の建造物を「建築物」と定義しております。受注先は主に総合建設業者（ゼネコン）で
あり、施工対象はマンションのほか、病院、学校、オフィスビル、データセンタービル、冷凍倉庫、穀物倉庫な
どであります。
建築物分野では、多くが鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であり、戸建住宅の場合とはポリオール原料の種類が
異なるほかに、吹付け作業に要求される技術や作業環境等に違いがあります。
建築物分野に進出した結果、当社が工事に使用するポリオール原料は、下表の５種類となっております。
取り扱いポリオール原料
原料種類 発泡倍率
ポリオール原料名 施工対象 主な発泡方法
(JIS規格区分) （注２）
Ａ種３ アクアフォーム(注１） 木造戸建住宅 化学発泡 発泡剤 水 100倍
アクアフォームLITE
Ａ種３ 木造戸建住宅 化学発泡 発泡剤 水 120倍
(注５）
Ａ種１ アクアＡフォーム コンクリート建造物 化学発泡 発泡剤 水 30倍
アクアフォームNEO
木造戸建住宅
Ａ種１Ｈ 物理発泡 発泡剤HFO 30倍
(注３）
コンクリート建造物
アクアモエンNEO
Ａ種１Ｈ コンクリート建造物 物理発泡 発泡剤HFO 30倍
(注４）
(注) １．「 アクアフォーム」、「アクアフォームNEO」には防蟻(防虫)性能を有する仕様の製品があります。
２．発泡倍率とは、原料と比較して同じ質量の断熱材が何倍の体積となったかを示す値をいいます。
３．Ａ種１Ｈで使用している発泡剤HFOは、ハイドロフルオロオレフィンの略称で熱伝導率が小さい発泡剤で
す。オゾン破壊係数がゼロである上に地球温暖化係数が１以下ときわめて低く、地球温暖化防止に役立ちま
す。
４．「アクアモエンNEO」は、高い耐炎性能を発揮し、建築現場や日常の火災リスクから安全を確保します。
５．「アクアフォームLITE」は、「アクアフォーム」の品質を維持したまま、環境負荷低減に貢献する植物由来
の原料を配合し、人・家・環境にやさしく持続可能な社会に貢献する断熱材です。また、原料使用量を約
30％削減することを可能とした革新的な断熱材であり、企業価値向上にも貢献いたします。
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③ 商品販売
当社は、以下の商品販売を行っております。
ⅰ．吹付施工機械の販売
主に認定施工店に対して、吹付け作業に使用する吹付施工機械・機械部品を販売しております。
ⅱ．原料の販売
認定施工店への原料有償支給とは別に、原料のみを施工業者に販売しております。
ⅲ．副資材（断熱関連商品）の販売
断熱材工事に併せて使用し、断熱効果及びその他の住居快適性を強化するための遮熱材、透湿・防水材な
どの関連資材を自社ブランドで販売しております。
主な取り扱い断熱関連商品
商品名 用途 販売方法
アクエアーシルバー 通気層確保用遮熱スペーサー
アクアシルバーウォール 壁用遮熱・透湿・防水シート
①アクアフォームの自社工事又は
アクアパッキン 基礎気密パッキン
外注工事と一緒に工事使用分を提供
②受注工事と別に単品で販売
アクアスルー 棟換気部材
アクアフォーム１液性ハンドタイプ 断熱補助・結露防止など
（注）アクエアーシルバー、アクアシルバーウォールは当社の登録商標です。
ⅳ．住宅機器・システムの販売
省エネ住宅志向の高まりを受けて、換気システムや24時間全館空調システムなどの機器・システムの販
売 取り扱いを開始し、断熱材の施工販売に留まらない総合的な提案営業を推進しております。
◇断熱施工例
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④ リフォーム断熱事業
当社は、住宅政策において、中古住宅・リフォームが強化されたことに対応するため、新しいシステムにて断熱
リフォームへの以下の取り組みを行っております。
[1] 断熱リフォーム用施工システムの開発
・小型化、軽量化した移動可能な発泡機械システムの開発（特許取得済）。
・狭小地、マンション等あらゆる現場に対応するため、持ち運びを可能に。
[2] 断熱リフォーム事業者の開拓
・小規模現場に対応可能な施工協力店を全国で募集。
・断熱専門メーカーとして、省エネ・性能向上リフォームの促進・提案。
[3] 新たな商流の開拓
・断熱リフォームの市場を構築するために、ホームセンターの商流を通して一般消費者に断熱リフォーム工事の
施工・販売を促進。
・マンション・ディベロッパー系列の大手リフォーム会社との提携を強化。
⑤ 環境（脱炭素）への取り組みについて
当社は環境省広域認定制度（ 認定番号第253号) の下、施工現場からウレタン端材を回収し、ブローイング断熱材
として再製品化 することで産廃処理で発生するCO 排出量の削減に取り組んでおり、仙台、関東、関西、九州の国内
2
４ケ所にリサイクル工場を設置しています。
⑥ 戸建・建築物向け防水材の販売
当社は、2020年９月より「アクアハジクン」をもって戸建、建築物の防水市場に参入しました。「アクアハジク
ン」はポリウレアを原料とした防水材で、超速硬化による短工期とリファレンスサービスライフ15年の長寿命性能
を有するうえ、建築基準法に定める飛び火認定を取得しております。飛び火認定とは、火災時の延焼防止を目的と
したもので防火・準防火地域の住宅・建築物の屋根、ベランダ、バルコニーの防水工事に適用されるものです。戸
建向けでは屋根、バルコニーなどの防水工事に需要があり、大手共同住宅建設会社から共用廊下、ベランダなどに
引き合いを受けております。建築物向けでも需要のすそ野は広く工場や鉄道駅舎の屋根やマンションの屋上、立体
駐車場のスロープ向けなど新築及び改修物件に販売をしており今後も施工力強化によって増収を図ります。
(2) 当社の事業の特徴
当社の事業の特徴は、以下の３点です。
① 事業体制
断熱材施工販売について、国内全域を受注可能とする27事業所（2022年12月末現在）の全国ネットワークを有し
ております。また、当社仕様による原材料の調達・製造・販売から、断熱設計、遮熱材など関連資材の販売、現場
施工までのサービスを一貫して提供する体制を構築しております。
② 施工体制
全国で提携する認定施工店と自社施工部門との２つを組み合わせて、迅速かつフレキシブルに対応できる施工体
制を構築しております。受注と施工のバランスは当社事業の重要な鍵であり、受注工事を全て顧客の要望通りに施
工できる体制作りに注力しております。また、国家資格の熱絶縁施工技能士１級の資格取得など現場スキルの向上
やテクニカルセンターでの研究開発の成果を、自社のみならず認定施工店に対する指導に反映させ、施工品質の維
持向上を図っています。2017年３月に 環境建築省エネルギー機構（IBEC）より現場施工型優良断熱施工システムの
認定を取得いた しました。
③ 原料製造・供給体制
全国で受注した断熱施工を一定の品質で提供するために、当社は断熱材の施工に必要な原料の製造を2015年から
開始いたしました。当社の断熱材に必要な素材を国内外から調達し、全国の提携している委託製造会社にて製造し
て当社の拠点及び倉庫にて保管します。当社の製造する鉱工業品(自社製造原料)及びその加工技術の工場並びに事
業場について、2016年10月にJISマーク表示製品として認証を取得いたしました。
当社はこれまでも北米やアジア諸国を含めたグローバルな分散調達を行い調達価格の上昇を抑制しているうえ、
供給ルートの多様化の取り組みにより、断熱工事に影響が出ないように努めております。
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(3) 当社の断熱材施工の特徴
当社の主力製品「アクアフォーム」は、グラスウール（注１）等の繊維系断熱材と異なり、住宅等建設現場で施工
機械を用いてウレタン原料のポリオール（注２）とイソシアネート（注３）を混合、吹付け、発泡させ、原料が有す
る自己接着力により接着・硬化し、断熱材としての機能を発揮します。このような現場発泡による断熱施工は、建物
の壁、床、屋根裏等に行っており、その特徴は以下のとおりです。
注１．グラスウールとは、短いガラス繊維でできた綿状の断熱材。優れた吸音効果があるため、スピーカー等や
防音室の素材として用いられています。
２．ポリオールとは、水酸基（OH）を含有する化合物のこと。ポリウレタンの原料となります。
３．イソシアネートとは、NCO（イソシアネート）基構造を持つ化合物 のことです。水酸基（OH）を有する化学
成分及び水と化学的な結合をしポリウレタンの原料となります。
① 断熱性
「アクアフォーム」は、発泡後の硬質ウレタンで密閉された細かな空気の層で断熱することにより、熱伝導率
が 0.036 W/(m・k)(JISA1480) 以下と、経済産業省及び国土交通省の定める「Ｈ28省エネ基準」や「ZEH基準」に
も対応しています。
※ 熱伝導率とは熱の伝わりやすさを表すもので数値が小さいほど断熱性に優れています。
※ JISA9526の試験方法によるとアクアフォームの熱伝導率は 0.034W/mK となります。
※ W/(m・k)は、熱伝導率の単位（ワット／メートル・ケルビン）であり、数値が少ないほど断熱性能が優れて
いることを示しています。
② 気密性
原料のイソシアネートは、水を含む原料のポリオールと混ざることにより化学反応を起こし、化学的な結合によ
り基材に密着する性質を持っています。アクアフォームを使った現場発泡吹付けにより断熱材が隙間なく充填さ
れ、施工面に密着し、高い気密性を発揮します。
③ 吸音性
「アクアフォーム」は、発泡したウレタンで空気を閉じ込め、連続した気泡を作り断熱を行う構造のため、断熱
材が隙間なく充填されることにより、隙間から入り込んでいた外部の騒音や気になる内部の生活音の漏れを防ぐと
ともに、優れた吸音性を有します。
④ 透湿性
年間を通して湿度が相対的に高いという日本固有の気候に適合するよう、適度な透湿性を保つ機能を有し、木造
建築物の結露を防ぎます。
⑤ 燃焼性
「アクアフォーム」は、約300～400℃で固体の状態で燃焼、炭化するため、火災の際にも熱で溶けて一気に燃え
上がる危険はありません。「 アクアモエンNEO」はさらに高い耐熱性を有しており不燃材料の国土交通省認定を得て
おります。
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(4) 事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権等
主要な事業
資本金 の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) (被所有)
の内容
割合(％)
傘下グループ
（親会社）
被所有
会社の経営管
群馬県高崎市 71,124 56.52 ―
㈱ヤマダホールディングス
理及びそれに
（56.52）
（注）１．
付帯する業務
グループ経営
（親会社）
戦略の企画・
立案及びグ
被所有
東京都千代田区 100 ループ会社の 株式の被所有
56.52
経営管理・監
㈱ヒノキヤグループ
督、グループ
共通業務等
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２. 「議決権等の所有(被所有)割合」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率と
なっており、（ ）内は、間接所有する比率を内数で記載しております。
３．子会社 １社（非連結）
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
422 ( 7 ) 35 歳 1 ヶ月 4.1 年 4,938
(注) １．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を
除いております。
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、セグメント情報を記載しておりません。なお、事業
部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
事業部門の名称 従業員数(名)
営業部門 208 (2)
工務部門 156 (0)
管理部門 58 (5)
合計 422 ( 7 )
(注) １．営業部門には、営業事務員を含み、工務部門には技術部員を含んでおります。
２．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を
除いております。
(2) 労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」することを経営理念としております。
（2）目標とする経営指標
経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上
高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績で
は日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。収益性については、自己資本利益率
（ROE)で15％、配当方針としては配当性向50％を目指します。
（3）中長期的な会社の経営戦略
①全社的な取り組みについて
ⅰ．事業活動全般について
会社設立以来、断熱材を事業の中心に据えてきた当社ならではの知見を活用し、断熱の効果は、省エネだけ
でなく脱炭素や健康維持にも貢献することを訴求するとともに、断熱性能に合わせた施工方法や各種支援策の
活用などを提案することで事業の拡大に繋げてまいります。
ⅱ．サステナビリティへの取り組み
当社は、「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」の経営理念の下、「アクアフォームシリー
ズ」を普及させることによって住宅・建築物のCO2排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
直近では、ウレタン断熱材のリサイクルに注力しており、施工現場からウレタン端材を回収し、ブローイング
断熱材として再製品化することで、産廃処理で発生するCO2排出量の削減に取り組んでいます。2022年には、リ
サイクル工場を関西、関東に新設し、既存の九州、仙台と合わせて全国４ケ所で稼働しております。
ⅲ．「施工力」増強への取り組み
当社の競争力の源泉は「施工力」であり、当社工務社員及び認定施工店社員の増員と吹付機械台数の増加、
稼働率の向上により工事体制を拡充することが戸建、建築物、防水部門共通の課題であります。そのために、
当社工務社員の増員を最優先事項と捉えて働き方改革を進め、完全週休２日制（2023年度からは土日休み）の
導入、首都圏手当や子育て支援手当など各種手当の拡充に伴う賃金の引き上げ、SNS等を活用した求人募集、全
国各地への営業拠点の設置等の施策を講じ、積極的な採用活動に取り組んでいます。また、一定の条件を満た
す認定施工店に支援金を支給することで、認定施工店社員の人員確保につなげています。
ⅳ．プライム市場上場維持について
当社は、2021年12月20日付にて「新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示し、2023
年12月末までにプライム市場の上場維持基準を満たすため、企業価値を向上させるとともに、サステナビリ
ティへの貢献を図り、株式市場で適正な評価を得ること及び当社株式の流動性を向上させることを課題として
捉えています。その取り組みとして、2022年12月に流通株式数の増加等を目的とした新株予約権の発行を取締
役会で決議したほか、高気密・高断熱性の「アクアフォームシリーズ」で住まいの省エネルギー化（脱炭素）
の促進、IRの強化、株主還元の拡充を行っております。
ⅴ．人材開発
当社は、優秀な人材の確保と並行して、社内の教育訓練プログラムを充実化し、人材開発に取り組んでまい
ります。認定施工店や工務社員には、エリアごとに施工技術の底上げを図ります。営業社員には、OJTを中心と
しながら、集合研修も組み合わせ、商品知識、営業提案力の向上を図ります。テクニカルセンター及び開発社
員には、より高度な専門知識の習得を促進します。
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ⅵ．断熱関連の技術・商品開発の推進
当社は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上を図り
ます。自社ブランド原料の委託製造に伴い、テクニカルセンターで様々な環境での実証実験を行うことを推進
しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現してまいります。また、顧客
ニーズに対応するために開発部門を中心にテクニカルセンターにて新原料、新商品の開発に取り組んでまいり
ます。この他、断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進める
他、原料メーカーや大学の研究機関と共同で新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。
② 品目別の見通しについて
ⅰ．戸建部門
戸建部門では、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一
部を改正する法律」の成立を好機と捉え、ZEH基準（断熱等級５相当）や上位基準の施工方法の提案を推進する
ことで、施工単価の向上を図るとともに、施工力の拡充を背景に既存取引先の深掘りや新規取引先の開拓を進
めることで施工棟数の増加を図ってまいります。
ⅱ．建築物部門
建築物部門では、戸建部門と同様に断熱性能を高めた提案を行うとともに、建築現場における火災リスク回
避のニーズに資する不燃断熱材「アクアモエンNEO」とともに、2023年２月より溶接・溶断火花による着火を防
