市光工業株式会社 有価証券報告書 第93期(2022/01/01－2022/12/31)
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市光工業株式会社(E02177)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月27日
【事業年度】 第93期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 市光工業株式会社
【英訳名】 ICHIKOH INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 白土 秀樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 白土 秀樹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 140,600 133,053 113,859 125,510 135,451
経常利益 (百万円) 9,694 7,363 5,048 6,506 5,351
親会社株主に帰属
(百万円) 9,756 5,214 2,857 3,983 4,423
する当期純利益
包括利益 (百万円) 7,251 6,152 △ 428 6,077 5,378
純資産額 (百万円) 39,997 45,405 44,544 49,523 55,007
総資産額 (百万円) 102,416 109,813 109,634 112,521 125,915
１株当たり純資産額 (円) 403.79 460.23 453.15 508.97 565.32
１株当たり
(円) 101.54 54.26 29.73 41.44 46.02
当期純利益
潜在株式調整後１株
－ － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.88 40.29 39.73 43.48 43.15
自己資本利益率 (％) 27.60 12.56 6.51 8.61 8.57
株価収益率 (倍) 5.46 13.99 23.21 13.18 7.89
営業活動による
(百万円) 21,630 16,122 11,219 9,209 13,005
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,824 △ 16,724 △ 10,955 △ 6,684 △ 5,912
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,818 △ 1,409 △ 2,917 △ 2,350 △ 4,404
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,215 8,196 5,426 5,720 8,631
の期末残高
従業員数 3,870 3,796 3,602 3,519 3,521
(人)
〔ほか、平均臨時
〔 2,031 〕 〔 1,808 〕 〔 1,345 〕 〔 1,436 〕 〔 1,335 〕
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用してお
り、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３． 国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、 IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（2020年
５月改訂） を第93期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
４． 国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、 IFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定
「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号に関連）」を踏まえ、第93期 の期首から会計方針を変更しており、
第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 109,671 102,250 89,288 94,465 94,304
経常利益 (百万円) 7,588 5,413 5,323 3,671 3,115
当期純利益 (百万円) 8,357 3,522 3,189 2,848 2,040
資本金 (百万円) 8,972 8,986 8,986 8,986 8,986
発行済株式総数 (千株) 96,250 96,292 96,292 96,292 96,292
純資産額 (百万円) 33,761 36,980 37,930 40,193 42,494
総資産額 (百万円) 82,108 88,360 90,102 86,743 92,215
１株当たり純資産額 (円) 351.37 384.71 394.59 418.17 442.14
１株当たり配当額 7.00 7.00 3.50 7.00 9.00
(円)
(内１株当たり中間
( 2.50 ) ( 3.50 ) ( 1.00 ) ( 3.50 ) ( 4.50 )
配当額)
１株当たり当期純利
(円) 86.99 36.65 33.18 29.64 21.23
益
潜在株式調整後
－ － － － －
１株当たり当期純利
益
自己資本比率 (％) 41.12 41.85 42.10 46.34 46.08
自己資本利益率 (％) 27.69 9.96 8.52 7.29 4.94
株価収益率 (倍) 6.37 20.71 20.80 18.42 17.10
配当性向 (％) 8.05 19.10 10.55 23.62 42.39
従業員数 1,889 1,853 1,742 1,823 1,740
(人)
〔ほか、平均臨時雇
〔 1,020 〕 〔 899 〕 〔 803 〕 〔 875 〕 〔 802 〕
用人員〕
株主総利回り (％) 55.6 76.5 69.2 55.0 37.0
(比較指標：TOPIX) (％)
( 122.3 ) ( 144.5 ) ( 155.1 ) ( 174.9 ) ( 170.6 )
最高株価 (円) 1,578 904 779 826 569
最低株価 (円) 479 507 369 486 340
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 最高・最低株価は、東京証券取引市場第一部におけるものであり、 2022年4月4日以降は東京証券取引所プラ
イム市場におけるものです。
３．「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用してお
り、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1903年６月
創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始
1939年12月
株式会社白光舎設立
1952年４月
東京都大田区矢口町に蒲田工場を新設、埼玉県蓮田市に蓮田製造所を新設
1956年７月
東京都大田区下丸子に多摩川工場を新設
1957年11月
株式会社白光舎から白光舎工業株式会社に商号変更
1958年12月
シールドビーム電球に関して東京芝浦電気株式会社と技術・販売提携を結ぶ
1959年３月
東京都大田区下丸子に丸子工場を新設
1961年10月
株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1962年７月
神奈川県伊勢原市に伊勢原製造所を新設
1963年７月
一般補修部品販売部門を分離独立せしめ株式会社エバ・エースを設立
(2011年５月６日ＰＩＡＡ㈱(現・連結子会社)に商号変更)
1964年５月
岐阜県中津川市に中津川工場(中津川製造所)を新設
1965年１月
群馬県藤岡市に藤岡製造所第１工場(現・ミラー製造所)を新設
1967年５月
白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所業務提携を結ぶ
1968年４月
白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所合併契約を締結
1968年10月
白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所との合併により市光工業株式会社誕生 資本金14億円
1969年４月
藤岡製造所第２工場(現・藤岡製造所)を新設
1971年１月
経営多角化をはかるため非自動車部門へ進出
1971年４月
伊勢原製造所の隣接地に部品流通センターを新設
1971年８月
株式を東京証券取引所市場第１部に上場
1973年７月
群馬県邑楽郡に大泉工場(大泉製造所)を新設
1976年７月
伊勢原製造所にシールドビーム電球生産工場を新設
1987年４月
米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を設立
1990年11月
マレーシアに子会社イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．(ＩＭＳ)(現・連結子会社)を設立
1997年３月
インドネシアに子会社ＰＴ．イチコウ・インドネシア(ＰＴ．ＩＩ)(現・連結子会社)を設立
2000年７月
ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携
2003年７月
中国に関連会社無錫光生科技有限公司(2015年８月15日市光(無錫)汽車零部件有限公司に商号変更）
を設立
2006年３月
中国に関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司を設立
2006年12月
米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を設立
2007年２月
米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を清算
2008年８月
タイに子会社イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣｏ．，Ｌｔｄ．(現・連結子会社)を設立
2009年９月
生産体制再構築のため、中津川製造所を閉鎖
2009年12月
生産体制再構築のため、大泉製造所を閉鎖
2010年10月
本社を現在地に移転
2011年８月
米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を清算
2012年８月
アイルランドに関連会社ヴァレオ市光ホールディングを設立
2012年12月
中国関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司の全持分をヴァレオ市光ホールディングに譲渡
2012年12月
湖北法雷奧車燈有限公司(2014年5月法雷奥市光(中国)車灯有限公司に商号変更)持分の15％分をヴァ
レオ・エス・エー(2020年3月ヴァレオ・エス・イーに商号変更）より取得
2014年12月
市光(無錫)汽車零部件有限公司の出資持分50％を追加取得し、完全子会社化
2015年11月
営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業を譲渡し、
開発・生産に特化
2017年１月
ヴァレオ・バイエンによる当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
2019年６月
厚木製造所を新設
2022年４月
東京証券取引所の 市場区分 の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
（注）2023年３月にミラー事業を会社分割により美里工業株式会社に承継しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・バイエン、およびその親会社
であるソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ、並びにその親会社であるヴァレオ・エス・イー）、連結子会社
７社、持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用照明製品及びミラー製品等の製造・販売、及びアフ
ターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1) 自動車部品
主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しております。
国内では、美里工業㈱、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マ
レーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,
ＬＴＤ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司が、自動車部品の製造・販売を行っております。
(2) 用品
アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。
国内において、ＰＩＡＡ㈱が自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更等（「その他」区分の廃止）しております。詳細は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照くださ
い。
以上に述べた事項の概要図は次の通りです。なお、PIAA Corp., USAは、 清算結了 したため、連結子会社の対象か
ら外れております。
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４ 【関係会社の状況】
〔親会社〕
資本金
議決権の被所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(％)
(EURO百万)
ヴァレオ・エス・イー
フランス
238 自動車部品事業 61.19 役員の兼任等 有
(Valeo S.E.)
パリ市
[61.19]
ソシエテ ドゥ パーティ
シパシオン ヴァレ
フランス
748 自動車部品事業 61.19 ―
オ (SOCIETE DE
パリ市
[61.19]
PARTICIPATIONS VALEO)
ヴァレオ・バイエン
フランス
147 自動車部品事業 61.19 ―
(Valeo Bayen)
パリ市
〔連結子会社〕
議決権の所有割合
住所
名称 資本金又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
(％)
自動車部品の製造販売を
ＰＩＡＡ㈱ 東京都文京区 475百万円 用品事業 100.0 行っており、設備の一部
貸与があります。
自動車部品の製造販売を
九州市光工業㈱ 大分県中津市 50百万円 自動車部品事業 100.0 行っており、設備の一部
貸与があります。
自動車部品の製造販売を
美里工業㈱ 群馬県藤岡市 95百万円 自動車部品事業 100.0 行っており、設備の一部
貸与があります。
マレーシア 自動車部品の製造販売を
イチコウ・マレーシア・ 9,000千マレーシア
行っております。
自動車部品事業 70.0
ネグリ・センビラ
ＳＤＮ．ＢＨＤ． リンギット
ン州 役員の兼任 有
自動車部品の製造販売を
インドネシア
ＰＴ．イチコウ・インド 133,124,240
行っております。
自動車部品事業 100.0
ネシア 千 ルピア
ウエストジャワ州
役員の兼任 有
自動車部品の製造販売を
イチコウ・インダスト
タイ
行っております。
リーズ・タイランドＣ 2,360,000千バーツ 自動車部品事業 99.9
ラーヨン県
Ｏ．,ＬＴＤ．
役員の兼任 有
自動車部品の製造販売を
中華人民共和国
市光（無錫）汽車零部件
行っております。
7,000千ドル 自動車部品事業 100.0
有限公司
江蘇省及び広東省
役員の兼任 有
〔持分法適用関連会社〕
議決権の所有割合
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
(％)
中国市場におけるランプ
アイルランド 事業の統括を行っており
ヴァレオ市光ホールディ 中国市場における
15,000千ユーロ 15.0
ます。
ング ランプ事業の統括
ダブリン市
役員の兼任 有
自動車部品の製造販売を
中華人民共和国
法雷奥市光(中国)車灯有
行っております。
20,744千ドル 自動車部品事業 30.0
限公司
湖北省
役員の兼任 有
(注) １．九州市光工業㈱、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴ
Ｄ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司は特定子会社に該当しております。
２．上記関係会社の中には有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有(被所有)割合の[ ]は間接所有割合であります。
４．ＰＴ．イチコウ・インドネシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（１）売上高 16,442百万円
（２）経常利益 623百万円
（３）当期純利益 466百万円
（４）純資産額 2,605百万円
（５）総資産額 13,170百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車部品事業 3,392 ( 1,315 )
用品事業 129 ( 20 )
合計 3,521 ( 1,335 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は
( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才 ケ月) 平均勤続年数(年 ケ月) 平均年間給与(円)
41 才 11 ヶ月 17 年 2 ヶ月
1,740 ( 802 ) 6,100,873
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車部品事業 1,740 ( 802 )
用品事業 － ( －)
合計 1,740 ( 802 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は
( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、時間外手当及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、全市光労働組合連合会と呼称し、2022年12月31日現在の組合員数は1,476名でありま
す。なお、労使関係は相互信頼を基調とし、安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、「安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッションとしており、「もの
づくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを提供することで、お客様と
社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオと
のシナジーを追及・具現化することなどにより収益性を向上させることで、当連結会計年度から１年後の連結会
計年度における営業利益率について４ ％を上回る水準とすることを目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループのマーケットである自動車生産台数の中長期の見通しを鑑みますと、日本国内は少子高齢化の影
響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は中国やアセアンに求められます。また、環境規制や
ＩＴ技術の進展などから電気自動車や自動運転などへのニーズが高まってきており、自動車産業は大きな転換点
にあります。このような市場動向を踏まえ、日本国内では、ＬＥＤヘッドランプモジュール、ＨＤ（高解像度）
ライティング、従来のラジエーターグリルに代わる新しいライティング商品”ｅ－Ｇｒｉｌｌｅ”など、電動化
や自動運転に対応した新製品開発を通じ、付加価値の増加による成長を図ってまいります。一方、アセアンで
は、日本国内で培った高い技術力を活かしつつ、生産台数の増加を含めた需要を獲得していくことが、当社グ
ループの成長戦略であります。
(4)会社の対処すべき課題
最近では、自動運転技術の進展など、自動車部品に求められる機能が多様化してきており、これまで以上に早
いスピードで大きな変化が生じていくものと考えられます。その中で、部品の高付加価値化と低コスト化の二極
化はさらに進んでいくものと見込まれ、製品の研究開発のみならず、コスト競争力強化のための製造技術の開発
