ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第58期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第58期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月28日
【事業年度】 第58期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 昇
【本店の所在の場所】 東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】 042（644）6515（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 河辺 尊
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】 042（644）6515
【事務連絡者氏名】 管理部長 河辺 尊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
11,901 11,439 10,000 14,134 19,595
売上収益 (百万円)
税引前当期利益又は税引前当
672 494 1,347 2,865
(百万円) △ 61
期損失（△）
親会社の所有者に帰属する当
377 365 35 986 2,051
(百万円)
期利益
親会社の所有者に帰属する当
324 154 1,681 3,011
(百万円) △ 346
期包括利益
親会社の所有者に帰属する持
10,000 10,052 9,581 12,079 13,224
(百万円)
分
27,752 28,017 27,613 31,382 34,861
総資産額 (百万円)
１株当たり親会社所有者帰属
1,128.07 1,111.24 1,026.51 1,295.97 1,427.08
(円)
持分
46.57 43.70 4.07 114.00 218.34
基本的１株当たり当期利益 (円)
41.10 40.54 4.04 109.78 211.24
希薄化後１株当たり当期利益 (円)
36.0 35.9 34.7 38.5 37.9
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分当期利
3.9 3.6 0.4 9.1 16.2
(％)
益率
51.9 28.9 223.3 16.7 15.5
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
1,104 1,215 1,751 2,079 2,166
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
425
(百万円) △ 1,642 △ 306 △ 141 △ 957
フロー
財務活動によるキャッシュ・
119 31
(百万円) △ 707 △ 754 △ 2,112
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,248 1,448 3,049 3,520 4,074
(百万円)
高
259 289 285 304 319
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用人員） ( 4 ) ( 4 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 1 )
2/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
300 299 295 301 330
売上高 (百万円)
62 454
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 554 △ 159 △ 298
当期純利益又は当期純損失
118 875
(百万円) △ 604 △ 117 △ 235
（△）
1,409 1,467 1,487 2,189 2,265
資本金 (百万円)
発行済株式総数
6,830 6,877 6,929 7,786 8,414
（普通株式）
(千株)
1,850 1,850 1,850 1,850 1,850
（Ａ種優先株式）
6,471 6,340 6,314 6,871 5,551
純資産額 (百万円)
17,516 16,231 14,451 14,865 20,028
総資産額 (百万円)
568.03 535.04 524.23 597.02 435.99
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
24.0 26.0 20.0 28.0 62.0
（普通株式）
26.0 28.0 22.0 30.0 68.0
（Ａ種優先株式）
(円)
（うち１株当たり中間配当
額）
（普通株式） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（Ａ種優先株式） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
13.88 93.08
(円) △ 74.69 △ 13.96 △ 27.22
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
13.77 90.06
(円) － － －
期純利益
31.6 33.4 37.4 43.3 27.0
自己資本比率 (％)
2.2 16.2
自己資本利益率 (％) － － －
65.5 36.5
株価収益率 (倍) － － －
145.1 64.7
配当性向 (％) － － －
4 4 8 8 10
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用人員） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
88.2 47.6 35.5 72.6 128.6
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX
(％) ( 85.0 ) ( 101.2 ) ( 109.3 ) ( 123.9 ) ( 123.3 )
（東証株価指数））
最高株価 (円) 3,270 2,937 1,645 2,445 5,700
最低株価 (円) 1,225 1,095 673 920 1,823
（注）１．第54期、第55期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第54期、第55期及び第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失であるため記載しており
ません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。
なお、2022年４月４日以降の株価については、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
２【沿革】
東京都八王子市下恩方町358に合成皮革の製造販売を目的として第一化成株式会社を設立。
1966年１月
恩方工場を新設し、ビニールレザー並びに乾式合成皮革の生産開始。
1966年４月
大阪市南区塩町通り３－５野崎産業ビル内に大阪営業所開設。
1970年８月
東京都八王子市本郷町５－12に本郷工場新設、湿式合成皮革の生産開始。
1970年11月
1974年９月 埼玉県大里郡花園町大字黒田字下北原301に埼玉工場（後に花園工場と呼称変更）新設、乾式合成皮革
の生産開始。
1974年９月 愛知県蒲郡市神之郷町下向山21不二整染株式会社内に蒲郡工場新設。
1979年８月 埼玉県行田市富士見町１－13－１富士見工業団地内に行田工場新設。
1979年10月 行田工場にて湿式溶剤（ＤＭＦ）回収設備を完成させて溶剤の再利用を開始。
1979年11月 行田工場において湿式合成皮革の生産開始。本郷工場を閉鎖。
1979年12月 行田工場の生産開始にともない恩方工場を閉鎖。
1982年６月 蒲郡工場を閉鎖し、行田工場に統合。
1987年９月 開発部・工務部を東京都八王子市中野上町４－19－６に移転し、研究所を設置。
1990年６月 ゴルフ手袋用素材を米国に出荷開始。
1993年７月 行田工場・花園工場を統合し埼玉事業所を設置。
1995年９月 花園工場を閉鎖、売却。
1998年10月 株式会社ディー・エス・シーを投資業を目的として資本金2,000万円、当社全額出資で設立。
1999年１月
Springs Industries, Inc.より合成皮革部門の営業譲渡を受けたUltrafabrics, LLCの設立にあたり、
株式会社ディー・エス・シーが出資比率15％（13万米ドル）の持分をもって経営に参加。
1999年７月
本社、埼玉事業所、研究所及び大阪営業所が「ISO9001」を認証取得。
1999年12月
自動車内装材を米国に出荷開始。
2003年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年10月 研究所を東京都八王子市諏訪町480－１に移転。
2004年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年７月 本社を東京都八王子市明神町３－20－６に移転。
2008年６月 大阪営業所を閉鎖。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場。
2016年３月 群馬県邑楽郡邑楽町大字赤堀字鞍掛4116-３に群馬工場を新設。新型熱ラミネート機を設置。
米国に資本金17百万US$、株式会社ディー・エス・シー全額出資でDKK US INC.を設立。
2017年１月
2017年２月
Ultrafabrics, LLCの持分84.21％をDKK US INC.が取得し、Ultrafabrics, LLCを完全子会社化。
2017年３月
第三者割当の方法により、Ａ種優先株式1,850,000株を発行。
2017年５月
資本金10百万円、当社全額出資で第一化成分割準備株式会社を設立。
2017年６月 完全子会社であるDKK US INC.がUltrafabrics, LLCを吸収合併し、商号をUltrafabrics Inc.（現連結
子会社）へ変更。
2017年９月
株式会社ディー・エス・シーを吸収合併。
2017年10月 当社の合成皮革事業を、会社分割により第一化成分割準備株式会社へ承継し、商号をウルトラファブ
リックス・ホールディングス株式会社へ変更（持株会社体制への移行）。
第一化成分割準備株式会社は、商号を第一化成株式会社（現連結子会社）へ変更。
2018年５月
東京都渋谷区渋谷３-12-15にサテライトオフィスを開設。
2018年５月
英国ロンドン・クラーケンウェルにショールームを開設。
2018年９月
埼玉事業所・群馬工場による製造工程の完全２ライン化完成
2019年９月 第一化成株式会社及びUltrafabrics Inc.においてポリウレタンレザーの設計及び製造に関して
IATF16949:2016の認証を取得。
2020年１月
第一化成株式会社及びUltrafabrics Inc.が「ISO14001」を認証取得。
2020年12月
ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社を清算。
2021年９月
群馬工場に太陽光発電設備付帯自動倉庫を新設。
2022年４月
東京証券取引所スタンダード市場に移行
4/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社３社で構成され、ポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。当社グ
ループの製品の用途は多岐にわたりますが、用途別売上収益構成比率は次のとおりであります。
売上収益構成比率
区分 主要用途等
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年12月期 2022年12月期
（％） （％）
家具用 28.7 27.4
ポリウレタンレザー
自動車用 39.6 41.2
航空機用 7.3 8.3
その他 24.4 23.1
合計 100.0 100.0
家 具 用：北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されており、ホテル、レストラン、劇場な
どで使用されるコントラクト家具用として提供しております。また、国内マーケットへも一部応接セット用
として販売しております。
自動車用：自動車のギアシフトブーツや、耐摩耗性の求められるシート等の内装材として販売しております。
航空機用：主にプライベートジェット（ビジネスジェット）及び民間航空機の内装材として販売しております。
そ の 他：主にゴルフ手袋やアパレル用素材、医療、RV、トラック、ボート等の内装材として販売しております。
当社グループはポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。製品は国内子会社である第一化成株式会社が
製造し、主要な販売は米国子会社であるUltrafabrics Inc.が行っております。なお、Ultrafabrics Inc.は欧州に
100％子会社を保有しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これに
より、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
5/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
（連結子会社）
ポリウレタン 当社グループ製品の製
第一化成株式会社
東京都八王子市 100 レザー製造・ 100.0 造・販売
（注）２
販売事業 役員の兼任あり。
米国における販売子会社
Ultrafabrics Inc. 米国
17百万US$ 商社事業 100.0 資金援助あり。
（注）２、５ ニューヨーク州
役員の兼任あり。
欧州における販売子会社
Ultrafabrics Europe Ltd. Ultrafabrics Inc.の
英国 100.0
250千￡ 商社事業
レスターシャー州 (100.0)
（注）３、４ 100％所有子会社
役員の兼任あり。
（注）１．議決権は直接所有割合であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．Ultrafabrics Europe Ltd.は、連結子会社であるUltrafabrics Inc.の100％所有子会社であります。
５．Ultrafabrics Inc.は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合
が10％を超えておりますが、連結売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（連結会社相互間の内部売上
収益を除く。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
全社（共通） 319 (1)
319
合計 ( 1 )
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループはポリウレタンレザーの専門メーカーであり、当該事業以外の異なる事業を営んでいないた
め、全社（共通）として、従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
10 52.8 3.0 13,980,342
( -)
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、顧客を満足させる品質と価値の創造開発に全力を尽くすとともに、環境保全と省資源へも積極的な取組
みを続け、消費者・取引先・株主等を始めとするステークホルダーに信頼される企業を目指すことを経営の基本理
念としております。
この理念の実現を通して、株主の利益向上・会社の発展・社会への奉仕・社員生活の充実の推進が一致する経営
の確立を目指してまいります。
また当社は、常に新しい市場の創造と開拓に努め、顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品を開発しながら、
生産性及び顧客サービスの向上を図り、当社並びに当社製品への信頼を得るための体制を確立してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、中長期的な業績見込みにおける売上収益、EBITDA、自己資本利益率を重要な経営指標として位置付けて
おります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
製品開発の拡充による用途拡大、グローバル市場への展開、グローバルブランドの確立
ポリウレタンレザーに求められる機能やデザインは、その用途によって異なります。特にハイエンドのレザー
に対しては、様々な機能と最先端のデザインが求められます。当社とUf社は、製品開発において従前より協力関
係を築いておりましたが、事業統合によって顧客ニーズの直接的な製品開発への反映と量産への展開がより迅速
に行える体制となり、品質に対する要求水準が高い自動車、航空機等の分野における製品用途を拡大させており
ます。地域面では、東京、ニューヨーク、ロンドンの３拠点から、当社製品をUf社のブランド名でグローバルに
展開しておりますが、これに加えて、日本・アジアでの営業も今後、強化していく予定です。特に自動車や航空
機は事業そのものがグローバル化しており、製品のグローバル展開は当該分野における採用に貢献するものと考
えます。ハイエンドレザーとして製品用途の拡大とグローバル市場への展開により、事業統合の最大の目的であ
るグローバルブランドとしての地位の確立が可能になります。グローバルブランドとして認知されることは、製
品の持つ高い機能性、優れたデザイン性、そして品質の安定性がブランドにより担保され、新規の顧客や新しい
用途における採用に大きく貢献するものと考えております。
(4）会社の対処すべき課題
① 生産能力の拡充
環境問題に対する意識の高まりやライフスタイルの変化から、軽量でアニマルフリー、触り心地もよく、清潔さ
も簡単に維持できるプレミアム素材として、当社製品に対する需要は高まっています。このような旺盛な需要に対
応するために、設備の老朽化対策や生産効率の改善を進め、協力企業を含めた生産能力の拡充を進めております。
また、協力企業においても当社製品と同程度の品質を維持するため、技術指導や検査体制の増強が急務となってい
ます。
② サステナビリティ（持続可能性）の重視
現在、世界には地球温暖化をはじめとする気候変動や資源問題から多様性豊かな社会づくりに至るまで、サステ
ナビリティに関する様々な社会的課題が存在します。当社は「サステナビリティを重視し、社会に貢献する」をグ
ループ経営理念の一つとして掲げ、サステナビリティの観点から顧客・従業員・取引先・株主など全てのステーク
ホルダーに選ばれる企業となることを目指しています。そのためには、バイオ・リサイクル原料によるサステナブ
ル製品の開発、生産工程における二酸化炭素排出量の削減などに向けたサステナブルプラント化の推進、協力企業
とのサステナブル目標の共有を進め、企業価値を向上させるよう努力してまいります。
8/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、下記記載のリスク項目は当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、本項に
おける将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外売上高と為替相場の変動及び税金に係るリスクについて
当社グループの最近２連結会計年度における海外売上比率は、前連結会計年度95.7％、当連結会計年度96.1％と
なっており、当社グループの業績は為替変動の影響を受けると共に、連結財務諸表作成において在外子会社の貸借対
照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、デリバティブを活用
したヘッジ取引により為替相場の変動を軽減する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売単価の見直しや受注の増減
に伴って移転価格税制等の国際税務リスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の仕入先からの仕入割合が高いことについて
当社グループは、原材料である基布や樹脂等を特定の仕入先に依存している場合があります。当社グループではこ
うした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による原材料不足や天
災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入
価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品開発と価格競争について
ポリウレタンレザー業界は厳しい競争下にあり、研究開発による新製品の開発や顧客要求への対応等が常に求めら
れております。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があ
ります。その一方で、開発された高品質・高付加価値製品より、アジア圏の各メーカーが当社グループの製品と同様
な品質で、より安い価格の製品を安定供給するようになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 製品における欠陥の発生
当社グループの製品については、確立された品質管理体制により高機能・高品質を備えたポリウレタンレザーを市
場に供給しております。しかしながら、製品に欠陥が発生したことにより顧客から賠償費用等の多額のコストが発生
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、協力企業に生産を委託した場合も当社グループの製品と同程度の品質が要求されるため、技術指導や検査体
制を増強し、上記リスクを回避する必要があります。
(5) 災害の発生について
当社グループにおける事業を取り巻く環境として、地震、台風、火災、戦争、感染症等の災害が発生し、当社グ
ループや取引先企業が被害を受けた場合、グループ拠点の事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 生産設備について
① 法的規制
当社グループの製品についての法的規制はありませんが、設備及び生産活動において地盤沈下監視、VOC（揮発
性有機化合物）排出規制、有機物排出規制、省エネルギー法による燃料消費量管理、危険物取扱関連等のさまざま
な法的規制・行政指導を受けており、今後、これらの法規制が強化された場合、設備投資や関連費用の増加が見込
まれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害による停電等について
当社グループの製品は、埼玉県行田市及び群馬県邑楽町の国内２拠点で生産を行っております。このため、各拠
点生産設備における災害の発生時に、停電又はその他の事象により製造機器の損傷又は材料調達先に壊滅的な被害
が生じた場合、操業が停止し、生産・出荷活動が停止する可能性があります。また、今後発生する災害を要因とし
て電気ガス等のエネルギー供給において総量規制など使用制限がなされた場合には、当社の生産活動において著し
い影響を受ける可能性があります。
③ 人材の確保と技術伝承
当社グループの製品は、高度な技術等専門知識及び経験を有する社員により製造・開発されております。しかし
ながら何らかの要因により雇用が流動化し人材が流出・流入した場合、技術・知識及び経験を伝承するためのある
期間にわたり教育と訓練を行うことができず、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
9/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
(7) グループ管理体制について
当社グループに含まれる海外子会社は、当社グループの売上の大半を占めており、重要な役割を担っております。
このため、海外子会社を含めた当社グループの内部統制・管理体制整備と継続的な強化を図る必要があります。
しかしながら、これらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(8) のれん等の減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び商標権を連結財政状態計算書に計上しております。
当該のれん及び商標権については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等
によりのれん及び商標権の評価額が帳簿価額より下落した場合に、当該のれん及び商標権について減損損失を計上
し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 在庫リスクについて
当社グループは、販売計画に基づく原材料の発注及び計画生産を行っております。また、顧客のニーズに合わせて
出荷できるよう寄託倉庫に商品を保管しており、欠品が生じないよう努力しております。しかしながら、販売計画と
実績との乖離が生じ、余剰在庫や滞留在庫が残った場合には、結果として評価損等が発生し、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定の顧客への依存度について
当社グループは、特定の顧客から一定規模の売上が計上され、一定の顧客への依存度が高まることが想定できま
す。この場合、当該顧客からの受注動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 原材料・燃料・輸送等の価格変動の影響について
当社グループの生産活動にあたっては、種々の原材料、部品、燃料、包装資材等を国内外から調達し、商品を生産
しております。これら原材料・燃料・輸送等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っております。し
かしながら、昨今のロシア・ウクライナ情勢の緊迫化や予期できない自然災害や事故等を始めとする地政学リスクの
高まりによるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での
需要増加による供給制限等が生じて、原材料・燃料・輸送等のコストがさらに上昇した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループでは、市場動向については日常から調達先の
情報収集に努め、前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、一部販売商品の値上げや、輸送費の一部を顧客
に負担していただくなどの対策を講じております。
(12) 金利変動について
当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。金利が
上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。その対応策として、長期の資金調達においては、金利変動リスクをヘッジするために金利ス
ワップ取引を行って、金利変動リスクを最小限にとどめております。また、当社グループが借入契約の財務制限条項
に抵触した場合は、金利の上昇を請求されたり期限の利益を喪失したりする可能性があり、当社グループの借入コス
トや資金調達能力に影響を与える可能性があります。
10/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度は、前年から続く原油やその他原材料価格の上昇、サプライチェーンの混乱などがロシアのウク
ライナ侵攻によりさらに悪化して世界中で物価上昇を引き起こしたため、米国をはじめ各国がインフレ抑制に向け
て金融引き締めのスタンスに転じました。日本は金融緩和策を継続したため、急速かつ大幅な円安が進行し、日本
国内においても原材料・燃料価格が大幅に上昇しました。米国では急速な利上げにより住宅消費の落ち込みが続
き、個人消費も減速が顕著になっており、景気後退が予想されています。米国の景気後退の当社売上に与える影
響、および米国の利上げ停止による為替動向反転の影響が懸念されます。
このような状況下、自動車向けシート素材の売上が大きく貢献するとともに、物流の混乱や供給能力の不足の逆
風もある中で航空機向け、レジャー向け、家具向けが売上を伸ばし、全ての用途向けで伸びを確保した結果、前年
比で大幅な増収となりました。原材料・燃料価格の高騰や輸送コストの上昇に加えて、クレーム対応費用、株式報
酬費用、人件費等の増加があったものの、想定より円安で推移したことに加え、販売価格の一部改訂、生産量増加
に伴う工場稼働の改善により、利益面においても前年を大幅に上回りました。
この結果、2022年12月期の売上収益は195億95百万円（前年同期比38.6％増）、営業利益は31億97百万円（同
115.9％増）、税引前当期利益は28億65百万円（同112.7％増）、当期利益は20億51百万円（同108.0％増）となり
ました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
家具用
ヘルスケア向けとコントラクト家具向けは職場環境改善の動きを背景に引き続き堅調に推移し、年後半のイン
フレとリセッション懸念の中でも売上増となりました。一方、住宅向けや販売店向けは配送遅延による製品不足
の影響を受けたものの、家具向け全体の売上は前年を上回りました。
この結果、家具用の売上収益は53億75百万円（同32.4％増）となりました。
自動車用
自動車向けシート素材の売上は、プログラムが極めて堅調で前年比で高い伸び率を実現したことから、小型部
品用の売上に減速が見られたものの、自動車向け全体の売上は前年を大きく上回りました。
この結果、自動車用の売上収益は80億78百万円（同44.5％増）となりました。
航空機用
民間航空機向けは、旅客需要は急増したものの、航空各社が内装の更新を来期に先送りしたことで減少に転じ
ました。一方、ビジネスジェット向けは、世界的な物流網の混乱による納期遅れを懸念してメーカー各社が在庫
積み増しに動き需要が急増しました。納期の遅れは第4四半期には幾分改善したものの需要は底堅かったことか
ら、航空機向け全体の売上は前年を大きく上回りました。
この結果、航空機用の売上収益は16億19百万円（同57.2％増）となりました。
その他
その他事業分野には、RV・アパレル・船舶・トラック向けなどが含まれます。レジャー関連向けのトレンドが
定着する中で前期から堅調なRV向けや船舶向けの需要が下期も継続しました。小型トラックやバス向けも市況反
転を実感できるものでした。アパレル向けは底堅い需要があり伸長しました。これらの分野が牽引しその他売上
全体は前年を上回りました。
この結果、その他の売上収益は45億23百万円（同31.0％増）となりました。
11/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
② 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34億79百万円増加し、348億61百万円となり
ました。これは主に、売上収益の増加に伴う営業債権及び棚卸資産の増加、為替相場が円安に推移した影響によ
り外貨建ののれん及び無形資産が増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23億35百万円増加し、216億38百万円となりました。これは主
に、運転資金調達に伴う有利子負債及び未払法人所得税等が増加したことによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ11億44百万円増加し、132億24百万円となりました。これは主に
自己株式取得による減少はあったものの当期利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加があったことによる
ものです。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5億54百万
円増加し、40億74百万円（前年同期比15.7％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加、利息及び法人税
の支払額及び自己株式の取得があったものの、税引前当期利益の計上及び減価償却費及び償却費の計上があった
ことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は21億66百万円（同4.2％増）となりました。これは主に棚卸資産の増加及び利息
及び法人税の支払があったものの、税引前当期利益の計上及び減価償却費及び償却費の計上があったことによるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は4億25百万円（前年同期は9億57百万円の使用）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出があったものの、貸付金の回収があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21億12百万円（前年同期は7億54百万円の使用）となりました。これは主に配当