ぎ、防火性を発揮する新製品「アクアバリア」をラインナップに加えることで、建築物の用途に合わせた幅広
い対応を行ってまいります。
ⅲ．防水部門
防水部門では、ポリウレア防水材の「アクアハジクン」の拡販を進めてまいります。戸建部門との協業で全
国ハウスビルダーや工務店の採用を図るとともに、建築物部門と協業し、工場や商業施設を始めとする大型案
件の獲得を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社が事業を継続していく上で、リスクとして考えられる事項のうち、主なものは以下のとおりです。なお、文
中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 当該リスクが 顕在化
する可能性の程度や時期、当該リスクが 顕在化 した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響については、合
理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。
(1) 住宅建築市場の悪化
断熱工事に対する需要は、マクロ経済指標である新設住宅着工件数の影響を受けます。これまで当社は新設住
宅着工件数が伸び悩む中でも、積極的な営業展開、事業の範囲の拡大などで、業績を拡大してまいりました。金
融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇、感染症の発生などにより住宅建築市場が悪化した場合、当社の業
績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、今後においても、着実な成長を持続するために営業所の
新設、施工能力の拡充、価格競争力の強化、建築物向け断熱施工の強化などの施策を実行していく所存です。
(2) 原料の調達環境の悪化
断熱施工に使用するウレタン原料の主成分は石油製品であります。従いまして原油価格の上昇や円安により原
料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、原料メーカーが当社以外の断
熱施工会社に安価な原料を供給するようになった場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。加え
て、自然災害等の理由により、内外の原料メーカーからの調達が困難になり、施工に使用する原料が不足すると
いう状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。このように、構造的な要因で長期にわたってこ
れらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は、原料
メーカーとの協力関係を強化し、安定購買の継続、中核拠点に原料備蓄倉庫を設置したことにより、これらの事
象が発生した場合でもリスクを最小限度に抑えてまいります。
(3) 素原料の調達環境の悪化
当社が委託製造しております硬質ウレタン原料は、国内外から素原料を調達して生産しています。なお、調達
環境が悪化する主な要因は次のとおりであります。
①原油・ナフサ・ベンゼン等の価格が高騰するとき
②海外から輸入する素原料に、内国産業の保護の観点から反ダンピング（不当廉売）関税が発動されると き
③素原料の大半は海外から輸入していますので、為替レートが円安に進行するとき
④素原料メーカーの設備稼働率が減少する事象（定期修繕、災害・事故等）が発生した場合、世界的需要・供給
バランスに影響が出て、供給がタイトになるとき
当社は、素原料の調達先を多様化することにより長期的、安定的な調達に取り組んでおりますが、上記の事象
が複合的に発生した場合には、素原料価格が上昇し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。対応策と
しては、当社は調達先を多様化して安定化を図ることで、リスクを最小限に抑えてまいります。
(4) 委託加工先との契約
委託加工先の生産設備が災害・事故等により、稼働不能となって、当社が原料の供給を受けられなくなった場
合、断熱工事の受注ができなくなりますので、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、
当社は１社の委託加工先に依存することなく、６社の委託加工先と製造委託契約を締結しております。一部の委
託加工先が生産を継続できない事象が発生した場合でも、業績に及ぼす影響を最小限に抑えております。
(5) 受注の伸びに対する施工体制の遅れ
当社は2021年に自社工務社員の認定施工店への出向、転籍を進めました。これは新型コロナウィルスやウッド
ショックによる不安定な経済情勢において、認定施工店の人員の安定化を図ることで、さらに施工体制を強化す
る必要があると判断したためであります。さらに、防水事業の開始に伴い、施工体制の強化が急務となっていま
す。何らかの理由で工務社員の新規採用や認定施工店の新規開拓が困難になった場合、これを原因として受注機
会を逸する可能性があり、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は新規採用のみ
ならず、有能な社員を当社の認定施工店として独立支援することや、認定施工店の新たな発掘で包括的な施工体
制の強化を図っております。
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(6) 高性能断熱材市場への新規参入
「アクアフォーム」は、硬質ウレタンフォーム以外の断熱材に比べ、相対的に高価格である一方、高い断熱性
能を有しております。しかしながら、当社と同じ硬質ウレタンフォームを使用して性能等で優位性のある製品を
供給する業者が現れた場合や、新しい素材を使用して優れた断熱性能を発揮する強力な断熱材が商品化された場
合、当社の事業成長に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、常に開発部とテクニカルセンターで新
製品を開発していくことで、優位性を保ってまいります。
(7) 自社原料の生産に伴う資金負担の増加
当社は、原料の仕入価格を低下させるため、2015年12月期より自社ブランド原料の委託製造を本格化させてお
ります。原料は、委託加工先の生産プラントにおいて、素原料、触媒、難燃材等をブレンドして生産します。当
社の生産計画に基づき、各委託加工先に有償支給する素原料等は、北米やアジア諸国を含めたグローバル調達を
行っております。
原料の生産ラインを効率よく動かし、生産計画を実現させるために素原料等を自社で在庫する必要があり、そ
の為の資金負担が増加しております。原料製造代金の回収は断熱工事が完成・引き渡しされた後に、得意先が振
り出す約束手形が資金化又は売掛金が現金で回収されますが、原料製造及び原料仕入に係る買掛金の決済がこれ
に先行して到来することもあり、この場合に資金収支にズレが生じるため、当社の業容拡大によって原料の委託
製造量が増大する場合、当社の資金の負担が増加するリスクがあります。対応策としては、資金の回収期間の短
縮に取り組んでおります。
(8) 事故や瑕疵による当社に対する信頼感の低下
当社は、断熱施工会社としてその施工中の事故や施工の瑕疵に対して責任を負います。自社または認定施工店
で、施工者の不注意により重大な事故が発生した場合、工事や断熱原料に由来する瑕疵に対して重大なクレーム
が発生した場合は、当社に対する信頼感が低下し、当社業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策として
は、当社は作業の安全と施工品質の確保のため、自社の工務社員はいうまでもなく認定施工店に対しても研修と
指導を行っております。また、新しい断熱材の原料を導入する際には、テストを繰り返して仕様を改良してから
採用しています。
(9) 売上の季節変動
当社の断熱工事は、住宅が完成する２、３か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の２、
３か月前より完工がピークとなり、その傾向は、第３四半期に増加し始め、第４四半期に集中する傾向がありま
す。その結果、第１四半期及び第２四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が発生するリスクがあり
ます。対応策としては、売上時期の分散のため、防水事業等の新規事業及び建築物事業への領域の拡大を図りま
す。
なお、第18期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）及び第19期事業年度（自 2022年１月１
日 至 2022年12月31日）の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。
四半期ごとの売上高の推移
第１四半期 第２四半期 第３四半期
第４四半期
（10月～12月）
（１月～３月） （４月～６月） （７月～９月）
2021年12月 期（千円） 5,101,370 5,610,811 6,321,546 6,869,692
2022年12月 期（千円） 5,697,482 6,044,551 6,517,243 7,410,928
(10) 親会社及びその関係会社との関係
①資本的関係について
当社は、㈱ヒノキヤグループの子会社であり、同社は㈱ヤマダホールディングスの完全子会社であります。
㈱ヒノキヤグループは、2022年12月末現在、当社株式の議決権等の所有割合で56.52%を保有しており、㈱ヤマ
ダホールディングスグループでは、住建事業として戸建住宅を中心とした住宅販売やその周辺事業を営んでお
ります。
②人的関係について
当社取締役11名のうち、㈱ヤマダホールディングス、㈱ヒノキヤグループ及びその子会社出身者及び受入出
向者はおりません。
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③取引関係について
㈱ヤマダホールディングス及び㈱ヒノキヤグループの関係会社は、断熱材施工販売事業において当社の販売
先の位置付けにあります。この取引にかかる価格をはじめとする取引条件は、他の取引先と同水準にて設定し
ております。
④経営の独立性について
上記のとおり、当社は㈱ヤマダホールディングス及び㈱ヒノキヤグループの子会社であり、今後も両社によ
る当社株式の所有は継続すると見込まれるため、両社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、
当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります。しかしながら、当社は、監査等委員会設置会社として過半数の
独立社外取締役を選任することで経営の透明性・公正性を担保しており、また当社売上高に占める同社グルー
プへの依存度は１割を下回ることから、経営や取引における独立性は確保している状況にあります。
(11) 法的規制
当社は、建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律、消防法、道路交通法、土壌汚染対策法等、多くの法令や規制のもとで事業活動を遂行しております。万一役
職員の一部がこれらの法令等の遵守を怠った場合は、当社の社会的信用が失墜し、当社の経営に重大な悪影響が
及ぶリスクがあります。また、当社にとって対応が困難な法的規制が新たに設けられた場合、当社の業績に悪影
響が及ぶリスクがあります。対応策としては、これらの法令等を遵守するため、役職員のコンプライアンス意識
の強化に取り組んでおります。
(12) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社の主要な事業活動である熱絶縁工事業は建設業許可が必要な事業であり、当社では一般建設業許可（熱絶
縁工事業）を取得しております。建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可
の有効期限は2024年１月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等
の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全
部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の
停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合
には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応
策としては、免許の更新時期のチェック等や、安全管理の大会を定期的に行っております。
(13) 個人情報の取扱いについて
当社は事業を行う上で入手したお客様に関する個人情報を保有しております。万が一これらの情報が外部に漏
洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。こ
れらの情報管理に関しましては、社内規程の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めておりますが、万が
一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。対応策としては、これらの情報管理に関しましては、社内規程の整備、社員教育の徹
底、管理体制の強化に努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在にお
いて判断したものです。
(1) 経営成績
当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しているもの
の、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給
面での制約、金融資本市場の変動等の影響などが懸念されています。
当社が属する建築・住宅業界におきましては、わが国の2030年に向けた温室効果ガスの削減目標に合わせ、
2022年６月13日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部
を改正する法律」（以下、「建築物省エネ法」改正法と言う。）が成立し、2025年度以降新築する全ての住宅・
建築物に省エネ基準への適合が義務付けられました。これを受け、2022年10月より住宅ローンの「フラット35」
では、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の住宅取得を対象とした借入金利を一定期間引き下げる
「フラット35Ｓ（ZEH）」の新設などが行われ、住宅の断熱性や省エネ性に大きな関心が寄せられています。この
ような環境下、当社は、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネット
ワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、東京都の「東京ゼロエミ住宅」ほか各自治体による高い断熱性能や省エネ性能の基準設
定とともに、昨今の電気料金の高騰等を背景に「アクアフォームシリーズ」は安定した受注を確保し、同部門の
売上高は過去最高の13,873百万円となりました。建築物部門においては、2021年から2022年にかけてウレタン原
料の国際需給が逼迫した際、当社は独自の調達ルートを駆使し原料の安定供給に取り組み、顧客企業の満足と信
頼の獲得に努めました。こうした原料調達から施工までの一気通貫型ビジネスモデルが改めて評価され大型案件
の増加と、建築現場の火災リスク回避ニーズに即した当社不燃断熱材への引き合い継続により、同部門の売上高
も過去最高の6,838百万円となりました。防水部門の売上高は315百万円、その他部門である、原料販売・機械等
の売上高は4,642百万円となりました。なお、当事業年度期首より、リフォーム工事を従来のその他部門から親和
性が高い戸建部門に変更し、今後の伸長を重視している防水工事を建築物部門から独立した防水部門とする組み
替えを行っております。
（単位：百万円、％）
第18期
第19期
前事業年度
増減額 増減比
当事業年度
（組み替え後）
戸建部門 13,521 13,873 +351 +2.6
建築物部門 5,371 6,838 +1,467 +27.3
防水部門 128 315 +187 +145.3
その他部門 4,882 4,642 △240 △4.9
売上高合計 23,903 25,670 +1,766 +7.4
この結果、当事業年度の売上高は、 25,670 百万円と前年同期比で 7.4 ％の増収となりました。一方、ウレタン原
料の素原料である原油、ナフサ、ベンゼン等の価格は需要減退懸念から足元では落ち着いた推移となっています
が、当社の調達価格については、高止まりが続いております。このような原料調達環境の中、当社では複数社調
達を始めとする原料確保と商品の安定供給に努め、コストアップ対策として商品販売価格の改定を行いつつ、継
続的な改善を通じた品質の安定化と原価低減に取り組みました。
さらに、全社として受注時における工事採算性の重視を徹底することで収益の確保に努めるとともに、当社の
強みである「施工力」の一層の強化に向け、認定施工店に対する施工代金の増額、当社社員の独立支援制度の拡
充、保管倉庫等の施設賃貸といった様々な支援を実施いたしました。
以上により、売上総利益率は22.5％と前年同期比で2.7ポイントの改善、営業利益は 2,329 百万円と前年同期比
で64.9％の増益、経常利益は 2,359 百万円と前年同期比で65.1％の増益、当期純利益につきましては 1,549 百万円