もさらにスピードを上げていく必要があります。一方で、地政学的リスクの増大や環境負荷軽減のための取り組
みコストの増大など経営環境の不確実性が増してきていることから、自助努力による財務基盤の拡充も重要な課
題であります。
これらの当社の成長戦略や課題に対処するため、ヴァレオ社とのシナジー強化を最大限、図ってまいります。
具体的には、 共同研究開発による先端技術の開発、 コスト競争力のある地域の開発拠点の活用、スケールメリッ
トを活かした共同調達による費用低減、自動化やデジタル化など先進技術の工場への導入による生産性の向上、
顧客基盤の拡大や地理的な相互補完関係を活かしたグローバル市場での追加のシェア獲得、親会社との資金貸借
による金利メリットの享受など、広範囲におよびます。
なお、当社は、当社グループのミラー事業のSamvardhana Motherson International Limitedのグループ会社で
あるSMR Automotive Mirrors UK Limitedへの売却を2022年9月に発表しており、事業譲渡の完了に向けた対応を
進めております。本件により、①ミラー事業の中長期の発展基盤を確立するとともに、②当社グループはライ
ティング事業に選択と集中を図るものであり、今後、ライティング事業の一層の競争力強化に取り組んでまいり
ます。
当社は、2021年12月に「プライム市場」を選択すると共に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画
書」を東京証券取引所に提出し、①流通株式比率の向上、②ガバナンス体制の整備、③サステナビリティなどへ
の取り組み、の３分野を2024年までの３年をかけて改善を進めております。特に、流通株式比率につきましては1
年前倒しでプライム市場の基準を達成いたしました。
ガバナンス体制の整備については、利益相反監視委員会における独立取締役の構成比率を見直し、半数を独立
取締役としたことに加え、委員長も独立取締役といたしました。 また、サステナビリティ分野については、親会
社の方針に沿って、2050年のカーボンニュートラルを目指すこととし、2021年８月にその推進組織であるサステ
ナビリティコミッティーを発足 を発足し、カーボンニュートラルに向けて取り組んでおります。 その他、内部統
制システムの強化により、財務報告の信頼性の確保、リスク管理の徹底などを図ることにより、当社グループの
業務に携わる全ての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たし
てまいります。
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(5)会社の支配に関する認識
当社には議決権を61.16%保有する親会社が存在しますが、以下の通り一定の独立性が確保されていると認識し
ております。
①親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社やそのグループ企
業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響など
ヴァレオ・バイエンが実施した当社株式に対する公開買付により2017年1月20日付で、同社、及び同社の親
会社であるソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ（Société de Participations Valeo）、並びにソ
シエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオの親会社であるヴァレオ（Valeo S.E.）は、当社の親会社に該当
することとなりました。当社は、効率的な事業運営を目的として、親会社企業グループと一定の協力関係を
構築しております。このような中、当社の取締役９名のうち２名は親会社の子会社の取締役などを兼任して
いることから、親会社等の方針などが当社の経営方針の決定などに影響を及ぼし得る状況にあります。
当社は、ヴァレオとの事業運営における相乗効果を最大限に高めるため、中期計画及び年度毎の予算等は
ヴァレオとの協議を行っているほか、研究開発分野の分担、共同購買、経理部門のシェアードサービス化な
どを行っております。加えて、ITシステムの合理化のため、ヴァレオの承認・決裁システムを採用してお
り、一定の重要な案件についてはヴァレオの意見を参考として徴したうえで承認・決裁を行っています。
当社は、親会社との経営情報および技術ノウハウの交換などを目的として、親会社の企業グループから、上
記の兼任取締役を含め相当数の出向者を受け入れておりますが、執行役員や本部長の任命については独立社
外取締役も参加する取締役会において承認を得ております。
②親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的関
係、資本関係などの面から受ける経営・事業活動への影響などがある中における、親会社からの一定の独立
性の確保に関する考え方およびそのための施策
当社は、親会社による公開買付以降、親会社との事業運営での相互協力により相乗効果を最大限にあげて
行くことが、業績向上のための最重要の課題と考えております。事業運営にあたっては、親会社の企業グ
ループと深く連携し、経営資源を相互に有効活用していくことにより、高い効果を得るべく注力しておりま
す。
但し、親会社の企業グループとの取引については、当社取締役会において、当社の企業価値向上、当社株
主全体の利益最大化を図るべく決定することとしております。これに関して、親会社の企業グループとの取
引及びそれに関係した取引を公正ならしめ、当社及び当社の株主の利益を損なわないようにすることを目的
として「利益相反監視委員会」を設け、内容によっては取締役会の承認を得ることで、一定レベルで独自の
経営判断が行える状況にあることを確認・監視しております。
③親会社からの一定の独立性の確保の状況
当社は親会社の企業グループと緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、上場取引所
の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会における審議に当た
り、より多様な意見が反映され得る状況にあります。
また、ヴァレオ以外の株主の観点から見た場合の利益相反を監視するため設置している 利益相反監視委員
会においては、構成員４名のうちの半数の２名が独立取締役であり、独立取締役が委員長を務めておりま
す。
上記の通り、事業活動を行う上での親会社の意見を聞く事項はありますが、親会社とのより効果的な連携
を図るためのものであります。この点については、独立社外監査役２名と独立社外取締役２名の４名で構成
する独立役員会議において議論がなされており、この意見を尊重することなどにより、一定の独立性が確保
されていると認識しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況について
当社グループは、日本をはじめ、アジアとグローバルな事業展開をしております。そのため、製品を販売してい
る国や地域における経済状況の変動による影響を受ける可能性があります。
(2) 為替変動の影響について
当社グループの事業には、日本国内のほか、北米、アジア及びその他の地域における生産と販売が含まれており
ます。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成の際に円換算し
ております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、
円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(3) 製品の欠陥について
当社グループは、世界的に認められる品質基準に従って製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠
陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる製
品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 市場ニーズの変化について
当社グループは、お客様に満足していただく製品を供給し続けるべく、技術開発への経営資源の投入、市場動
向、ニーズへの対応に努めておりますが、当社の予期し得ない技術革新、市場やニーズの急激な変化等により、お
客様が求める製品の開発、供給ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能
性があります。
(5) 部品調達について
当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、市況の変動による仕入価格の上昇、
海外生産品の為替変動による間接的な影響、電力料金などのエネルギーコストの変動、電子部品など特定分野の需
給の逼迫や、取引先の経営状態や生産能力の事情による納入の遅延等が生じた場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(6) 資金調達について
当社グループは、親会社からのグループファイナンスによる借入れ及び金融機関からの借入れにより資金調達を
行っておりますが、事業展開に必要な資金の調達コストは、金利や親会社及び金融機関等による当社グループに対
する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化等により、高い金利での調達を余儀なくされた
り、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
また、当社グループの借入れの一部に財務制限条項の付されているものがあります。今後、事業計画どおりに業
績改善を図ることができず、当該財務制限条項に抵触し且つ貸付人より請求があった場合には、期限の利益を喪失
し、当該借入れを一括返済することとなる可能性があります。
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(7) 退職給付に係る負債について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期
待運用収益率や年金資産の運用成績に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または
前提条件が変更された場合、並びに年金資産の運用環境が変化した場合、その影響は累積され、将来にわたって規
則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(8) 人財の確保について
当社グループは、事業展開において人財の確保・育成が重要であると認識しております。技術、経営等各分野に
おける適切な人財を十分に確保できなかった場合、長期的に当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(9) 自然災害等について
地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が被害を被り、事
業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生し、当社グループの経営成
績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 訴訟その他の法的手続について
当社グループが事業を展開する上で、(3)に記載した製品の欠陥による製造物責任のほか、知的財産権、労務等に
ついて訴訟の対象となるリスク、環境汚染についての法的リスク等があり、その結果によって、当社グループの経
営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、自動車用ランプ取引に関する独占禁止法上の違反行為について、公正取引委員会の命令を受けて
課徴金を納付したことに関連し、当社はカナダ国において損害賠償請求訴訟(集団訴訟)の提起を受けており、今後
も本件訴訟と同様の訴訟を提起される可能性があります。これら一連の事項に関連して、罰金・損害賠償等の金銭
的負担が生じる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業の経過および成果
当連結会計年度における我が国経済は、歴史的な円安水準やウクライナ情勢の影響を受けた資源価格の高騰な
ど、国内企業物価の上昇から生産には持ち直しの動きに足踏みがみられ、企業収益は一部に弱さがみられるもの
の、企業の景況感判断は改善いたしました。
世界経済においては、米国では景気は緩やかな持ち直しが続いているものの、金融引締めに伴う影響による下
振れリスクが懸念される状況となりました。中国では、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、持ち直し
の動きに足踏みがみられました。アセアンにおいては、インドネシアは緩やかに回復しており、販促強化による
自動車販売台数の増加や部品の供給制約が緩和されたことから、新車の販売は好調に推移しました。タイの景気
も持ち直し、マレーシアも生産の拡大は世界的な半導体需要の減速などにより一服したものの、内需主導で緩や
かな回復が続きました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、中国政府の活動制限による部品の供給制約影響などから、
日本国内の自動車生産台数は前年とほぼ同水準となりした。また、中国の生産台数は前年比で若干増加したほ
か、アセアンの自動車生産台数は、マレーシア、インドネシアが前年比で大幅なプラスとなった影響もあり、タ
イを含めた３か国合計では、前年比で大幅増となりました。
このような環境のもと、当連結会計年度においては、主力の日本国内の市場に対し当社単体の売上高の増減率
は下回りました。しかしながら海外は、新製品立ち上げ効果などによりアセアン３か国の市場成長率をアセアン
子会社３社の売上高の増加率が大幅に上回った結果、連結ベースでは売上高は 135,451 百万円(前年比 7.9 ％増)と
増収となりました。営業利益は経費削減や生産性の向上はあったものの、原材料費やエネルギー価格の高騰や為
替の影響などから 3,937 百万円(前年比 29.2 ％減)、経常利益は持分法による投資利益 1,575 百万円の計上などもあ
りましたが、 5,351 百万円(前年比 17.8 ％減)と減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は一部
の海外子会社での繰延税金資産の計上などにより 4,423 百万円(前年比 11.1 ％増)と増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
主力の日本国内の市場に対し当社単体の売上高の増減率は若干下回りました。しかしながら海外は、新製品立
ち上げ効果などによりアセアン３か国の市場成長率をアセアン子会社３社の売上高の増加率が大幅に上回った結
果、自動車部品事業の売上高は 127,931 百万円(前年比 8.6％増 )、営業利益は、経費削減や生産性の向上はあった
ものの、原材料費やエネルギー価格の高騰や為替の影響などから、 3,460 百万円(前年比 31.9％減 )となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、ライティング商品や冬用ワイパーなどの量販店向けに加え、ディーラーオプション
やインターネットを通じた販売も好調に推移したことなどから、売上高は 9,069 百万円(前年比 6.4％増 )と増収、
営業利益は、円安による仕入費用の増加を売上増による利益で補い、 472 百万円(前年比 8.7％増 )と増益となりま
した。
なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた自動車用電球製造販売事業については、当該事業
の売却に伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。これにより、当連結会計年度より
「自動車部品事業」、「用品事業」の２つのセグメント区分となっております。
また、当連結会計年度 より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、
「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等
を適用した後の数値となっております。また各種増減額および増減率についても当該会計基準等を適用した後の
数値との比較により算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
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期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,283百万円減少し、売上原価は1,636百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ646百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,031
百万円増加しております。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は 125,915百万円 となり、前連結会計年度末比で 13,394百万円の増加 となりま
した。流動資産が 15,120百万円の増加 する一方で、固定資産は全体で 1,726百万円の減少 したことによるものであ
ります。
流動資産の増加は、現金及び預金が 2,910百万円 、受取手形及び売掛金が 8,030百万円 、棚卸資産が全体で2,606
百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産の減少は、有形固定資産が全体で 3,695百万円 減少したものの、持分法適用会社に対する投資簿価の増
加を主因として、投資その他の資産が全体で 2,104百万円増加 したことなどによるものであります。
負債は 70,907百万円 となり、前連結会計年度末比で 7,910百万円の増加 となりました。流動負債が 9,194百万円増
加 した一方で、固定負債が 1,284百万円減少 したことによるものであります。
流動負債の増加は、１年内返済予定の長期借入金が 2,264百万円減少 したものの、支払手形及び買掛金が 7,772百
万円 、短期借入金が 1,100百万円 、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債の減少は、リース債務が 719百万円増加 したものの、流動負債への振替により長期借入金が 2,022百万円
減少したことなどによるものであります。
純資産は 55,007百万円 となり、前連結会計年度末比で 5,484百万円の増加 となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益の計上が 4,423百万円 あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で 828百万
円増加 したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果獲得した資金は 13,005百万円 となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 4,408百万
円 、減価償却費 5,684百万円 、仕入債務の増加額 7,217百万円 等であり、主な減少要因は、売上債権の増加額 －百万
円 、棚卸資産の増加額 1,015百万円 、持分法による投資利益 1,575百万円 等であります。
投資活動の結果支出した資金は 5,912百万円 となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が 5,351
百万円 あること等によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は 4,404百万円 となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が 4,286百
万円 、配当金の支払額が 768百万円 ある一方で、短期借入金の純増減が 1,100百万円 あること等によるものでありま
す。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年１月１日 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 )
自動車部品事業(百万円) 127,847 7.3
用品事業(百万円) 7,559 3.2
合計(百万円) 135,407 7.0
(注) １．金額は販売価額によっております。
(2) 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年１月１日 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 )
自動車部品事業(百万円) 127,889 8.6