金の支払い及び自己株式の取得によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループはポリウレタンレザーの専門メーカーであり、当該事業以外の異なる事業を営んでおりません。
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
用途別の名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
ポリウレタンレザー（百万円） 10,529 116.2
（注）金額は販売価格によっております。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
用途別の名称 受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
ポリウレタンレザー（百万円） 21,134 130.3 5,069 143.6
（注）金額は販売価格によっております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
用途別の名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
ポリウレタンレザー（百万円） 19,595 138.6
12/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸
表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまし
て、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間におけ
る収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価
は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは単一事業のため、経営成績数値は上記「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のと
おりであります。
当連結会計年度の業績は以下の要因により実現いたしました。
売上収益
顧客からの受注増加に対応して、品質を維持しつつ生産増を可能にする体制を整備した結果、自動車向けシー
ト素材の売上が大きく貢献するとともに、円安で推移したこともあり、全ての用途向けが前期比で大幅な増収と
なりました。
・医療機関や歯科医院の設備需要が引き続き強くヘルスケア向けは販売増
・職場環境改善の動きを背景にオフィス家具向けの販売が拡大
・住宅向けや販売店向けで配送遅延による製品不足の影響を受ける
・自動車向けシート素材のプログラムが好調に推移して大幅な販売増
・世界的な物流網の混乱による納期遅れを懸念してメーカー各社が在庫積み増しに動きビジネスジェット向け
は急伸
・民間航空各社が内装の更新を来期に先送りしたことの影響を受ける
・レジャー関連向けのトレンドが定着する中で堅調なRV、船舶向けは販売増
・品質が高く評価されてアパレル向けは需要が底堅く伸長
営業利益及び税引前当期利益
販売も生産も大幅増となる中で、販売価格の一部を改定し、稼働率上昇による原価低減を推進できたため、原
材料費・燃料費・物流費の上昇、販売費の増加や金利上昇等、複数のコストアップ要因を吸収し、円安で推移し
たこともあり、前期比で大幅な増益となりました。
・販売価格の一部改定およびサーチャージの実施
・生産量が増加したことにより工場稼働率が改善して製造原価が低下
・ウクライナ情勢や円安などに起因する原材料の高騰・燃料費の上昇
・サプライチェーンの混乱に起因して物流費が上昇
・販売増でクレーム対応を含めた品質改善費用や人件費等の増加
・世界的なインフレへの懸念や米国の金融引き締めによる金利上昇
・想定より円安で推移して為替差益増
当期利益
人件費関連の税額控除が適用されて法人税額が減少することは無かったものの、前期比で大幅な増益となりま
した。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34億79百万円増加し、348億61百万円となりま
した。これは主に、売上収益の増加に伴う営業債権及び棚卸資産の増加、為替相場が円安に推移した影響により外
貨建ののれん及び無形資産が増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23億35百万円増加し、216億38百万円となりました。これは主に、
運転資金調達に伴う有利子負債及び未払法人所得税等が増加したことによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ11億44百万円増加し、132億24百万円となりました。これは主に自
己株式取得による減少はあったものの当期利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加があったことによるもの
です。
13/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により多様化する顧客ニーズに対
応した設備投資を行うためのキャッシュ・フローの獲得を進めております。
当社グループは設備投資に必要な資金については自己資金の利用とともに、必要に応じて銀行借入金により調達
しております。
資金の流動性については、金融機関との間に結んでいる当座貸越契約に加えセーフティネット保証融資や新型コ
ロナウイルス感染症特別貸付等を活用することにより当連結会計年度に保有している40億74百万円の現金及び現金
同等物を確保し、資金需要にタイムリーに対応ができる状況を維持しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社グループは2022年２月に公表した中期経営計画における2022年目標を売上収益161億円、営業利益20億円、当
期利益11億円、EBITDA 35億円としておりました。
これに対し2022年の通期業績は売上収益195億95百万円、営業利益31億97百万円、当期利益は20億51百万円、
EBITDA 49億91百万円となり、目標を上回りました。主な要因は② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容に記載のとおりです。
2022年の業績を踏まえ、2023年２月に2023年～2025年中期経営計画を公表しました。2025年の目標を売上収益291
億円、営業利益49億円、当期利益は29億円、EBITDA 70億円と掲げ、目標達成に向けて①成長の複線化 ②規模拡
大・収益性改善による財務企業価値の向上 ③サステナビリティの重視による非財務企業価値の向上を進めてまいり
ます。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
研究開発の目的は日々変化する顧客の要求に応え得る新製品を継続的に市場に提供することで、当社グループの維
持・発展を確実にすることにあります。本目的を達成するために当社では「ISO9001」に基づく開発プロセスを構築
し運用しておりましたが、車載製品開発を進めるにあたり、「IATF16949」に基づく開発プロセスの整備を行いまし
た。これらの開発プロセスには経営陣をはじめ、営業・技術・製造・品質保証各部門の責任者が参加することで開発
業務の効率化をはかっております。
開発業務は当社グループ内各社技術部門、商品開発部門が当該事業に従事しており、当連結会計年度のグループ全
体の研究開発費の総額は 183 百万円であります。各部門は新製品の性能評価に必要な試験、測定機器を所有し、相互
の情報交換を密にすることで業務の効率化をはかっております。
それぞれの用途に求められる性能の実現をはかるため、新素材の採用、使用原材料の改質を積極的に行うととも
に、加工方法及び性能評価法についてさらなる高度な技術を身につけることが今後の研究開発業務を推進するうえで
重要な課題となっております。
なお、2020年度に「ISO14001」の認証を取得し、企業活動が環境に及ぼす負荷を適切に管理し成長と環境保全を両
立する経営をグループ全体で推進していることから今後も環境配慮型商品の研究開発や製造プロセスの継続的な改善
を通じた事業の環境負荷低減を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
14/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 541 百万円であり、その主なものは埼玉事業所及び群馬工場における製
造設備の新設及び更新であります。
なお、設備投資資金は自己資金及び金融機関より借入金として3,178百万円を調達することにより充当しておりま
す。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 設備の内容 年間賃借料（百万円）
サテライトオフィス 建物及び付属設備 10
(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
会社名 設備の内容 建物及び構築 機械装置及 工具器具備 土地
員数
（所在地） 合計（百万
物 び運搬具 品（百万
（百万円）
（人）
円）
（百万円） （百万円） 円） （面積㎡）
ポリウレタンレ
埼玉事業所 213 86
ザー製造設備及び 332 1,044 19 1,608
（埼玉県行田市）
(8,674.00) (-)
溶剤回収装置
第一化成㈱
群馬工場
ポリウレタンレ 328 74
1,541 468 114 2,450
（群馬県邑楽郡邑楽町） ザー製造設備 (12,504.07) (-)
（注）１．金額には建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を内書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 設備の内容 年間賃借料（百万円）
本社 建物及び付属設備 16
埼玉事業所 物流倉庫 31
研究所 研究施設 8
５．第一化成はポリウレタンレザーの専門メーカーであるため、用途別の設備の状況は記載しておりません。
(3）在外子会社
主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 設備の内容 年間賃借料（百万円）
アメリカ本社 統括業務施設 50
倉庫 物流倉庫 52
ショールーム 営業拠点 12
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図ってお
ります。
なお、当社グループは今後の事業拡大に対応するため、群馬県邑楽郡千代田町に新工場を建設することを計画して
おります。詳細につきましては、連結財務諸表注記「35．後発事象（連結子会社による固定資産の取得）」をご参照
ください。
15/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,200,000
Ａ種優先株式 6,800,000
計 34,000,000
（注）2023年３月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、普通株式の発行可能株式総数は同日より
12,800,000株増加し、40,000,000株となっております。このため、当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通
株式40,000,000株、Ａ種優先株式6,800,000株となっております。なお、合計では46,800,000株となりますが、発
行可能株式総数は40,000,000株とする旨定款に規定しております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月28日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
8,413,600 8,413,600
普通株式 100株でありま
スタンダード市場
す。
単元株式数は
1,850,000 1,850,000 100株でありま
Ａ種優先株式 非上場
す。（注）２
10,263,600 10,263,600
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
（剰余金の配当）
当会社は当会社定款第39条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿
に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録
株式質権者（以下「Ａ種優先株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」とい
う。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対しての剰余金の配当に先立
ち、Ａ種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に1.1を乗じた額（１円
未満は切り捨てる。）の剰余金の配当、また当会社定款第39条第２項に定める中間配当を行う場合は普通株主と同
じ額の配当（以下、これらの配当により支払われる金銭を併せて「Ａ種優先配当金」という。）を行う。
当会社は、普通株主及び普通登録株式質権者に対して当会社定款第39条第１項に定める剰余金の配当または当会
社定款第39条第２項に定める中間配当を行わないときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対してもそれ
ぞれＡ種優先配当金の配当を行わない。
ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、Ａ種優先配当金の配当の全部または一部
が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
（残余財産の分配）
当会社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株
式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。
Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
（議決権）
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（株式の併合等）
当会社は法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。また、
Ａ種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。
16/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
（普通株式を対価とする取得請求権）
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得日以降いつでも、当会社に対し、Ａ種優先株式の取得を請求することができ
る。当会社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、転換比率を乗じた数の普通株式を交付
する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に１株に満たない端数があるときは、
これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとす
る。
なお、転換比率は、Ａ種優先株式取得日後、当会社が当社普通株式の株式分割（当会社普通株式の無償割当てを
含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後転換比率 ＝ 調整前転換比率 × 分割（または併合）の比率
また、Ａ種優先株式取得日から３年以内に、当会社がＡ種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは保
有する普通株式を処分する場合（当会社またはその子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第
８条第３項に定める子会社をいう。）の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使により発
行または処分される場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。
（既発行株式数＋新規発行株式数及び自己株式の処
分により交付される普通株式数）
調整後転換比率 ＝ 調整前転換比率 ×
既発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、Ａ種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数を
控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。
さらに、Ａ種優先株式取得日後、当会社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これらの
場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当会社はＡ種優先株主、Ａ種優先株式質権者に対して、あらか
じめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、転換比
率の調整を適切に行うものとする。
（譲渡制限）
譲渡による当会社のＡ種優先株式の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（除斥期間）
当会社定款第40条の規定は、Ａ種優先配当金についてこれを準用する。
（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（議決権を有しないこととしている理由）
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
17/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年２月15日取締役会決議
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） 6名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 8名
子会社役員 8名
新株予約権の数（個） ※
4,550
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 455,000
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,315（注１）
自 2024年３月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年６月30日
発行価格 1,315.0
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 657.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注１）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関す
（注２）
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使の条件
①各本件新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権者が取締役である場合に解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、傷害により辞任
した場合を除く。）、および新株予約権者が雇用者である場合に懲戒解雇された場合ならびに自己都合によ
り退職した場合（疾病、傷害等やむを得ない事情により退職した場合を除く。）、さらに身分を問わず禁固
刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社および当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問または重
要な役職の従業員として就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない
事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行
使につき、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利継承者」という。）に限
り、及び新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利継承者が
死亡した場合、権利継承者の相続人は新株予約権を相続できない。
④適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し、（ⅰ）所定の
手続の履行もしくは（ⅱ）所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む。）の充足、また
は（ⅲ）その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。）が必要とされる場合には、当該管轄地域
に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件がすべて履行または充足された場合に限り新株予約権を行使す
ることができ、これが充足されない場合には新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当
該管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされる準
拠法行使手続・条件については、当社としてこれを履行または充足する義務は負わないものとする。また、
当該管轄地域に所在する者に新株予約権の行使をさせることが当該法令上認められない場合には、当該管轄
地域に所在する者は、新株予約権を行使することができない。
２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合にかぎる。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
18/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
普通株式
2018年５月22日 普通株式 6,830,000
23 1,409 23 1,234
（注１） 30,000 A種優先株式
1,850,000
普通株式
2019年４月12日 普通株式 6,847,000
20 1,430 20 1,254
（注２） 17,000 A種優先株式
1,850,000
普通株式
2019年５月10日 普通株式 6,877,000
37 1,467 37 1,291
（注３） 30,000 A種優先株式
1,850,000
普通株式
2020年５月22日 普通株式 6,929,400
21 1,487 21 1,312
（注４） 52,400 A種優先株式
1,850,000
普通株式
2021年５月21日 普通株式 6,986,200
43 1,530 43 1,355
（注５） 56,800 A種優先株式
1,850,000
普通株式
2021年12月21日 普通株式 7,386,200
329 1,859 329 1,684
（注６） 400,000 A種優先株式
1,850,000
普通株式
2021年12月30日 普通株式 7,786,200
329 2,189 329 2,013
（注６） 400,000 A種優先株式
1,850,000
普通株式
2022年５月12日 普通株式 7,830,600
77 2,265 77 2,090
（注７） 44,400 A種優先株式
1,850,000
普通株式
2022年９月５日 普通株式 8,221,600
－ 2,265 － 2,090
（注８） 391,000 A種優先株式
1,850,000
普通株式
2022年12月７日 普通株式 8,413,600
－ 2,265 － 2,090
（注８） 192,000 A種優先株式
1,850,000
（注）１．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 1,501円
資本組入額 750.5円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名
２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 2,410円
19/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
資本組入額 1,205円
割当先 当社従業員３名、当社子会社の取締役１名、当社子会社の従業員22名
３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 2,467円
資本組入額 1,233.5円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名
４．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 790円
資本組入額 395円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、当社従業員６名、当社子会社の
取締役２名、当社子会社の従業員24名
５．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価額 1,502円
資本組入額 751円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、当社従業員７名、当社子会社の
取締役２名、当社子会社の従業員26名
６．新株予約権の行使によるものであります。
７．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価額 3,455円
資本組入額 1,727.5円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、当社従業員７名、当社子会社の
取締役３名、当社子会社の従業員25名
８．Ａ種優先株式の転換によるものであります。
（５）【所有者別状況】
①普通株式
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 22 33 49 5 1,505 1,623 －
所有株式数
－ 13,834 3,194 18,423 4,522 10,547 33,590 84,110 2,600
（単元）
所有株式数の
－ 16.45 3.80 21.90 5.38 12.54 39.93 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式672,357株は、「個人その他」に6,723単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しており
ます。
②Ａ種優先株式
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － － 2 2 1 5 －
所有株式数
－ － － － 1,840 10,830 5,830 18,500 －
（単元）
所有株式数の
－ － － － 9.95 58.54 31.51 100 －
割合（％）
（注） 自己株式583,000株は、「個人その他」に記載しております。
20/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％)
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニュー
Clay Andrew Rosenberg 1,295 14.38
ヨーク市
1,102 12.23
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル
Barbara Danielle Boecker-
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニュー
837 9.29
Primack
ヨーク市
460 5.10
五味大輔 長野県松本市
280 3.11
上嶋秀治 奈良県大和高田市
東京都千代田区大手町１-５-５ 275 3.05
株式会社みずほ銀行
大阪府大阪市中央区備後町２-２-１ 275 3.05
株式会社りそな銀行
東京都港区南青山３-10-43 275 3.05
株式会社きらぼし銀行
東京都中央区日本橋馬喰町１-７-６ 274 3.04
大日精化工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 251 2.78
式会社（信託口）
5,324 59.08
計 －
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
11,020 14.24
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル
Barbara Danielle Boecker-
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニュー
5,252 6.78
Primack
ヨーク市
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニュー
Clay Andrew Rosenberg 5,251 6.78
ヨーク市
4,600 5.94
五味大輔 長野県松本市
2,805 3.62
上嶋秀治 奈良県大和高田市
東京都千代田区大手町１-５-５ 2,750 3.55
株式会社みずほ銀行
大阪府大阪市中央区備後町２-２-１ 2,750 3.55
株式会社りそな銀行
東京都港区南青山３-10-43 2,750 3.55
株式会社きらぼし銀行
東京都中央区日本橋馬喰町１-７-６ 2,741 3.54
大日精化工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 2,510 3.24
式会社（信託口）
42,429 54.82
計 －
21/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
1,850,000 （注）
無議決権株式 Ａ種優先株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
672,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,738,700 77,387
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
10,263,600
発行済株式総数 － －
77,387
総株主の議決権 － －
（注）Ａ種優先株式の内容は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (１)株式の総数等 ② 発行済株式」の「内
容」に記載しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
ウルトラファブ
東京都八王子市明
リックス・ホール
672,357 672,357 6.6
－
神町３-20-６
ディングス株式会
社
672,357 672,357 6.6
計 － －
（注）上記のほか、無議決権株式であるＡ種優先株式の自己株式583,000株を保有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年９月５日）での決議状況
430,000 1,800,000,000
（取得期間 2022年９月13日～2023年３月27日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 332,700 1,799,907,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 97,300 93,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 22.63 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 22.63 0.00
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 108 399,625
当期間における取得自己株式 22 81,950
22/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ストック・オプション行使によるもの）
保有自己株式数 672,357 － 672,379 81,950
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
びストックオプション権利行使による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して安定した配当を継続することを基本とし、企業体質の強化を図りつつ、将来の事業展開
に備えるための内部留保の充実などを勘案し、配当を行うこととしております。2022年度～2024年度の中期経営計画
（2022年2月14日公表）においては、設備投資需要が継続することから、創出する利益を投資・内部留保・株主還元に