と前年同期比で62.4％の増益となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新いたしました。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
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当社は2019年２月25日に2019年度から2023年度までの５ヶ年を対象とした中期経営計画「Road To 2023」を
策定し、目標とする経営指標としてROE15％以上、配当性向50％としております。2022年12月期につきまして
は、 上記(1)経営成績に記載した取り組みが奏功し、ROEは19.5％、１株当たり当期純利益額は47円99銭となり
ました。これに合わせ目標配当性向50％を踏まえ、１株当たり配当額は24円といたしました。また、最終年度
となる2023年12月期の目標につきましては、足元の事業環境を勘案して一部見直しましたが、経常利益の目標
は当初計画25億円を上回る27億５千万円としております。
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2023年度
実績 実績 実績 実績 修正計画 当初計画
売上高（百万円） 21,366 21,872 23,903 25,670 29,021 30,000
経常利益（百万円） 1,909 1,911 1,429 2,359 2,750 2,500
経常利益率（％） 8.9 8.7 6.0 9.2 9.5 8.3
当期純利益（百万円） 1,275 1,342 953 1,549 1,828 1,625
ROE（％） 20.0 18.5 12.2 19.5 15.0以上 15.0以上
１株当たり当期純利益金額（円） 39.50 41.57 29.52 47.99 58.41 ―
１株当たり配当額（円） 17.00 20.00 20.0 24.00 30.00 ―
配当性向（％） 43.0 48.1 67.7 50.0 51.3 50.0
(2) 財政状態
(総資産)
当事業年度末における総資産は21,969百万円（前事業年度末比20.2％増）となり、前事業年度末に比べ3,690
百万円の増加となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は 17,136 百万円（前事業年度末比26.1％増）となり、前事業年度末に比べ
3,545百万円の増加となりました。これは主として価格の上昇と在庫の増加により原料及び貯蔵品が2,188百万
円増加、現金及び預金が749百万円増加、未収入金が530百万円増加、未収消費税等が134百万円増加したことに
対して、売掛金146百万円が回収により減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は 4,833 百万円（前事業年度末比3.1％増）となり、前事業年度末に比べ、145
百万円の増加となりました。これは主として減価償却による資産の減少が221百万円であったことに対して、営
業所建設の建設仮勘定が92百万円増加、宮崎営業所及び北関東営業所建設用地の取得により土地が68百万円増
加、新規の取得により機械装置が79百万円増加、車両運搬具が27百万円増加、ソフトウェアが16百万円増加、
繰延税金資産が57百万円、事務センター開設に伴い敷金及び保証金が14百万円増加したことなどによるもので
あります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は 14,003 百万円（前事業年度末比35.6％増）となり、前事業年度末に比べ
3,675百万円の増加となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は 13,902 百万円（前事業年度末比36.7％増）となり、前事業年度末に比べ
3,735百万円の増加となりました。これは主としては、短期借入金が2,900百万円増加、未払金が304百万円増
加、買掛金が216百万円増加、未払法人税等が415百万円増加したことなどに対して、未払消費税等が43百万円
減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は 101 百万円（前事業年度末比37.2％減）となり、前事業年度末に比べ59百万
円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が33百万円減少、長期のリース債務が32百万円減
少したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は 7,966 百万円（前事業年度末比0.2％増）となり、前事業年度末に比べ15百万
円の増加となりました。これは主として当期純利益により 1,549 百万円の増加となったことに対して、自己株式
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の取得により889百万円減少、配当の支払いにより646百万円が減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、749百万円増
加し、 2,676 百万円（前年同期 1,926 百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の減少は 297 百万円（前年同期は 520 百万円の増加）となりました。
これは主に税引前当期純利益 2,360 百万円に加え、減価償却費 221 百万円、売上債権の減少 47 百万円、仕入債務
の増加 216 百万円による資金の増加の一方、棚卸資産の増加 2,169 百万円、未収入金の増加 576 百万円、法人税等
の支払 459 百万円による資金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は 293 百万円（前年同期は 355 百万円の減少）となりました。
これは主に有形固定資産の取得 271 百万円、無形固定資産の取得 17 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は 1,340 百万円（前年同期は 109 百万円の増加）となりまし
た。これは主に、自己株式の取得 889 百万円、配当金の支払いによる支出 646 百万円、長期借入金の返済による
支出 33 百万円に対し、短期借入金の純増加額 2,900 百万円などによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現状における当社の資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金です。運転資金の
主な内容は、ウレタン原料の製造及び仕入代金、認定施工店への外注費、副資材の仕入代金、販売費及び一般
管理費等の営業費用です。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、旅費交通費、地代家賃等です。固定資産
への投資資金の主な内容は、ハブ拠点建設の土地及び建物等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資
産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。
資金調達については、主に銀行借入と新株予約権の行使、内部留保資金により調達しております。今後、大
きな資金需要が発生した場合には、増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金、固定
資産への投資資金については、銀行借入と新株予約権の行使、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・
フローにより十分調達可能であると考えております。
(5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の
金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現
在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を
継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性がありま
す。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表
注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1) 経営成績等、(2) 財政状態、(3) キャッシュ・フローをご参照ください。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、受注を契機として施工を行い、かつ主力の戸建住宅分野では
施工期間が原則１日間と短期であることから、生産実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しておりま
す。
(2) 受注実績
当事業年度における建築物分野の受注実績は以下のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
建築物向け断熱材 7,859,811 138.5 3,182,610 147.2
（注）１. 戸建住宅分野において、受注から施工実施、販売までの期間が短期であることから、受注実績と販
売実績とは近似しており、記載を省略しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当社は、単一セグメントでの事業を行っておりますが、当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月
31日）における販売実績を品目別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
品目別販売実績
当事業年度
(自 2022年１月１日
品目
至 2022年12月31日 )
販売高(千円) 前年同期比(％)
戸建住宅向け断熱材 13,873,456 105.2
建築物向け断熱材 6,838,766 124.3
戸建及び建築物向け防水材 315,961 245.3
商品販売 4,642,022 89.0
合計 25,670,205 107.4
地域別販売実績
当事業年度
(自 2022年１月１日
地域
至 2022年12月31日 )
販売高(千円) 前年同期比(％)
北海道・東北ブロック 3,218,414 112.3
関東ブロック 9,797,127 110.9
中部ブロック 2,532,692 109.5
関西ブロック 3,389,860 111.5
中国四国ブロック 1,980,367 102.1
九州ブロック 4,555,802 122.1
営業本部 195,940 16.6
合計 25,670,205 107.4
（注）当事業年度より中部ブロックのうち、松本・金沢の各営業所が関東ブロックに移管されております。前年同期
比は、前年販売高を当期の各ブロック区分で再集計したうえで比較しています。
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
相手先
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
伊藤忠建材㈱ 2,450,087 10.2 2,509,212 9.8
１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品
の品質向上と地球環境に配慮した製品の開発を図っております。また、テクニカルセンターでは様々な環境での実
証実験を行うことを推進しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現してまいり
ます。
研究開発体制は、テクニカルセンターと開発部にて新原料、新製品の開発の他、断熱材の省エネルギー性能を実
証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進め、原料メーカーや大学の研究機関と連携・協力関係を保
ち、 新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。
当事業年度の当社が支出した研究開発費の総額は、 16,139 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中実施した設備投資の総額は 288 百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
①有形固定資産
建物等 栃木倉庫等 92百万円
土地 栃木倉庫等 68百万円
機械及び装置等 吹付機械等 70百万円
車両運搬具 トラック等 19百万円
②無形固定資産
ソフトウェア 認定施工店支援システム開発等 17百万円
なお、当事業年度に実施しました設備投資などの所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を充当してお
ります。
また、当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、セ
グメントによる記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、2022年12月31日現在、本社及び国内に22ヶ所の営業所と１ヶ所の研究所、３ヶ所の事務センター及び４ヶ
所のリサイクル工場を運営しております。また、13ヶ所の営業所に原料備蓄倉庫を併設しております。これらのう
ち、主要な設備は以下のとおりです。
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
リース
機械及び 土地
建物 構築物 その他 合計
装置 (面積㎡)
資産
48,546
本社
本社機能 101,219 394 52,950 41,799 58,773 303,683 57
(1,607)
(東京都港区)
埼玉営業所 営業拠点
241,548 19,522 12,051 － 2,771 13,375 289,270 40
（さいたま市桜区) 倉庫
仙台営業所 営業拠点
324,349
379,635 27,603 6,200 29,982 2,282 770,054 35
(3,636)
（仙台市宮城野区) 倉庫
名古屋営業所 営業拠点
118,677
202,326 1,222 7,621 187 5,485 335,521 33
(965)
（名古屋市港区） 倉庫
大阪営業所 営業拠点
439,955
252,799 12,778 24,363 0 7,076 736,973 24
(3,302)
（大阪市住之江区） 倉庫
岡山営業所 営業拠点
115,113
173,648 3,750 11,089 0 295 303,896 12
(1,275)
（岡山市北区） 倉庫
鳥栖営業所 営業拠点
160,746
170,728 6,664 12,335 3,194 1,998 355,667 24
(3,010)
（佐賀県鳥栖市） 倉庫
新潟営業所 営業拠点 54,013
102,231 7,076 3,213 － 785 167,321 4
（新潟市東区） 倉庫 (929)
神奈川営業所 営業拠点 194,108
143,723 34,194 8,027 546 1,670 382,270 28
（神奈川県厚木市） 倉庫 (1,224)
テクニカルセンター
研究施設 24,275 － 3,618 － 9,943 442 38,280 8
（横浜市緑区）
その他14営業所 営業拠点
224,787
422,371 50,573 31,357 37 14,825 743,953 157
(5,918)
及び事務センター 倉庫
(注) １．その他は、ソフトウェア、車両、工具、器具及び備品等であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
自己資金及び借入金
北関東営業所 原料備蓄倉庫 並びに新株予約権の 原料備蓄能力
241,300 141,303 2022年10月 2023年３月
（栃木県） 営業拠点 発行及び行使による 増加
調達資金
自己資金及び借入金
宮﨑営業所 原料備蓄倉庫 並びに新株予約権の 原料備蓄能力
170,052 20,052 2022年９月 2023年12月
（宮崎県） 営業拠点 発行及び行使による 増加
調達資金
自己資金及び借入金
広島営業所 原料備蓄倉庫 並びに新株予約権の 原料備蓄能力
250,000 ― 2023年10月 2024年12月
（広島県） 営業拠点 発行及び行使による 増加
調達資金
自己資金及び借入金
鹿児島営業所 原料備蓄倉庫 並びに新株予約権の 原料備蓄能力
220,000 ― 2023年10月 2024年12月
（鹿児島県） 営業拠点 発行及び行使による 増加
調達資金
自己資金及び借入金
熊本営業所 原料備蓄倉庫 並びに新株予約権の 原料備蓄能力
200,000 ― 2023年10月 2024年12月
（熊本県） 営業拠点 発行及び行使による 増加
調達資金
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月29日)
東京証券取引所
１単元の株式数は100株であ
普通株式 34,760,000 34,760,000
ります。
（プライム市場）
計 34,760,000 34,760,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
行使価額修正条項付第２回新株予約権（2023年１月６日発行）
決議年月日 2022年12月19日
新株予約権の数（個） ※ 9,047（注）１.