用品事業(百万円) 7,561 4.4
合計(百万円) 135,451 8.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
相手先
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱及びそのグ
41,785 33.3 39,959 29.5
ループ会社
日産自動車㈱及びそのグルー
24,592 19.6 33,775 24.9
プ会社
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績
等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」
の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、当社グループが用いた会計上
の見積りのうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」１「連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」
に記載しております。
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(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要に記載の通りであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は 135,451百万円 (前年同期比 7.9％増 )、となりました。売上原価は 112,253百万円 とな
り、売上原価率は2.6%増加しました。販売費及び一般管理費は 19,260百万円 となり、売上高比率では1.0％減少しま
した。
以上の結果、営業 利益は3,937百万円 (前年同期比 29.2％減 )となりました。
営業外収益は、 1,926百万円 となりました。また、営業外費用は、 512百万円 となりました。
上記により、経常 利益は5,351百万円 (前年同期比 17.8％減 )となりました。
特別損失は、 943百万円 となりました。
法人税等調整額を含む、税金費用の合計額は △94百万円 となりました。また、非支配株主に帰属する当期純 利益
は78百万円 となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純 利益は4,423百万円 (前年同期比 11.1％増 )となりました。
なお、当連結会計年度の営業利益率は2.9％であり、半導体の供給不足などの影響で一時的に利益率が下がったも
のの、来期は回復を見込んでおり営業利益率4.3%を上回る水準とすることを目指しております。
企業価値の継続的な向上を図り、中期目標を達成するための成長戦略として、①品質改善・コスト低減、②研究
開発・イノベーション、③マザー・ドーター（アセアンの成長支援）、並びに④グローバルモデル受注の４点を掲
げており、これらに重点を置いて取り組んでまいります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 63,280百万円 (前連結会計年度末は 48,160百万円 )となり、
15,120百万円の増加 となりました。主な要因は、現金及び預金が 2,910百万円 、受取手形及び売掛金が8,030百万
円、棚卸資産が全体で2,606百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 62,634百万円 (前連結会計年度末は 64,360百万円 )となり、 1,726
百万円の減少 となりました。主な要因は、有形固定資産が全体で 3,695百万円 減少したものの、持分法適用会社に
対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で 2,104百万円増加 したことなどによるものであり
ます。
負債は 70,907百万円 となり、前連結会計年度末比で 7,910百万円の増加 となりました。流動負債が 9,194百万円増
加 した一方で、固定負債が 1,284百万円減少 したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 58,485百万円 (前連結会計年度末は 49,290百万円 )となり、 9,194
百万円の増加 となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が 2,264百万円減少 したものの、支払手形
及び買掛金が 7,772百万円 、短期借入金が 1,100百万円 、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 12,421百万円 (前連結会計年度末は 13,706百万円 )となり、 1,284
百万円の減少 となりました。主な要因は、リース債務が 719百万円増加 したものの、流動負債への振替により長期
借入金が 2,022百万円 減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 55,007百万円 (前連結会計年度末は 49,523百万円 )となり、 5,484百
万円の増加 となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が 4,423百万円 あることや、為替
の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で 828百万円 増加したことなどによるものであります。
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③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 8,631百万円 となり、前連結会計年
度末比 2,910百万円の増加 となりました。
営業活動の結果獲得した資金は 13,005百万円 （前連結会計年度は 9,209百万円の獲得 ）となりました。当期にお
ける主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 4,408百万円 、減価償却費 5,684百万円 、仕入債務の増加額 7,217百
万円 等であり、主な減少要因は、売上債権の増加額 1,584百万円 、棚卸資産の増加額 1,015百万円 、持分法による
投資利益 1,575百万円 等であります。
投資活動の結果 使用した資金は5,912百万円 （前連結会計年度は 6,684百万円の支出 ）となりました。当期にお
ける主な要因は、有形固定資産の取得による支出が 5,351 百万円があること等によるものであります。
財務活動の結果 返済した資金は4,404百万円 （前連結会計年度は 2,350百万円の返済 ）となりました。当期にお
ける主な要因は、長期借入金の返済による支出が 4,286 百万円、配当金の支払額が 768 百万円がある一方で、短期
借入金の純増減が 1,100百万円 あること等によるものであります。
④ 当社グループの資本の財源及び資本の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の材料費、労務費、経費等であります。また投
資資金需要は、新製品の生産、生産効率の向上や設備更新等の設備投資等であります。
当社グループは、運転資金については内部資金を基本としつつ、必要に応じて親会社からの借入をしておりま
す。投資資金については、内部資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入及びリースによる調
達をしています。
なお、翌年度の主たる設備投資の予定及びその資金調達方法については、第３「設備の状況」３「設備の新
設、除却等の計画」に記載の通りであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業並びに当社の中国ミラー事業を営む
特定子会社である市光（無錫）汽車零部件有限公司の出資持分を当社の国内ミラー事業子会社である美里工業株
式会社（以下、「美里工業」といいます。）に吸収分割した後、当社が有する美里工業の株式をSamvardhana
Motherson International Limitedのグループ会社であるSMR Automotive Mirrors UK Limitedに売却することを
決議し、本株式売却にかかる株式譲渡契約を2022年９月26日に締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）（会社分割及び株式譲渡の決議）」
に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
当社グループの「開発本部」および「先行開発本部」を含む研究開発組織では、自動車関連の開発に焦点をあて、
革新的なコンセプトに基づいた製品とシステムを提供しております。
また、開発製品を生産するための生産技術に ついても「 市光グループ生産技術本部」 において開発してお ります。
また、当社グループでは、親会社であるヴァレオとの相乗効果を高めるため、開発成果物と開発コンセプトを共有
しております。
当連結会計年度における研究開発費は 6,310 百万円であり、セグメント別では自動車部品 6,137 百万円、用品 173 百万
円となっております。
当会計連結年度の主要な開発内容は以下の通りです。
照明灯および信号灯ユニット関係
(1) 交通安全と快適な運転のための高性能自動車照明灯ユニットの開発
(2) スタイリング設計を活用した高性能自動車信号灯ユニットの開発
(3) 評価システムと配光特性の研究による高度なパフォーマンスと品質の確保
(4) ＣＯ２削減など環境保護に対応するための新しい光源の開発
電子関係
(1) ＬＤＭ（ＬＥＤドライバモジュール）、ＥＣＵ（電子制御ユニット）の開発
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品、モデルチェンジへの対応及び省人化、合理化のために自動車部品事業を中心に 4,176 百万
円の設備投資を実施しました。
主な内訳は下記の通りであります。
設備投資額
会社名事業所名 所在地 セグメントの名称
(百万円)
当社厚木製造所 神奈川県厚木市 自動車部品 1,702
当社藤岡製造所 群馬県藤岡市 自動車部品 1,365
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名
セグメントの
建物及び 土地 リース
設備の内容 員数
その他 合計
及び運搬
名称
(所在地)
構築物 (百万円) 資産
(人)
具
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
本社及び伊勢原
1,085 837
製造所 6,548
統括業務施設
自動車部品
2,432 1,861 423 744
及び生産設備
(神奈川県伊勢原
(311)
(180,858.4)
市)
厚木製造所
－ 358
自動車部品 生産設備
(神奈川県厚木
2,189 6,873 914 493 10,471
[64,327.54]
(331)
市)
218 214
ミラー製造所
自動車部品 生産設備
678 285 0 85 1,268
(群馬県藤岡市)
(43,582.43) (70)
371 469
藤岡製造所
自動車部品 生産設備
3,456 2,717 451 717 7,714
(群馬県藤岡市)
(120,699.55)
(165)
(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置 土地 リース
員数
会社名
その他 合計
(所在地) の名称 内容
構築物 及び運搬具 (百万円) 資産
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円)
本社
生産 756 129
ＰＩＡＡ㈱ (東京都 用品
312 7 8 67 1,151
設備他
文京区) (26,788.48) (20)
本社
－
234
自動車 生産
九州市光工業㈱ (大分県
996 1,549 754 15 3,315
部品 設備他
[82,550]
(109)
中津市)
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(3) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置 土地 リース
会社名 員数
その他 合計
(所在地) の名称 内容
構築物 及び運搬具 (百万円) 資産
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円)
本社
32 212
イチコウ・マ
(マレーシ
自動車 生産
レーシア ＳＤ 19
ア ネグ
362 848 20 1,281
部品 設備他
Ｎ．ＢＨＤ．
リ・セン
(40,500.00) (3)
ビラン州)
本社
25 603
ＰＴ．イチコ
(インドネ
自動車 生産
ウ・インドネシ
シア ウ
607 1,479 － 145 2,256
部品 設備他
ア
エ ス ト
(29,968.00) (－)
ジャワ州)
本社
イチコウ・イン
299 427
自動車 生産
ダストリーズ・
(タイ
818 1,352 271 64 2,804
タイランドＣ
ラーヨン 部品 設備他
(59,522.20) (95)
Ｏ．,ＬＴＤ
県)
本社及び
工場
103
自動車 生産
市光(無錫)汽車
(中華人民
－
479 780 142 281 1,682
零部件有限公司
共和国 部品 設備他
江蘇省及
(183)
び広東省)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．提出会社の「本社及び伊勢原製造所」には、貸与中の土地、建物及び構築物等を含んでおります。
３．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パート及び派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は
( )内に外数で記載しております。
４．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしておりま
す。なお、国内子会社の九州市光工業㈱の土地及び建物等を提出会社より賃借しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(２)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に関係会社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月27日)
単元株式数
東京証券取引所プラ
普通株式 96,292,401 96,292,401
イム市場
100株
計 96,292,401 96,292,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年５月24日
24,500 96,250,001 14 8,972 14 2,304
（注１）
2019年５月14日
42,400 96,292,401 14 8,986 14 2,318
（注２）
（注１） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき1,177円
払込金額の総額 28,836,500円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 14,418,250円
資本準備金 14,418,250円
譲渡制限期間 2018年５月24日～2023年５月23日
割当先 当社取締役及び執行役員11名
（注２） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき675円
払込金額の総額 28,620,000円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 14,310,000円
資本準備金 14,310,000円
譲渡制限期間 2019年５月14日～2024年５月13日
割当先 当社取締役及び執行役員11名
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 22 29 77 121 25 5,241 5,515 ―
所有株式数
－ 117,519 6,457 21,571 731,052 907 84,918 962,424 50,001
(単元)
所有株式数
－ 12.21 0.67 2,241 75.95 0.09 8.82 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式179,414株は「個人その他」に1,794単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
43 rue Bayen, 75017 Paris, France
ヴァレオ・バイエン
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号、東
58,791 61.16
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀
京都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町
行、みずほ証券㈱)
ファーストスクエア)
日本カストディ銀行㈱（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,448 5.66
口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,271 4.44
㈱
INVERSIS / IICS JAPAN（常任代
Avenida Hispanidad ６ , 28042 Madrid
4,115 4.28
理人 シティバンク、エヌ・エ
Spain(東京都新宿区六丁目27番30号）
イ東京支店）
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A rue Albert Borschette Luxembourg L-
PACIFIC FUND(常任代理人 ㈱三 1,548 1.61
1246(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
菱ＵＦＪ銀行)
ダイハツ工業㈱ 大阪府池田市ダイハツ町１番１号 1,076 1.11
日本生命保険（相）(常任代理
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京
人 日本マスタートラスト信託 988 1.02
都港区浜松町二丁目11番３号）
銀行㈱銀行)
25 Bank Street, Canary Wharf, London,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, United Kingdom （東京都港区港南 651 0.67
（常任代理人 みずほ銀行 決
済営業部）
二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C
１Angel Lane, London, Ec4r 3ab, United
JAPAN FLOW(常任代理人 野村證 583 0.60
Kingdom(東京都中央区日本橋一丁目13－１）
券㈱）
BNP PARIBAS LUXEMBOURG /
60, Avenue J.F. kennedy L-1885
2S/JASDEC SECURITIES/UCITS 532 0.55
Luxembourg（東京都中央区日本橋三丁目11－
１）
ASSET
計 ― 72,560 75.49
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
㈱日本カストディ銀行5,448千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 179,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 96,063,000
完全議決権株式(その他) 960,630 ―
普通株式 50,001
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 96,292,401 ― ―
960,630
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県伊勢原市板戸
市光工業㈱ 179,400 － 179,400 0.186
80番地
計 ― 179,400 － 179,400 0.186
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,871 1,233,670
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(－)