バランスよく配分することを念頭におき、配当性向は概ね30％を目処とすることを掲げました。
また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、定款に「会社法第459条第１
項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、及び「取締役会の決議によ
り、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
当事業年度（2022年12月期）の利益配当につきましては、今後の業績の推移、財政状態、事業展開等を総合的に勘案
し、普通株式１株当たり年62円、Ａ種優先株式１株当たり年68円といたします。
内部留保資金につきましては、設備投資および健全な経営体質の維持に充当していく計画であります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
480 62
普通株式
2023年２月14日
取締役会決議
86 68
Ａ種優先株式
23/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
当社では関連する法令・規則を遵守することはもちろんのこと、コーポレート・ガバナンスの観点から株主や最終消
費者を含む取引先をはじめ、従業員や地域社会を含めたステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たし、企業
価値の向上、株主への利益還元の充実に取り組んでいく方針であります。すべての役職員に対して、コンプライアンス
の重要性の周知徹底と、良識に基づいた判断・行動を促すように努めるとともに、経営の公正性と透明性を高め、意思
決定及び執行を的確で迅速なものとするために、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付けておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は、議長である代表取締役社長 吉村昇のほか、中川豊彦、クレイ
アンドリュー ローゼンバーグ、バーバラ ダニエル ベッカー-プリマック、尾城紳治、髙野美香の６名に、監査等委員
である取締役３名の計９名で構成され、月１回の定例取締役会のほか、適宜、臨時の取締役会が開催され、経営上の重
要事項を決定し、経営指標をはじめ様々な報告がなされております。
監査等委員会は、伊丹庸之（社外取締役）、横尾彰（社外取締役）、伊勢谷英樹（社外取締役）の３名で構成されて
おります。
さらに、取締役会の諮問機関として、報酬諮問委員会を設けて、取締役の報酬に関する意見を諮問しております。報
酬諮問委員会は、前記社外取締役３名と中野淳文の計４名で構成されております。
このように社外取締役が取締役会での議決権を有するとともに、監査等委員会では全員及び報酬諮問委員会では過半
数を占めることにより、意思決定の客観性、適正性が確保される仕組みとしております。
24/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保す
るために必要な体制（内部統制システム）を次のとおり整備しております。以下、当社の「内部統制（業務の適正を確
保するための体制）に関する基本方針」を記載いたします。
ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他の情報は、社内規則に則り適切に保存及び管理する。
ｂ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、災害、環境、品質、情報セキュリティ等に係る各種リスクについては、それぞれの担当部
門にて、必要に応じ規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新
たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定める。
ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務権限制度、人事管理制度等、会社規程を整備し、職務の執行が効率的に行われる事を確保する。
職務執行の効率性を向上させ、採算管理の徹底を図るため、全社及び各部門毎に年度予算・業績管理の策定を
行い、その適切な運用を行う。
ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款を遵守した行動をとるための指針を定め、またコンプライアンス担当取締役を任命し、全社横断
的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
反社会的勢力との関係は法令等違反に繋がるものと認識して、その取引は断固拒絶すべく毅然たる態度で対応
し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の行動指針を当社グループ共有のものとして、グループ企業においてコンプライアンス体制をはじめ内部
統制が有効に機能するための方策を確保する。
グループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
取締役社長は、グループ企業の経営者と定期的に会議を開催し、情報の共有化を図る。
子会社との間で定期的に経営状況及び財務状況の報告会を開くことにより、子会社の経営状況及び財務状況の
内容を適切に把握し、子会社の業務の適正を確保する。
当社は「ｂ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載するリスク管理体制をグループ全体に適用
し、グループ全体のリスクを統括的に管理する。
当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づ
き、子会社における業務の執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよ
う、必要に応じて指導を行う。
当社の内部監査室は、子会社管理規程等に基づき、当社及び当社グループ会社の監査を行い、当社の取締役社
長及び監査等委員会に報告することにより、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとともに、発見
された問題への対策を適時適切に講じる。
ｆ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び子会社等は、財務報告の信頼性と適正性を確保するために金融商品取引法その他の関係法令等に基づ
き有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能するこ
とを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。
ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
体制
監査等委員会が必要と認めたときは、実施すべき監査業務を内部監査室に対し要望することができる。
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人（監査等委員会スタッフ）を置くことを求めた場合、
必要なスタッフを配置する。
監査等委員会は、監査等委員会スタッフに対し、監査業務に必要な事項を命令することができる。
ｈ．前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該取締
役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室に所属する使用人及び監査等委員会スタッフの人事異動・評価については、監査等委員会の意見を
尊重するものとする。
監査等委員会の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査等委員会からの指示を受けたとき
は、専らその指揮命令に従う体制を整備する。
25/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
ⅰ．当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するため
の体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員及び監査等委員会スタッフが取締役会その他の社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時
報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録、稟議書は、都度、監査等委員会に回覧する。
監査等委員会が必要と判断した時は、いつでも取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人等、並び
に子会社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。
内部通報制度の通報状況について速やかに監査等委員会に報告を行う。
内部監査室が実施した内部監査の結果についても、監査等委員会に報告する。
監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制を構築する。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会が取締役社長に対する独立性を保持しつつ適正かつ実効的な監査を行える体制とする。
取締役社長は監査等委員会と定期的に会議を開催し、監査等委員会が意見または情報の交換ができる体制とす
る。
監査等委員会が会計監査人と円滑に連携できる体制とする。
内部監査室は監査等委員会との連絡会議を定期的に、また必要に応じて開催し、取締役（監査等委員である取
締役を除く）及び使用人等の業務の適法性・妥当性について監査等委員会が報告を受けることができる体制と
する。
ｋ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い等
を請求した場合は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用ま
たは債務を処理する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制はコンプライアンス、災害、環境、品質、情報セキュリティ等に係る各種リスクについて
は、それぞれの担当部門にて、必要に応じ規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行
うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は会社法第425条第１
項に定める額のいずれか高い額としております。
・補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険
契約により職務の執行に関して訴訟等により被保険者が負担することとなる損害が塡補されることとなります。ただ
し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的な違法行為の場合には塡補の
対象としないこととしております。
・特別取締役による取締役会の決議制度
当社では特別取締役を選任していないため、該当事項はありません。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款
に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。また、会社法第454
条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株
主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であったものを含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
26/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
て免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
・種類株式の発行
当社は、種類株式発行会社であります。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種
優先株式を所有するＡ種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式を配当金
や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他Ａ種優先株
式の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ②発行済株式」の記
載をご参照ください。
27/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1999年４月 メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券
株式会社）入社
2009年１月 株式会社レコフ入社
2011年５月 株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・
ジャパン入社
2016年４月 当社入社 社長室長
2016年７月 当社社長室長兼営業部長代理
普通株式
2017年５月 ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社代
取締役社長
1962年４月 (注) 110
表取締役社長
吉村 昇
（代表取締役） 20日 生 ２ Ａ種優先株式
2017年６月 当社取締役・社長室長兼営業部長
－
Ultrafabrics Inc.Director（現任）
2017年10月 当社取締役・経営企画部長兼財務部長
第一化成株式会社取締役・社長室長兼営業部長
2018年１月 当社取締役・経営管理部長
第一化成株式会社取締役・業務部長
2018年３月 当社代表取締役社長（現任）
第一化成株式会社取締役（現任）
1983年４月 当社入社
1999年４月 当社埼玉事業所生産部技術課長
2004年４月 当社埼玉事業所次長兼製造技術課長
2014年５月 株式会社ディー・エス・シー監査役 普通株式
2014年６月 当社取締役・埼玉事業所長
1959年４月 (注) 66
中川 豊彦
取締役
2016年６月 当社常務取締役・埼玉事業所長
21日 生 ２ Ａ種優先株式
2017年６月 当社常務取締役・技術部長
－
2017年10月 当社取締役（現任）
第一化成株式会社取締役・技術部長
2018年１月 第一化成株式会社代表取締役社長（現任）
1980年６月 Gallo Wines入社
1984年９月 Spring Industries入社
普通株式
1999年１月 Ultrafabrics,LLC（現Ultrafabrics Inc.）設
クレイ
1958年４月 (注) 525
立 CEO（現任）
取締役 アンドリュー
2006年９月 ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社取
４日 生 Ａ種優先株式
２
ローゼンバーグ
締役
770
2007年７月 Ultrafabrics Europe Ltd.取締役（現任）
2017年10月 当社取締役（現任）
1989年７月 Saks Fifth Avenue入社
1992年４月 Spring Industries入社
普通株式
バーバラ
1999年１月 Ultrafabrics,LLC（現Ultrafabrics Inc.）設
ダニエル 1967年８月 (注) 525
立 President（現任）
取締役
2006年９月 ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社取
15日 生 Ａ種優先株式
ベッカー－ ２
締役
プリマック 313
2007年７月 Ultrafabrics Europe Ltd.取締役（現任）
2017年10月 当社取締役（現任）
1984年12月 当社入社
2007年４月 当社 埼玉事業所長次長兼検査課長
2017年６月 当社 取締役 埼玉事業所次長兼品質保証部長
普通株式
2017年10月 第一化成株式会社取締役・製造本部副本部長兼
1963年６月 (注) 51
品質保証部長
尾城 紳治
取締役
24日 生 2019年３月 第一化成株式会社常務取締役・製造本部長兼品 Ａ種優先株式
２
質保証部長
－
2020年７月 第一化成株式会社常務取締役・製造本部長
2023年３月 第一化成株式会社取締役副社長・製造本部長
（現任）、当社取締役（現任）
28/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1993年４月 日本生命保険相互会社入社
1997年11月 大和投資顧問（現 三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社）入社
2000年11月 東京海上アセットマネジメント投信株式会社
普通株式
（現 東京海上アセットマネジメント株式会
1970年９月 (注) 3
社）入社
髙野 美香
取締役
15日 生 Ａ種優先株式
２
2013年８月 株式会社ポイント（現 株式会社アダストリ
－
ア）入社
2020年４月 当社入社・経営企画部長（現任）
2021年３月 当社Chief Sustainability Officer（現任）
2023年３月 当社取締役（現任）
1974年４月 冨士写真フィルム株式会社入社
1986年11月 モルガン・スタンレー証券東京支店入社
普通株式
1997年２月 株式会社ピッツインターナショナル設立 代表
(注)
取締役
1951年８月 0
取締役
伊丹 庸之
１
2010年８月 株式会社アリィトラベルと営業統合 副社長
（監査等委員） ５日 生 Ａ種優先株式
３
（現任）
－
2014年６月 当社監査役
2017年10月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1976年４月 シティバンク入社
1992年１月 リーマン・ブラザーズ証券会社入社
1994年11月 ＵＢＳ証券会社入社
1996年12月 ドイツ・モルガン・グレンフェル証券会社入社
2002年７月 クレディ スイス ファーストボストン証券会社
入社
普通株式
(注)
2006年４月 ＡＩＧジャパンキャピタルインベスト株式会社
取締役 1953年８月
2
横尾 彰
１
入社
４日 生
（監査等委員）
Ａ種優先株式
３
2012年９月 愛宕倉庫株式会社経営顧問（現任）
－
2015年５月 一般社団法人 実践コーポレートガバナンス研
究会理事（現任）
2017年３月 当社仮監査役
2017年６月 当社監査役
2017年10月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1979年４月 トヨタ自動車工業（現 トヨタ自動車）株式会
社入社
1996年５月 ゼネラルモーターズ本社入社 エグゼクティ
ブ・ディレクター
2003年７月 ゼネラルモーターズ本社 グローバルエンジニ
アリング担当上級役員
普通株式
(注)
2008年６月 サンデン株式会社入社 取締役常務執行役員
取締役 1955年12月
－
伊勢谷 英樹
１
2010年９月 ボルボトラックス入社 ＵＤトラックス車両開
24日 生
（監査等委員）
Ａ種優先株式
３
発総括役員
－
2013年１月 ボルボテクノロジー・ジャパン株式会社 代表
取締役
2014年６月 市光工業株式会社入社 取締役専務執行役員
2016年11月 ミーンズジャパン合同会社代表
2023年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
普通株式
1,284
計
Ａ種優先株式
1,083
（注）１．取締役（監査等委員）伊丹庸之、横尾彰及び伊勢谷英樹は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５
号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３．2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
29/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役（３名）は取締役会への出席を通じて適宜意見を述べるとともに、中立で客観的な立場に基づき、取
締役の職務執行を監督しております。
当社社外取締役である伊丹庸之氏は、企業経営における豊富な経験から当社の経営上有用な指摘、意見を述べて
おり、社外の専門的見地から適宜助言・提言をいただくことで、経営判断の適正性や妥当性の確保を図っておりま
す。また、報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場での当社の役員報酬等の決定過程における監査機能
を担っております。
当社社外取締役である横尾彰氏は、金融業界における豊富な経験と幅広い見識から当社の経営上有用な指摘、意
見を述べており、社外の専門的見地から適宜助言・提言をいただくことで、経営判断の適正性や妥当性の確保を
図っております。また、報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場での当社の役員報酬等の決定過程にお
ける監査機能を担っております。
当社社外取締役である伊勢谷英樹氏は、自動車業界でのエンジニアリング、製造管理等、及び海外を含むマネジ
メントの豊富な経験を有しており、当該知見を活かし取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期
待したためであります。また、報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場での当社の役員報酬等の決定過
程における監査機能を担っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会を支援する当社のスタッフと意思疎通を十分に図って連携し、監
査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。３名の社外取締役である監査等委員を含む監査に加
え、取締役会のほか、グループの重要な会議に監査等委員が出席し、経営の監視機能を備えた態勢を整えておりま
す。
また監査等委員は、スタッフを介して経理部門並びに会計監査人とも必要に応じて会合を開催し、内部統制・財
務情報等の意見交換の機会を持ち、情報交換をしております。内部統制についても主管部門である法務・コンプラ
イアンス部と定期的及び必要に応じ連携をとり、報告を受けております。
選任されている社外取締役と当社の間に人的関係、特別な利害関係はありません。当社は、社外取締役伊丹庸之
氏、横尾彰氏及び伊勢谷英樹氏を東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出
しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、監査等委員会における内部監査室からの報告、及び会計監査人からの報告を通じ
て行うほか、取締役等へのヒアリングを行っております。監査等委員会は、原則月１回の開催としており、当事業年
度は12回開催され、各委員の出席率は３名中２名が100％、１名が１回欠席で92％となっております。
監査等委員会における主な検討事項は、会計監査業務の監査の結果及び方法の相当性、並びに、内部統制システム
の整備・運用状況であり、前者に関しては、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果、会計監査人
が把握した内部統制システムの状況及びリスクの評価等について報告を受け、意見交換を行い、後者に関しては、内
部監査室より、内部監査の進捗状況と結果の報告を受けて検討し、特に調査を要すると判断する事項については、内
部監査室に調査を命じることができる体制となっております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が実施しており、監査等委員会と連携して年度計画を策定し、１名の専任担
当者が監査を実施しております。内部監査室は、法令遵守や内部統制システムのほか、品質や環境、情報セキュリ
ティについても、必要に応じ、監査を実施しております。その結果については、取締役会に定期的に報告しておりま
す。
内部監査室は、監査等委員会とも定期的な情報交換を実施し、当社グループの監査結果や内部統制の状況を監査等
委員会に報告しております。
また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期的
及び臨時に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換
を行い、緊密な連携を維持しております。
30/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
（EY新日本有限責任監査法人）指定有限責任社員 業務執行社員 藤田 建二（継続関与会計期間 １会計期
間）、北村 康行（継続関与会計期間 ６会計期間）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
（EY新日本有限責任監査法人）公認会計士13名、その他22名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性、適切性を備えていることに加え、当社の事業展開に必要とされ
る国際的なネットワークに優れていること等を勘案して、適任と判断いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に
招集される株主総会におきましては、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、専門性、独立性、監査方法の妥当性につき、十分
なものと評価しております。
31/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
92 107
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
92 107
計 － －
（注）監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度にかかる追加報酬が15百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
9 6
提出会社 － －
15 12
連結子会社 － －
24 17
計 － －
当社における非監査業務の内容は移転価格コンサルティング及び税務コンサルティング報酬であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は在外子会社の税務申告業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、作業量、品質等に照らし妥当なも
のと判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
32/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
a.報酬体系
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系は、「基本報酬（固定報酬）」及び「インセンティ
ブ報酬」で構成し、「インセンティブ報酬」は「賞与」（金銭報酬）と「株式報酬」（非金銭報酬）を組み合わせ
ています。
b.金銭報酬に関する方針
「基本報酬（固定報酬）」と目標達成率100％のときの「賞与」を合計した金額については、ベンチマーク企業群
の動向を参考に決定します。
c.基本報酬に関する方針
「基本報酬（固定報酬）」は、職責に応じた堅実な職務執行を促すため、役職によりほぼ一定の固定額を支給する
ものとします。
d.業績連動報酬等に関する方針
前記２の考え方により定められた金銭報酬額から、前記３の「基本報酬（固定報酬」の額を引いたものを、「賞
与」のベース金額とします。
(1)ベース金額の90％については、前年度の総売上、EBITDA等の財務項目につき、あらかじめ定められた目標値の達
成度合いに応じた掛け目を乗じ０から２倍の間で変動するものとします。
(2)ベース金額の10％は、サステナビリティにおける成果や、新製品開発など、非財務項目の成果に応じて±20％の
範囲で加減します。
したがって、「賞与」は、目標達成状況によりベース金額の8％（90％×0＋10％－2％）から192％（90％×2＋10％
＋2％）の範囲で変動します。
e.非金銭報酬等に関する方針
株式報酬として、以下の２種類の報酬を付与します。
(1)株価が企業価値を反映するものと考え、将来に向けての企業価値向上のインセンティブとして、事前交付型譲渡
制限付株式（リストリクテッド・ストック）または事後交付型譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック・ユ
ニット）を、役職に応じた一定数、付与します。ただし、株価の上昇により発行費用も上昇することから、EBITDA
の5％を発行額の上限とします。
(2)退職慰労金制度に代わるものとして、かつ、長期的なインセンティブとして、ストック・オプションを３年に１
回を目処に、役職に応じた一定の数を付与することとします。
f.報酬等の割合に関する方針
報酬額の割合は、上記の計算方法を経て決定されるため、割合の方針をあらかじめ定めてはおりません。
g.報酬等の付与時期や条件に関する方針
「基本報酬（固定報酬）」は月割りにて月次に支給します。「賞与」は、前年度決算確定後に定められた方法によ
り評価し、原則的に４月に支給します。
「株式報酬」のうち事前交付型または事後交付型譲渡制限付株式は、毎年５月頃に発行し、ストック・オプション
は３年に１回の該当年度に株価動向を見て発行時期を決定します。
h.報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、報酬諮問委員会に諮問をし、決定を社長に委任します。報酬諮問委員会は、株主総会で定められた総
枠内で、各報酬額と評価の適正性について答申を行い、社長は同意見にしたがって、個別の報酬額を決定します。
なお、取締役が、子会社の取締役を兼任し、子会社から報酬を支給する場合には、子会社分についても上記と類
似の枠組みを適用し、報酬諮問委員会が当社の報酬と子会社報酬を合計した総額について意見を述べ、これにした
がって子会社が決定します。
i.その他
第６回ストック・オプションが付与されていた取締役は、2020年6月にその一部を放棄する代償として、累計の
EBITDAが一定額を超えた場合に一定額の金銭を当該取締役に支払う契約を締結しています。同契約に基づく支払い
は上記方針に含まれませんが、報酬諮問委員会の同意を得ております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年６月22日開催の第52回定時株主総会において、年額300百万
円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）の枠を決議しており、この内枠として、譲渡制限付株式報酬につき
年額100百万円以内（2018年３月29日開催の第53回定時株主総会決議）及び事後交付型譲渡制限付株式報酬につき年
額100百万円以内（2019年３月28日開催の第54回定時株主総会決議）の枠を決議しております。また、これとは別枠
にて、2023年３月28日開催の第58回定時株主総会においてストック・オプションとして発行する新株予約権の付与
につき年額100百万円以内と決議しております。第52回、第53回、第54回、第55回定時株主総会終結時点の取締役
（監査等委員を除く）の員数はいずれも6名です。上記方針に基づく決定は、当該枠内にて行っております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年６月22日開催の第52回定時株主総会において、年額30百万円以内
と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名です。取締役（監査等
33/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
委員）の報酬は、当該枠内で、監査等委員会にて決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象とな
報酬等の総額 る役員の
役員区分
（百万円） 員数
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
219 33 186 5
－ 129
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
16 16 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
14 14 3
社外役員 － － －
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬
氏名 等の総額 役員区分 会社区分
左記のうち、
(百万円) 固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役 提出会社 － 55 － 33
クレイ
アンドリュー 213
ローゼンバーグ
Ultrafabrics Inc.