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 1,000,000（注）１.
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） １個につき889
自 2023年１月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年１月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 本新株予約権１個当たり302（注）２.
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。なお、別記
「(注)１．本新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権付社債券
等)の発行により資金の調達をしようとする理由 (2)本新株予約権
新株予約権行使の条件 ※
の商品性」に記載のとおり、当社は割当予定先との間において、本
新株予約権の行使等について規定した覚書(以下「本覚書」とい
う。)を締結する予定である。
該当事項はありません。ただし、別記「(注)１．本新株予約権(行
使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行により資金の調達
をしようとする理由 (3)本新株予約権を選択した理由」に記載の
新株予約権譲渡に関する事項 ※
とおり、本新株予約権買取契約において、割当予定先は、当社取締
役会の事前の承認がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に
譲渡することはできない旨が定められる予定である。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
該当事項はありません。
る事項 ※
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新株予約権の行使の際に出資の目的となる財産
（注）３.
の内容及び価額 ※
新株予約権の残高（百万円）※ 2.73
※ 提出日の前月末（2023年２月28日）における内容を記載しております。
（注）１． 本新株予約権１個当たり302円とします。
２. ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額
を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
３． 当初行使価額は、889円（下限行使価額と同額）とし、上限行使価額はありません。下限行使価額は、889円
（2022年12月19日の終値と同額（以下「下限行使価額」といいます。）とします。行使価額は、本新株予約
権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない
場合には、その直前の終値のある取引日をいいます。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げるもの
とします。以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。ただし、修正後行使価額が下限行使価
額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年１月31日（注）
△1,600,000 34,620,000 ― 1,893,849 ― 1,873,849
２
2018年１月１日～2018
116,000 34,736,000 8,120 1,901,969 8,120 1,881,969
年12月31日(注)１
2019年１月１日～2019
20,000 34,756,000 1,400 1,903,369 1,400 1,883,369
年12月31日(注)１
2020年１月１日～2020
4,000 34,760,000 280 1,903,649 280 1,883,649
年12月31日(注)１
(注)１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 2018年１月18日開催の取締役会決議により、2018年１月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
1,600,000株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 21 21 51 8 2,692 2,800 ―
(人)
所有株式数
― 32,153 5,994 179,112 55,680 66 74,553 347,558 4,200
(単元)
所有株式数
― 9.25 1.72 51.53 16.02 0.02 21.45 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式3,447,171株は「個人その他」に34,471単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
千代田区丸の内１丁目８番３号 丸の内トラ
株式会社ヒノキヤグループ 17,700,000 56.52
ストタワー本館７階
日本マスタートラスト信託銀行株
港区浜松町２丁目１１番３号 1,571,400 5.01
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
中央区晴海１丁目８－１２ 1,409,400 4.50
託口）
中村 文隆 名古屋市瑞穂区 1,005,800 3.21
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ
ＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ．
ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮ
３８１５７２ 748,400 2.39
ＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
常任代理人株式会社みずほ銀行
港区港南２丁目１５－１ 品川インターシ
決済営業部 部長 梨本 譲
ティＡ棟
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ
ＯＲＷＡＹ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
常任代理人シティバンク、エヌ・
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ
716,200 2.28
エイ東京支店 ダイレクト・カス
新宿区新宿６丁目２７番３０号
トディ・クリアリング業務部
長 石川 潤
ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６
ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ Ｐ
常任代理人シティバンク、エヌ・
Ｏ ＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００
690,900 2.20
エイ東京支店 ダイレクト・カス
１ ＫＵＷＡＩＴ
トディ・クリアリング業務部
新宿区新宿６丁目２７番３０号
長 石川 潤
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
常任代理人香港上海銀行東京支 681,200 2.17
ＮＴ， ＵＫ
店 カストディ業務部 Ｓｅｎｉ
中央区日本橋３丁目１１－１
ｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ，Ｏｐｅｒ
ａｔｉｏｎ 小松原 英太郎
Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ Ｂ
ａｎｋ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＥ， ３２－４０ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ｇｒａｎ
Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎ ｄｅ－Ｄｕｃｈｅｓｓｅ Ｃｈａｒｌｏｔｔ
667,000 2.13
ｃｈ 常任代理人ゴールドマン・ ｅ，Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ港区六本木６丁目
サックス証券株式会社 代表取締 １０－１ 六本木ヒルズ森タワー
役社長 持田 昌典
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ Ａ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
Ｃ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
410,684 1.31
常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
ＩＮＧＤＯＭ
行 取締役頭取執行役員 半沢
千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部
淳一
計 － 25,600,984 81.75
(注)１． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示
しております。
２． 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,571,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,409,400株
３． 上記の他に自己株式3,447,171株があります。
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４． 2017年10月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年10月13日現在でシュ
ローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が1,836,100株(保有割合5.07％）を保有している旨
が記載されております。また、2021年５月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2021
年５月13日現在でブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が1,393,500株(保有割合
4.01％）を保有している旨が記載されております。しかし、当社として2022年12月31日現在における同社
の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内 1-8-3
1,836,100 5.07
マネジメント株式会社
New York, NY 10022
ブイアイエス・アドバイザーズ・エ
U.S.A.488 Madison Avenue
1,393,500 4.01
ルピー（VIS Advisors,LP）
21st floor
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,447,100
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 313,087
31,308,700
また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 4,200 ― ―
発行済株式総数 34,760,000 ― ―
総株主の議決権 ― 313,087 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株式
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区港南二
3,447,100 ― 3,447,100 9.91
株式会社日本アクア
丁目16番２号
計 ― 3,447,100 ― 3,447,100 9.91
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年12月19日）での決議状況
1,000,000 889,000
（取得期間2022年12月20日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 889,000
残存決議株式の総数 ― ―
当事業年度末日現在の未行使割合 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合 ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 43 29
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（新株予約権の権利行使に
― ― 95,300 84,721
よる減少）
その他（譲渡制限付株式報酬によ
2,000 1,220 ― ―
る自己株式の処分)
保有自己株式数 3,447,171 ― 3,351,871 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
譲渡制限株式の付与による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。当社の基本方針は事業規模の拡
大、経営体質の強化に向けた内部留保と配当のバランスを重視していくことであります。このため経営成績・財政状
況を勘案しながら株主への利益還元に努める所存であります。
当該基本方針と最近の業績動向・今後の設備投資計画を踏まえ、株主還元として2022年12月期の１株当たり期末配
当金を24円といたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投
入していくこととしております。
また、中期経営計画「Road To 2023」では配当方針として配当性向50％を目標に設定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、期末配当の決定機関は株主総会であ
ります。
なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨、定款に定めておりま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たりの配当金
決議年月日
（円)
（千円）
2023年３月28日
751,507 24
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の安定的な増大を図る一方で、健全性と透明
性を高いレベルで維持し、上場企業としての社会的責任を果たしていくことであります。
具体的には、企業内容に関する積極的に情報開示を行うとともに、経営方針や営業方針を迅速に事業活動に反
映させることを通じて業績の成長と財務の健全性を追求してまいります。また、当社の内部事情に基づいた判断
や意思決定を排除するためにも、ステークホルダーとのエンゲージメントを深めつつ、内部統制システムを有効
に機能させ、実効性の高いガバナンス体制を構築することが肝要と考えています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2023年３月28日開催の第19回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款
の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。監査等委員会設置会社への移行により 、独立社外取締役の経営参加を通じて、取締役会の監査・監督機能の
さらなる向上に資すると考え当該体制を採用しています。
ⅰ．取締役会
取締役会は、11名の取締役（社内取締役５名、独立社外取締役６名）で構成し、毎月１回開催いたします。定
例の審議事項として、月次決算とその分析、担当取締役及び執行役員による業務執行状況、内部統制システム運
用状況等に関する報告があり、その他必要に応じて設備投資計画の検討、株主・投資家とのエンゲージメント報
告、ESGやリスク管理の検討を行います。
（取締役会のスキルマトリックス）
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ⅱ．監査等委員会
監査等委員会は、独立社外取締役４名の監査等委員で構成し、毎月１回開催いたします。内部統制システムを
活用した監査を中心に、社長との定期的なミーティング、重要会議への出席、取締役や執行役員からの聴取等を
通じて、監査の実効性の向上を図ります。
ⅲ．任意の機関の活用
報酬委員会：社長、社内取締役及び過半数の独立社外取締役で構成し、取締役の報酬は、同委員会での審議
を 経て決定します。
指名委員会：社長、社内取締役及び過半数の独立社外取締役で構成し、取締役会の諮問機関として、取締役候
補者の選任案を審議し、取締役会に答申します。
社外役員懇談会：独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名と監査等委員である独立社外取締
役４名の計６名で構成し、毎月１回、当社の経営に資するフリーディスカッションを行います。
ⅳ．執行役員
当社は、2019年度から意思決定の迅速化と業務執行の役割と責任の明確化を目的とし、執行役員制度を導入し
ています。執行役員の任期は１年であり、役付執行役員（上席執行役員、次席執行役員）を設置し、その選解任
は取締役会で決定しています。
（コーポレート・ガバナンス体制）
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③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ．内部統制システムの整備の状況
当社では、内部統制システムの強化を重要な経営課題の一つとして捉え、当社の業務プロセスを適正に維
持することにより、法令等の順守、業務の有効性及び効率性、経営の透明性を確保するため、「内部統制シ
ステムの基本方針」を定めております。同方針に記した11項目の概要は、以下のとおりであります。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４．会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体
制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
７．取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、監査等委員会への報告に関する体制およ
び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
８．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
９. 監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保するための体制
10. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、上記の基本方針に則り、各種の社内規程を整備し、その目的や内容を全役職員に徹底し、内部統
制が円滑に機能するように努めております。また、代表取締役が各部門の会議等に積極的に参加し、従業員
の意見に耳を傾ける一方、内部通報制度により、従業員がコンプライアンスに関わる情報を直接的に企業統
治の中枢（人事総務部担当取締役及び常勤監査等委員）に提供する手段を確保しております。
ⅱ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務部門ごとに、定期的に部門及び会社全体のリスクを検討し、取締役会に報告し、リスクの早
期発見と損失の未然防止を図る体制を整えております。また、リスクの洗い出しや評価方法等について社内
で共有する知識の底上げを図るため、部門別会議や部長会議等において、リスク管理についての勉強会を実
施しております。
それらに加えて、内部監査や監査等委員監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護
士や社労士、税理士などの社外専門家にリスク対応について助言を受ける体制を整えております。
ⅲ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名とする旨を
定款に定めております。
ⅳ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を有する株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行います。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ⅴ．株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
としております。
ⅵ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
[1] 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式の取得をすることができる旨を定款で定めております。
[2] 中間配当制度に関する事項
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当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。
[3] 取締役等の責任免除
当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするため、会社法第426条第１項の規定によ
り、その賠償責任につき、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款で定
めております。
ⅶ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償請求責任の限度額を法令の定める額とする責任
限定契約を締結することができる旨を定款に定めており、現在、当社の社外取締役及び監査等委員である取
締役は当該責任限定契約を締結しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年３月 ㈱シンコーホーム入社
1992年12月 ㈱イノアックコーポレーション入社
2001年３月 フォーム断熱㈱入社
代表取締役
2003年10月 BASF INOACポリウレタン㈱入社
中村 文隆 1968年６月24日 生 (注)１ 1,005,800
社長
2004年11月 当社設立
代表取締役社長就任（現任）
2016年７月
Aquafoam Asia Associates Inc.