保有自己株式数 179,414 － 179,414 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
配当につきましては、当社は、(1)内部留保を活用した研究開発及び設備投資により企業価値の向上を図ること、及
び、(2)株主の皆さまに対する利益還元の向上を図ってゆくこと、これら(1)(2)の双方を達成することを経営の重要課
題と考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。そのため、当社定款
において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当
事業年度の配当金につきましては、中間配当は株主の皆様への利益還元を継続する観点から１株当たり４円50銭とさ
せて頂きました。期末配当につきましては、厳しい競争環境を勝ち抜く競争力を確保するために旺盛な技術開発の資
金需要があることなどを総合的に考慮し、１株当たり４円50銭とし年間配当は９円とさせていただきたいと存じま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年８月８日
432 4.50
取締役会決議
2023年３月24日
432 4.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、当社の経営理念を含むコーポレートガバナンスガイドラインに基づき、持続的な企業価値の向上を目指
して、また、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係の構築を行うため、社会に適合した最良
のコーポレートガバナンスを実現してまいります。
そのため、経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上を達成するため、以下の企業統治の体制を採用してお
ります。
① 企業統治の体制及び内部統制システムの整備等の状況
１）企業統治の体制の概要
イ 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役会長 オードバディ アリ、代表取締役社長CEO ヴィラット クリストフ、代
表取締役副社長CTO 宮下和之、取締役専務執行役員 中野秀男、取締役専務執行役員CFO 白土秀樹、取締
役 マルテネッリ マウリッツオ、ガルニエ ロドルフ、社外取締役 青松英男、ラヴィンニュ ジャンジャック
（社外取締役の２名は独立社外取締役）の９名で構成されており、原則年９回開催しております。取締役会
は、法定事項、それに準じる重要な事項など、「取締役会規則」に基づいて経営上の判断、決定を行ってお
り、取締役の業務執行を監督しております。なお、提出日現在では役員異動により、代表取締役会長 オード
バディ アリ、代表取締役社長CEO ヴィラット クリストフ、代表取締役副社長CTO 宮下和之、取締役専務執
行役員CFO 白土秀樹、取締役 マルテネッリ マウリッツオ、ペレス ラウール、社外取締役 青松英男、ラ
ヴィンニュ ジャンジャック（社外取締役の２名は独立社外取締役）の８名となっております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行を監督しております。
業務執行に関しては、経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を
導入しており、社内規程に従い、社長が業務執行上の最高責任者として会社の業務を統括し、社長の諮問機関
である経営会議において業務執行に関する重要な事項を審議し、執行役員に具体的な執行を委任しておりま
す。
なお、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図り、取締役会における議論に積極的に貢献し
ていただくことを目的として、独立社外者である独立社外取締役、独立社外監査役の４名のみを構成メンバー
とした独立役員会議を取締役会の開催日などに開催しております。
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ロ 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役 加藤伸曜、監査役 鶴巻暁、スベストルピエールの３名で構
成されており、うち監査役の２名は独立社外監査役であり、定期的に監査役会を開催しております。各監査役
は、監査役会で情報共有を図ると共に、その分担に応じて取締役会及びその他の会議に出席し、必要に応じて
意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監視できる体制となっております。
また、監査室および会計監査人と情報交換や意見交換を行い、連携を密にして監査機能の向上を図っており
ます。
ハ 経営会議
経営会議の議長は、代表取締役会長 オードバディ アリが務めており、そのメンバーは、ヴィラット クリ
ストフ、宮下和之、中野秀男、白土秀樹の５名で構成され、常勤監査役も出席しております。「経営会議規
程」基づいて上記取締役会に記載の役割を担っており、原則月３回開催し、うち原則月１回は業務執行状況の
報告を行っております。
二 報酬諮問委員会
各取締役の報酬に係る機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立した取締役会の諮問機関とし
て、任意の委員会である報酬諮問委員会を適宜開催しております。議長は、社外取締役 青松英男（独立社外
取締役）が務めており、そのメンバーは、ヴィラット クリストフ、ラヴィンニュ ジャンジャック（独立社外
取締役）、志田哲也、メンデス ホセ、阿部直彦で構成されております。
ホ 利益相反監視委員会
当社親会社であるヴァレオグループと当社グループとの取引及びその他の事項について、ヴァレオ以外の株
主の観点から見た場合の利益相反を監視するため、利益相反監視委員会を設置しております。委員長は、社外
取締役 青松英男が務めており、そのメンバーは、社外取締役 ヴィンニュ ジャンジャック、取締役専務執行
役員 白土秀樹、執行役員 ルフォル ダミアン で構成され、原則、年４回、ヴァレオグループと当社グルー
プの取引について、各本部長にヒヤリングを実施し、調査結果を取締役会で報告しております。
２）内部統制システムの整備の状況
当社は下記基本方針に基づき、内部統制の整備を進めております。
イ 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
市光グループ行動規範を定め、取締役が自ら率先して遵守します。また、利益相反監視委員会が、親会社グ
ループとの取引を調査し、その結果を取締役会に報告します。更に取締役への教育、コンプライアンス・CSR委
員会、およびグローバルコンプライアンス委員会からの取締役会での定期報告、社外取締役の取締役会への参
加、独立役員会議の活動を通して、取締役の法令・定款の遵守についての意識を高めます。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会及び取締役会その他社内の重要会議の議事録並びに重要な決裁書類等について、それぞれ社内規程
を定め、当該規程及び情報管理規程に基づいて適正に運用管理・保存を行っております。
ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント規程に基づき、企業経営において予見されるリスクを的確に識別、分析、評価し、有事
の際のリスクや日常活動の中でのリスクに対するマネジメント体制を整備します。特に緊急事態発生時に関し
ては「事業継続管理規程」を定め、有事に備えた災害時対応マニュアル、緊急連絡体制を整備し、災害発生時
の対応責任者を決定し、事業の継続性を確保します。
ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会に際し資料を事前に送付して、十分な検討時間を確保します。業務執行を行う取締役は、執行役員
を兼務して、それぞれ担当を定めて業務を執行します。また、年度予算及び中期経営計画を策定し、業務執行
を行う取締役を含む経営陣に展開し、業務を執行します。
ホ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程、ＣＳＲ規程の遵守を徹底・推進するとともに、社内通報制度を運用しています。コ
ンプライアンス・ＣＳＲ委員会、およびグローバルコンプライアンス委員会の活動により、会社・従業員の活
動をモニターし、研修を行うことにより、使用人個々人の法令遵守意識を高めています。また、内部監査によ
り、法令及びおよび定款への適合性を定期的に確認しています。
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ヘ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規程等、関係会社関連規程類を定め、子会社の企業経営の健全性、効率性をチェック・是正・
指導します。
a）子会社に取締役を派遣するとともに、取締役会議事録を当社に提出させることにより、子会社取締役の業
務執行を監督します。また、子会社において一定の重要な事項が生じた場合には、関係会社管理規程等の
関係会社関連規程類に定めるところに従い、当社に対して適切に報告を行わせるものとします。
b）子会社にリスクマネジメント規程を制定させるとともに、定期的に子会社のリスク情報を入手し、これ
を分析・評価して、企業集団としてのリスクマネジメント体制を整備します。
c）関係会社管理規程で子会社の取締役等の権限を定めるとともに、中期経営計画で、各子会社における事業
の内容や方針を明確化します。
d）「市光グループ行動規範」、「コンプライアンス規程」を各子会社に展開し、社内通報制度を導入しま
す。各子会社のコンプライアンス活動をコンプライアンス・CSR委員会、およびグローバルコンプライア
ンス委員会で報告します。
ト 当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査室及びその他の部署に補助業務を担当
させます。
チ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、あらかじめ監査役に相談し、監査役の意見を考
慮に入れて決定します。
リ 当社の監査役の監査の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が監査役の職務を補助すべき使用人に指示した業務については、取締役等は干渉しません。監査室の
業務分掌には監査役の職務の補助業務を明記します。
ヌ 当社の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、取締役会その他社内の監査役の出席する重要会議において業務執行状況等の報告又は
情報提供をします。取締役は、監査役が作成した監査計画書に基づく監査に全面的に協力し、情報を提供しま
す。
a）当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするため
の体制
当社の取締役及び使用人は、監査役の参加する取締役会、経営会議等の重要な会議、往査、或いは社
長、会計監査人とのコミュニケーションの場を通じて監査役に報告をする他、内容によっては直接報告を
します。
b）当社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職
務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告をするための体制
当社の監査役は、子会社の監査役との情報交換や、子会社の往査を通じて、子会社の取締役、使用人等
又はこれらの者から報告を受けた者から、報告を受けます。また、監査役は、社内通報制度による社内通
報の情報を直接受け取ります。
ル 当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
社内通報制度に関する規程において、社内通報制度による内部通報を行った報告者に対し、内部通報を
行ったことを理由として不利益な取扱いをしないことを定めております。
ヲ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に必要な費用の支払を拒みません。監査役から申請があった場合、法令並びに当
社の支払処理手続及び支払スケジュールに従って適切に処理します。
ワ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会規則、監査役監査規程及び監査役監査基準を尊重し、監査計画の実施に協力します。
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３）リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメント規程に基づき、企業経営において予見されるリスクを的確に識別、分析、評価し、有事の
際のリスクや日常活動の中でのリスクに対するマネジメント体制を整備しております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としておりま
す。
③ 取締役の定数
当社は取締役を10名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするも
のであります。
⑥ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております
⑦ 自己株式の取得
当社は、環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするべく、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得
た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年６月 ヴァレオ・エレクトリカル・シ
ステムズ社入社
1999年１月 ヴァレオ・グループ副社長
中国担当
2007年９月 ヴァレオ・グループ副社長東ア
ジア担当、ヴァレオジャパン株
式会社（現株式会社ヴァレオ
ジャパン）代表取締役社長
2008年６月 当社取締役
取締役会長 オードバディ
1960年11月15日 生 (注)５ 64
(代表取締役) アリ
2010年10月 当社代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役会長ＣＥＯ、株
式会社ヴァレオジャパン代表取
締役社長
2018年３月 ヴァレオカペックジャパン株式
会社取締役（現在）
2021年３月 当社代表取締役会長、株式会社
ヴァレオジャパン代表取締役社
長（現在）
1996年 ヴァレオクリマシステマ社（旧
シーメンス）インダストリアル＆
プロジェクトコントローラー（ド
イツ）
2000年 株式会社ゼクセルヴァレオクライ
メート・コントロール社海外部門
ファイナンシャルコントロー
ラー＆経営企画部長
2006年 ヴァレオクライメートコントロー
ル（フランス）技術＆空調部門社
長
取締役社長 ヴィラット
1972年５月28日 生 (注)５ 9
(代表取締役)ＣＥＯ クリストフ
2010年 ヴァレオクライメートコントロー
ル（フランス）プロダクトグルー
プアフターマーケット本部長
2011年８月 当社執行役員経理本部長
2012年６月 当社常務執行役員経理本部長
2014年６月 当社常務執行役員、ライティング
事業本部長
2017年６月 当社取締役専務執行役員、ライ
ティング事業本部長
2021年３月 当社代表取締役社長ＣＥＯ、ライ
ティング事業本部長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 当社入社
2006年10月 当社品質保証本部初期流動品質
保証部長
2008年10月 当社プロジェクトＱＣＤ保証室
長
2009年３月 当社プロジェクトマネジメント
室長
2010年４月 当社プロジェクトマネジメント
室長、執行役員
当社常務取締役、プロジェクトマ
2011年６月
ネジメント設計本部管掌
当社取締役常務執行役員、プロ
2012年６月
ジェクトマネジメント本部・開発
本部担当
2014年４月 当社取締役常務執行役員、プロ
ジェクトマネジメント本部担
当、生産統括本部長
2016年２月 当社取締役常務執行役員、プロ
ジェクトマネジメント本部・新製
品進行室担当、生産統括本部長
2016年６月 当社取締役専務執行役員、開発
本部・新製品進行室担当、プロ
ジェクトマネジメント本部長、
取締役副社長
生産統括本部長
（代表取締役）ＣＴＯ
2017年４月 当社取締役専務執行役員、開発
開発本部・先行開発本部担当 宮下 和之 1966年11月９日 生 (注)５ 19
本部・先行開発本部・新製品進
プロジェクトマネジメント
行室担当、プロジェクトマネジ
本部長
メント本部長、生産統括本部長
2017年５月 当社取締役専務執行役員、開発本
部・先行開発本部・生産統括本
部・新製品進行室担当、プロジェ
クトマネジメント本部長
2018年４月 当社取締役専務執行役員、開発本
部・先行開発本部・生産技術本
部・新製品進行室担当、プロジェ
クトマネジメント本部長
2019年２月 当社取締役専務執行役員、開発本
部・先行開発本部・生産技術本部
担当、プロジェクトマネジメント
本部長
2020年６月 当社取締役専務執行役員、開発本
部・先行開発本部担当、プロジェ
クトマネジメント本部長
2021年３月
当社代表取締役副社長ＣＴＯ、開
発本部・先行開発本部担当、プロ
ジェクトマネジメント本部長
2023年１月
当社代表取締役副社長ＣＴＯ、開
発本部・先行開発本部担当、プロ
ジェクトマネジメント本部長、先
行開発本部長
（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 株式会社日本興業銀行入行
1998年６月 同行シカゴ支店次長
2003年３月 株式会社みずほコーポレート銀
行
ストラクチャードファイナンス
営業部米州室長
2006年３月 みずほ証券株式会社 アドバイ
ザリー第５部長
2008年６月 同社 投資銀行第６部長
取締役
2012年４月 米国みずほ銀行社長
専務執行役員 ＣＦＯ
2014年５月 当社経営企画室長
白土 秀樹 1959年６月４日 生 (注)５ 26
経営企画室・法務室・経理
2014年６月 当社執行役員、経営企画室長
本部担当
2016年６月 当社取締役常務執行役員、経営
企画室・法務室・経理本部・コ
ンパスＧＣＣ部担当
当社取締役常務執行役員、経営企
2017年１月
画室、法務室、経理本部担当
当社取締役専務執行役員、経営企
2017年６月
画室、法務室、経理本部担当
当社取締役専務執行役員、ＣＦ
2021年３月
Ｏ、経営企画室、法務室、経理本
部担当（現在）
1994年 アライドシグナルオートモー
ティブブレーキシステム
2000年 ヴァレオライティングシステム
イタリア事業部長
北部ヨーロッパ地区ヴァレオライ
2005年
ティングシステム本部長
2008年 ヴァレオサーマルプロダクトグ
ループエンジン冷却装置担当副
社長
2010年 ヴァレオサーマルプロダクトグ
マルテネッリ
取締役 1960年９月15日 生 (注)５ ―
ループサーマルパワートレイン
マウリッツオ
担当副社長
2011年 ヴァレオイタリアグループ社長
兼フィアット・イヴェコグルー
プカスタマーディレクター
2012年 ヴァレオライティングシステム
プロダクトグループ副社長
2014年 ヴァレオビジビリティシステム
ビジネスグループ社長（現在）
2017年６月 当社取締役（現在）
ＳＥＡＴ Ｓ．Ａ．（ＶＷグルー
1999年
プ）入社
ヴァレオシルバニア（アメリカ）
2002年
コントローラー
ヴァレオチャイナライティングシ
2006年
ステムＣＦＯ
ヴァレオノースアメリカエレクト
2008年
リカルシステムＣＦＯ
ヴァレオ ナショナルファイナン
ペレス ラウール
取締役 1977年12月21日 生 2010年 (注)５ ―
スダイレクター（メキシコ）
ヴァレオライティングシステムプ
2012年
ロダクトグ ループ（フランス）
ファイナンスダイレクター
ヴァレオビジビリティビジネスグ
2022年
ループ ファイナンス担当副社長
（現在）
2022年３月 当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー アナリスト
1979年６月 米国Harvard Graduate School
of Business (MBAコース)留学
1982年１月 国際復興開発銀行プロジェクト
オフィサー
1986年９月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー アソシエイト
1989年２月 モルガンギャランティートラス
ト銀行(現JPモルガン) ヴァイ
ス・プレジデント
1992年５月 ＮＭロスチャイルド・アンド・
サンズ・リミテッド駐日代表
1996年４月 ロスチャイルド・ジャパン株式
会社代表取締役社長
1999年10月 アクティブ・インベスト・パー
取締役 青松 英男 1954年６月29日 生 (注)５ 1
トナーズ・リミテッド代表パー
トナー
2002年６月 アクティブ・インベストメン
ト・パートナーズ株式会社代表
取締役社長