取締役 96 62 － －
バーバラ
取締役 提出会社 － 55 － 33
ダニエル
213
ベッカー
Ultrafabrics Inc.
取締役 96 62 － －
プリマック
（注）Ultrafabrics Inc.で支給している業績連動報酬は、販売会社である同社の業績向上へのインセンティブとする
ため、同社の売上額を指標とし、その一定割合を支給するものとしております（ただし、上限あり）。当事業年
度については、44百万円相当を米ドルにて支給しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、子会社株式以外の株式は保有しない方針ですので、投資株式の区分の基準は定めておりません。な
お、当社の連結子会社においても投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有目的が純投資以外の投資株式を保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
34/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（1）具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、企業会計基準の整備、開示等に積極的な姿勢で取り組むこと
ができる社内管理体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、一般に公正妥当と認められる
会計処理の徹底をはかっております。
（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
35/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産
流動資産
3,520 4,074
現金及び現金同等物 ６
2,278 2,819
営業債権及びその他の債権 ７
263 445
その他の金融資産 ９
3,032 4,453
棚卸資産 ８
438 518
その他の流動資産 10
9,531 12,309
流動資産合計
非流動資産
4,749 4,596
有形固定資産 11
1,015 998
使用権資産 13
8,222 9,486
のれん 12
6,499 6,894
無形資産 12
1,090 331
その他の金融資産 ９
275 232
繰延税金資産 14
0 14
その他の非流動資産 10
21,851 22,552
非流動資産合計
31,382 34,861
資産合計
36/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
6,268 8,333
有利子負債 16
162 185
リース負債 13
1,607 1,869
営業債務及びその他の債務 15
202
その他の金融負債 19 －
369 676
未払法人所得税等
361 436
引当金 18
306 441
その他の流動負債 20
9,277 11,940
流動負債合計
非流動負債
8,363 7,969
有利子負債 16
876 840
リース負債 13
231 208
退職給付に係る負債 17
18 18
引当金 18
423 552
繰延税金負債 14
115 112
その他の非流動負債 20
10,026 9,698
非流動負債合計
19,303 21,638
負債合計
資本
2,189 2,265
資本金 22
2,552 2,672
資本剰余金 22
7,560 9,374
利益剰余金 22
自己株式 22 △ 182 △ 1,982
894
△ 39
その他の資本の構成要素 22
12,079 13,224
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,079 13,224
資本合計
31,382 34,861
負債及び資本合計
37/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
14,134 19,595
売上収益 ５、23
△ 7,945 △ 9,925
売上原価
6,188 9,670
売上総利益
販売費及び一般管理費 24 △ 4,685 △ 6,462
4 10
その他の収益 27
△ 27 △ 21
その他の費用 27
営業利益 1,481 3,197
209 114
金融収益 26
△ 343 △ 446
金融費用 26
税引前当期利益 1,347 2,865
△ 361 △ 813
法人所得税費用 14
986 2,051
当期利益
当期利益の帰属
986 2,051
親会社の所有者
986 2,051
当期利益
１株当たり当期利益
114.00 218.34
基本的１株当たり当期利益（円） 29
109.78 211.24
希薄化後１株当たり当期利益（円） 29
38/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
986 2,051
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
1 27
確定給付制度の再測定 22
項目合計 1 27
純損益に振り替えられる可能性のある項目
188 389
キャッシュ・フロー・ヘッジ 22
507 545
在外営業活動体の換算差額 22
694 933
項目合計
695 960
その他の包括利益合計
1,681 3,011
当期包括利益
当期包括利益の帰属
1,681 3,011
親会社の所有者
1,681 3,011
当期包括利益
39/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
その他の
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
1,487 2,305 6,744 9,581 9,581
2021年１月１日残高 △ 221 △ 734
986 986 986
当期利益 － － － －
695 695 695
その他の包括利益 22 － － － －
986 695 1,681 1,681
当期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 22 － － － △ 0 － △ 0 △ 0
ストック・オプショ
658 156 40 854 854
－ －
ンの行使
剰余金の配当 28 － － △ 171 － － △ 171 △ 171
株式に基づく報酬取
43 92 134 134
30 － － －
引
その他の資本の構成
1
要素から、利益剰余 － － － △ 1 － －
金への振替
所有者との取引額等合
701 247 40 817 817
△ 170 △ 1
計
2,189 2,552 7,560 12,079 12,079
2021年12月31日残高 △ 182 △ 39
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
その他の
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2,189 2,552 7,560 12,079 12,079
2022年１月１日残高 △ 182 △ 39
2,051 2,051 2,051
当期利益 － － － －
960 960 960
その他の包括利益 22 － － － －
2,051 960 3,011 3,011
当期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 22 － － － △ 1,800 － △ 1,800 △ 1,800
剰余金の配当 28 － － △ 264 － － △ 264 △ 264
株式に基づく報酬取
77 120 197 197
30 － － －
引
その他の資本の構成
27
要素から、利益剰余 － － － △ 27 － －
金への振替
所有者との取引額等合
77 120
△ 237 △ 1,800 △ 27 △ 1,867 △ 1,867
計
2,265 2,672 9,374 894 13,224 13,224
2022年12月31日残高 △ 1,982
40/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,347 2,865
税引前当期利益
1,385 1,534
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 209 △ 21
343 446
金融費用
10 16
固定資産除売却損益（△は益）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 896 △ 1,062
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
△ 624 △ 204
増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
501
△ 290
減少）
429
△ 320
その他
小計 2,286 2,964
0 155
利息の受取額
利息の支払額 △ 306 △ 417
法人所得税の支払額 △ 23 △ 537
122
－
法人所得税の還付額
2,079 2,166
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 605 △ 541
無形資産の取得による支出 △ 93 △ 61
0 756
貸付金の回収による収入
271
△ 259
その他
425
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 957
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,638
短期借入金の純増減額 34 △ 800
756 1,378
短期借入れによる収入 34
短期借入金の返済による支出 34 － △ 3,511
519 1,800
長期借入れによる収入 34
長期借入金の返済による支出 34 △ 1,747 △ 3,152
配当金の支払額 △ 171 △ 264
リース負債の返済による支出 34 △ 164 △ 194
854
ストック・オプションの行使による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,800
－ △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 754 △ 2,112
103 75
現金及び現金同等物に係る換算差額
471 554
現金及び現金同等物の増減額
3,049 3,520
現金及び現金同等物の期首残高
3,520 4,074
現金及び現金同等物の期末残高 ６
41/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、
東京証券取引所 スタンダード市場に上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社の
ホームページ（URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グルー
プ」という。）は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
① IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準
（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年３月28日に取締役会によって承認されております。
② 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の
金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
③ 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万
円未満を四捨五入して表示しております。
④ 公表済みだが未適用のIFRSの新基準
連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2022年12月末時点で適
用していない主なものは、以下のとおりであります。これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積もる
ことはできません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 基準名 （以降開始年 新設・改訂の概要
適用時期
度）
連結財務諸表 投資者とその関連会社又は共同支配企業との
IFRS第10号
関連会社及び共同支 未定 未定 間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改
IAS第28号
配企業に対する投資 訂
重要な（significant）会計方針ではなく、重
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2023年12月期 要性がある（material）会計方針の開示を要
求する改訂
会計方針、会計上の
会計方針の開示を改善し、会計方針と会計上
IAS第８号 見積りの変更及び誤 2023年１月１日 2023年12月期
の見積りとの区別を明確化
謬
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2023年12月期
理を明確化
保険契約に関する会計処理の改訂
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2023年12月期 IFRS第17号とIFRS第９号の適用開始時の比較
情報に関する改訂
負債の流動又は非流動への分類に関する要求
事項を明確化
IAS第１号 財務諸表の表示 2024年１月１日 2024年12月期
特約条項付の長期債務に関する情報の開示を
要求する改訂
セール・アンド・リースバック取引の取引後
IFRS第16号 リース 2024年１月１日 2024年12月期
の会計処理を明確化
42/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
⑤ 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これによる当社
グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
⑥ 表示方法の変更
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収によ
る収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△259百万円は、「貸付金の回収による収入」0百万円及び「その他」△259百万円として
組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得に
よる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円として組み替えております。
43/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
３．重要な会計方針
３．１．連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる
変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響
を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めておりま
す。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務
諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発
生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属
させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調
整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又
は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当
社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、
持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれており
ます。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の
財務諸表に調整を加えております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活
動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をい
います。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
３．２．重要な会計方針の要約
以下に記載されている重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されているすべての期間におい
て継続的に適用されております。
３．２．１ 企業結合及びのれん
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、旧所有者
に対する負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な
資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回
る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結
合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用
処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項
目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら
認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報
を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認
識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれん
は認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グルー
プ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で
再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
44/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
３．２．２ 流動と非流動の分類
当社グループは、資産及び負債を、流動と非流動に区分して連結財政状態計算書に表示しております。
資産が下記のいずれかに該当する場合は流動資産に分類し、下記のいずれかに該当しない場合は非流動資産に分類し
ております。
●正常営業循環期間において、実現させる予定であるか、又は販売もしくは消費することを意図している
●主として売買目的で保有している
●報告期間後12ヶ月以内に実現させる予定である
●現金又は現金同等物である。ただし、交換すること又は負債の決済のために使用することが、報告期間後少なくと
も12ヶ月にわたり制限されている場合を除く
負債が下記のいずれかに該当する場合は流動負債に分類し、下記のいずれにも該当しない場合は非流動負債に分類し
ております。
●正常営業循環期間内に決済する予定である
●主として売買目的で保有している
●報告期間後12ヶ月以内に決済期限が到来する
●報告期間後少なくとも12ヶ月にわたり負債の決済を延期できる無条件の権利を有していない
なお、繰延税金資産及び負債は、非流動資産及び負債に分類しております。
３．２．３ 収益認識
① 概要
当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客
への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込ま
れる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」という。）として認識しております。契約獲得のため
の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったで
あろうものであります。
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲におい
て、その支払いを受ける時点にかかわらず認識し、契約上の支払条件を考慮の上、税金控除後の受領した又は受領可
能な対価の公正価値で測定しております。当社グループは取引を本人当事者又は代理人のいずれとして行っているか
を判断するにあたり、一定の要件に照らして販売契約を評価しております。
当社グループの収益認識の要件は以下のとおりです。
・物品の販売
物品の販売からの収益は、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で認識しており、通常は、物品の引渡時点で認
識しております。物品の販売からの収益は、返品、値引き及び割戻しを控除後の、受領した又は受領可能となる対価
の公正価値から、関連する税金を控除した金額で測定しております。
３．２．４ 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等か
ら構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受
領権が確定した日に認識しております。
一方、金融費用は、主として支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識して
おります。
45/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
３．２．５ 外国為替
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成さ
れます。当社グループの連結財務諸表の表示通貨は円建であり、当社の機能通貨と同一です。当社グループの各社
は、それぞれの機能通貨を決定しており、各社の財務諸表に含まれる項目は当該機能通貨を用いて測定しておりま
す。当社グループは、連結に関して直接法を採用しており、在外営業活動体を処分した場合には、直接法の適用を反
映し、処分による利得又は損失を純損益に振り替えております。
② 外貨建取引
・外貨建取引
当社グループの各社における外貨建取引は、原則として、当初認識時には取引が最初に認識の要件を満たす日の機
能通貨の直物為替レートで記録しております。
・外貨建貨幣性資産及び負債
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債残高は、報告期間の末日の機能通貨の直物為替レートで換算しておりま
す。
外貨建貨幣性資産及び負債の決済又は換算で生じた換算差額は、在外営業活動体に対する報告企業の純投資の一部
を構成する貨幣性項目について生じる為替差額を除き、純損益で認識しております。
・外貨建非貨幣性資産及び負債
外国通貨において、取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当初認識時には取引が最初に認識の要
件を満たす日の機能通貨の直物為替レートで記録しております。
期末日における外貨建非貨幣性資産及び負債残高は、当初認識時の取引が最初に認識の要件を満たす日の機能通貨
の直物為替レートで記録しております。
・公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債
外国通貨において、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当初認識時の取引が最初に認識の要件
を満たす日の機能通貨の直物為替レートで記録しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債に係る換算から生じた利得又は損失は、非貨幣性項目の公正価
値の変動に係る利得又は損失を認識する項目に合わせて、その他の包括利益又は純損益で認識します。
・在外営業活動体に対する純投資
在外営業活動体に対する純投資として処理される貨幣性項目から生じる換算差額は純投資が処分されるまでその他
の包括利益で認識し、純投資が処分された時点で、換算差額の累計額を純損益に振り替えております。
当該貨幣性項目の換算差額による課税金額及び税額控除についても、その他の包括利益で認識しております。
なお、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額につ
いては、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体
連結において、在外営業活動体の資産及び負債は、報告日の直物為替レートを用いて円に換算し、収益及び費用は
平均為替レートを用いて換算しております。
その結果として在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額はその他の包括利益に認識しております。在
外営業活動体の処分時には、当該在外営業活動体に関連するその他の包括利益を純損益に振り替えております。
46/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
３．２．６ 法人所得税
当期法人所得税
当期税金資産及び負債は、税務当局からの還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しておりま
す。税額の算定に使用する税率及び税法は、当社グループが営業活動を行い、課税対象となる収益を創出する国にお
いて、報告日時点で制定又は実質的に制定されているものです。なお、資本に直接認識される項目に関する当期税金
は、純損益ではなく、資本において直接認識されます。
繰延税金
繰延税金は、報告日における資産及び負債の税務基準額と財務報告目的上の帳簿価額との差額（一時差異）に対し
て、資産負債法を用いて計上しております。
繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異に対して認識しております。
●繰延税金負債が、のれんの当初認識、又は企業結合ではない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得に
も影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
●子会社、関連会社に対する持分への投資に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期を支配する
事が可能であり、かつ当該一時差異が予見可能な期間内に解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、以下の場合を除き、すべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び未使用の税額控除につ
いて、利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
●将来減算一時差異に関連する繰延税金資産が、企業結合ではない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所
得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
●子会社、関連会社への投資に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な期間内に解消する可
能性が高く、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内でのみ、繰延税金資産を認識
する
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の全額又は一部の計上が可能となるだけの
十分な課税所得が生じる可能性がもはや高いといえなくなった範囲内で減額しております。未認識の繰延税金資産は
各報告期間の末日に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識し
ております。
繰延税金資産及び負債は、報告日現在で制定又は実質的に制定されている税率（及び税法）に基づいて、当該資産
が実現する、あるいは負債を決済する期における予想適用税率で測定しております。
純損益以外で認識される項目に関連する繰延税金は、同様に純損益以外で認識されます。この場合、繰延税金項目
は取引の性質に応じて、その他の包括利益又は資本に直接認識されます。
関連する当期税金資産を当期税金負債と相殺する法定強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び繰延税金
負債が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課せられたものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債を
相殺しております。
当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用して
おります。
３．２．７ 有形固定資産
当社グループでは、有形固定資産の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した価額で表示しております。なお、取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・撤去及
び資産設置場所の原状回復費用、認識要件を充足した有形固定資産の交換部品及び、資産計上の要件を満たす長期建設
プロジェクトに関する借入コストなどが含まれております。
当初認識された有形固定資産項目は、処分された時点、もしくは、使用又は処分からの将来の経済的便益が見込めな
くなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失（正味売却収入から資産
の帳簿価額を差し引いた金額）は、認識が中止された時点で連結損益計算書に計上しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っておりま
す。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
機械装置及び運搬具 2～ 8年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積
りの変更として将来に向かって適用しております。
47/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
３．２．８ リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定
された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又は
リースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識し
ております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開
始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務
等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っており
ます。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識して
おります。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を
認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しており
ます。
３．２．９ 借入コスト
当社グループでは、借入コストは、企業の資金の借入に関連して発生する利息及びその他のコストを含めておりま
す。そのうち、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産、つまり適格資産の取得、建設又は
生産に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の
取得原価に加算しております。その他の借入コストは、すべて発生した期間に費用として認識しております。
移行日（2016年４月１日）以降に発生した適格資産に係る借入コストのうち要件を満たすものは、すべて資産化して
おります。IFRS移行日前において従前のGAAPに基づき資産化した適格資産に係る借入コストは、移行日現在の資産の帳
簿価額に含まれております。
３．２．10 無形資産
当社グループでは、無形資産の測定について原価モデルを採用しており、個別に取得した無形資産の当初認識時に取
得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。