代表取締役就任（現任）
1987年４月 衆議院議員事務所入所
1993年９月 ㈱セントラルホームズ入社
2004年12月 当社入社 総務部長
専務取締役
2009年２月 当社取締役総務部長就任
村上 友香 1967年３月13日 生 (注)１ 280,800
管理本部・財務経理本部
2012年８月 当社常務取締役就任
担当
2013年３月 当社専務取締役就任（現任）
2022年４月 当社専務取締役管理本部・財務経理本
部担当（現任）
1992年４月
日清紡ケミカル㈱入社
2012年９月 NEDO（独立行政法人新エネルギー産業
技術総合開発機構）出向
2016年３月 当社入社 原料開発部長
2017年３月
当社原料開発本部長
取締役
永田 和久 1966年７月１日 生 (注)１ 8,200
開発部・テクニカルセン
2018年３月
当社取締役
ター担当
2019年３月
当社執行役員テクニカルセンター長
2022年１月
当社上席執行役員開発部・テクニカル
センター担当
2022年３月 当社取締役開発部・テクニカルセン
ター担当（現任）
1994年２月 ㈱ハウステック入社
2013年４月
当社入社
2017年３月
当社北陸・甲信越ブロック長
2019年１月
当社北関東ブロック長
取締役
藤井 豪二 1973年5月31日 生 (注)１ ―
住宅事業部担当
2020年１月
当社執行役員
2022年１月
当社次席執行役員
2023年１月
当社上席執行役員住宅事業部担当
2023年３月
当社取締役住宅事業部担当（現任）
1993年４月 ㈱大阪フェルナンデス入社
1997年８月
住友林業ツーバイフォー㈱入社
2008年７月
当社入社
2012年10月
当社東北ブロック営業部長
取締役
宇佐美 計史 1967年4月30日 生 2016年２月 (注)１ 13,700
当社建築営業部長
建築事業部担当
2016年３月
当社取締役
2019年３月
当社執行役員
2023年１月
当社次席執行役員建築事業部担当
2023年３月
当社取締役建築事業部担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1978年４月 ㈱ダイエー入社
2004年５月
同社取締役経営企画本部長
2005年５月
同社取締役財務経理・総務人事管掌
㈱OMC（現SMBCファイナンスサービス
㈱）監査役
2007年５月
同社常務取締役人事・人材開発、総
務・法務担当
2012年４月
シンクファクトリー高橋研究所設立代
高橋 義昭
取締役 1955年12月6日 生 (注)１ ―
表（現任）
2014年４月
当社監査役
2014年６月
パス㈱社外取締役
2017年３月
フロンティア・マネジメント㈱取締役
管理部長
2022年５月
㈱ナルミヤ・インターナショナル社外
取締役（現任）
2023年３月
当社取締役（現任）
2003年10月 中央青山監査法人京都事務所（現PwC
京都監査法人）入所
2007年３月
公認会計士登録
2012年６月
剱持健公認会計士事務所設立代表(現
任)
剱持 健
取締役 1979年６月13日 生 (注)１ ―
2013年６月
日本化学工業㈱監査役
2015年６月
同社社外取締役（監査等委員）
2017年４月
㈱タカヨシ専務取締役
2021年12月
同社代表取締役副社長
2023年３月
当社取締役（現任）
1999年10月 国際証券㈱（現三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券㈱）大阪公開引受部長
2009年11月
㈱サンヨーハウジング名古屋（現㈱
AVANTIA）取締役執行役員経営企画室
長
2011年11月
同社取締役執行役員経営本部長兼経営
取締役
企画室長
小原 昇
1957年１月12日 生 (注)２ ―
（常勤監査等委員）
2018年４月
同社取締役執行役員社長室長
2018年11月
同社取締役関西事業部管掌
2020年７月
㈱エスコンアセットマネジメントコン
プライアンス部副部長
2023年３月
当社取締役（常勤監査等委員）（現
任）
2004年４月 最高裁判所司法研修所入所
2005年10月 最高裁判所司法研修所卒業
弁護士登録(現任)
2016年１月
サンライズ法律事務所所属(現任)
2017年３月
当社取締役
取締役
柗田 由貴
1977年４月17日 生 (注)２ ―
（監査等委員）
2017年５月
㈱アズ企画設計社外取締役
2021年２月
日本弁護士連合会事務次長
2022年５月
㈱アズ企画設計社外取締役（監査等委
員）（現任）
2023年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1997年10月 中央監査法人入所
2001年４月
公認会計士登録(現任)
2007年８月
みずほ証券㈱入社
2009年８月
日本公認会計士協会入職
2012年４月
東北大学会計大学院准教授
2013年１月
太陽有限責任監査法人入所
取締役
樋口 尚文 1973年３月19日 生 (注)２ ―
（監査等委員）
2016年６月
樋口公認会計士事務所設立代表(現任)
日本紙パルブ商事㈱社外監査役(現任)
2018年４月
東北大学会計大学院教授(現任)
2020年３月
当社取締役(現任)
2022年７月
日本公認会計士協会理事（現任）
2023年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2002年10月 司法研修所卒業 弁護士登録(現任)
アンダーソン・毛利法律事務所（現
アンダーソン・毛利・友常法律事務
所外国法共同事業）所属
2003年４月 日本銀行業務局
2006年５月
法務省民事局参事官室
2011年１月
中村・角田・松本法律事務所パート
ナー(現任)
2013年６月
㈱アイネス非常勤監査役
取締役
仁科 秀隆 1979年３月25日 生 2017年３月 当社監査役 (注)２ ―
（監査等委員）
2019年３月 バリオセキュア㈱社外監査役
2019年４月 ㈱キタムラ・ホールディングス社外
取締役就任
2021年６月 ㈱キタムラ・ホールディングス社外
取締役（監査等委員）（現任）
2022年11月 バリオセキュア㈱社外取締役（監査
等委員）（現任）
2022年12月 富士ソフト㈱社外取締役（現任）
2023年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 1,308,500
（注)１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時（2023年
３月28日）から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであり
ます。
２. 監査等委員である取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時（2023年３月28日）から、２
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．高橋義昭氏、剱持健氏、小原昇氏、柗田由貴氏、樋口尚文氏及び仁科秀隆氏は、独立社外取締役です。
４．専務取締役村上友香は、代表取締役社長中村文隆の実姉です。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(株)
1972年３月 ブリヂストンサイクル㈱入社
2002年２月
ブリヂストンサイクル西日本販売(株)
取締役管理部長
玉神 順一 1949年５月21日生 2005年２月 ―
ブリヂストンサイクル東日本販売(株)
常務取締役
2008年２月
同社常務執行役員
2017年３月
当社社外監査役
37/87
EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は2023年３月28日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。
これは、 取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るためであ
ります。現在の経営体制は、本報告書提出日時点で取締役11名（うち監査等委員である取締役４名）です。 当
社の社外取締役は高橋義昭氏、剱持健氏、小原昇氏、柗田由貴氏、樋口尚文氏及び仁科秀隆氏であり、全員で
社外役員懇談会を構成しています。その経歴と兼職の状況は、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。
社外取締役高橋義昭氏は、 ㈱ダイエー、フロンティア・マネジメント等で要職を歴任し、企業経営・組織運
営における豊富な経験を有しており、2014年３月から当社社外監査役を３年間務め、当社の事業内容にも精通
しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識に基づく客観的な視点から、当社の監督及び経営全般の
助言をしていただくことを期待して おります。
社外取締役剱持健氏は、 公認会計士として培われた専門的な知識・経験等に加え、㈱タカヨシ代表取締役副
社長を始めとする経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの経験や見識を活かした客観
的な視点から、当社の監督及び経営全般の助言をしていただくことを期待 して おります。
社外取締役小原昇氏は、 国際証券㈱、㈱サンヨーハウジング名古屋等において要職を歴任されており、企業
経営や建築・住宅産業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし業務
執行に対する独立した立場から経営全般の監督と適正な監査を担っていただけることを期待 して おります。
社外取締役柗田由貴氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識・専門性を有するとともに、企業法務にも
精通しております。当社の経営全般の監督と適正な監査を担っていただけることを期待しております。
社外取締役樋口尚文氏は、 公認会計士として企業の会計監査に従事されるとともに東北大学会計大学院教授
も務められており、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しております。当社の経営全般の監督と
適正な監査を担っていただけることを期待しております 。
社外取締役仁科秀隆氏は、 弁護士としての豊富な経験と高い見識・専門性を有するとともに、企業法務・証
券法関連分野に精通しております。当社の経営全般の監督と適正な監査を担っていただけることを期待してお
ります 。
また、当社は、 取締役の指名の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性・独立性を確保し、取締役会
の監督機能を向上させ、少数株主の利益を適切に保護するため実効的なガバナンス体制を充実させることを目
的とし、取締役会の任意の諮問機関として、 社外取締役を主要な構成員とする指名委員会を設置しておりま
す。
各社外取締役と当社との間に重要な取引関係および特別な利害関係はありません。その他、社外取締役及の
近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社の間には、人的関係、資本関係及び取引関係は
ありません。
以上により、社外取締役は当社から独立していると認識しております。なお当社は、社外取締役全員を株式
会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役は、会計監査人とは相互に連携をとるため、事業所への会計監査人の監査に同行す
るほか、定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の共有をいたします。また、当社は
社外役員懇談会を通じて社外取締役の提言等を活用し、経営の判断に資する情報を得るとともに、経営の効率
性、透明性の向上、健全性の確保を行います。
監査等委員である取締役、内部監査人は、監査等委員である取締役による監査及び内部監査の有効性、効率
性を高めるために相互連携を図るとともに、定期的に会計監査人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を
確認すると共に、会計監査人の意見を聴取いたします。取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使
用人は、当社の実務または業務に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に都度報告するも
のとしております。前記に拘わらず、監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）および使用人に対して報告を求めることができます。また、監査等委員である取締役
は必要に応じて、代表取締役、内部監査人、会計監査人と意見交換を行うこととしております。
財務報告の信頼性・適正性を確保するための財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維
持・向上を図るため、監査等委員である取締役および内部監査人は、財務報告とその内部統制の整備・運用状
況を監視・検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告することとしております。
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(3) 【監査の状況】
当社は、2023年３月28日開催の第19回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会設
置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、本項につきましては、当期末時点での状況を記載して
おります。
① 監査役監査の状況
ⅰ．組織・人員
[1] 当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役３名（社外監査役）の４名で
構成されております。
[2] 監査役監査の手続、役割分担については、期初に作成する監査計画に基づき、常勤監査役の玉神順一は
各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と営業所の実地調査等を担っており、非常
勤監査役の中西勇助、仁科秀隆、近藤弘は、取締役会等重要な会議への出席及び取締役・執行役員ヒア
リング、営業所等の実地調査等を分担しております。
[3] なお、仁科秀隆社外監査役は日本の弁護士資格を有し、法律並びにコンプライアンスに関する相当程度
の知見を有しております。また近藤弘社外監査役は公認会計士として企業のコンサルティングや監査の
業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
ⅱ．監査役及び監査役会の活動状況
[1] 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、（他に臨時２回開催）、個々の監査役
の出席状況については、次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
玉神順一 14回 14回
中西勇助 14回 14回
仁科秀隆 14回 14回
近藤 弘 14回 14回
[2] 監査役会の平均所要時間は１時間程度、付議議案件数は２～３件です。
当事業年度は以下のような決議、協議、報告がなされました。
決議９件：監査計画、会計監査人の評価、会計監査人の報酬案同意、内部統制チェックリスト評価、
監査報告書案等
協議23件：会計監査人の評価、会計監査人選任、収益認識、監査役報酬等
報告12件：監査役月次活動状況報告（事業所往査、部門別ヒアリング状況等）
[3] 監査役会の主な検討事項
・内部統制システムの整備
「内部統制システムの基本方針」の取締役会での決議のフォロー
・重点監査項目
内部管理体制（機械等売上に係る収益認識）の整備状況
労務管理体制（労務コンプライアンス）の整備状況
関連当事者取引に関する適正性の担保状況
・会計監査人監査の相当性
監査計画、監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・競業取引・利益相反
「取締役業務執行確認書」による申告
・不祥事等の対応（労災事故等再発防止策の点検等）
[4] 常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
年12回実施（常勤監査役、非常勤監査役）
・部署別責任者（執行役員、部長等）へのヒアリング
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随時（主に常勤監査役）
・取締役会への出席
毎月１回（全監査役）
・重要会議への出席
管理部門会議、コンプライアンス委員会、安全リスク管理委員会等随時（主に常勤監査役）
・重要な決裁書類等の閲覧
一般稟議書、クレーム報告書、労災報告書（常勤監査役）
・往査
営業所、外部倉庫、施工現場（主に常勤監査役）
・社外取締役との連携
毎月１回「社外役員懇談会」開催（全監査役）
・会計監査人監査報告会
四半期に１回（全監査役）及び随時ディスカッション（KAM等について）
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査室（人員２名）を設置し、専任で内部監査を担当しております。内部
監査人は、監査役及び会計監査人と緊密に連携をとりながら社内各部門の監査を実施し、その業務活動が法
令・諸規程に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているかを監視・確認しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ⅱ．継続監査期間
2021年12月期以降の２年間
ⅲ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 宮木 直哉
指定有限責任社員 業務執行社員 福島 力
ⅳ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 16名
ⅴ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の監査役会規程第18条（会計監査人の選任に関する決定等）および監査役監査基準第33条
（会計監査人の選任等の手続）に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任及び再任の決定の方針」に従
い、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行
われることを確保する体制を整えていると判断したため選定しております。会計監査人が会社法第340条第1項
各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意を得て、監査役会が会計監査人を解任し
ます。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と求められる場合には、監査役会が会計監査人の
解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に付議します。
ⅵ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の水準、監査役及び経営者等とのコミュ
ニケーション、不正リスクへの対応等の評価基準に基づき会計監査人に対して評価を行い、会計監査人が独立
の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しています。その結果、当社の監査役会は、品
質管理体制に問題がなく、また、当社の監査を担当するためのリソースや監査チームの独立性にも問題がない
こと等、会計監査人評価基準に照らして、有限責任あずさ監査法人は評価基準を充たしていると判断していま
す。
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ⅵ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
2020年12月期 （非連結・個別）有限責任監査法人トーマツ
2021年12月期 （非連結・個別）有限責任あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
[1] 異動に係る監査公認会計士等の名称
・選任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
・退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
[2] 異動の年月日
2021年３月25日（第17回定時株主総会開催予定日）
[3] 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2011年７月14日
[4] 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
[5] 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年３月25日開催予定の第17回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われ
ることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期に渡っていることおよび当社の
事業規模に見合った監査報酬の相当性を複数比較検討した結果、新たな会計監査人の候補者として有限
責任あずさ監査法人が適任と判断したためであります 。
[6] 上記[5]の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認
会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
[7] 上記[5]の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
30,500 ― 33,500 ―
（注）1 . 前事業年度は上記以外に、前々事業年度に係る追加報酬として前事業年度中に支出した額が1,000千円あ
ります。
2. 当事業年度は上記以外に、前事業年度に係る追加報酬として、当事業年度中に支出した額が3,000千円あ
ります。
ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ．を除く)
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
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ⅲ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ⅳ． 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ⅴ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査法人から監査日数、提出会社の規模・業務の