2005年12月 ＤＲＣキャピタル株式会社代表
取締役社長(現在)
2011年２月 株式会社好日山荘取締役（現
在）
2015年６月 当社取締役(現在)
2018年10月 ＪＰＨ株式会社代表取締役ＣＥ
Ｏ(現在)
2019年８月 スーパーレジン工業株式会社取
締役（現在）
株式会社小堀酒造店取締役(現
2020年４月
在）
ＩＲＳＩＤ（フランス製鉄研究
1981年
所）入社
ＳＧＮ（原子力エンジニアリング
1983年
会社）入社
ＳＧＮジャパン六ヶ所村再処理工
1987年
場での使用済核燃料再処理技術担
ラヴィンニュ
取締役 1954年９月７日 生 (注)５ ―
当
ジャンジャック
在日フランス大使館原子力参事官
1996年
アレバジャパン株式会社副社長
2002年
フィブ日本総代表、フィブジャパ
2007年
ン連絡事務所（現在）
2020年３月 当社取締役（現在）
1985年４月 日産自動車株式会社入社
同社ＴＣＳ本部 主管
2005年４月
日産(中国)投資有限公司部品輸出
2008年４月
事業部 事業部長
監査役
加藤 伸曜 1958年７月16日 生 (注)６ ―
2013年４月 当社品質本部長
常勤
2013年６月 当社常務執行役員
2020年７月 当社監査役付
2021年３月 当社常勤監査役(現在)
1997年４月 弁護士登録
古賀法律事務所（現・霞総合法
律事務所）入所
2002年９月 上條・鶴巻法律事務所設立（現
監査役 鶴巻 暁 1968年11月17日 生 (注)７ ―
在）
2012年６月 当社監査役(現在)
2016年５月 株式会社ベルシステム24ホール
ディングス社外取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年11月 ミシュランタイヤ入社
1977年９月 日本ミシュランタイヤ株式会
社 ＣＦＯ
1983年12月 同社ＣＦＯ退社
1988年４月 エシロールインターナショナル
入社
1994年４月 アエロスパシアル社 駐在事務
所 日本代表
2000年11月 日産自動車株式会社 グローバ
スベストル
監査役 1950年１月８日 生 (注)７ ―
ピエール
ル内部監査兼リスク管理室長
（2007年度及び2008年度は、同
社グローバルＪＳＯＸ監査プロ
ジェクト責任者を兼務）
2012年３月 徳州会医療グループ 内部監査
室長
2015年３月 同グループ 内部監査室長 退
任
2012年６月 当社監査役(現在)
計 121
(注) １．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式を記載しております。なお、提出日
現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2023年２月28日現在の実質所有株式
数を記載しております。また、記載の数値は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．青松英男氏、ラヴィンニュ ジャンジャックの氏は、社外取締役であります。なお、両氏につきましては、
株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．監査役鶴巻 暁氏、スベストル ピエール氏は、社外監査役であります。なお、両氏につきましては、株式会
社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．当社では、経営体制の改革として、取締役会が経営戦略にかかわる迅速且つ的確な経営判断を一層推進する
とともに、業務執行の監視機能を高めるため執行役員制度を導入しております。
５．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
６．監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
７．監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1999年４月 司法研修所入所
2001年10月 蒲野綜合法律事務所勤務
齋藤法律事務所勤務（現
齋藤 成倫 1970年10月１日生 2006年３月 ―
在）
2011年６月 当社補欠監査役（現在）
東京倉庫運輸株式会社社
2016年11月
外取締役（現在）
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役２名は独立社外取締役であり、社外監査役２名は独立社外監査役であります。
独立社外取締役青松英男氏は、ファイナンス、投資、コンサルティング等の幅広い経験と幅広い見識を有して
おります。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。
独立社外取締役ラヴィンニュ ジャンジャック氏は、国際的な企業での長い経験を有しております。当社と同氏
との間で取引関係、その他の利害関係はありません。
独立社外監査役鶴巻暁氏は弁護士であり、法律家として豊富な経験と幅広い知見を有しております。当社と同
氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。
独立社外監査役スベストル ピエール氏は監査及びリスクマネジメントへの幅広い経験と知見を有しておりま
す。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。
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当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割について、経営監視機能を継続的に強化するもの
であると考え、企業経営者としての豊富な経験から、世界情勢や社会、経済動向等に関して客観的かつ専門的な
視 点を持つ者を選任しております。また、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、中立
的かつ客観的な視点から監査を行うことにより経営の健全性を確保するものであると考え、様々な分野に関する
豊富な知識や経験を有する者を選任しております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に
関する基準を定め、コーポレートガバナンスガイドラインとして開示しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、補助使用人1名が監査役監査の補助を
担当しております。
監査役会は原則月１回開催するほか、必要に応じて開催し、当事業年度においては１４回を開催しておりま
す。個々の監査役の出席状況は次の通りとなっており、定期的に開催する監査役会の所要時間は概ね１時間であ
ります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 加藤 伸曜 １４回 １４回
社外監査役 鶴巻 暁 １４回 １４回
社外監査役 スベストル ピエール １４回 １４回
各監査役は、法令、定款及び監査役監査基準に基づき、監査役会で決定した監査計画及び分担により監査を実
施しております。また、会計監査人とは、四半期毎及び随時の監査計画、監査の方法や結果に関する報告授受や
情報交換、意見交換を行っております。
監査役会での主な検討事項は、法規改正等に対する執行状況、会計監査人の評価及び監査報酬の同意のほか、
取締役の職務執行における妥当性等であります。
常勤監査役は取締役会、経営会議、コンプライアンス・CSR委員会、グローバルコンプライアンス委員会へ出席
するほか、代表取締役、法務室、監査室の夫々との定例会合による情報共有・意見交換、社内各部門・拠点及び
グループ内各社への往査並びに内部通報のモニタリングなどを行っております。
また、社外監査役は取締役会のほか取締役会に先立ち開催される社外役員との会合及び、コンプライアンス・
CSR委員会に出席をしております。
②内部監査の状況
当社の内部監査部門は監査室であり、構成人員は２名であります。その主たる業務は、当社各部門及び子会社
の業務が法令、定款に基づく社内の規程要領に適合することを確保するための監査、並びに当社各部門及び子会
社の業務の適正性、有効性を確保する内部統制の整備状況、運用状況の監査、改善指導であります。代表取締
役、常勤監査役及び内部統制部門の職務執行取締役が出席する経営会議にて、監査の計画、監査結果及び改善状
況について定期報告をしております。また、常勤監査役とは定期的に情報交換を行い、会計監査人とは相互に監
査計画及び監査の方法並びに結果についての報告を授受しております。
③会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
61年
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 安 永 千 尋
指定有限責任社員 業務執行社員 寒河江 祐一郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他17名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会計
監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確
保する体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。ま
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た、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。評価については日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、独立性、品質管理
の状況、監査報酬、監査役や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準項目について検討
し、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 70 1 72 －
連結子会社 － － － －
計 70 1 72 －
(注）１．前連結会計年度に係る当社における非監査業務の主な内容は、内部統制のアドバイサリーでありま
す。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 14 0 20 －
計 14 0 20 －
(注）１．前連結会計年度に係る監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）の連
結子会社に対する非監査業務の主な内容は、海外子会社の税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役
会の同意を得て決定しています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および報酬額の見積の妥当
性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．役員報酬の基本方針
当社は、コーポレートガバナンスガイドラインの中で、取締役の報酬の基本方針について以下のように定めて
おります。
（取締役及び執行役員等の報酬等）
第 19 条 取締役会は、当社の取締役・執行役員及び重要な子会社の取締役・執行役員の報酬の制度設計、具体
的金額について、報酬諮問委員会による答申に基づき、公正かつ客観性・透明性の高い手続きにより、
適切に決定する 。
2. 当社の取締役・執行役員及び重要な子会社の取締役・執行役員の報酬等の決定に当たっては、多様で
優秀な人材をひきつけることができる報酬制度、企業価値の継続的な向上を進めることができる報酬制
度、報酬の決定プロセスが客観的で透明性の高いものであることを基本的な考え方とする。
3. 当社の取締役・執行役員及び重要な子会社の取締役・執行役員の報酬等には、短期的な業績だけでは
なく、中長期的な業績に連動した報酬も含めることを検討する。
また、当社は、監査役の報酬については、独立した客観的な立場で業務執行の監督又は監査を行うという職責
に応じた報酬とすることを基本方針としております。
２．役員の報酬の構成及びその支給割合
当社の取締役の報酬は、基本報酬（固定の月額報酬及び、適用がある場合には各種手当）、賞与及び株式報酬
の３つから構成されています。
当社における基本報酬、賞与及び株式報酬の構成比率につきましては、原則的な割合を60%：30%：10%とするよ
うに制度設計を行っております 。
当社の監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）のみで構成されています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容は次のとおりです。
報酬 株主総会の 当該決議の定めに係る
区分 決議の内容
区分 決議年月日 役員の員数
2012年６月22日開 取締役の報酬等の額として年額360百万円以 第82回定時株主総会終
催の第82回定時株 内（うち社外取締役60百万円以内。ただし、 結時における取締役８
基本
主総会 使用人兼務取締役の使用人分給与を含みませ 名（うち社外取締役２
報酬
ん。） 名）
・
賞与
2016年６月29日開 譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬 第86回定時株主総会終
催の第86回定時株 である金銭債権の総額として年額76百万円以 結時における取締役８
主総会 内（うち社外取締役１百万円以内。ただし、 名（うち社外取締役４
使用人兼務取締役の使用人分給与を含みませ 名）
ん。）
2020年３月26日開 本制度に基づく対象取締役全員の報酬基準額 第90回定時株主総会終
取締役
催の第90回定時株 の１事業年度当たりの総額は、40百万円（う 結時における対象取締
主総会 ち社外取締役分６百万円）を上限 役８名（うち社外取締
役２名）
株式
報酬
2021年３月25日開 対象となる取締役から、株式報酬が付与され 第91回定時株主総会終
催の第91回定時株 る年に新たに取締役に選任される者で、当該 結時における対象取締
主総会 選任前に執行役員として事後交付型株式報酬 役８名（うち社外取締
の付与を受けていなかった者を除く。 役２名）
2022年３月25日開 下記「３.取締役の報酬の計算方法 （３） 第92回定時株主総会終
催の第92回定時株 株式報酬」をご参照ください。 結時における対象取締
主総会 役７名（うち社外取締
役２名）
2012年６月22日開 監査役の報酬等の額として年額60百万円以内 第82回定時株主総会終
催の第82回定時株 （うち社外監査役12百万円以内。） 結時における監査役３
基本
監査役
主総会 名（うち社外監査役２
報酬
名）
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３．取締役の報酬の計算方法
（１）基本報酬
基本報酬のうち、月額報酬については、最初に取締役に就任した時の月額報酬を、取締役が兼任する執行役
員の職位及び本部長の兼務の有無を考慮し決定し、２年目以降の月額報酬は、前年度の業績の年間評価、賞与
に関して半期ごとに設定するKPI（Key Performance Index）のうち個人目標の達成度合い、及び消費者物価指
数を踏まえて、 毎年増減することとしております 。
（２）賞与
賞与については、半期ごとに５つの目標項目につきKPIを設定し、以下の図のように、各KPIの達成率が100%
未満の場合には0か月分、100%の場合には0.6か月分、100%から150%未満の間の場合には0.6か月分から0.9か月
分までの間を比例的に増加する月数分、150%以上の場合には0.9か月分として各KPIの評価月数を算出した上
で、５項目のKPIの評価月数の合計に月額報酬を乗じた額としています。なお、KPIは、最終的な会社業績に連
動する指標という観点から、営業利益率、受注額、キャッシュフロー、販売価格減少率対コスト減少率の比
率、開発プロジェクト毎の利益率及びROCE（Return on Capital Employed、使用資本利益率）の中から、各取
締 役の役割により各人別に設定されます。
（３）株式報酬
株式報酬については、2020年度から事後交付型株式報酬としておりますが、今般、報酬諮問委員会での審議
を経て、当社の組織改編の状況およびＣＳＲへの積極的関与への評価を適切に反映した報酬制度とするため、
これらの株主総会においてご承認いただいた本制度の内容を、在任条件に関する例外、およびＣＳＲに関する
目標の達成状況に応じた報酬部分を設定する等一部改定して、継続するべきであるという結論に至り、取締役
会にて株主総会への当該事後交付型株式報酬の変更に係る議案の提出を決議した上で、2022年３月25日開催の
第92回定時株主総会においてご承認いただきました。当該株主総会でご承認いただいた事後交付型株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）の詳細は以下の通りです。
(A)対象取締役
本制度の対象となる取締役は、業務執行取締役（ただし、株式報酬が付与される年に新たに取締役に選任
される者で、当該選任前に執行役員として事後交付型株式報酬の付与を受けていなかった者を除きます。）
及び社外取締役です（以下「対象取締役」といいます。）。
(B)業績評価期間
本制度により業績を評価する期間は、対象取締役に対する本制度に基づく報酬を付与することを決定する
取締役会の開催日の属する事業年度から始まる連続した３事業年度（以下「業績評価期間」といいます。）
です。
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(C)本制度の構成及び最終交付株式数の計算方法
本制度は、業績評価期間のROA（Return on Asset、総資産利益率）及び営業利益率のそれぞれの目標の達
成度合いに応じて交付される株式数が決まる部分（以下「業績評価型パフォーマンス・シェア・ユニット」
といいます。）、業績評価期間における対象取締役のサステナビリティ目標およびダイバーシティ目標の達
成度に応じて交付される株式数が決まる部分（以下「ＣＳＲ成果評価型パフォーマンス・シェア・ユニッ
ト」といいます。）、並びに対象取締役に対する本制度に基づく報酬を付与することを決定する取締役会
（以下「当初取締役会」といいます。）の開催日の属する事業年度において開催された定時株主総会の日か
ら業績評価期間終了後の最初の定時株主総会の日までの期間（以下「対象期間」といいます。）に在籍する
ことにより交付される部分（以下「リストリクテッド・ストック・ユニット」といいます。）の、３つの部
分から構成されます。
(a)基準交付株式数
まず最初に、業績評価型パフォーマンス・シェア・ユニットの達成度とＣＳＲ成果評価型パフォーマン
ス・シェア・ユニットの評価が全て100%だった場合で、かつ３年間在籍した場合に交付される株式数（以
下「基準交付株式数」といいます。）を、取締役就任後２か月以内に開催される当初取締役会の決議にお
いて、取締役就任の翌月の月額報酬額の２か月分の金額（但し、当初取締役会において当該額よりも少な
い額とすることを決定したときは、その決定された額）（以下「報酬基準額」という。）を、当該取締役
会決議の日の前営業日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立
つ直近取引日の終値）で除することにより決定します。
なお、対象取締役全員の報酬基準額の１事業年度当たりの総額は、本制度の目的を踏まえ相当と考えら
れる金額として、40百万円（うち社外取締役分６百万円）を上限とし、各対象取締役の具体的な金額は、
報酬基準額に関する上記の定めに従い取締役会において決定することとし、上記の定めに従い計算した報
酬基準額の総額が上記の上限を超えることとなる場合には、上限の範囲に収まるよう取締役会において合
理的に調整するものとします。
(b)業績評価型パフォーマンス・シェア・ユニット
基準交付株式数の40%が業績評価型パフォーマンス・シェア・ユニットに割当てられます（以下「業績評
価割当株式数」といいます。）。 業績評価型パフォーマンス・シェア・ユニットに関する最終交付株式数
は、業績評価割当株式数に、株価と相関関係の高い指標という観点からROAと営業利益率の目標の達成年数
に応じて、以下の表のとおり0%から100％の範囲内で算出される交付率を乗じることにより計算します（以
下「業績評価最終交付株式数」といいます。）。達成事業年度が２年の場合には連続又は共通する２事業
年度に限りません。ROAと営業利益率の目標達成度は、業績評価期間中の事業年度毎に、原則として当該事
業年度に開催される定時株主総会の日から２カ月以内に開催される取締役会決議において毎年定めます。
営業利益率達成年度
業績条件交付率
0年 1年 2年 3年
0年 0% 50% 60% 70%
1年 50% 60% 70% 80%
ROA達
成年度
2年 60% 70% 80% 90%
3年 70% 80% 90% 100%
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(c) ＣＳＲ成果評価型パフォーマンス・シェア・ユニット
基準交付株式数の10%がＣＳＲ成果評価型パフォーマンス・シェア・ユニットに割当てられます（以下