無形資産は当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。資産化され
た開発費を除き、内部創設の無形資産は資産化せず、支出が発生した時に連結損益計算書に認識しております。
無形資産の耐用年数は、有限又は耐用年数を確定できないものがあります。
耐用年数が有限の無形資産は、経済的耐用年数にわたって定額法で償却し、当該無形資産に減損の兆候が存在する場
合には、回収可能額を見積ります。耐用年数が有限の無形資産の償却期間及び償却方法は、少なくとも各報告期間の末
日に見直しております。無形資産の見積耐用年数又は無形資産に具現化された将来の経済的便益の予想消費パターンが
変化した場合には、各償却期間又は償却方法を変更しております。これらの変更は、会計上の見積りの変更として会計
処理をしております。
耐用年数が有限の無形資産の償却費は、その無形資産の機能に応じた費用区分に計上しております。主要な無形資産
の見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 2～5年
顧客関連資産 13年
耐用年数を確定できない無形資産は償却せず、毎年、個別に又は資金生成単位（以下、資金生成単位）で減損テスト
を実施しております。耐用年数を確定できないという判断は、毎年、それが引き続き妥当であるかどうかを見直してお
ります。当該判断がもはや妥当でなくなった場合、耐用年数が確定できないものから有限の耐用年数への変更は将来に
向かって行われます。
無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該無形資産の正味売却収入と帳簿価額との差額として測定し、
認識の中止時に、連結損益計算書に計上しております。
研究開発費
当社グループでは、研究費は発生時に費用処理しております。各プロジェクトにおける開発費は、当社グループが下
記についてすべて立証可能な場合に、無形資産として認識しております。
●使用又は売却が可能な状態まで無形資産を完成させることに関する技術上の実行可能性
●無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図、及び無形資産を使用又は売却できる能力
●無形資産が将来の経済的便益を創出する方法
●無形資産を完成させるための資源の利用可能性
●開発期間中の支出を信頼性をもって測定する能力
資産化された開発費は、当初認識後、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した
金額で計上しております。償却は、開発が完了し無形資産が使用可能となった時点から開始し、将来の便益が見込まれ
る期間にわたり、償却費として売上原価に計上しております。なお開発期間中は、当該資産について、毎年、減損テス
トを実施しております。
48/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
のれん
のれんは、取得日時点において以前に保有していた資本持分の総額を含む移転される対価から、取得した識別可能な
資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しております。
のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年一回の減損
テストを行っております。
３．２．11 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社が当該
金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。
●償却原価で測定する金融資産
・当初認識・測定
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識してお
ります。
・事後測定
以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
－当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的と
して保有している場合
－契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを生じさ
せる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には
減損損失累計額を控除しております。
・償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうか
を評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒
引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間
の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしてお
りますが、信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが
合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増大の
有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取
ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛け
ずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うことと
しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金
融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合
は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
●純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
・当初認識・測定
負債性金融資産のうち、上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものが、純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産として扱われ、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しておりま
す。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で
保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
49/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
・事後測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識してお
ります。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。
●その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・指定・当初認識・測定
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識
するという選択（取消不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対す
る投資に対してのみ認められております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算し
た金額で当初認識しております。
・事後測定
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
資産」の利得及び損失として、その他の資本の構成要素に含めております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、「金融収益」として純
損益で認識しております。
●金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金
融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
移転した金融資産に関して当社が創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資
産・負債として認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループでは、金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識してお
ります。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融
負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、仕入債務、借入金、及びその他の金融負債を有しており、公正
価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。
③ デリバティブ
・ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループでは、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブを利用しております。こ
れらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ及び為替予約であります。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引
を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、
ヘッジ非有効部分の測定方法を文書化しております。
当社グループでは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対し
て高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ指定時点で評価するとともに、その
後も毎期継続的に評価しております。
ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しており
ます。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジする
ためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ」においてその他の包括利益に認識された金額として、その他の資本の構成要素に含めております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間
において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替え
ております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。
なお、キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または
行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しておりま
す。
・ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあり
ます。
これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。
50/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しており
ます。
３．２．12 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積販売費用を控除した額でありま
す。取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るま
でに要したすべての費用を含んでおります。
３．２．13 非金融資産の減損
非金融資産の減損に関しては、下記の注記において追加の開示を行っております。
●重要な会計上の見積り及び仮定 注記４
●有形固定資産 注記11
●のれん及び無形資産 注記12
●非金融資産の減損損失 注記25
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しておりま
す。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できな
い、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見
積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額とし
ております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリス
クを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、
継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフロー
を生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成
単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得し
たのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場
合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しておりま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分
し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日
において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した
場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費
及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
各資産の減損判定には、以下の基準が適用されます。
のれん
のれんは毎期、及び帳簿価額が減損している兆候がある場合にはその都度、減損テストを行います。
のれんに関する減損は、当該のれん及び商標権が関連する資金生成単位（又は資金生成単位のグループ）の回収可
能価額を評価して決定しております。資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回る場合、減損損失が認識さ
れます。のれんに関する減損損失は、事後的に戻し入れることはできません。
無形資産
耐用年数を確定できない無形資産に関しては、状況に応じて個別に又は資金生成単位のレベルで、毎期減損テスト
を実施しております。また、帳簿価額が減損している兆候がある場合にも減損テストを行います。
３．２．14 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
３．２．15 自己株式
当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品（自己株式）は、取得原価で認識し、資本から控除しております。当
社グループの自己株式の購入、売却、発行又は消却時には、これに関する利得又は損失は純損益に一切認識されませ
ん。なお、自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。
なお、当社グループが有する自己株式について議決権は付与されず、また配当も割り当てられません。報告期間中に
ストック・オプションが行使された場合には、その決済に自己株式を使用しております。
51/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
３．２．16 親会社株主に対する現金配当及び非現金資産の分配
当社グループは、親会社株主に対して現金又は非現金資産を分配する為の負債を、分配が承認され、もはや当社グ
ループの自由裁量ではなくなった時点で認識しております。日本国の会社法では、分配の承認は株主による承認がされ
た時点です。対応する金額は資本に直接認識しております。
非現金資産を分配するための負債は、分配される資産の公正価値で測定され、再測定による公正価値の変動は資本に
直接認識しております。
非現金資産の分配時に、負債の帳簿価額と分配される資産の帳簿価額に差額がある場合には、その差額を純損益で認
識しております。
３．２．17 引当金
全般
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を負っており、当該債務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能で
ある場合に認識しております。また、保険契約に基づく保険金の支払いのように、当社グループが引当金の全部もしく
は一部が補填されると予測している場合、当該補填は、その受取がほぼ確実である場合に限り、個別の資産として認識
しております。引当金に関する費用は、当該補填を相殺した純額で連結損益計算書に表示しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有
のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて、引当金を計上しております。割引計算が行われる場
合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
３．２．18 従業員給付
① 退職後給付
（ⅰ）確定給付型制度
確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の退職後給付制度です。確定給付型制度に関連する当社グループの純
債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来
給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しております。
なお確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき計算
しております。当該方式のもと、報告期間の末日において認識または発生したこれらの年金及び年金の権利を認
識するのみならず、退職給付に影響する要素である退職給付や給与の将来的な増加も見積りにより考慮しており
ます。
計算は独立した専門家の数理計算上の報告書により行われます。確定給付負債に係る純利息費用は、確定給付
負債の純額に割引率を乗じて算定し、従業員給付費用として計上しております。割引率は、当社グループの債務
と概ね同じ満期日を有する優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しております。
（ⅱ）確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法
的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、IFRSが当該掛金を資産の原価に含
めることを要求又は許容している場合を除き、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しておりま
す。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しており
ます。賞与については、それらを支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性
をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識してお
ります。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、役員及び従業員が過年度及び当連結会計年度において提供し
たサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引いて算定しております。
３．２．19 株式報酬
① ストック・オプション制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しており
ます。
付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等
を用いて算定しております。
② 譲渡制限付株式報酬制度
当社グループの取締役等に対して持分決済型の株式に基づく報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度及び当社の株
価に支給額が連動した現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の譲渡制限付株式報酬制度に係る株式報酬の公正価値は、付与日における普通株式の公正価値を基礎と
して算定しております。公正価値は権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識してお
ります。
また、現金決済型の株式報酬制度に係る株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報
酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の構成価値の変動を純損益として認識しております。
52/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
３．２．20 １株当たり利益
当社グループでは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示してお
ります。基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜
在的普通株式による影響について、親会社の普通株主に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平
均株式数を調整することにより算定しております。
３．２．21 セグメント情報
当社グループでの事業セグメントとは、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。事業セグメ
ントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、セグメントへの経営資源の配分及び業績の
評価を行うために、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会において定期的にレビューしております。
３．２．22 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに
公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する
期間にわたって、規則的に収益として認識しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
・金融商品に関する事項（注記「３．重要な会計方針（２．11）金融商品」、注記「９．その他の金融資産」、注記
「19．その他の金融負債」及び注記「21．金融商品」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「14．法人所得税」）
・確定給付制度債務の測定（注記「17．従業員給付」）
・非金融資産の減損損失（注記「25．非金融資産の減損損失」）
・株式報酬の測定（注記「30．株式報酬」）
53/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
５．セグメント情報
(1）一般情報
当社グループの事業内容は、ポリウレタンレザー製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが
存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(3）地域別に関する情報
ａ．外部顧客からの売上収益
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
売上収益 613 10,812 669 2,040 14,134
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
売上収益 760 14,574 1,380 2,881 19,595
上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。
ｂ．非流動資産（金融商品及び繰延税金資産を除く）
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 合計
非流動資産 5,484 14,963 40 20,486
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 合計
非流動資産 5,290 16,604 95 21,989
(4）主要顧客
外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客からの売上収益の合計額は、前連
結会計年度は2,767百万円、当連結会計年度は3,968百万円であります。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態
計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残
高は、一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 3 2
売掛金 2,270 2,817
5 1
未収入金
合計 2,278 2,819
（注）営業債権及びその他の債権は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
54/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
2,423 3,866
商品及び製品
252 226
仕掛品
357 361
原材料及び貯蔵品
3,032 4,453
合計
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ35百万
円及び173百万円です。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
２．棚卸資産の評価減の戻入の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16百万円及び20百
万円であります。これは、当社製品の積極的な販売活動の結果、正味実現可能価額が回復したことによるもの
であります。
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 47 45
その他 1,042 3
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金 264 285
- 443
デリバティブ資産
合計 1,353 776
流動資産 263 445
非流動資産 1,090 331
10．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
前払費用 57 69
未収消費税 166 211
216 251
その他
合計 439 532
流動資産 438 518
非流動資産 0 14
55/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
11．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首（2021年１
2,787 4,935 348 543 12 8,625
月１日）残高
個別取得
3 7 9 - 595 613
処分 △20 △485 △9 - - △514
振替 427 - 124 - △551 △0
在外営業活動体の為替換算差額 11 - 11 - 0 22
- - - - △52 △52
その他
前連結会計年度（2021年12月31
3,208 4,457 484 543 4 8,695
日）残高
個別取得
35 22 27 385 74 542
処分 △87 △10 △21 - - △118
振替 26 3 37 - △67 △0
在外営業活動体の為替換算差額 7 - 18 - 1 26
- - - - △0 △0
その他
当連結会計年度（2022年12月31
3,189 4,472 545 928 11 9,144
日）残高
（単位：百万円）
減価償却累計額 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首（2021年１
△1,030 △2,515 △220 - - △3,765
月１日）残高
減価償却費
△135 △483 △53 - - △671
処分 17 480 8 - - 506
在外営業活動体の為替換算差額 △7 - △8 - - △15
- - - - - -
その他
前連結会計年度（2021年12月31
△ 1,155 △ 2,518 △ 272 - - △ 3,945
日）残高
減価償却費
△154 △477 △68 - - △699
処分 83 10 21 - - 114
在外営業活動体の為替換算差額 △3 - △13 - - △17
- - - - - -
その他
当連結会計年度（2022年12月31
△ 1,229 △ 2,986 △ 333 - - △ 4,548
日）残高
56/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首（2021年１
1,757 2,419 128 543 12 4,860
月１日）残高
前連結会計年度（2021年12月31
2,053 1,938 211 543 4 4,749
日）残高
当連結会計年度（2022年12月31
1,959 1,486 212 928 11 4,596
日）残高
（注）１．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２．所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。負債の担保に供されている有形固定資産の金額につ
いては、「16．有利子負債」をご参照ください。
３．有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「33．コミットメント及び偶発事象」をご参照く
ださい。
12．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
ソフト
取得原価 のれん 商標権 顧客関連資産 その他 合計
ウェア
前連結会計年度期首（2021年１
7,400 1,975 6,075 206 31 15,686
月１日）残高
取得
- - - 103 - 103
処分 - - - - △6 △6
振替 - - - △30 30 -
為替換算差額 822 219 675 6 4 1,726
- - - △3 △8 △11
その他
前連結会計年度（2021年12月31
8,222 2,194 6,749 281 52 17,499
日）残高
取得
- - - 58 - 58
処分 - - - - △6 △6
振替 - - - 0 - 0
為替換算差額 1,264 337 1,037 12 8 2,658
- - - △1 - △1
その他
当連結会計年度（2022年12月31
9,486 2,531 7,787 350 60 20,215
日）残高
57/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
（単位：百万円）
償却累計額 ソフト
のれん 商標権 顧客関連資産 その他 合計
及び減損損失累計額 ウェア
前連結会計年度期首（2021年１
- △18 △1,848 △136 △24 △2,026
月１日）残高
償却費
- - △490 △29 △6 △524
処分 - - - - 3 3
為替換算差額 - △2 △228 △3 △2 △235
- - - - 5 5
その他
前連結会計年度（2021年12月31
- △ 20 △ 2,566 △ 167 △ 24 △ 2,777
日）残高
償却費
- - △586 △48 △12 △645
処分 - - - - 3 3
為替換算差額 - △3 △400 △5 △4 △412
- - - - - -
その他
当連結会計年度（2022年12月31
- △ 23 △ 3,551 △ 220 △ 39 △ 3,834
日）残高
（単位：百万円）
ソフト
帳簿価額 のれん 商標権 顧客関連資産 その他 合計
ウェア
前連結会計年度期首（2021年１
7,400 1,957 4,226 70 7 13,660
月１日）残高
前連結会計年度（2021年12月31
8,222 2,174 4,184 114 28 14,722
日）残高
当連結会計年度（2022年12月31
9,486 2,508 4,236 130 20 16,380