特性等の要素を勘案して提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、協議の上決定することとし
ております。
ⅵ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ⅰ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により定めております。取締役会
は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内
容が当該方針と整合していることや、報酬委員会の審議又は決定を経ていることを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
ⅱ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要
当社の取締役（独立社外取締役を除く。）の報酬は基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等の３種類で構
成され、各々の個人別報酬は以下のとおり決定されます。
[1] 基本報酬は取締役報酬内規に基づき、役位、経験年数、当社の業績及び業績寄与度を軸に諸般の事情を
考慮し支給するもので、取締役会の委任により、報酬委員会で決定します。
[2] 業績連動報酬等は業績を踏まえた上で、役位毎の基礎額と、業績寄与度を加味して決算期末に支給する
もので、取締役会の委任により、報酬委員会で決定します。
[3] 非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）
当社企業業績へのインセンティブを与え、株主との利益共有を図ることを目的として、金銭債権を現物
出資財産として給付するもので、役位、経験年数、当社の業績及び業績寄与度を軸に諸般の事情を考慮
し、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定します。
[4] 各報酬の構成割合は、中長期的な企業成長へ貢献し、かつ株主メリット・デメリットを共有するため
に、最も適切な支給割合とすることを方針とします。具体的な割合については取締役会の委任により、
報酬委員会で決定します。
[5] 報酬を与える時期・条件に関する方針
各報酬別に下記のとおりとします。
・基本報酬 毎月
・業績連動報酬等 １月
・非金銭報酬等 ４月
なお、独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締役の職責を反映したものとし、かつ、株式関連報酬、業
績連動型の要素が含まれないものとしております。本方針に従い、報酬委員会で審議されたうえで、報酬委員
会で決定します。また、監査役の報酬は、監査役の協議において決定します。
ⅲ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の基本報酬及び業績連動報酬等については、報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、
中村文隆代表取締役社長、村上友香専務取締役（管理本部・財務経理本部担当）、土谷忠彦社外取締役、柗田
由貴社外取締役及び樋口尚文社外取締役から構成される報酬委員会が取締役会の委任を受けて決定しておりま
す。報酬委員会については、その権限が適切に行使されるようにするための措置として、委員の過半数を社外
取締役としているほか、常勤監査役がオブザーバーとして出席可能であり、また、報酬委員会が必要と認めた
ときは、報酬委員及び常勤監査役以外の者を報酬委員会に出席させ、その意見又は説明を求めることができる
こととしております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動は、取締役会の委
任を受け、計４回委員会を開催しました。取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等につ
き 適正性、公正性、妥当性を確認の上、決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬額については、2017年３月28日開催の第13回定時株主総会において、年額３億円以内
（うち、社外取締役分２千万円。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と決議されてお
ります。当該決議に係る取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）です。監査役の報酬限度額は、2013年３
月29日開催の第９回定時株主総会において年額３千万円以内と決議されております。当該決議に係る監査役の
員数は３名（うち社外監査役３名）です。
上記の報酬枠とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く。）の株式報酬制度として、2019年３月27日開催の
第15回定時株主総会において譲渡制限付株式制度の導入が決議されております。当該決議に係る取締役の員数
は４名です。その総額は、企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図
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ることを目的とすることを踏まえ相当と考えられる金額として年額７千万円以内と決議されております。
また、譲渡制限付株式報酬として交付される株式は当社の普通株式であり、その総数は年250,000株以内（但
し、株式分割等に応じて合理的に調整する。）、譲渡制限期間はその払込期日から40年間までの間で予め定め
た期間とし、譲渡制限の解除条件は、死亡、任期満了又は定年により当社の取締役の地位を喪失した場合その
他正当な理由がある場合を除き当該譲渡制限期間中継続して当社取締役等の地位にあったことを条件とする旨
が決議されております。
③ 取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円）
業績連動報酬
（名）
基本報酬 非金銭報酬等
等
取締役
169,877 132,682 34,900 2,295 4
（社外取締役を除く）
監査役
― ― ― ― ―
（社外監査役を除く）
社外役員 31,501 30,501 1,000 ― 7
(注）1. 非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬（RS)であります。当社は、取締役（社外取締役を除
く。）に対する当社の企業価値向上へのインセンティブ及び株主の皆様との利益共有を図ることを目
的として、譲渡制限付株式報酬（RS)を導入しております。当事業年度において交付された株式に係
る譲渡制限期間はその払込期日から40年間、譲渡制限の解除条件は、死亡、任期満了又は定年により
当社の取締役の地位を喪失した場合その他正当な理由がある場合を除き当該譲渡制限期間中継続して
当社取締役等の地位にあったことを条件とするものとされています。
2. 業績連動報酬等に係る業績指標の内容は、当事業年度の経常利益であり、また、当該業績指標を選定
した理由は、経営活動全般の利益を表すものであり、経営指標として重視しているためです。なお、
当事業年度を含む経常利益の推移は、１主要な経営指標等の推移に記載のとおりです。
3. 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額等が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的と
し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投
資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証 の内容
当社は事業機会の創出や取引関係強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断した場合、取引先の株式
を取得することがあります。一方、株式の保有が適切ではないと判断した場合は、原則、売却することといた
します。 また、上場株式については、取締役会において年１回、個別銘柄毎の保有目的との整合性や中長期的
な経済合理性（資本コストも含む）を検証し継続保有の可否を判断しております。 保有株式の議決権の行使に
ついては、原則として当社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかの観点から株主総会の議案内容
を精査した上で、社内の審査を踏まえて判断し行使を行います。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 1,975
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会の加入による毎月定額取
非上場株式以外の株式 2 292
得によるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
116 100
保有目的は安定的な関係構築であり、株式数
大東建託㈱ が増加した理由は取引先持株会の加入による 無
毎月定額取得によるものであります。
1,577 1,366
127 91
保有目的は安定的な関係構築であり、株式数
住友不動産㈱ が増加した理由は取引先持株会の加入による 無
毎月定額取得によるものであります。
397 310
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄の保有の合理性に関する取締役会等における
検証につきましては、毎年取締役会にて、当事業年度の保有株式における投資額と、対象銘柄との取引実績
に基づいて、保有の意義と経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会
計基準機構への加入、また、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、
監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計専門書の購読を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,926,921 2,676,798
※２ 1,153,530
受取手形 －
売掛金 5,793,226 －
※１ 、 ２ 6,898,860
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品 233,672 305,182
仕掛品 89,907 －
原材料及び貯蔵品 628,382 2,816,446
前渡金 42,737 27,775
前払費用 52,727 60,014
未収入金 3,686,345 4,216,577
未収消費税等 － 134,535
その他 17,523 26,156
△ 33,794 △ 25,979
貸倒引当金
流動資産合計 13,591,180 17,136,367
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,209,592 2,121,751
構築物（純額） 198,518 163,781
機械及び装置（純額） 133,626 172,829
車両運搬具（純額） 6,692 28,329
工具、器具及び備品（純額） 26,728 29,347
土地 1,611,699 1,680,298
リース資産（純額） 76,537 57,008
－ 92,757
建設仮勘定
※３ 4,263,394 ※３ 4,346,104
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 15,000 15,000
ソフトウエア 48,677 49,335
リース資産（純額） 47,564 31,454
259 507
その他
無形固定資産合計 111,501 96,296
投資その他の資産
投資有価証券 1,676 1,975
関係会社株式 16,988 16,988
出資金 560 560
従業員に対する長期貸付金 2,229 3,150
破産更生債権等 67,643 67,643
長期前払費用 16,676 17,418
繰延税金資産 176,651 234,213
敷金及び保証金 86,643 101,510
その他 11,385 14,988
△ 67,251 △ 67,254
貸倒引当金
投資その他の資産合計 313,202 391,195
固定資産合計 4,688,097 4,833,596
資産合計 18,279,278 21,969,963
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,055,946 6,272,179
短期借入金 3,100,000 6,000,000
1年内返済予定の長期借入金 33,400 33,200
リース債務 37,866 32,790
未払金 262,363 567,035
未払費用 187,685 170,801
未払法人税等 254,804 670,554
未払消費税等 43,263 －
※４ 52,589
前受金 41,171
預り金 27,615 24,406
賞与引当金 21,738 19,890
100,863 58,821
その他
流動負債合計 10,166,719 13,902,269
固定負債
長期借入金 33,200 －
リース債務 80,245 48,217
資産除去債務 39,314 39,543
8,367 13,368
その他
固定負債合計 161,127 101,129
負債合計 10,327,846 14,003,399
純資産の部
株主資本
資本金 1,903,649 1,903,649
資本剰余金
資本準備金 1,883,649 1,883,649
1,388 1,624
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,885,037 1,885,273
利益剰余金
その他利益剰余金
5,367,699 6,270,636
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,367,699 6,270,636
自己株式 △ 1,204,971 △ 2,093,016
株主資本合計 7,951,415 7,966,543
評価・換算差額等
15 20
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15 20
純資産合計 7,951,431 7,966,564
負債純資産合計 18,279,278 21,969,963
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 25,670,205
売上高 23,903,421
※２ 19,163,529 ※２ 19,885,228
売上原価
売上総利益 4,739,891 5,784,977
※３ 、 ４ 3,327,800 ※３ 、 ４ 3,455,799
販売費及び一般管理費
営業利益 1,412,091 2,329,177
営業外収益
受取利息 20,800 39,212
受取保険金 12,416 3,475
業務受託料 6,571 4,283
10,100 4,736
その他
営業外収益合計 49,888 51,707
営業外費用
支払補償費 － 6,500
支払利息 9,873 12,162
売上割引 22,774 －
99 2,304
その他
営業外費用合計 32,747 20,966
経常利益 1,429,232 2,359,918
特別利益
※５ 100 ※５ 5,334
固定資産売却益
特別利益合計 100 5,334
特別損失
※６ 1,098
固定資産売却損 －
※６ 1,166 ※７ 3,492
固定資産除却損
特別損失合計 1,166 4,590
税引前当期純利益 1,428,165 2,360,661
法人税、住民税及び事業税
476,475 869,071
△ 2,111 △ 57,565
法人税等調整額
法人税等合計 474,363 811,506
当期純利益 953,802 1,549,154
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
9,352,964 57.8 10,166,092 59.6
Ⅱ 労務費
782,448 4.8 67,033 0.4
Ⅲ 外注費
5,501,086 34.0 6,632,281 38.9
Ⅳ 経費 ※１ 532,593 3.3 189,826 1.1
当期製造費用
16,169,093 100.0 17,055,232 100.0
仕掛品期首棚卸高 247,818 89,907
合計 16,416,912 17,145,140
他勘定振替高 ※２ 921,463 849,226
仕掛品期末棚卸高 89,907 ―
当期製造原価
15,405,540 16,295,913
商品期首棚卸高 359,656 233,672
当期商品仕入高 2,710,540 2,811,597
他勘定受入高 ※２ 921,463 849,226
合計 3,991,661 3,894,496
233,672 305,182
商品期末棚卸高
当期売上原価
19,163,529 19,885,228
※１ 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 28,760 31,495
消耗品費 139,237 33,265
旅費交通費 69,756 15,846
賃借料 89,554 30,508
※２ 他勘定振替高及び他勘定受入高の内訳は下記のとおりです。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
他勘定振替高
商品への振替高 921,463 849,226
他勘定受入高
材料からの受入高 921,463 849,226
（原価計算の方法）
当社の原価計算は個別原価計算による実際原価計算です。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,903,649 1,883,649 402 1,884,051
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分 986 986
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 986 986
当期末残高 1,903,649 1,883,649 1,388 1,885,037
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評価差
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
額金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,059,944 △ 1,209,153 7,638,492 △ 213 7,638,279
当期変動額
剰余金の配当 △ 646,047 △ 646,047 △ 646,047
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 4,182 5,168 5,168
当期純利益 953,802 953,802 953,802
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 229 229
額）
当期変動額合計 307,754 4,182 312,922 229 313,151
当期末残高 5,367,699 △ 1,204,971 7,951,415 15 7,951,431
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当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,903,649 1,883,649 1,388 1,885,037
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分 236 236
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 236 236
当期末残高 1,903,649 1,883,649 1,624 1,885,273
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評価差
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
額金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,367,699 △ 1,204,971 7,951,415 15 7,951,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 646,217 △ 646,217 △ 646,217
自己株式の取得 △ 889,029 △ 889,029 △ 889,029
自己株式の処分 984 1,220 1,220
当期純利益 1,549,154 1,549,154 1,549,154
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4 4
額）
当期変動額合計 902,937 △ 888,045 15,127 4 15,132
当期末残高 6,270,636 △ 2,093,016 7,966,543 20 7,966,564
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,428,165 2,360,661
減価償却費 207,746 221,504
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,909 △ 7,812
賞与引当金の増減額（△は減少） 503 △ 1,847
受取利息及び受取配当金 △ 20,850 △ 39,275
支払利息 9,873 12,162
支払補償費 － 6,500
受取保険金 △ 12,416 △ 3,475
業務受託料 △ 6,571 △ 4,283
固定資産除売却損益（△は益） 1,066 △ 743
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,343,172 47,896
棚卸資産の増減額（△は増加） 299,617 △ 2,169,665
仕入債務の増減額（△は減少） 1,215,672 216,233
未収入金の増減額（△は増加） △ 759,850 △ 576,822
△ 105,379 72,159
その他
小計 929,315 133,192
利息及び配当金の受取額
20,850 39,275
保険金の受取額 12,416 3,475
業務受託料の受取額 6,571 4,283
利息の支払額 △ 9,873 △ 12,162
支払補償費の支払額 － △ 6,500
△ 438,778 △ 459,302