「貢献評価割当株式数」といいます。）。ＣＳＲ成果評価型パフォーマンス・シェア・ユニットに関する
最終交付株式数は、ＣＳＲ成果評価割当株式数の50％に、業績評価期間におけるサステナビリティ目標が
達成された場合は100％、達成されなかった場合は０％の交付率（以下「サステナビリティ条件交付率」と
いいます。）、残りの50％にダイバーシティ目標が達成された場合は100％、達成されなかった場合は０％
の交付率（以下「ダイバーシティ条件交付率」といいます。）を乗ずることにより計算します（以下「Ｃ
ＳＲ評価評価最終交付株式数」といいます。）。サステナビリティ目標およびダイバーシティ目標は、業
績評価期間の最初の事業年度に開催される定時株主総会の日から２カ月以内に開催される取締役会決議に
おいて定め、サステナビリティ目標およびダイバーシティ目標の達成度は、本制度に基づく事後交付型株
式報酬の付与を決定する取締役会において、審議決定します。
(d)リストリクテッド・ストック・ユニット
基準交付株式数の50%が在籍部分に割当てられ、これが、下記（Ｄ）の支給条件を満たした場合の最終交
付株式数となります（以下「在籍最終交付株式数」といいます。）。
(e)最終交付株式数
最終的に対象取締役に交付される株式数は、業績評価最終交付株式数、ＣＳＲ成果評価最終交付株式
数、在籍最終交付株式数の合計になります。
当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、１事業年度において、対象取締役１名当たり
20,000株（ただし、社外取締役については１名当たり3,000株）以内、対象取締役全員で合計200,000株
（うち、社外取締役全員で合計10,000株）以内とします。ただし、当社の発行済株式総数が株式の併合、
株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び対象取締役に交付する交付株式数
は、その比率に応じて合理的に調整されます。
(D)本制度に基づく報酬の支給条件
対象取締役が、対象期間継続して当社の取締役又は執行役員として在任することを条件とします。対象期
間内において取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任した場合（退任した直後に取締役又は執行役員
に再任した場合は含みません。）には、当該対象取締役に対して本制度に基づいて金銭報酬債権は支給され
ず、当社株式も交付されません。ただし、以下に定める場合を除きます。
（a）死亡：対象取締役が対象期間中に死亡した場合、死亡した対象取締役の相続
人から死亡の通知を受けることを条件に、リストリクテッド・ストック・ユニ
ット部分の100％に相当する数の株式を死亡から合理的期間内に交付します。
（b）障害者：対象取締役が対象期間中に、障害者基本法第二条第一号に定める障
害者となり、当社取締役会で、当該対象取締役が業務執行することができない
と判断した場合、リストリクテッド・ストック・ユニット部分の100％に相当
する数の株式を当該取締役会判断から合理的期間内に交付します。
（c）退任：対象取締役が対象期間中に任期満了、または取締役会で正当と認めら
れる事由により退任した場合、上記の最終交付株式数の計算方法に従って算定
される数の株式を対象期間終了後に交付します。
４．報酬諮問委員会及び取締役会の活動状況
(１) 報酬諮問委員会の活動状況
2022年２月（第１回報酬諮問委員会）：役員報酬改定について
2022年４月（第２回報酬諮問委員会）：株式報酬（2025年交付予定）について
2022年６月（第３回報酬諮問委員会）：2021年度下期KPI実績および2022年度下期KPI設定について
（２）取締役会の活動状況
2022年２月取締役会：株主総会提案としての改正株式報酬制度の承認
2022年４月取締役会：事後交付型株式報酬の付与
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2022年８月取締役会：株式報酬規程の改訂
５．役員報酬の決定方法
当社における取締役の報酬の決定プロセスは、報酬諮問委員会のメンバーである業務執行取締役又は人事担当
の執行役員が提案を行い、報酬諮問委員会が当該提案を基に審議を行い取締役会への答申をまとめ、当該答申を
受けた取締役会が、株主総会において承認を得た範囲内において、報酬諮問委員会の答申を尊重して各取締役の
報酬を決定することを、取締役の業務執行面での業績を一番よく把握していることから、代表取締役会長のオー
ドバディ アリ・代表取締役社長のヴィラット クリストフに一任し、かかる委任の範囲内で代表取締役が決定し
ております。
なお、報酬諮問委員会は、その公平性を保つため、過半数を社外者（独立社外取締役を含む）とし、議長を独
立社外取締役が務めることになっています。
また、当社の監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び監査役の報酬等の具体的な金額に
ついては、株主総会において承認を得た限度額の範囲内において、監査役の協議を経て決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
特定譲渡制
(百万円)
賞与 その他
(名)
限付株式
報酬 報酬
取締役
192 134 － 36 － 22 6
(社外取締役を除く)
監査役
19 18 － － － 1 1
(社外監査役を除く)
社外役員 24 24 － － － － 4
(注) 上記には、無報酬の非業務執行取締役３名を含みません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式として保有する上場株式について、以下の(a)、(b)の観点から合理的と判断される
株式については保有を継続することとしております。
(a)定量評価
当社の資本コストと株式保有から受ける便益を比較し、合理的に説明できるかどうかで判断
(b)定性評価
株式の保有が顧客の自動車メーカーなどとのビジネスの成長/発展に貢献しているかどうかで判断
2022年度において、当社は上記(a)(b)の観点に基づき検証しました。
2023年度以降も、当社は、毎年取締役会において同様の観点に基づき個別に検証して参ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 40
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 0
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
－ 31
いすゞ自動車㈱ 無
－ 0
（注）１.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 3 5 3 5
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応すること
ができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,720 8,631
※３ 19,091 ※４ 27,121
受取手形及び売掛金
※３ 373 ※３ 388
電子記録債権
商品及び製品 5,475 5,438
仕掛品 646 2,776
原材料及び貯蔵品 4,771 5,284
短期貸付金 10,186 10,841
その他 1,913 2,857
△ 19 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 48,160 63,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,974 29,693
△ 16,725 △ 17,361
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,248 12,332
機械装置及び運搬具
44,246 45,261
△ 26,452 △ 27,507
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 17,793 17,753
工具、器具及び備品
23,846 14,363
△ 17,238 △ 11,729
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,607 2,633
土地
2,757 2,788
リース資産 6,303 7,397
△ 4,106 △ 4,413
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,196 2,983
建設仮勘定 3,749 3,164
有形固定資産合計 45,352 41,656
無形固定資産
995 859
その他
無形固定資産合計 995 859
投資その他の資産
※１ 1,373 ※１ 2,268
投資有価証券
長期貸付金 1,270 1,128
※１ 9,291 ※１ 9,477
関係会社出資金
退職給付に係る資産 543 303
繰延税金資産 4,486 5,569
その他 1,056 1,374
△ 7 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,013 20,118
固定資産合計 64,360 62,634
資産合計 112,521 125,915
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 29,209
支払手形及び買掛金 36,982
短期借入金 300 1,400
1年内返済予定の長期借入金 4,286 2,022
リース債務 249 541
未払法人税等 800 453
未払費用 4,573 5,112
未払金 3,059 3,857
賞与引当金 1,043 1,113
役員賞与引当金 35 36
製品保証引当金 1,475 1,983
4,257 4,983
その他
流動負債合計 49,290 58,485
固定負債
長期借入金 2,942 920
リース債務 2,173 2,892
繰延税金負債 148 153
退職給付に係る負債 8,220 8,182
資産除去債務 95 172
環境対策引当金 93 23
33 76
その他
固定負債合計 13,706 12,421
負債合計 62,997 70,907
純資産の部
株主資本
資本金 8,986 8,986
資本剰余金 2,505 2,505
利益剰余金 40,073 44,660
△ 54 △ 55
自己株式
株主資本合計 51,511 56,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 80 91
為替換算調整勘定 △ 1,277 41
△ 1,393 △ 1,895
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,590 △ 1,762
非支配株主持分 603 673
純資産合計 49,523 55,007
負債純資産合計 112,521 125,915
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※８ 135,451
売上高 125,510
※１ ,※３ 100,740 ※１ ,※３ 112,253
売上原価
売上総利益 24,770 23,198
※２ ,※３ 19,207 ※２ ,※３ 19,260
販売費及び一般管理費
営業利益 5,562 3,937
営業外収益
受取利息 144 144
受取配当金 10 42
投資有価証券売却益 18 －
持分法による投資利益 1,333 1,575
19 164
その他
営業外収益合計 1,525 1,926
営業外費用
支払利息 131 165
支払手数料 7 7
環境対策費 126 －
為替差損 262 288
52 51
その他
営業外費用合計 581 512
経常利益 6,506 5,351
特別利益
※４ 11 ※４ 0
固定資産処分益
特別利益合計 11 0
特別損失
※５ 172 ※５ 578
固定資産処分損
※６ 190
減損損失 －
関係会社株式売却損 126 －
※７ 365
－
事業構造改善費用
特別損失合計 489 943
税金等調整前当期純利益 6,028 4,408
法人税、住民税及び事業税
1,308 1,083
670 △ 1,177
法人税等調整額
法人税等合計 1,978 △ 94
当期純利益 4,049 4,502
非支配株主に帰属する当期純利益 66 78
親会社株主に帰属する当期純利益 3,983 4,423
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 4,049 4,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 11
為替換算調整勘定 605 741
退職給付に係る調整額 204 △ 502
1,209 624
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 2,027 ※１ ,※２ 875
その他の包括利益合計
包括利益 6,077 5,378
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,971 5,251
非支配株主に係る包括利益 105 126
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,986 2,505 36,692 △ 45 48,138
会計方針の変更によ
121 121
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,986 2,505 36,813 △ 45 48,259
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
3,983 3,983
る当期純利益
剰余金の配当 △ 576 △ 576
自己株式の取得 △ 8 △ 8
連結範囲の変動 △ 147 △ 147
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,259 △ 8 3,251
当期末残高 8,986 2,505 40,073 △ 54 51,511
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 70 △ 3,052 △ 1,597 △ 4,578 984 44,544
会計方針の変更によ
121
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
70 △ 3,052 △ 1,597 △ 4,578 984 44,665
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
3,983
る当期純利益
剰余金の配当 △ 576
自己株式の取得 △ 8
連結範囲の変動 △ 147
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9 1,774 204 1,988 △ 381 1,606
額）
当期変動額合計 9 1,774 204 1,988 △ 381 4,858
当期末残高 80 △ 1,277 △ 1,393 △ 2,590 603 49,523
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,986 2,505 40,073 △ 54 51,511
会計方針の変更によ
932 932
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,986 2,505 41,005 △ 54 52,443
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
4,423 4,423
る当期純利益
剰余金の配当 △ 768 △ 768
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,654 △ 1 3,653
当期末残高 8,986 2,505 44,660 △ 55 56,096
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 80 △ 1,277 △ 1,393 △ 2,590 603 49,523
会計方針の変更によ
932
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
80 △ 1,277 △ 1,393 △ 2,590 603 50,456
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
4,423
る当期純利益
剰余金の配当 △ 768
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11 1,318 △ 502 828 70 898
額）
当期変動額合計 11 1,318 △ 502 828 70 4,551
当期末残高 91 41 △ 1,895 △ 1,762 673 55,007
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,028 4,408
減価償却費 8,345 5,684
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21 38
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 49
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 120 503
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 164 △ 226
受取利息及び受取配当金 △ 155 △ 186
支払利息 131 165
持分法による投資損益（△は益） △ 1,333 △ 1,575
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18 －
固定資産処分損益（△は益） 161 577
減損損失 190 －
関係会社株式売却損益（△は益） 126 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,388 △ 1,584
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,906 △ 1,015
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 285 64
仕入債務の増減額（△は減少） △ 764 7,217
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 668 543
△ 569 △ 1,062
その他
小計 11,708 13,600
利息及び配当金の受取額
155 1,299
利息の支払額 △ 131 △ 200
△ 2,523 △ 1,694
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,209 13,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,055 △ 5,351
有形固定資産の売却による収入 32 0
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 11
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 11
投資有価証券の売却による収入 57 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 766 △ 538
103 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,684 △ 5,912
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 1,100
長期借入れによる収入 300 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,045 △ 4,286
配当金の支払額 △ 576 △ 768
非支配株主への配当金の支払額 － △ 56
リース債務の返済による支出 △ 327 △ 391
△ 0 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,350 △ 4,404
現金及び現金同等物に係る換算差額 119 223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 293 2,910
現金及び現金同等物の期首残高 5,426 5,720
※１ 5,720 ※１ 8,631
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
ＰＩＡＡ㈱
九州市光工業㈱
美里工業㈱
イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ.