日）残高
（注）１．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
３．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
４．無形資産の取得に関するコミットメントについては、「33．コミットメント及び偶発事象」をご参照くださ
い。
(2）重要な無形資産
上記の無形資産のうち重要なものは、企業結合時に取得した以下のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
百万円 百万円
のれん 8,222 9,486
商標権 2,174 2,508
顧客関連資産 4,184 4,236
顧客関連資産の残存償却年数は7年であります。
(3）耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
2,174百万円及び2,508百万円であります。当該無形資産は企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り
存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
58/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
13．リース
当社グループは、借手として、主として建物、車両運搬具、機械装置及び工具器具備品を賃借しております。契約期
間は１～６年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配
当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
使用権資産の減価償却費
建物 △178 △173
機械装置 △2 △5
車両運搬具 △6 △8
工具器具備品 △4 △3
合計 △190 △189
リース負債に係る金利費用 △9 △11
短期リース費用 △7 △4
少額資産リース費用 △1 △1
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月１日） （2021年12月31日） （2022年12月31日）
使用権資産
建物 705 982 923
機械装置 7 9 40
車両運搬具 6 22 18
工具器具備品 5 1 19
合計 722 1,015 998
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ487百万円及び414百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ188百万
円及び204百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「21.金融商品 （2）財務リスク管理 ④流動性リスク」に記載しておりま
す。
59/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
14．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結 前連結
その他の
会計年度期首 純損益を 会計年度
包括利益に 企業結合 その他
(2021年 通じて認識 (2021年
おいて認識
１月１日) 12月31日)
(a）繰延税金資産
棚卸未実現 11 80 - - - 90
棚卸資産評価損 44 △14 - - - 31
固定資産 5 △11 - - - △5
退職給付に係る負債 73 8 △0 - - 80
引当金 16 0 - - - 16
未払費用 11 △2 - - - 9
税務上の繰越欠損金 146 △26 - - - 119
213 57 △66 - - 203
その他
小計 518 92 △67 - - 544
(b）繰延税金負債
固定資産 556 159 - - - 715
25 △46 - - △2 △23
その他
小計 581 113 - - △2 692
純額 △63 △20 △67 - 2 △148
（単位：百万円）
前連結 当連結
その他の
会計年度 純損益を 会計年度
包括利益に 企業結合 その他
(2021年 通じて認識 (2022年
おいて認識
12月31日) 12月31日)
(a）繰延税金資産
棚卸未実現 90 97 - - - 187
棚卸資産評価損 31 39 - - - 70
固定資産 △5 3 - - - △2
退職給付に係る負債 80 6 △14 - - 72
引当金 16 3 - - - 19
未払費用 9 △0 - - - 9
税務上の繰越欠損金 119 △52 - - - 67
203 69 △50 - - 222
その他
小計 544 164 △64 - - 643
(b）繰延税金負債
固定資産 715 217 - - - 932
△23 △26 113 - △34 30
その他
小計 692 191 113 - △34 962
純額 △148 △28 △178 - 34 △319
（注）当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所
得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、
予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当
社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる
期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能
性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が
減少した場合には減少することになります。
60/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産 275 232
423 552
繰延税金負債
純額 △148 △319
(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
該当事項はありません。
(3）繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
子会社に対する投資に係る一時差異の合計額 4,371 5,159
当社グループは子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定
されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を
解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。
(4）法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期税金費用
415 864
当期
当期税金費用合計
415 864
繰延税金費用
△54 △51
一時差異の発生及び解消
繰延税金費用合計 △54 △51
法人所得税費用合計 361 813
61/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
(5）法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会
計年度は30.6％、当連結会計年度は30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課さ
れております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
均等割 0.5 0.2
株式報酬費用 △9.1 2.9
子会社との税率差異 3.1 0.7
評価性引当の増減 △0.6 0.0
米国税制改正による影響 2.1 △3.9
税額控除 △0.9 △1.0
受取配当金益金不算入 － 1.7
海外連結子会社の為替変動の影響 － △3.3
0.9 0.4
その他
平均実際負担税率 26.8 28.5
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
固定資産未払金 11 7
買掛金 1,153 1,188
未払金 137 207
307 466
未払費用
合計 1,607 1,869
（注） 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
62/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
16．有利子負債
(1）内訳
有利子負債及びリース負債の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
百万円 百万円 ％
短期借入金 4,206 6,135 4.98 －
1年以内に返済予定の長期借入金 2,063 2,199 2.22 －
2024年～
長期借入金 8,363 7,969 2.12
2031年
短期リース負債 162 185 1.31 －
2024年～
876 840
長期リース負債 0.94
2046年
合計 15,670 17,327
流動負債
6,431 8,518
9,239 8,809
非流動負債
合計 15,670 17,327
（注）１．平均利率については借入金及びリース負債の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載してお
ります。
２．金利スワップを利用してヘッジ会計を適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用し
て記載しております。
３．有利子負債及びリース負債の期日別残高については、「21．金融商品」をご参照ください。
４．有利子負債は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。
(2）担保に供している資産及び対応する債務
担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
担保に供している資産
有形固定資産
1,980 1,890
建物及び構築物
(356) (332)
1,330 1,042
機械及び装置
(1,330) (1,042)
543 543
土地
(213) (213)
3,852 3,475
合計
(1,899) (1,587)
対応する債務
3,203 －
短期借入金
(3,203) (－)
2,019 2,044
１年以内返済予定の長期借入金
(436) (436)
8,264 7,149
長期借入金
(2,071) (1,635)
13,486 9,194
合計
(5,710) (2,071)
上記のうち（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産（金額は当社グループの取得原価）を担保に供しておりま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
子会社株式 5,785 5,785
17．従業員給付
(1）退職後給付
63/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
① 採用している退職給付制度の概要
当社、国内子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制
度を、海外子会社は確定拠出型の制度を設けています。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業
員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されています。
② 確定給付型制度
（ⅰ）確定給付制度債務
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債との関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値 231 208
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 231 208
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度
231 208
債務（純額）
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期勤務費用 23 25
過去勤務費用 － －
営業費用小計 23 25
利息費用（純額） 1 1
金融費用小計 1 1
その他 － －
純損益として認識された費用合計 24 26
64/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
（ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 210 231
勤務費用 23 25
利息費用 1 1
再測定（人口統計上の仮定の変更により生じた
－ －
数理計算上の差異）
再測定（財務上の仮定の変化により生じた数理
△1 △41
計算上の差異）
再測定（実績修正） 0 0
給付支払額 △2 △8
企業結合 － －
その他 － －
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 231 208
（ⅲ）数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率（％） 0.5 1.3
（ⅳ）感応度分析
主要な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は、以下のとおりです。
本分析は、他のすべての仮定は不変として１つの仮定を変動させたものです。実際には、ここに示したよう
なことが単独で発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。
確定給付制度債務への影響額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率が0.5%増加 26百万円の減少 24百万円の減少
割引率が0.5%減少 29百万円の増加 26百万円の増加
（ⅴ）確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
加重平均デュレーション 13.5年 13.0年
③ 確定拠出型制度
国内の確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が12百万円、当連結会計年度が12百
万円です。また、海外の確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が61百万円、当連結
会計年度が94百万円です。
（2）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ
る従業員給付費用の合計額は、それぞれ3,298百万円及び4,146百万円であります。
65/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
18．引当金
(1）内訳及び増減表
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
賞与引当金 361 436
18 18
その他
合計 379 454
流動負債 361 436
非流動負債 18 18
（単位：百万円）
賞与引当金 その他 合計
前連結会計年度（2021年12月31日）残高 361 18 379
期中増加額 655 - 655
期中減少額（目的使用） △629 - △629
期中減少額（戻入） - - -
48 - 48
為替換算差額
当連結会計年度（2022年12月31日）残高 436 18 454
19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ
為替予約 19 －
ヘッジ手段に指定されているデリバティブ
183 －
金利スワップ
公正価値で測定される金融商品合計 202 －
その他金融負債合計 202 －
流動負債 202 －
非流動負債 － －
20．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
契約負債 124 109
未払有給休暇 47 55
預り金 44 59
現金決済型株式報酬費用 99 197
108 132
その他
合計 421 552
流動負債 306 441
非流動負債 115 112
66/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
21．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・
向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により
獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び現金同等物 3,520 4,074
15,670 17,327
有利子負債
ネット有利子負債
12,150 13,253
自己資本額 12,079 13,224
自己資本比率 38.5% 37.9%
（注） 有利子負債：借入金及びリース負債合計
自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計
(2）財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リ
スク、信用リスク及び流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に
従いリスク管理を行っております。
なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、
定められた取引執行手続を経た上で実行しております。
① 為替リスク
当社グループは、世界的に事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リス
クに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクの低減を目的とした
先物為替予約取引を行うことがあり、当社グループは、取引権限等を定めた財務規程等に従い、デリバティブ取引
の管理を行っております。
為替感応度分析
当連結会計年度において、米ドルに対して日本円が１％円高となった場合の当社グループの税引前当期利益に
与える影響は、39百万円の損失です。影響額は、通貨別の金融資産及び金融負債に、当該通貨別の為替変動幅を
用いて算定しております。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定し
ております。
② 金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金
融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバラン
スを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については
記載を省略しております。
③ 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリス
ク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有してお
りません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、取引先の信用
状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。
なお、貸倒引当金の残高はありません。金融資産の帳簿価額は、信用リスクに対するエクスポージャーの最大値
を示しております。
④ 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進める
ことにより流動性リスクを低減しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
67/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超
帳簿価額 １年以内 ５年超 キャッシュ
５年以内
フロー合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 1,607 1,607 - - 1,607
短期借入金 4,206 4,251 - - 4,251
長期借入金（１年内返済予定含む） 10,426 2,244 7,592 1,275 11,112
1,038 160 465 459 1,085
リース負債
合計 17,277 8,263 8,057 1,734 18,054
デリバティブ金融負債
為替予約 19 19 - - 19
183 38 124 22 183
金利スワップ
合計 202 57 124 22 202
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超
帳簿価額 １年以内 ５年超 キャッシュ
５年以内
フロー合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 1,869 1,869 - - 1,869
短期借入金 6,135 6,441 - - 6,441
長期借入金（１年内返済予定含む） 10,167 2,364 7,918 414 10,695
1,025 191 439 439 1,069
リース負債
合計 19,196 10,864 8,356 853 20,073
デリバティブ金融負債
為替予約 - - - - -
- - - - -
金利スワップ
合計 - - - - -
68/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
(3）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
- 264 - 264
保険積立金
合計 - 264 - 264
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
- 202 - 202
デリバティブ債務
合計 - 202 - 202
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金 - 285 - 285
- 443 - 443
デリバティブ債権
合計 - 728 - 728
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
- - - -
デリバティブ債務
合計 - - - -
69/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル３に区分される
金融商品はありません。
経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金 3,520 - 3,520 - 3,520
営業債権及びその他の債権
2,278 - 2,278 - 2,278
その他金融資産
敷金及び保証金 47 - 47 - 47
その他 1,042 - 1,042 - 1,042
合計 6,887 - 6,887 - 6,887
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務
1,607 - 1,607 - 1,607
有利子負債
短期借入金 4,206 - 4,206 - 4,206
10,426 - 10,426 - 10,426
長期借入金
合計 16,239 - 16,239 - 16,239
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金 4,074 - 4,074 - 4,074
営業債権及びその他の債権
2,819 - 2,819 - 2,819
その他金融資産
敷金及び保証金 45 - 45 - 45
その他 3 - 3 - 3
合計 6,941 - 6,941 - 6,941
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務
1,869 - 1,869 - 1,869
有利子負債
短期借入金 6,135 - 6,135 - 6,135
10,167 - 10,167 - 10,167
長期借入金
合計 18,171 - 18,171 - 18,171
70/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
② 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金 4,206 4,206 6,135 6,135
10,426 10,426 10,167 10,167
長期借入金
合計 14,632 14,632 16,302 16,302
③ 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（ⅱ）デリバティブ債権、デリバティブ債務
デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
（ⅲ）保険積立金
保険積立金の公正価値は、期末時点での解約払戻金により測定しております。
（ⅳ）敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
（ⅴ）営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（ⅵ）長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当
社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4）ヘッジ会計
当社及び一部の連結子会社は、一部の外貨建債権等の為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引及び一部の
借入金の金利変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引を行っております。当社グループは、そのリスク管理
方針等に基づき、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。為替予約を付す際は、そのコストとの関係か
ら一定の程度を考慮し、ヘッジ対象の額面とヘッジ手段の金額の比率が100％となるようにヘッジ取引を行うことと
しております。金利スワップ取引は変動金利借入から生じるキャッシュ・フロー全体のうち、そのベンチマーク金利
部分をヘッジ対象としております。ヘッジ手段として、対応するベンチマーク金利を参照する金利スワップを用いて
おり、満期を合わせ、またヘッジ対象の額面とヘッジ手段の想定元本の比率が100％となるようにヘッジ取引を行う
こととしております。このことから為替予約取引及び金利スワップ取引は、ともにヘッジ対象とヘッジ手段の主要な
条件は一致または密接に関連しており、通常ヘッジの非有効部分が生じることは想定されません。なお、前連結会計
年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ会計を適用している為替予約取引はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ手段の想定元本及び連
結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
帳簿価額 ヘッジ非有効部分
うち 連結財政状態計算書
契約額 の計算に用いた
１年超 上の表示科目
公正価値変動
資産 負債
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金利リスク
金利スワップ 10,024 8,092 - 183 その他の金融負債 -
71/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年12月31日）
帳簿価額 ヘッジ非有効部分
うち 連結財政状態計算書
契約額 の計算に用いた
１年超 上の表示科目
公正価値変動
資産 負債
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金利リスク
金利スワップ 8,981 7,020 369 - その他の金融資産 -
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されている金利スワップ取引の支払金利は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ
支払固定・受取変動 0.54%-3.67% 0.54%-3.67%
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
ヘッジ非有効部分 継続中のヘッジに係る 中止されたヘッジに係る
の計算に用いた キャッシュ・フロー・ キャッシュ・フロー・
公正価値変動 ヘッジ剰余金 ヘッジ剰余金
百万円 百万円 百万円
金利リスク - 183 -
当連結会計年度（2022年12月31日）
ヘッジ非有効部分 継続中のヘッジに係る 中止されたヘッジに係る
の計算に用いた キャッシュ・フロー・ キャッシュ・フロー・
公正価値変動 ヘッジ剰余金 ヘッジ剰余金
百万円 百万円 百万円
金利リスク - △369 -
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
その他の包括利益 純損益における キャッシュ・フ
振替により純損益
に認識された 純損益に認識 表示科目 ロー・ヘッジ
における影響を
ヘッジ手段の した非有効部分 （ヘッジ非有効 剰余金から純損益
受けた表示科目
価値の変動 部分を含むもの） に振り替えた金額
百万円 百万円 百万円
金利リスク
金利スワップ 401 - 金融費用 △147 金融費用
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
その他の包括利益 純損益における キャッシュ・フ
振替により純損益
に認識された 純損益に認識 表示科目 ロー・ヘッジ
における影響を
ヘッジ手段の した非有効部分 （ヘッジ非有効 剰余金から純損益
受けた表示科目
価値の変動 部分を含むもの） に振り替えた金額
百万円 百万円 百万円
金利リスク
金利スワップ 566 - 金融費用 △14 金融費用
72/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
(5）金利指標改革から生じる不確実性
当社グループは、米ドルLIBOR支払の金銭債務をヘッジ対象、米ドルLIBOR金利の受取りと米ドル固定金利の支払い
の金利スワップをヘッジ手段として、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
当社グループが管理しているリスク・エクスポージャーのうち、金利指標改革の影響を直接に受けるのは、前連結
会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれヘッジ対象としている米ドルLIBOR支払の金銭債務63,279千ド
ル及び50,260千ドル、ヘッジ手段としている金利スワップの名目金額63,279千ドル及び50,260千ドルです。
LIBORの代替となる金利指標への移行に向け、当社の財務担当部署において金利指標改革の動向を随時モニタリン
グし、適切に判断・対応を行っております。
なお、変動金利借入金の契約条件について、その他の変更は予定しておりません。
また、救済措置を適用することで、金利指標改革により既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換わる前の不確
実性が生じる期間においてもヘッジ会計を継続いたします。
(6）金利指標改革に関連した追加的な開示
当社グループは、LIBORの代替となる金利指標への移行に際し、当社の財務担当部署において適切に移行プロセス
を管理しております。
移行プロセス管理の一環として、報告日現在において下記を確認しております。
・ユーロ、スイス・フラン、日本円および英ポンドは、すべてのテナーのLIBORについて、米ドルは１週間物と２ヵ
月物のテナーのLIBORについて、それぞれ公表停止時期を2021年12月31日とする。
・米ドルの翌日物、１ヵ月物、３ヵ月物、６ヵ月物および12ヵ月物の各テナーのLIBORについては、公表停止時期を
2023年６月30日とする。
なお、金利指標の移行に際し、リスク及び動向を継続して定期的にモニタリングしており、当連結会計年度末現在
において当社グループのヘッジ会計のリスク管理戦略に変更をもたらしておりません。
また、当連結会計年度末現在において、米ドルLIBORを参照し、代替的な指標金利にまだ移行していない金融商品
に関する定量的情報は、以下の通りであります。非デリバティブ金融負債は帳簿価額で表示し、デリバティブは名目
金額で表示しております。
（単位：百万円）
代替的な指標金利に
まだ移行していない金額
非デリバティブ金融負債
借入金 11,553
デリバティブ
金利スワップ 6,669
73/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
22．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
株式数（千株） 金額（百万円） 株式数（千株） 金額（百万円）
授権株式数
普通株式（注１） 27,200 27,200
Ａ種優先株式（注２） 6,800 6,800
発行済株式数（注３）
普通株式
期首残高 6,929 516 7,786 1,217