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 520,501 △ 297,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 327,920 △ 271,391
有形固定資産の売却による収入 383 13,459
無形固定資産の取得による支出 △ 27,652 △ 17,567
投資有価証券の取得による支出 △ 281 △ 292
112 △ 17,463
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 355,358 △ 293,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800,000 2,900,000
長期借入金の返済による支出 △ 33,400 △ 33,400
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 25,852 △ 37,104
セール・アンド・リースバックによる収入 15,080 46,591
自己株式の取得による支出 － △ 889,000
△ 646,047 △ 646,217
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 109,780 1,340,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 274,922 749,877
現金及び現金同等物の期首残高 1,651,998 1,926,921
※ 1,926,921 ※ 2,676,798
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以 ・・・・・・・ 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
外のもの し、売却原価は移動平均法による算定）
市場価格のない株式等 ・・・・・・・ 主として移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～50年
構築物 ３年～20年
機械及び装置 ２年～17年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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５． 収益及び費用の計上基準
①断熱工事
当社の主な事業内容は熱絶縁工事業に属し、断熱材（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム）の開発・
販売・施工を主な事業としております。事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく吹付工事の施工
等となっております。取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定していま
す。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における当該履行義務を充足する通常の時点は以下
のとおりであります。
原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、工事につい
ては、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて収益を認識し、取引開始日等から完全に
履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法を適用しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、契約上
の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識する方法を適用しております。
これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要
素は含まれておりません。
②商品販売
断熱施工用機械、ウレタン原料及びその他副資材の販売を行っており、顧客との売買契約に基づき、商品を
引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該
引き渡し時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、当該契約に基
づき受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動
しうる重要な変動対価はありません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、当社が取引先に販売手数料として支払っていたリベートについて、従来販売費及び一般管理
費に計上していましたが、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に
変更しています。同様に、従来営業外費用で計上していた売上割引についても、売上高から減額する方法に変更
しています。工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて収益を認識し、取
引開始日等から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果
を合理的に測定できる場合は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しており
ます。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項
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に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法 を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当事業年度の売上高が106,951千円減少し、売上原価が11,798千円増加しています。販売費及び一
般管理費が92,160千円、営業外費用が26,589千円それぞれ減少しました。営業利益は26,589千円減少しておりま
すが、経常利益、当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準
89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりま
せん。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形」と「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。ま
た、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2019年７月４日）第
７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以
下のとおりであります。
当事業年度
( 2022年12月31日 )
受取手形
1,251,718 千円
売掛金
4,506,504 〃
契約資産
1,140,638 〃
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形
83,404 千円 98,597 千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
1,090,416 千円 1,134,438 千円
※４ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当事業年度
( 2022年12月31日 )
契約負債 52,589 千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日
(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
51,132 千円 27,266 千円
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※３ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日
(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
役員報酬 162,098 千円 199,083 千円
給与及び手当 1,122,616 〃 1,082,221 〃
賞与 135,473 〃 314,383 〃
賞与引当金繰入額 13,488 〃 19,489 〃
法定福利費 207,371 〃 285,006 〃
旅費及び交通費 163,564 〃 171,203 〃
地代家賃 148,321 〃 161,162 〃
減価償却費 178,985 〃 190,008 〃
貸倒引当金繰入額 22,708 〃 △ 7,828 〃
おおよその割合
販売費 6.4 ％ 4.0 ％
一般管理費 93.6 〃 96.0 〃
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日
(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
34,271 千円 16,139 千円
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※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日
(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
リース資産 86 千円 ― 千円
機械装置 13 〃 5,334 〃
計 100 千円 5,334 千円
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日
(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
車両運搬具 ― 千円 1,098 千円
計 ― 千円 1,098 千円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日
(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
機械及び装置 914 千円 3,022 千円
工具器具備品 ― 〃 257 〃
リース資産 0 〃 212 〃
構築物 252 〃 ― 〃
計 1,166 千円 3,492 千円
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有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
― ― 34,760,000
普通株式(株) 34,760,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
8,500
普通株式(株) 2,457,628 ― 2,449,128
（注）変動事由の概要
自己株式の株式数の減少8,500株は、2019年３月27日開催の定時株主総会決議による譲渡制限付株式報酬の付与
によるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2021年３月25日
普通株式 646,047 20.00 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年３月25日
20.00
普通株式 利益剰余金 646,217 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
― ― 34,760,000
普通株式(株) 34,760,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,449,128 1,000,043 2,000 3,447,171
（注）変動事由の概要
自己株式の株式数の増加1,000,043株は、2022年12月19日開催の取締役会決議による自己株式の取得による
1,000,000株、単元未満株式の買取による43株によるもので、自己株式の株式数の減少2,000株は、2022年３月25
日開催の定時株主総会決議による譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2022年３月25日
普通株式 646,217 20.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2023年３月28日
普通株式 利益剰余金 751,507 24.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,926,921千円 2,676,798千円
現金及び現金同等物 1,926,921千円 2,676,798千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、熱絶縁工事業における車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、熱絶縁工事業における施工機械の機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
区分 前事業年度（ 2021年12月31日 ） 当事業年度（ 2022年12月31日 ）
１年内 77,055 78,488
１年超 89,663 90,334
合計 166,718 168,822
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金及び外部からの借入で充当し
ております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ
取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。売掛金のうち一部
は、割賦販売取引等回収が長期にわたるものであり、経済情勢の悪化等により回収に疑義が生じる可能性があり
ます。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース
取引に係るリース債務は、主に機械装置に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長
で５年であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、1年以内返済予定長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
を目的としたものであり、主として決算日後１年以内に返済期日を迎えるものです。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金
融資産の貸借対照表価額により表示されます。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流
動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 ( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金 5,793,226 5,791,569 △1,657
（2）破産更生債権等
67,643
△67,251
貸倒引当金※２
392 392 －
資産計 5,793,618 5,791,961 △1,657
(1) リース債務
118,112 126,320 △8,208
(2) 長期借入金※３
66,600 66,524 76
負債計 184,712 192,844 △8,132
※１. 「現金及び預金」、「受取手形」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入
金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿帳簿価額に近似するものであるこ
とから記載を省略しております。
※２. 破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。
※３. １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度 ( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形、売掛金及び
6,898,860 6,897,340 △1,520
契約資産
資産計 6,898,860 6,897,340 △1,520
※ 「現金及び預金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」、「１年以内
返済予定の長期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから記載を省略しています。
（注１）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
関係会社株式 16,988 16,988
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 ( 2021年12月31日 )
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
売掛金 4,648,523 1,139,703 4,999
合計 4,643,523 1,139,703 4,999
当事業年度 ( 2022年12月31日 )
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
受取手形、売掛金及び契約資産 6,328,311 568,608 1,941
合計 6,328,311 568,608 1,941
（注３）長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
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前事業年度 ( 2021年12月31日 ) （単位：千円）
１ 年 超 ２ 年 超 ３ 年 超 ４ 年 超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 37,866 32,799 22,053 13,507 11,884 －
－
長期借入金 33,400 33,200 － － －
65,999 11,884 －
合 計 71,266 22,053 13,507
当事業年度 ( 2022年12月31日 ) （単位：千円）
１ 年 超 ２ 年 超 ３ 年 超 ４ 年 超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 32,790 22,043 13,497 12,676 － －
－
長期借入金 33,200 － － － －
－
合 計 65,990 22,043 13,497 12,676 －
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
レベル1の時価:
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
レベル2の時価:
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度 ( 2022年12月31日 ) （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金
－ 6,897,340 － 6,897,340
及び契約資産
資産計 － 6,897,340 － 6,897,340
（ 注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は16,988千円、前事業年度の貸借対照表計上額は16,988千円）
は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
２．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当事業年度48,933千円、前事業年度65,973千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延原料交付益 22,959千円 14,812千円
56,182 〃 51,126〃
未払費用
決算賞与未払金 －〃 41,034〃
17,726 〃
未払事業税 34,284〃
6,651 〃
賞与引当金 6,086〃
20,513 〃
棚卸資産評価損 25,128〃
3,654 〃
敷金償却費 4,463〃
30,920 〃
貸倒引当金 28,529〃
12,030 〃
資産除去債務 12,100〃
10,252 〃
減価償却超過額 12,983〃
4,797 〃
その他 12,115〃
繰延税金資産合計 185,687千円 242,666千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金 7千円 9千円
9,029 〃 8,443 〃
資産除去債務
繰延税金負債合計 9,036千円 8,452千円
繰延税金資産の純額 176,651千円 234,213千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9〃 2.8〃
住民税均等割 1.8〃 1.1〃
その他 △0.1〃 △0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2％ 34.4％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、戸建て住宅向け断熱材施工、建築物向け断熱材施
工、防水、その他(商品販売)の４部門から構成されております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関し
ましては、部門別で開示しております。
当事業年度 ( 2022年12月31日 ) （単位：千円）
その他(商品販
戸建部門 建築物部門 防水部門 合計
売)部門
財又はサービスの
移転時期
一時点 13,873,456 ― 315,961 4,642,022 18,831,438
一定の期間 ― 6,838,766 ― ― 6,838,766
顧客との契約から生
13,873,456 6,838,766 315,961 4,642,022 25,670,205
じる収益
外部顧客への売上高 13,873,456 6,838,766 315,961 4,642,022 25,670,205
（注）その他(商品販売)には、機械販売446,743千円が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な部門における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、重要な会計方針５ .収益及び費用の