期中増加（注４、５、６、７） 857 701 627 77
期中減少 － － － －
期末残高 7,786 1,217 8,414 1,294
Ａ種優先株式
期首残高 1,850 971 1,850 971
期中増加 － － － －
期中減少 － － － －
期末残高 1,850 971 1,850 971
（注）１．当社の発行する普通株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．Ａ種優先株式は無額面株式であり、優先権の内容は次のとおりであります。
（剰余金の配当）
当社は当社定款第38条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先
株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下
「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対
しての剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付す
る金銭の額に1.1を乗じた額（１円未満は切り捨てる。）の剰余金の配当、また当社定款第38条第２項に
定める中間配当を行う場合は普通株主と同じ額の配当（以下、これらの配当により支払われる金銭を併せ
て「Ａ種優先配当金」という。）を行う。
当社は、普通株主及び普通登録株式質権者に対して当社定款第38条第１項に定める剰余金の配当または当
社定款第38条第２項に定める中間配当を行わないときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し
でもそれぞれＡ種優先配当金の配当を行わない。
ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、Ａ種優先配当金の配当の全部また
は一部が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
（残余財産の分配）
当社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、普通株主及び普通登
録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払
う。
Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
74/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
（議決権）
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（株式の併合等）
当社は法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。ま
た、Ａ種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を
与えない。
（普通株式を対価とする取得請求権）
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得日以降いつでも、当社に対し、Ａ種優先株式の取得を請求することが
できる。当社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、転換比率を乗じた数の普通
株式を交付する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に１株に満たない
端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金
銭の交付はしないものとする。
なお、転換比率は、Ａ種優先株式取得日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当て
を含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後転換比率＝調整前転換比率×分割（または併合）の比率
また、Ａ種優先株式取得日から３年以内に、当社がＡ種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまた
は保有する普通株式を処分する場合（当社またはその子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則第８条第３項に定める子会社をいう。）の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予
約権の行使により発行または処分される場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換比率を調整す
るものとする。
（既発行株式数＋新規発行株式数及び自己株式の
処分により交付される普通株式数）
調整後転換比率＝調整前転換比率×
既発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、Ａ種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株
式数を控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。
さらに、Ａ種優先株式取得日後、当社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これ
らの場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当社はＡ種優先株主、Ａ種優先株式質権者に対し
て、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日及びその他必要な事項を
通知した上、転換比率の調整を適切に行うものとする。
（譲渡制限）
譲渡による当社のＡ種優先株式の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（除斥期間）
当社定款第39条の規定は、Ａ種優先配当金についてこれを準用する。
（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（議決権を有しないこととしている理由）
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
３．発行済株式は、全額払込済となっております。
４．2021年４月23日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式56,800株の発行を決議し、2021年
５月21日に払込みを受けました。
５．2022年４月22日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式44,400株の発行を決議し、2022年
５月12日に払込みを受けました。
６．前連結会計年度において、ストック・オプションの行使に対し800,000株の新株を発行しております。
７．当連結会計年度において、Ａ種優先株式の転換により583,000株の新株を発行しております。
(2）自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 405 340
期中増加（注）１ 1 333
期中減少（注）２ 66 -
期末残高 340 672
（注）１．期中増加の主な要因は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取によるものであり
ます。
２．前連結会計年度の期中減少66千株は、自己株式の処分によるものであります。
75/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
(3）資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、
残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準
備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられ
た利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができる
こととされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作
成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰余金
として記帳されている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,189百万円及び2,800百万
円であり、上記の制約を受けておりません。
(4）その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
① その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。
（単位：百万円）
確定給付 在外営業活動体の キャッシュ・
合計
制度の再測定 換算差額 フロー・ヘッジ
前連結会計年度期首（2021年１
- △413 △321 △734
月１日）残高
期中増減 1 507 188 695
△1 - - △1
利益剰余金への振替
前連結会計年度（2021年12月31
- 94 △133 △39
日）残高
期中増減
27 545 389 960
△27 - - △27
利益剰余金への振替
当連結会計年度（2022年12月31
- 638 256 894
日）残高
② その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
税効果前 税効果 税効果控除後 税効果前 税効果 税効果控除後
確定給付制度の再測定
1 △0 1 41 △14 27
当期発生額
期中増減 1 △0 1 41 △14 27
在外営業活動体の換算差額
507 - 507 545 - 545
当期発生額
期中増減 507 - 507 545 - 545
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 401 △105 296 566 △168 398
△147 39 △109 △14 5 △10
当期利益への組替調整額
期中増減 254 △66 188 552 △164 389
その他の包括利益合計 762 △67 695 1,138 △178 960
76/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
23．売上収益
(1）売上収益の内訳
用途別に分解した、顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
用途別
家具用 4,059 5,375
自動車用 5,592 8,078
航空機用 1,029 1,619
3,453 4,523
その他
合計 14,134 19,595
(2）契約残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月１日） （2021年12月31日） （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた売上債権
受取手形 4 3 2
1,467 2,270 2,817
売掛金
計
1,471 2,272 2,818
契約資産 － － －
契約負債 84 124 109
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていたもの
は、それぞれ84百万円及び124百万円です。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、過
年度に充足された履行義務から生じたものはありません。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品等を控除した金額で測定しております。返品等の
見積りは過去の実績等に基づく予想返品率を用いて算定しております。
(3）残存する履行義務に配分された取引価格
当社グループにおいては、予想期間が１年を超える重要な契約はありません。
(4）顧客との契約を獲得又は履行するためのコストに関して認識された資産
当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分
コストを発生時に費用として認識しております。
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
196 350
株式報酬費用
2,254 2,973
従業員給付費用
747 874
減価償却費及び償却費
110 187
運搬費
286 386
広告宣伝費
270 393
支払手数料
218 236
支払報酬
159 177
試験研究費
444 887
その他
4,685 6,462
合計
77/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
25．非金融資産の減損損失
(1）資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行ってお
り、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2）減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
(3）のれん及び商標権の減損テスト
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分された帳簿価額の合計は、次のとおりです。
（単位：百万円）
資金生成単位又は 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
資金生成単位グループ （2021年12月31日） （2022年12月31日）
ポリウレタンレザー製品製造 ポリウレタンレザー製品製造
及び販売事業 及び販売事業
のれん 8,222 9,486
商標権 2,174 2,508
合計 10,396 11,994
当社グループは、Ultrafabrics Inc.に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について毎年9月30日を基
準日として減損テストを実施しております。
回収可能価額は、経営陣より承認された当連結会計年度の最新見込みを基礎とする使用価値に基づき算定してお
り、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。回収可能価額の算定に使用され
た割引前将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率は減損テストにおける主要な仮定であります。割引率は主に貨
幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いており、成長
率は、受注予測等の将来の不確実性が反映されております。これらの仮定が変化した場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの9.9％（前連結会計年度
12.0％）です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、2.0％（前連結会計
年度2.0％）の成長率で逓増すると仮定しております。
なお、仮に割引率が11.2％上昇した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります
が、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用し
た主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断して
おります。
26．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1）金融収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
受取利息
25 21
償却原価で測定する金融資産
183
為替差益 －
1 93
その他
209 114
合計
78/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
(2）金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
支払利息
311 404
償却原価で測定する金融負債
9 11
リース負債
20
為替差損 －
23 12
その他
343 446
合計
27．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(1）その他の収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1 1
補助金収入
4 9
その他
4 10
合計
（注）補助金収入は、主に国内子会社及び在外子会社における新型コロナウイルスに係る各国政府補助金です。なお、
付随する未履行の条件及びその他の偶発事象はありません。
(2）その他の費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
11 16
固定資産除売却損
16 5
その他
27 21
合計
28．配当金
(1）配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年２月25日 普通株式 130 20.00 2020年12月31日 2021年３月29日
取締役会 Ａ種優先株式 41 22.00 2020年12月31日 2021年３月29日
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年２月14日 普通株式 209 28.00 2021年12月31日 2022年３月28日
取締役会 Ａ種優先株式 56 30.00 2021年12月31日 2022年３月28日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりで
す。
79/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年２月14日 普通株式 480 62.00 2022年12月31日 2023年３月29日
取締役会
Ａ種優先株式 86 68.00 2022年12月31日 2023年３月29日
80/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
29．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 986 2,051
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
△232 △411
（Ａ種優先株式に帰属する当期利益）（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
754 1,641
（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 6,615,179 7,514,349
基本的１株当たり当期利益（円）
114.00 218.34
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
754 1,641
（百万円）
－ －
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
754 1,641
益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株）
6,615,179 7,514,349
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
254,199 252,427
ストック・オプション
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平
6,869,378 7,766,776
均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり当期利益（円）
109.78 211.24
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2017年10月23日取締役会決議ストック・オプション（348,000株）は、希薄化効果を有しないため、希薄化後１
株当たり当期利益の計算から除外しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2017年10月23日取締役会決議ストック・オプション（348,000株）は、希薄化効果を有しないため、希薄化後１
株当たり当期利益の計算から除外しております。
81/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
30．株式報酬
(1）株式報酬制度の概要
当社グループでは、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲
を従来以上に高め、グローバルに展開する当社グループ内各企業の役員及び従業員に、同様の効果をもたらすよう制
度の選択肢を多様化するため、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(2）ストック・オプション制度
①ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとおりで
す。
株式の種類 付与対象者の 権利確定
会社名 付与日 対象勤務期間 権利行使期間
及び付与数 区分及び人数 条件
当社取締役６名
当社 普通株式 2016年９月23日～ 2018年９月24日～
2016年９月23日 当社監査役３名 （注）１
第５回 382,000株 2018年９月22日 2021年６月30日
当社従業員63名
当社 普通株式 2017年４月１日～
2017年３月７日 子会社役員２名 － （注）２
第６回 1,200,000株 2022年３月31日
当社従業員１名
当社 普通株式 2017年10月27日～ 2019年10月28日～
2017年10月27日 子会社役員５名 （注）３
第７回 400,000株 2019年10月27日 2022年６月30日
子会社従業員36名
当社取締役６名
当社 普通株式 2021年３月24日～ 2024年３月25日～
2021年３月24日 当社従業員８名 （注）４
第８回 465,000株 2024年３月24日 2026年６月30日
子会社役員８名
（注）１．付与日（2016年９月23日）以降、権利確定日（2018年９月22日）まで継続して勤務していること。
２．行使については、目標達成水準により行使が制限される。
３．付与日（2017年10月27日）以降、権利確定日（2019年10月27日）まで継続して勤務していること。
４．付与日（2021年３月24日）以降、権利確定日（2024年３月24日）まで継続して勤務していること。
②ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりで
す。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 1,257,400 1,724 813,000 2,203
付与 465,000 1,315 － －
△ 866,400
行使 986 － －
△ 39,000
失効 3,390 △10,000 1,315
△ 4,000
522 △348,000 3,390
満期消滅
期末未行使残高 813,000 2,203 455,000 1,315
期末行使可能残高 348,000 3,390 － －
（注）１ 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度において1,746
円であります。
２ 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ1,315円～3,390円及び1,315円であります。
３ 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ2.79年及び3.50年であります。
82/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
③付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショール
ズ・モデルを用いて評価しております。
第８回
ストック・オプション
549 円
付与日の加重平均公正価値
1,292 円
付与日の株価
1,315 円
行使価格
64.6 ％
予想ボラティリティ（注）
4.1 年
予想残存期間
26 円
予想配当
△0.1 ％
リスクフリー・レート
予想ボラティリティは、権利付与日を基準に過去の予想残存期間に対応する週次株価に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
期中に付与されたストック・オプションはありません。
(3）譲渡制限付株式報酬制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループの持分決済型及び現金決済型の譲渡制限付株式
報酬制度は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
付与日 2019年４月12日 2019年４月12日 2019年５月10日 2019年５月10日 2020年５月22日 2020年５月22日 2021年５月21日 2021年５月21日
付与した株式又はユニット
17,000株 22,000ユニット 30,000株 10,000ユニット 52,400株 39,600ユニット 56,800株 39,200ユニット
の数
公正価値（円） 2,410 － 2,467 － 790 － 1,502 －
当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役
当社従業員 当社従業員
当社従業員 当社従業員 当社従業員 当社従業員
割当対象者 子会社取締役 子会社取締役 当社取締役 当社取締役
子会社取締役 子会社取締役 子会社取締役 子会社取締役
子会社従業員 子会社従業員
子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員
決済方法 持分決済 現金決済 持分決済 現金決済 持分決済 現金決済 持分決済 現金決済
譲渡制限期間 ３年間 ３年間 ３年間 ３年間 ３年間 ３年間 ３年間 ３年間
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
付与日 2019年４月12日 2019年４月12日 2019年５月10日 2019年５月10日 2020年５月22日 2020年５月22日 2021年５月21日 2021年５月21日
付与した株式又はユニット
17,000株 22,000ユニット 30,000株 10,000ユニット 52,400株 39,600ユニット 56,800株 39,200ユニット
の数
公正価値（円） 2,410 － 2,467 － 790 － 1,502 －
当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役
当社従業員 当社従業員
当社従業員 当社従業員 当社従業員 当社従業員
割当対象者 子会社取締役 子会社取締役 当社取締役 当社取締役
子会社取締役 子会社取締役 子会社取締役 子会社取締役
子会社従業員 子会社従業員
子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員
決済方法 持分決済 現金決済 持分決済 現金決済 持分決済 現金決済 持分決済 現金決済
譲渡制限期間 ３年間 ３年間 ３年間 ３年間 ３年間 ３年間 ３年間 ３年間
付与日 2022年５月12日 2022年５月12日
付与した株式又はユニット
44,400株 42,300ユニット
の数
公正価値（円） 3,455 －
当社取締役 当社取締役
当社従業員 当社従業員
割当対象者
子会社取締役 子会社取締役
子会社従業員 子会社従業員
決済方法 持分決済 現金決済
譲渡制限期間 ３年間 ３年間
83/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
（注）１．割当対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社取締役会が定める当社完全子会社の取締役又は使用
人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有
する本割当株式の全部につき、譲渡制限が解除されます。
２．当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては譲渡制限期間におい
て、割当対象者は当該譲渡制限付株式につき、譲渡、担保権の設定その他一切の処分行為ができないこと、一
定の事由が生じた場合には当社が当該譲渡制限付株式を無償取得すること等が含まれております。
３．持分決済型の決済方法における公正価値の算定方法は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定して
おります。
４．現金決済型の決済方法においては、権利確定時の当社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払がなさ
れるものであるため、行使価格はありません。
５．現金決済型の決済方法に関する負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ99
百万円及び197百万円であります。
(4）株式報酬取引に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ196百万円及び350百万円でありま
す。
84/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
31．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、
開示しておりません。当社とその他の関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
未決済残高に
会社等の名称
種類 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済残高 関する
又は氏名
貸倒引当金
貸付金
ク レ イ 110 533 －
（注）
役員 ア ン ド リ ュ ー 当社取締役
受取利息
ローゼンバーグ 16 75 －
（注）
貸付金
バ ー バ ラ 153 390 －
（注）
役員 ダニエルベッカー 当社取締役
受取利息
プ リ マ ッ ク 9 42 －
（注）
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
未決済残高に
会社等の名称
種類 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済残高 関する
又は氏名
貸倒引当金
貸付金返済
615 － －
（注）１
ク レ イ
受取利息
役員 ア ン ド リ ュ ー 当社取締役 102 － －
（注）１
ローゼンバーグ
自己株式取得
900
（注）２
貸付金返済
450 － －
（注）１
バ ー バ ラ
受取利息
役員 ダニエルベッカー 当社取締役 57 － －
（注）１
プ リ マ ッ ク
自己株式取得
900
（注）２
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格
は取引前日の終値（最終特別気配含む）によるものであります。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
報酬及び賞与 689 787
株式に基づく報酬 153 226
－ －
その他
合計 842 1,013
32．主要な子会社
前連結会計年度（2021年12月31日）
85/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
議決権の
名称 住所 所有割合
(％)
第一化成株式会社
日本 100.0
（注）２
Ultrafabrics Inc.
米国 100.0
（注）２、５
Ultrafabrics Europe Ltd.
100.0
英国
(100.0)
（注）３、４
（注）１．議決権は直接所有割合であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．Ultrafabrics Europe Ltd.は、連結子会社であるUltrafabrics Inc.の100％所有子会社であります。
５．Ultrafabrics Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占め
る割合が10％を超えておりますが、連結売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（連結会社相互間の内部
売上収益を除く。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
議決権の
名称 住所 所有割合
(％)
第一化成株式会社
日本 100.0
（注）２
Ultrafabrics Inc.
米国 100.0
（注）２、５
Ultrafabrics Europe Ltd.
100.0
英国
(100.0)
（注）３、４
（注）１．議決権は直接所有割合であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．Ultrafabrics Europe Ltd.は、連結子会社であるUltrafabrics Inc.の100％所有子会社であります。
５．Ultrafabrics Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占め
る割合が10％を超えておりますが、連結売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（連結会社相互間の内部
売上収益を除く。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
33．コミットメント及び偶発事象
(1）コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
名称
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
有形固定資産及び無形資産の取得 51 172
(2）保証債務
該当事項はありません。
(3）訴訟等
該当事項はありません。
86/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
34．財務活動から生じる負債の変動
（単位：百万円）
有利子負債 有利子負債
リース負債
（流動） （非流動）
前連結会計年度期首（2021年１月１日）残高 6,399 8,456 717
財務キャッシュ・フローによる変動 △ 1,791 △ 164
519
為替レートの変動 369 665 17
新規リース - - 474
有利子負債（非流動）から有利子負債（流動）への振
△ 1,291
1,291 -
り替え
△ 6
1 13
その他の変動
前連結会計年度（2021年12月31日）残高 6,268 8,363 1,038
財務キャッシュ・フローによる変動
△1,850 1,800 △194
為替レートの変動 661 858 44
新規リース - - -
有利子負債（非流動）から有利子負債（流動）への振
3,064 △3,064 -
り替え
190 11 △1
その他の変動
当連結会計年度（2022年12月31日）残高 8,333 7,969 1,025
87/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
35．後発事象
当社は2023年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割及び連結子会社である第一化成株式会社が新
工場の建設を進めること（以下「本取得」といいます。）を決議いたしました。
（株式分割）
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやす
い環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年３月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株
式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数（カッコ内はそれぞれ自社持株数、内数）
計 うち普通株式 うちＡ種優先株式
10,263,600株 8,413,600株 1,850,000株
株式分割前の発行済株式総数
（1,255,357株） （672,357株） （583,000株）
8,413,600株 8,413,600株
今回の分割により増加する株式数 ―
（672,357株） （672,357株）
18,677,200株 16,827,200株 1,850,000株
株式分割後の発行済株式総数
（1,927,714株） （1,344,714株） （583,000株）
株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株 40,000,000株 6,800,000株
(3) 分割の日程
①基準公告日 2023年３月16日（木曜日）
②基 準 日 2023年３月31日（金曜日）（予定）
③効力発生日 2023年４月１日（土曜日）（予定）
④増加記録日 2023年４月３日（月曜日）（予定）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
基本的１株当たり当期利益 57円00銭 109円17銭
希薄化後１株当たり当期利益 54円89銭 105円62銭
３．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 配当金について
今回の株式分割は、2023年４月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2022年12月31日とする
2022年12月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。
(3) 新株予約権の行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2023年４月１日以後に行使する新株予約権の１株当たりの行使価格を以下のとおり調
整いたします。
名称 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社第８回新株予約権
調整前行使価格 1,315円
調整後行使価格 658円
(4) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の総数
2018年３月29日開催の当社第53期定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式の割当てにつき、総
数30,000株を上限とし、株式分割が行われた場合には当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができ
ることをご承認いただいております。これに基づき、譲渡制限付株式の総数の上限を60,000株とさせていただき
ます。
88/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
(5) Ａ種優先株主の普通株式取得請求権
Ａ種優先株式の発行に関する2017年２月６日開催の臨時株主総会の決議により、本株式分割によって現存する
Ａ種優先株式の数は変更されず、Ａ種優先株主が普通株式を対価とする取得請求権を行使した場合の転換比率
は、分割の比率に比例して増加します。取得請求権を行使されていないＡ種優先株式の数は1,267,000株であり
ます。
(6) Ａ種優先株主に対する剰余金の配当
Ａ種優先株式の発行に関する2017年２月６日開催の臨時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株主に対し、Ａ種
優先株式１株につき、普通株式１株に対して交付する金銭の額に１．１を乗じた額（１円未満は切り捨てる。）
の剰余金の配当を行ってまいりました。今後、当社が当社普通株式の株式分割（当会社普通株式の無償割当てを
含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
Ａ種優先株式１株当たりの配当＝普通株式１株当たりの配当×分割（または併合）の比率×１．１
（連結子会社による固定資産の取得）
１．固定資産の取得の理由
当社製品の必要とされるフィールドは順調な拡大を続けております。本取得は、行田工場の経年劣化による老
朽化に安全面から対応すると共に、生産能力の拡充、研究開発力の強化、今後の事業拡大に対応するため、新工
場を建設するものであります。敷地面積は行田工場の約２倍とし、検査・梱包作業、研究開発室、事務所などの
規模も拡大して新製造方法・新製品・新素材の開発が加速できるものといたします。また、高品質で多種多様な
製品を効率的に生産するため、各種設備は行田工場をベースにアップグレードしたものを採用いたします。工場
用地は群馬県邑楽郡千代田町内に所有する土地を活用し、稼働は2025年１月を予定しております。なお、本取得
に関しましては、既存の設備よりもＣＯ２排出量を削減できる設計とし、排水を再利用する設備や、太陽光、水
素、地下水熱等を活用できる設備を導入してサステナブルプラント化を推進いたします。
２．固定資産の取得の概要
(1) 取得する資産の内容
名称 千代田工場
所在地 群馬県邑楽郡千代田町大字下中森字駒ケ淵517番7
投資の内容 鉄骨造２階建て、機械装置等設備
敷地面積 17,471.51㎡
延床面積 8,847.10㎡
投資総額 約52億円（予定）
(2) 取得の相手先の概要
相手先は、国内一般事業法人であります。当該相手先の概要につきましては、相手先との取り決めにより公表
を控えさせていただきます。
なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、相手先及びその関係者は
当社の関連当事者ではありません。
(3) 取得資金
本件の取得資金については、金融機関からの借り入れ及び自己資金を予定しております。
(4) 取得の日程
取締役会決議日 2023年２月14日
建物工事請負契約締結 2023年２月28日
建物工事着工 2023年３月27日
建物工事完成・引渡し 2024年４月（予定）
稼働開始 2025年１月（予定）
３．今後の見通し
本取得による2023年12月期の業績に与える影響は軽微であります。
なお、今後開示が必要な情報が発生した場合は速やかに適時開示を実施いたします。
89/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 4,188 8,952 14,275 19,595
税引前四半期（当期）利益
276 1,254 2,366 2,865
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
165 901 1,623 2,051
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
17.35 94.93 171.21 218.34
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
17.35 77.51 76.37 46.84
（円）
90/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,304 397
現金及び預金
57 87
前払費用
※２ 24 ※２ 21
未収利息
1,497 7,660
関係会社短期貸付金
※２ 302 ※２ 782
その他
3,184 8,948
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2 2
建物
2 2
有形固定資産合計
無形固定資産
9 6
ソフトウエア
9 6
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,785 ※１ 5,785
関係会社株式
5,781 5,143
関係会社長期貸付金
49 53
繰延税金資産
45 81
長期前払費用
10 10
その他
11,669 11,072
投資その他の資産合計
11,680 11,080
固定資産合計
14,865 20,028
資産合計
91/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 300
6,133
短期借入金
※１ 1,497 ※１ 1,647
１年内返済予定の長期借入金
※２ 15 ※２ 33
未払金
※２ 35
24
未払費用
219 458
未払法人税等
4 5
預り金
49 100
株式給付引当金
85
－
役員賞与引当金
2,120 8,485
流動負債合計
固定負債
※１ 5,781 ※１ 5,893
長期借入金
50 97
株式給付引当金
41
役員賞与引当金 －
2 2
資産除去債務
5,874 5,992
固定負債合計
7,994 14,477
負債合計
純資産の部
株主資本
2,189 2,265
資本金
資本剰余金
2,013 2,090
資本準備金
158 158
その他資本剰余金
2,171 2,247
資本剰余金合計
利益剰余金
94 94
利益準備金
その他利益剰余金
1,710 1,710
別途積立金
479 1,090
繰越利益剰余金
2,283 2,894
利益剰余金合計
自己株式 △ 202 △ 2,003
6,440 5,404
株主資本合計
431 147
新株予約権
6,871 5,551
純資産合計
14,865 20,028
負債純資産合計
92/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 301 ※１ 330
売上高
－ －
売上原価
301 330
売上総利益
※２ 618 ※２ 879
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 318 △ 549
営業外収益
※１ 225 ※１ 344
受取利息
※１ 988
受取配当金 －
23 29
その他
249 1,362
営業外収益合計
営業外費用
※１ 229 ※１ 348
支払利息
1 11
その他
230 359
営業外費用合計
454
経常利益又は経常損失（△） △ 298
特別利益
19 365
新株予約権戻入益
19 365
特別利益合計
819
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 279
法人税、住民税及び事業税
△ 82 △ 51
38
△ 4
法人税等調整額
法人税等合計 △ 44 △ 55
875
当期純利益又は当期純損失（△） △ 235
93/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,487 1,312 156 1,468 94 1,710 886 2,690 △ 242 5,404
当期変動額
新株の発行 701 701 － 701 － － － － － 1,402
剰余金の配当 － － － － － － △ 171 △ 171 － △ 171
当期純利益又は当期純
－ － － － － － △ 235 △ 235 － △ 235
損失（△）
自己株式の取得 － － － － － － － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － 2 2 － － － － 40 41
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 701 701 2 703 － － △ 407 △ 407 40 1,037
当期末残高 2,189 2,013 158 2,171 94 1,710 479 2,283 △ 202 6,440
新株予約権 純資産合計
当期首残高 910 6,314
当期変動額
新株の発行 △ 498 905
剰余金の配当 － △ 171
当期純利益又は当期純
－ △ 235
損失（△）
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分 － 41
株主資本以外の項目の
18 18
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 480 557
当期末残高 431 6,871
94/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,189 2,013 158 2,171 94 1,710 479 2,283 △ 202 6,440
当期変動額
新株の発行
77 77 － 77 － － － － － 153
剰余金の配当 － － － － － － △ 264 △ 264 － △ 264
当期純利益又は当期純
－ － － － － － 875 875 － 875
損失（△）
自己株式の取得
－ － － － － － － － △ 1,800 △ 1,800
自己株式の処分 － － － － － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
77 77 － 77 － － 611 611 △ 1,800 △ 1,036
当期末残高 2,265 2,090 158 2,247 94 1,710 1,090 2,894 △ 2,003 5,404
新株予約権 純資産合計
当期首残高 431 6,871
当期変動額
新株の発行
－ 153
剰余金の配当 － △ 264
当期純利益又は当期純
－ 875
損失（△）
自己株式の取得
－ △ 1,800
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 283 △ 283
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 283 △ 1,320
当期末残高 147 5,551
95/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア………社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
３.引当金の計上基準
(1）株式給付引当金
当社役員及び従業員並びに子会社役員及び従業員の株式報酬に備えるため、当事業年度に負担すべき支給
見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
当社役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を適用しております。当社の収益は子会社からの配当金及び子会社に対する経営指導料で
す。子会社からの受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。子会社に対する経営指導
料については、サービスの提供期間にわたって収益を認識しています。
５.外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理によっております。
(2）消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
96/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式(Ultrafabrics Inc.)の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 5,785 5,785
（注）前事業年度及び当事業年度において、連結子会社であるUltrafabrics Inc.の株式 2,045百万円が含ま
れております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合
には、回復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減額処理をすることとしております。
Ultrafabrics Inc.については、実質価額の著しい低下がないことから、当事業年度において減額処理を
行っておりません。
(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額は、各社の純資産に基づいて算定しておりますが、Ultrafabrics Inc.は、超過収益力を認識し
ていることから、純資産額の算定にあたっては、当該超過収益力の評価が重要となります。
Ultrafabrics Inc.株式の評価に係る主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー及び成長率であります。
当該超過収益力の評価の方法は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」に記載した内容と同一であ
ります。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該超過収益力の評価に係る仮定は不確実性を伴うことから、これらの仮定が変化した場合、翌事業年
度以降の財務諸表において、Ultrafabrics Inc.株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
１.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用しております。これによる、財務諸表に与える影響はあ
りません。
２.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はあり
ません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
関係会社株式 5,785百万円 5,785百万円
計 5,785 5,785
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,497百万円 1,527百万円
長期借入金 5,781 5,143
計 7,278 6,669
97/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 325百万円 801百万円
短期金銭債務 310 2
※３ 保証債務
2017年10月１日付の会社分割により、第一化成株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っ
ております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
第一化成株式会社 1,866百万円 1,330百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
関係会社への売上高 301百万円 関係会社への売上高 330百万円
関係会社からの受取利息 225 関係会社からの受取利息 344
関係会社からの受取配当金 － 関係会社からの受取配当金 988
関係会社への支払利息 3 関係会社への支払利息 0
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に
属するものであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
株式報酬費用 196 百万円 350 百万円
128 147
支払報酬
98 126
給料及び手当
64 61
役員報酬
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 前事業年度
子会社株式 5,785
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 当事業年度
子会社株式 5,785
98/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
譲渡制限付株式報酬費用
43百万円 35百万円
役員賞与引当金
12 26
未払事業税
5 4
その他
1 2
繰延税金資産小計
61 66
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△10 △11
評価性引当額小計
△10 △11
繰延税金資産合計
51 55
繰延税金負債
未収分配金
△2 △2
その他
△1 △1
繰延税金負債合計
△2 △2
繰延税金資産の純額
49 53
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
外国源泉税額控除
△5.7 －
住民税均等割
△0.3 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △35.1
株式報酬費用
△11.1 △3.8
評価性引当額の増減
2.8 0.1
その他 △0.5 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.7 △6.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）」の「４．収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
99/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
当社は2023年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割を決議いたしました。
（株式分割）
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやす
い環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年３月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株
式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数（カッコ内はそれぞれ自社持株数、内数）
計 うち普通株式 うちＡ種優先株式
株式分割前の発行 10,263,600株 8,413,600株 1,850,000株
済株式総数 （1,255,357株） （672,357株） （583,000株）
今回の分割により 8,413,600株 8,413,600株
―
増加する株式数 （672,357株） （672,357株）
株式分割後の発行 18,677,200株 16,827,200株 1,850,000株
済株式総数 （1,927,714株） （1,344,714株） （583,000株）
株式分割後の発行
40,000,000株 40,000,000株 6,800,000株
可能株式総数
(3) 分割の日程
①基準公告日 2023年３月16日（木曜日）
②基 準 日 2023年３月31日（金曜日）（予定）
③効力発生日 2023年４月１日（土曜日）（予定）
④増加記録日 2023年４月３日（月曜日）（予定）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益 △13円61銭 46円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 45円03銭
（注）2021年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
100/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
３．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 配当金について
今回の株式分割は、2023年４月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2022年12月31日とする
2022年12月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。
(3) 新株予約権の行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2023年４月１日以後に行使する新株予約権の１株当たりの行使価格を以下のとおり調
整いたします。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式
名称 会社
第８回新株予約権
調整前行使価
1,315円
格
調整後行使価
658円
格
(4) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の総数
2018年３月29日開催の当社第53期定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式の割当てにつき、総
数30,000株を上限とし、株式分割が行われた場合には当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができ
ることをご承認いただいております。これに基づき、譲渡制限付株式の総数の上限を60,000株とさせていただき
ます。
(5) Ａ種優先株主の普通株式取得請求権
Ａ種優先株式の発行に関する2017年２月６日開催の臨時株主総会の決議により、本株式分割によって現存する
Ａ種優先株式の数は変更されず、Ａ種優先株主が普通株式を対価とする取得請求権を行使した場合の転換比率
は、分割の比率に比例して増加します。取得請求権を行使されていないＡ種優先株式の数は1,267,000株であり
ます。
(6) Ａ種優先株主に対する剰余金の配当
Ａ種優先株式の発行に関する2017年２月６日開催の臨時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株主に対し、Ａ種
優先株式１株につき、普通株式１株に対して交付する金銭の額に１．１を乗じた額（１円未満は切り捨てる。）
の剰余金の配当を行ってまいりました。今後、当社が当社普通株式の株式分割（当会社普通株式の無償割当てを
含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
Ａ種優先株式１株当たりの配当＝普通株式１株当たりの配当×分割（または併合）の比率×１．１
101/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 2 － － 0 2 0
有形固定資産
計 2 － － 0 2 0
ソフトウェア
9 0 － 3 6 8
無形固定資産
計 9 0 － 3 6 8
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
株式給付引当金
99 182 84 － 197
役員賞与引当金
41 44 － －
85
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
102/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
103/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第58期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第58期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第58期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年４月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（株式のその他の者に対する割当）の規定に基づく
臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年４月27日関東財務局長に提出
2022年４月22日提出の臨時報告書（株式のその他の者に対する割当）に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月７日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月７日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月２日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月11日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月７日関東財務局長に提出
104/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
105/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 康行
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年１２
月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
106/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
Ultrafabrics Inc.に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は 、2022年12月31日現在、連結財政状態計算書 当監査法人は、会社が実施したUltrafabrics Inc.に係
上、のれん及び無形資産を16,380百万円計上しており、そ るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テス
のうち、米国における連結子会社であるUltrafabrics トを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
た。
Inc.に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
残高は11,994百万円であり、総資産の34％を占めている。
関与させ、使用価値の算定における評価方法の適切性
また、 連結財務諸表注記25. に、のれん及び耐用年数の確
を検討した。
定できない無形資産の減損テストで用いた主要な仮定を開
・ 将来キャッシュ・フローの策定に関する経営者による
示している。
見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に
連結財務諸表注記25. に記載のとおり、減損テストを実
作成された将来キャッシュ・フローとその後の実績を
施するに当たり、のれん及び耐用年数の確定できない無形
比較し、経営者への質問等を通じて乖離要因を分析し
資産の資金生成単位における回収可能価額を使用価値によ
た。
り測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの
・ 経営者によって承認された事業計画と将来キャッ
割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フ
シュ・フローとの整合性を検討した。
ローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、
・ 会社が使用した事業計画について、経営者に質問を実
将来の不確実性を考慮した成長率及び割引率を使用して見
施し、関連資料を閲覧することにより、事業計画の仮
積りを行っている。また、成長率は、受注予測等の将来の
定の合理性を検討した。具体的には、将来キャッ
不確実性が反映されており、割引率は主に貨幣の時間価値
シュ・フローの基礎となる事業計画に含まれる主要な
及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を
販売単価や販売数量の前提について経営者に質問する
反映した税引前の割引率を用いている。
とともに、根拠資料の閲覧及び過年度実績と比較し
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、割引前将来
た。
キャッシュ・フロー、成長率及び割引率である。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テス
関与させ、成長率及び割引率の見積りに使用されたイ
トは複雑であり、将来キャッシュ・フロー、成長率及び割
ンプット情報と外部情報との整合性について検討し
引率の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が
た。
必要であることから、当監査法人はUltrafabrics Inc.に
・ 割引率の感応度分析を実施し、経営者が実施した感応
係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価
度分析と比較した。
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
107/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウルトラファブリックス・
ホールディングス株式会社の２０２２年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社が２０２２年１２月３１日現在の財務報告に係る
内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
108/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
109/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 康行
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第
５８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウルトラ
ファブリックス・ホールディングス株式会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
110/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
Ultrafabrics Inc.株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年12月31日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は、Ultrafabrics Inc.株式の評価を検討す
株式を5,785百万円計上しており、そのうち、米国におけ
るに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
る連結子会社であるUltrafabrics Inc.株式の残高は2,045
・ 将来キャッシュ・フローの策定に関する経営者による
百万円であり、総資産の10％を占めている。また、 【注記 見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に
事項】（重要な会計上の見積り） に、当該関係会社株式の 作成された将来キャッシュ・フローとその後の実績を
評価で用いた主要な仮定を開示している。 比較し、経営者への質問等を通じて乖離要因を分析し
会社は、Ultrafabrics Inc.株式の評価に際し超過収益 た。
・ 経営者によって承認された事業計画と将来キャッ
力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の減
シュ・フローとの整合性を検討した。
少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が当該関係
・ 会社が使用した事業計画について、経営者に質問を実
会社株式の評価の重要な要素となる。
施し、関連資料を閲覧することにより、事業計画の仮
超過収益力の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッ
定の合理性を検討した。具体的には、将来キャッ
シュ・フロー及び成長率である。
シュ・フローの基礎となる事業計画に含まれる主要な
Ultrafabrics Inc.株式の超過収益力を含む実質価額の
販売単価及び販売数量、成長率の前提について経営者
算定は複雑であり、将来キャッシュ・フロー及び成長率の
に質問するとともに、根拠資料の閲覧及び過年度実績
見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要で
と比較した。
あることから、当監査法人はUltrafabrics Inc.株式の評
・ 経営者が実施した超過収益力を反映した当該関係会社
価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
株式の実質価額の著しい下落の有無の評価について検
討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
111/112
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
112/112