計上基準に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位： 千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 6,120,646
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,758,222
契約資産（期首残高） 826,110
契約資産（期末残高） 1,140,638
契約負債（期首残高） 41,171
契約負債（期末残高） 52,589
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、
以下のとおりであります。
（単位： 千円）
当事業年度
１年以内 2,890,897
１年超２年以内 291,713
合計 3,182,610
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省
略しております。
【関連情報】
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位： 千円）
戸建住宅向け断 建築物向け断熱
防水施工 商品販売 合計
熱材 材
外部顧客への売
13,185,835 5,371,046 128,806 5,217,734 23,903,421
上高
（注）商品販売には、機械等販売1,098,030千円が含まれております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
伊藤忠建材㈱ 2,450,087 熱絶縁工事業
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位： 千円）
戸建住宅向け断 建築物向け断熱
防水施工 商品販売 合計
熱材 材
外部顧客への売
13,873,456 6,838,766 315,961 4,642,022 25,670,205
上高
（注）商品販売には、機械等販売446,743千円が含まれております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
親会社及び法人主要株主等との取引について重要なものはありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
親会社及び法人主要株主等との取引について重要なものはありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要
性がないため記載しておりません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要
性がないため記載しておりません。
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(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
役員等
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等との取引は重要性がないため記載しておりません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権
資本金
の所有
又は出 事業の 関連当
会社等の (被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 内容又 事者と 取引の内容 科目
名称 有)割 (千円) (千円)
（千 は職業 の関係
合
円）
（％）
役員及
原料・資材
びその近
住環境
販売 279,409
施工外
売掛金
77,126
親者が議
関連部
(注）
株式会社 名古屋 注及び
決権
材の販
ジャパン 市天白 20,000 － 原料・
売・施
の過半数
断熱 区 資材の
工・開
を所有し
販売
施工外注 27,888 買掛金 4,912
発
ている会
社等
（注） 価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱ヤマダホールディングス（東京証券取引所 プライム市場に上場）
㈱ヒノキヤグループ（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 246.09円 254.41円
１株当たり当期純利益金額 29.52円 47.99円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益金額
(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 953,802 1,549,154
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 953,802 1,549,154
普通株式の期中平均株式数(株) 32,307,845 32,279,270
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(重要な後発事象)
当社は、2022年12月19日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による行使価格修正条件付第２回新株予約権
を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
（1）割当日 2023年１月６日
（2）割当予定先 大和証券㈱
（3）発行価額 本新株予約権１個当たり302円
（4）発行総額 3,020,000円
（5）当該発行による潜在株式数
潜在株式数：1,000,000株（但し、全て自己株式が充当される予定です。）
（6）資金調達の額 882,520,000円（注）
（7）行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額は、889円（下限行使価額と同額）とし、上限行使価額はありません。下限行使価額
は、889円（2022 年 12 月 19 日の終値と同額（以下「下限行使価額」といいます。）とします。行使
価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取
引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」といいま
す。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普
通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げるも
のとします。以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。ただし、修正後行使価額が下限
行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
（8）本新株予約権の行使期間
2023 年１月 10 日から 2026 年１月９日（ただし、当社が本新株予約権の全部を取得する場合に
は、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）までとし
ます。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
（9）資金の使途
全額設備資金に充当する予定であります。
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額の 合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行
使されたと仮定して算出された金額です。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資
金調達の額は増加又は減少し、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した
本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,651,481 5,399 2,270 2,654,610 532,858 93,240 2,121,751
構築物 376,753 595 153 377,194 213,413 35,332 163,781
機械及び装置 295,269 79,621 71,538 303,351 130,521 33,296 172,829
車両運搬具 21,087 27,506 5,650 42,943 14,614 743 28,329
工具、器具及び備品 114,974 10,469 17,371 108,072 78,724 7,591 29,347
土地 1,611,699 68,599 - 1,680,298 - - 1,680,298
リース資産 282,544 - 61,230 221,314 164,305 19,315 57,008
建設仮勘定 - 197,797 105,040 92,757 - - 92,757
有形固定資産計 5,353,810 389,988 263,255 5,480,543 1,134,438 189,522 4,346,104
無形固定資産
借地権 15,000 - - 15,000 - - 15,000
ソフトウエア 103,231 16,507 2,900 116,839 67,504 15,850 49,335
リース資産 93,680 - - 93,680 62,226 16,110 31,454
ソフトウェア仮勘定 - 16,507 16,507 - - - -
その他 310 270 - 580 72 22 507
無形固定資産計 212,222 33,285 19,407 226,099 129,803 31,982 96,296
長期前払費用 21,280 1,294 3,054 19,519 2,101 552 17,418
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 （単位：千円）
建設仮勘定 北関東営業所用建物 92,757
アクアブロー製
関東及び関西増設 45,697
造ライン
土地 北関東営業所建設用地 48,546
土地 宮崎営業所建設用地 20,052
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限
区分
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,100,000 6,000,000 0.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 33,400 33,200 0.2 ―
１年以内に返済予定のリース債務 37,866 32,790 1.2 ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
33,200 ― ― ―
く。）
2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
80,245 48,217 1.2
く。）
～2026年
合計 3,284,711 6,114,207 ― ―
(注) １．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．借入金の利率及び残高は当事業年度末のものを使用しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分 （千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 22,043 13,497 12,676 ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 101,046 25,990 ― 33,802 93,234
賞与引当金 21,738 19,890 21,738 ― 19,890
（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は洗替による取崩額及び債権の回収に伴う目的外取り崩しであ
ります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に
関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する
金額を費用に計上する方法をとっております。
なお、当事業年度に発生した資産除去債務については、当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去
債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、
記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 92
預金
当座預金 348,760
普通預金 2,327,944
小計 2,676,705
合計 2,676,798
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
北恵㈱ 196,768
ナイス㈱ 87,819
大成建設㈱ 72,700
㈱イタヤ 62,428
越智産業㈱ 54,360
その他 777,641
合計 1,251,718
期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年12月 98,597
2023年１月 351,908
２月 333,445
３月 295,532
４月 168,097
５月以降 4,136
合計 1,251,718
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
伊藤忠建材㈱ 497,748
清水建設㈱ 454,631
大成建設㈱ 246,564
ＳＭＢ建材㈱ 233,716
鹿島建設㈱ 195,505
その他 4,018,975
合計 5,647,142
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
5,793,226 28,670,465 28,816,550 5,647,142 83.6 73
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
山一化学工業㈱ 916,579
㈱シーカー 241,811
明和油化工業㈱ 240,869
㈱鹿行建工 226,472
エスジーケミカル㈱ 223,807
その他 2,367,037
合計 4,216,577
⑤ 商品
区分 金額(千円)
リアクター 120,939
発電機 12,616
トラック 66,576
コンプレッサー 6,120
その他 98,929
合計 305,182
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⑥ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原料
アクアフォーム原料 2,303,941
素原料 503,777
副資材 5,465
貯蔵品 3,261
合計 2,816,446
⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三井物産ケミカル㈱ 757,628
㈱鹿行建工 319,601
稲畑産業㈱ 290,658
住化コベストロウレタン㈱ 272,934
㈱シーカー 247,529
その他 4,383,827
合計 6,272,179
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 5,697,482 11,742,034 18,259,277 25,670,205
税引前四半期(当期)
(千円) 463,437 935,487 1,664,386 2,360,661
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 310,393 626,800 1,122,853 1,549,154
金額
１株当たり四半期
(円) 9.60 19.39 34.75 47.99
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 9.60 9.79 15.35 13.24
利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
毎年１月１日から 12月31日まで
事業年度
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日及び12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただしやむを得ない事由により電子公告による公告を行うことがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告ＵＲＬ http://www.n-aqua.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 株式会社ヒノキヤグループ
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月25日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月25日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第19期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月11日 関東財務局長に提出。
事業年度 第19期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日 関東財務局長に提出。
事業年度 第19期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月９日 関東財務局長に提出。
(4) 有価証券届出書(新株予約権証券)及びその添付書類
2022年12月19日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年12月20日関東財務局長に提出
2022年12月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年12月22日関東財務局長に提出
2022年12月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年12月22日関東財務局長に提出
2022年12月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
2023年１月13日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
株式会社 日本アクア
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 木 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 力
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本アクアの2022年１月１日から2022年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日本アクアの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて認識する収益の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記情報】（収益認識関係） に記載のとおり、株 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義
務として進捗度に応じて認識する収益の適切性を検証す
式会社日本アクアの当事業年度の損益計算書に計上され
るため、主に以下の監査手続を実施した。
ている売上高25,670,205千円のうち6,838,766千円は、
(1) 内部統制の評価
一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に
一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度
応じて収益を認識する売上高であり、売上高の26.6％を
に応じて認識する収益の適切性に関連する内部統制の
占めている。
整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
【注記情報】（重要な会計方針）５．収益及び費用の
たっては、特に以下に焦点を当てた。
計上基準 に記載のとおり、株式会社日本アクアは、断
● 関連するシステムにおける契約上の総出来高と契約金
熱工事について、一定の期間にわたり充足される履行義
額の登録の正確性を確認する内部統制
務として進捗度に応じて収益を認識している。履行義務
● 認定施工店による断熱工事の完了報告及び顧客による
の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果
検収を確認する内部統制
を合理的に測定できる場合は、契約上の総出来高に対す
● 契約上の総出来高に対する実際出来高の割合の前提と
る実際出来高の割合（アウトプット法）で算出してい
なる計算の正確性を確認する内部統制
る。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な業
に応じて認識する収益の適切性の検証
績指標の一つであり、一定の期間にわたり充足される履
一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度
行義務として進捗度に応じて認識される収益は上記の通
に応じて認識する収益の適切性を検証するため、主と
り売上高の一定程度を占めることから金額的に重要であ
して、年間を通じた売上高を母集団としてサンプル抽
る。また、当事業年度より「収益認識に関する会計基
出し、抽出したサンプルについて顧客からの注文書及
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等が適用
び顧客による検収の証跡のある認定施工店からの断熱
されていることから、より慎重な監査上の検討を行う必
工事の完了報告書等の根拠資料と照合し、再計算によ
要がある。
り計算の正確性を確認した。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務として進捗度に応じて認識する収益の適切
性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本アクアの2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本アクアが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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