ＰＴ．イチコウ・インドネシア
イチコウ・インダストリーズ・タイランド Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
市光（無錫）汽車零部件有限公司
連結子会社であったＰＩＡＡ Ｃｏｒｐ. ,ＵＳＡ は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
ヴァレオ市光ホールディング
法雷奥市光(中国)車灯有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当ありません。
(3) 持分法を適用していない関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法
以外のもの （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品、原材料、仕掛品 先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定）
貯蔵品 移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計
上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品について
は個別に算出した発生見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な製品における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
a.自動車部品
当該事業においては主に自動車部品の製造及び販売を行っており、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メー
カーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別し
ており、この様な製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認
識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しておりま
す。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
b.顧客へ販売する金型
顧客との契約に基づき量産開始時から一定の期間にわたって顧客から回収する金型については 、量産開始した時
点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
製品保証引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 1,475 1,983
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは製品保証に関する費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて発生見込額を見積り計上す
るともに、市場措置等により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金は、その支出の発生可能性が高く、
かつ合理的な見積りをできる場合に、個別に見積もる方法で計上しております。その金額は、現在入手可能な情報
及び過去の修理又は交換実績に基づき、対象となる製品台数、台当たりの修理又は交換費用、顧客との責任負担割
合及び関連する場合には生産物回収費用保険の付保状況を加味して見積り計上しております。これらの計算要素の
うち、主要な仮定は、台当たりの修理又は交換費用、顧客との責任負担割合であります。
製品保証費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不
確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果と
して製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります 。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りで
す。
顧客へ販売する金型のうち、代金を分割で回収する契約に係る収益認識
顧客との契約に基づき量産開始時から一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連費用については、従来は
当該期間に応じて売上高と売上原価を計上しておりましたが、特定の要件に該当する場合には 、量産開始時に売上
高と売上原価を計上する方法に変更しております。
また、従来は当該顧客から代金を分割で回収する金型については固定資産に計上しておりましたが、当該変更に
伴い量産開始時まで棚卸資産に計上することとしております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,283百万円減少し、売上原価は1,636百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ646百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,031百万
円増加しております。
1株当たり情報に与える影響額は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る 「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（2020年５月改訂）の適用)
国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、当連結会計年度の期首より、IAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」（2020年５月改訂）を適用しております。なお、経過措置に従って、前連結会計年度については修正
再表示しておりません。
当基準書の改訂により、不利な契約における契約履行コストが明確化されたことに伴い、当該修正の適用開始の
累積的影響を、利益剰余金の期首残高の修正として認識した結果、利益剰余金の当期首残高が98百万円減少してお
ります。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（IFRICアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号)」)
国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、2021年５月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるア
ジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号に関連）」を踏まえ、退職給付債務の認識方法が明確化されたこ
とに伴い、従来は従業員の勤務期間に応じて退職給付債務を認識しておりましたが、当連結会計年度より退職給付債
務の負担が発生する期間に応じて認識する方法を適用しております。
当該変更適用開始の累積的影響を、利益剰余金の前期首残高の修正として認識した結果、利益剰余金の前期首残高
が121百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
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１ 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
２ 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存
勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より数理計算上の差異の費用処理年数を11年に変更しております。
なお、当該費用処理年数の変更が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
（会社分割及び株式譲渡の決議）
当社は、当社の自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業並びに当社の中国ミラー事業を営む
特定子会社である市光（無錫）汽車零部件有限公司の出資持分（以下、「本事業」といいます。）を当社の国内
ミラー事業子会社である美里工業株式会社（以下、「美里工業」といいます。）に吸収分割した後、当社が有す
る美里工業の株式をSamvardhana Motherson International Limitedのグループ会社であるSMR Automotive
Mirrors UK Limitedに売却することを2022年９月26日の取締役会において決議し、本株式売却にかかる株式譲渡
契約を締結いたしました。
１．本取引の目的
当社のミラー事業並びに中国のミラー事業子会社の出資持分からなる「本事業」を会社分割（吸収分割）の
方法により分割し、当社の 100%子会社である美里工業に承継させることで、「本事業」の分社化を実現するこ
とを目的としております。また、その後、当社の保有する美里工業の全株式を SMR Automotive MirrorsUK
Limited に売却することで、「本事業」を売却いたします。
当社は、「本事業」の売却により、「本事業」を営む美里工業が、グローバルな対応力や、次世代電子ミ
ラー等の新製品開発能力の強化を図り、中長期的な発展を狙う基盤を築くことができるものと認識しておりま
す。同時に、当社グループは、残るライティング事業等への選択と集中を進め、限られた経営資源を重点配分
していくことで、更に強い競争力の確保してまいります。
２．会社分割及び株式譲渡の方式
① 吸収分割
当社を吸収分割会社とし、美里工業を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割）方式
② 株式譲渡
SMR Automotive Mirrors UK Limited を譲受会社とする美里工業株式の譲渡
３．会社分割及び株式譲渡日
① 吸収分割
2023年３月１日
② 株式譲渡
2023年５月１日（予定）
４．会社分割の当事会社の名称及び事業の内容
① 吸収分割会社の名称及び事業の内容
会社名 市光工業株式会社
事業の内容 自動車用電装品（ランプ類）、ミラー類、その他自動車用品・開発製品の製造販売
② 吸収分割承継会社の名称及び事業の内容
会社名 美里工業株式会社
事業の内容 自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業等
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券 1,088 1,955
関係会社出資金 9,291 9,477
２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
電子記録債権割引高 2,304 2,078
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日
をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末
日電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 0 百万円 － 百万円
電子記録債権 162 130
支払手形 2 －
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年12月31日)
受取手形 18 百万円
売掛金 27,102 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1,830 百万円 1,546 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
賞与引当金繰入額 1,163 1,251
退職給付費用 357 314
運賃 2,847 2,730
製品保証引当金繰入額 △ 198 493
研究開発費 6,411 6,310
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年１月１日
(自 2021年１月１日
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
6,411 百万円 6,310 百万円
※４ 固定資産処分益の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械装置及び運搬具 － 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 11 －
計 11 0
※５ 固定資産処分損の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 45 百万円 485 百万円
機械装置及び運搬具 116 78
工具、器具及び備品 10 14
計 172 578
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
場所 用途 種類 金額
生産設備
美里工業㈱ 土地 190百万円
等
当社グループは、原則として、事業用資産については、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を
基礎として、資産のグルーピングを行っております。上記の資産につきましては、当第１四半期連結会計期間におい
て、同社の事業の一部を、企業集団外の第三者に対する吸収分割による分割の意思決定を行ったため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。回収可能価額は正味売却価額により測定してお
り、吸収分割契約における売却価額により評価しております。なお、当該資産は2021年４月に売却を完了しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
翌連結会計年度に予定している当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用を事業構造改善
費用として特別損失に計上しております。
※８．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認
識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
30 百万円 16 百万円
組替調整額 △18 －
計
12 16
為替換算調整勘定
605 741
当期発生額
計
605 741
退職給付に係る調整額
当期発生額 △64 △859
348 131
組替調整額
計
284 △727
持分法適用会社に対する持分相当額
1,209 624
当期発生額
計
1,209 624
税効果調整前合計 2,111 656
△83 219
税効果額
その他の包括利益合計 2,027 875
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 12 百万円 16 百万円
△3 △5
税効果額
税効果調整後 9 11
為替換算調整勘定
605 741
税効果調整前
税効果調整後 605 741
退職給付に係る調整額
税効果調整前 284 △727
△80 224
税効果額
税効果調整後 204 △502
持分法適用会社に対する持分相当額
1,209 624
税効果調整前
税効果調整後 1,209 624
その他の包括利益合計
税効果調整前 2,111 656
△83 219
税効果額
税効果調整後 2,027 875
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 96,292 － － 96,292
合計 96,292 － － 96,292
自己株式
普通株式(注) 165 11 － 176
合計 165 11 － 176
(注）(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 11千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年３月25日
普通株式 240 利益剰余金 2.5 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
2021年８月６日
普通株式 336 利益剰余金 3.5 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年３月25日
普通株式 336 利益剰余金 3.5 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 96,292 － － 96,292
合計 96,292 － － 96,292
自己株式
普通株式(注) 176 2 － 179
合計 176 2 － 179
(注）(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 ２千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年３月25日
普通株式 336 利益剰余金 3.5 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年８月８日
普通株式 432 利益剰余金 4.5 2022年６月30日 2022年９月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2023年３月24日
普通株式 432 利益剰余金 4.5 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 5,720 百万円 8,631 百万円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 5,720 8,631
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
①有形固定資産
主に自動車部品事業における生産設備であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
1年内 131 百万円 939 百万円
1年超 129 4,339
合計 261 5,279
（注）IFRS第16号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引について
は含まれておりません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として
銀行借入及びヴァレオ社からの借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び為替変動リ
スクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金はほとんど１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては為
替の変動リスクに晒されております。
短期貸付金 は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高
管理を実施しております。
短期借入金は主として運転資金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投
資資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。このうち一部の長期借入金の金
利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施し、また外貨建の長期借入金の為替変
動リスクに対して為替予約取引を実施して将来の支払金額の固定化を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握やリ
スク軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(金利、為替等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップを、外貨建の長期借入金の為替変
動リスクに対して為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限や取引限度額を定めた社内規程に基づき、担当部門が決
裁責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価
額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 239 239 －
資産計 239 239 －
長期借入金
7,228 7,241 12
（1年内返済予定を含む）
リース債務
2,423 2,425 2
（1年内返済予定を含む）
負債計 9,652 9,666 14
（注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借
入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 10,425
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 267 267 －
資産計 267 267 －
長期借入金
2,942 2,943 1
（1年内返済予定を含む）
リース債務
3,433 3,422 △11
（1年内返済予定を含む）
負債計 6,375 6,366 △9
（注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借
入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものが大半を占めているため、時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りで
あります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 11,478
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 5,720 － － －
受取手形及び売掛金 19,091 － － －
電子記録債権 373 － － －
短期貸付金 10,186 － － －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 8,631 － － －
受取手形及び売掛金 26,266 855 － －
電子記録債権 388 － － －
短期貸付金 10,841 － － －
４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定表
「⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載しているため、省略しております。
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有価証券報告書
５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価 : 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相
場価格により算定した時価
レベル２の時価 : レベル１のインプット以外の直接又は問接的に観察可能
なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価 :
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
267 － － 267
資産計 267 － － 267
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 2,943 － 2,943
(1年内返済予定を含む)
リース債務
－ 3,422 － 3,422
(1年内返済予定を含む)
負債計 － 6,366 － 6,366
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 228 112 116
債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
社債 － － －
を超えるもの
その他 － － －
その他 － － －
小計 228 112 116
株式 10 11 △0
債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
社債 － － －
を超えないもの
その他 － － －
その他 － － －
小計 10 11 △0
合計 239 123 115
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 256 123 133
債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
社債 － － －
を超えるもの
その他 － － －
その他 － － －
小計 256 123 133
株式 10 11 △0
債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
社債 － － －
を超えないもの
その他 － － －
その他 － － －
小計 10 11 △0
合計 267 134 132
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有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 57 18 －
債券 － － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 57 18 －
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 0 － －
債券 － － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 0 － －
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 150 － (注)
特例処理
変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません
(2) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約の振当
買建 長期借入金 224 － (注)
処理
米ドル
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時
価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、確定拠出型の制度として、当社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社においては、中小
企業退職年金共済制度に加入しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支
払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 19,188 百万円 18,793 百万円
会計方針の変更による 累積的 影響額 △121 －
会計方針の変更を反映した期首残高 19,067 18,793
勤務費用 753 834
利息費用 201 193
数理計算上の差異の発生額 △58 41
退職給付の支払額 △1,034 △1,195
その他 △135 △21
退職給付債務の期末残高 18,793 18,647
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 10,963 百万円 11,116 百万円
期待運用収益 314 322
数理計算上の差異の発生額 △107 △807
事業主からの拠出額 658 635
退職給付の支払額 △597 △499
その他 113 －
年金資産の期末残高 11,116 10,767
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 10,573 百万円 10,464 百万円
年金資産 △11,116 △10,767
△543 △303
非積立型制度の退職給付債務
8,220 8,183
連結貸借対照表に計上された
7,677 7,879
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 8,220 8,182
退職給付に係る資産 △543 △303
連結貸借対照表に計上された
7,677 7,879
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 753 百万円 834 百万円
利息費用 201 193
期待運用収益 △314 △322
数理計算上の差異の費用処理額 348 131
確定給付制度に係る退職給付費用 988 837
(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除後）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
数理計算上の差異 204 百万円 △502 百万円
合計 204 △502
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除後）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,393 百万円 △1,895 百万円
合計 △1,393 △1,895
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
債券 42 ％ 41 ％
株式 18 23
保険資産(一般勘定) 15 18
その他 25 18
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 0.93％～7.5％ 0.93％～7.5％
予想昇給率 2.6％～9.2％ 2.6％～9.0％
長期期待運用収益率 2.9％ 2.9％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 290百万円 、当連結会計年度 287百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,431 百万円 2,395 百万円
未確定債務 1,411 1,599
繰越欠損金 465 495
固定資産(減損) 392 423
賞与引当金 306 365
製品保証引当金 443 596
棚卸資産 533 471
未払事業税 61 66
1,103 938
その他
繰延税金資産小計 7,147 7,351
税務上の欠損金に係る評価性引当額（注２）
△331 △241
△898 △350
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △1,230 △592
繰延税金資産合計
5,917 6,758
繰延税金負債
評価差額 △153 △155
退職給付に係る資産 △172 △107
在外子会社の留保利益 △1,216 △934
△38 △146
その他
繰延税金負債合計 △1,579 △1,342
繰延税金資産純額(△は負債) 4,337 5,416
(注１) 当連結会計年度においては、評価性引当額が638百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会
社において、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を取り崩したことによるものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 12 － 453 465 百万円
評価性引当額 － － － △12 － △319 △331 〃
繰延税金資産 － － － － － 133 133 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金465百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産133百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産133百万円は、連結子会社九州市光工業㈱における税務上の繰越欠損金の残高90百万円（法
定実効税率を乗じた額）及び美里工業㈱における税務上の繰越欠損金の残高42百万円（法定実効税率を乗じた
額）に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の
見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 106 241 147 495 百万円
評価性引当額 － － － － △241 － △241 〃
繰延税金資産 － － － 106 － 147 254 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 495百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 254百万円 を計上しておりま
す。当該繰延税金資産254百万円は、連結子会社九州市光工業㈱における税務上の繰越欠損金の残高51百万円（法
定実効税率を乗じた額）、美里工業㈱における税務上の繰越欠損金の残高96百万円（法定実効税率を乗じた額）
及びイチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．における税務上の繰越欠損金の残高106百万円に
対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み
により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「貸倒引当金損金算入限度超過額」、「減価
償却損金算入限度超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産」は、表示の明瞭性を高めるた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「貸倒引当金損金算入限度超過額」12百万円、「減価償却損金算入限度超
過額」82百万円、「その他」1,542百万円は、「棚卸資産」533百万円「その他」1,103百万円として組み替えており
ます。
また前連結会計年度において、繰延税金負債に独立掲記しておりました「その他有価証券評価差額」、「有形固
定資産（資産除去債務）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「在外子会社の留保利益」は、表示の明瞭性
を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他有価証券評価差額」△35百万円、「有形固定資産（資産除去債
務）」△0百万円、「その他」△1,218百万円は、「在外子会社の留保利益」△1,216百万円、「その他」△38百万円
として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.1 △0.3
項目
持分法による投資利益 △6.8 △10.9
外国源泉税 0.2 2.9
在外子会社の留保利益 19.1 △3.5
海外子会社の適用税率の差異 △1.5 △4.8
海外子会社の永久差異 0.5 0.3
税額控除 △1.2 △1.6
住民税均等割 0.4 0.5
評価性引当額の増減 △8.7 △16.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.4
△0.2 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 △2.2
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
① アスベストの除去義務に関するもの
② PCB除去義務に関するもの
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 158 百万円 95 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 92
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △8 △15
会社分割による事業承継による減少
△9 －
額
連結除外による減少額 △17 －
その他増減額 △27 －
期末残高 95 172
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重
要な事項）に関する注記 ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないた
め、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、予想契約期間が１年を超える重要な取引
はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業単位を基礎として製品の種類、特性、用途等に基づき、「自動車部品事業」及び「用品事業」を報告セ
グメントとしております。
「自動車部品事業」は、主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しており、
「用品事業」は、アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客への売上高
117,810 7,244 125,054 455 125,510
セグメント間の内部
9 1,277 1,287 583 1,870
売上高又は振替高
計 117,819 8,521 126,341 1,039 127,381
セグメント利益 5,079 435 5,514 44 5,559
セグメント資産 106,252 6,862 113,115 － 113,115
その他の項目
減価償却費 8,256 94 8,350 － 8,350
持分法適用会社への
10,259 － 10,259 － 10,259
投資額
有形固定資産及び
7,518 71 7,589 － 7,589
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含
んでおります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車部品 用品
売上高
国内 92,955 6,756 99,711
海外 34,934 805 35,740
顧客との契約から生じる収益 127,889 7,561 135,451
その他の収益 － － －
外部顧客に対する売上高
127,889 7,561 135,451
セグメント間の内部
41 1,508 1,549
売上高又は振替高
計 127,931 9,069 137,001
セグメント利益 3,460 472 3,933
セグメント資産 119,651 6,917 126,568
その他の項目
減価償却費 5,581 106 5,688
持分法適用会社への
11,433 － 11,433
投資額
有形固定資産及び
7,068 80 7,149
無形固定資産の増加額
(注) １．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（「その他」区分の廃止）
前連結会計年度において「その他」に含まれていた自動車用電球製造販売事業については、当該事業の売却に伴
い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又
は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の自動車部品の売上高は2,283百万円減少、セグメント利
益は646百万円減少しております。
５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 126,341 137,001
「その他」の区分の売上高 1,039 －
セグメント間取引消去 △1,870 △1,549
連結財務諸表の売上高 125,510 135,451
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,514 3,933
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「その他」の区分の利益 44 －
セグメント間取引消去 3 4
連結財務諸表の営業利益 5,562 3,937
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 113,115 126,568
「その他」の区分の資産 － －
その他の調整額 △594 △653
連結財務諸表の資産合計 112,521 125,915
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 8,350 5,688 － － △4 △4 8,345 5,684
有形固定資産及び
7,589 7,149 － － － － 7,589 7,149
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
98,188 714 25,984 623 125,510
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 合計
36,944 － 8,407 45,352
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 41,785 自動車部品
日産自動車株式会社 24,592 自動車部品
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
99,711 428 34,906 404 135,451
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 合計
32,533 － 9,123 41,656
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社及びそのグ
39,959 自動車部品
ループ会社
日産自動車株式会社及びそのグルー
33,775 自動車部品
プ会社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計
自動車部品 用品 計
減損損失 190 － 190 － 190
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
出資金
割合
資金の貸付
800
（注）１
フランス
ヴァレオ・エ 238百万 自動車部品事 間接
親会社 役員の兼任 短期貸付金 8,100
ス・イー ユーロ 業 61.19％
パリ市
受取利息
25
（注）１
中国市場に
長期貸付金 1,270
ヴァレオ市光 アイルラ
15,000千 おけるラン 直接 受取利息
関連会社 ホールディン ンド ダ 役員の兼任 53
ユーロ プ事業の統 15.0％ （注）１
流動資産そ
グ ブリン市
13
括
の他
(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
出資金
割合
資金の返済
100
（注）１
フランス
ヴァレオ・エ 238百万 自動車部品事 間接
親会社 役員の兼任 短期貸付金 8,000
ス・イー ユーロ 業 61.19％
パリ市
受取利息
16
（注）１
中国市場に
長期貸付金 1,128
ヴァレオ市光 アイルラ
15,000千 おけるラン 直接 受取利息
関連会社 ホールディン ンド ダ 役員の兼任 43
ユーロ プ事業の統 15.0％ （注）１
流動資産そ
グ ブリン市
42
括
の他
(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
当社の親会社等には、「ヴァレオ・エス・イー」、「ソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ」、および
「ヴァレオ・バイエン」の３社があります。当社の実質的な親会社である「ヴァレオ・エス・イー」は、外国上場会
社（フランスパリ証券取引所）であります。「ソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ」は「ヴァレオ・エス・
イー」の子会社であります。当社の直接の親会社「ヴァレオ・バイエン」は、「ソシエテ ドゥ パーティシパシオン
ヴァレオ」の子会社であります。
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は法雷奥市光(中国)車灯有限公司及びヴァレオ市光ホールディングであ
り、両者の財務諸表を合算した要約財務情報は次の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計
82,458 79,767
固定資産合計
18,205 18,589
流動負債合計
－ 23,698
固定負債合計
21,187 7,525
純資産合計
71,005 67,134
売上高
39,633 42,106
税引前当期純利益金額
14,544 10,705
当期純利益金額
13,942 10,505
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 508円97銭 565円32銭
１株当たり当期純利益金額 41円44銭 46円02銭
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,983 4,423
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,983 4,423
(百万円)
期中平均株式数(株) 96,121,097 96,114,528
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 300 1,400 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,286 2,022 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 249 541 2.9 －
長期借入金(１年以内に返済予定
2,942 920 0.4 2024年～2024年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2024年～2037 年
2,173 2,892 2.8
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 9,952 7,775 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済するものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 920 － － －
リース債務 551 380 300 239
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 31,786 62,935 98,457 135,451
税金等調整前四半期
(百万円) 1,450 1,434 2,567 4,408
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,315 1,266 2,214 4,423
金額
１株当たり四半期
(円) 13.68 13.18 23.04 46.02
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
１株当たり (円) 13.68 △0.51 9.87 22.98
四半期純損失金額
（△）
② その他
当社は、自動車用ランプ取引について調整行為を行ったとして、カナダ国において損害賠償請求訴訟(集団訴
訟)の提起を受けて、現在まだ係争中であり、訴訟の進展状況に応じて適切に対処していく所存です。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,116 3,110
受取手形 7 －
※１ 14,669 ※１ 20,675
売掛金
※４ 43 ※４ 34
電子記録債権
商品及び製品 1,214 2,201
仕掛品 313 2,545
原材料及び貯蔵品 2,811 2,582
前払費用 323 557
※１ 648 ※１ 1,150
未収入金
※１ 11,460 ※１ 12,670
短期貸付金
その他 53 17
△ 31 △ 67
貸倒引当金
流動資産合計 34,629 45,478
固定資産
有形固定資産
建物 8,279 8,520
構築物 230 238
機械及び装置 12,326 11,654
車両運搬具 101 86
工具、器具及び備品 6,225 2,041
土地 2,031 2,031
リース資産 712 1,789
2,522 1,996
建設仮勘定
有形固定資産合計 32,430 28,357
無形固定資産
借地権 3 3
施設利用権 14 14
ソフトウエア 142 67
1 －
リース資産
無形固定資産合計 161 85
投資その他の資産
投資有価証券 45 45
関係会社株式 4,897 4,897
関係会社出資金 5,384 5,384
※１ 2,770 ※１ 1,128
長期貸付金
長期前払費用 100 327
繰延税金資産 3,921 3,817
その他 2,410 2,697
△ 7 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,522 18,293
固定資産合計 52,114 46,736
資産合計 86,743 92,215
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 444
支払手形 －
※１ 21,408 ※１ 26,178
買掛金
※１ 550 ※１ 600
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,586 2,022
リース債務 84 164
未払金 2,000 1,843
未払法人税等 505 117
※１ 2,594 ※１ 2,868
未払費用
賞与引当金 757 803
役員賞与引当金 24 25
製品保証引当金 1,417 1,912
※１ 1,031
預り金 432
3,175 3,061
その他
流動負債合計 35,983 40,627
固定負債
長期借入金 2,942 920
リース債務 634 1,638
退職給付引当金 6,808 6,438
資産除去債務 88 72
93 23
環境対策引当金
固定負債合計 10,566 9,092
負債合計 46,550 49,720
純資産の部
株主資本
資本金 8,986 8,986
資本剰余金
2,318 2,318
資本準備金
資本剰余金合計 2,318 2,318
利益剰余金
その他利益剰余金
28,942 31,245
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 28,942 31,245
自己株式 △ 54 △ 55
株主資本合計 40,193 42,494
評価・換算差額等
0 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 －
純資産合計 40,193 42,494
負債純資産合計 86,743 92,215
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 94,465 ※１ 94,304
売上高
※１ 76,096 ※１ 78,380
売上原価
売上総利益 18,368 15,923
※１ ,※２ 14,722 ※１ ,※２ 14,890
販売費及び一般管理費
営業利益 3,646 1,033
営業外収益
投資有価証券売却益 18 －
※１ 289 ※１ 366
受取利息
※１ 2 ※１ 1,886
受取配当金
※１ 120 ※１ 107
固定資産賃貸料
2 4
その他
営業外収益合計 432 2,365
営業外費用
※１ 66 ※１ 79
支払利息
支払手数料 7 7
固定資産賃貸費用 91 87
環境対策引当金繰入額 126 －
114 109
為替差損
営業外費用合計 407 283
経常利益 3,671 3,115
特別利益
関係会社清算益 50 －
310 －
固定資産処分益
特別利益合計 361 －
特別損失
固定資産処分損 139 564
－ 365
関係会社清算損
特別損失合計 139 929
税引前当期純利益 3,893 2,185
法人税、住民税及び事業税
890 495
153 △ 349
法人税等調整額
法人税等合計 1,044 145
当期純利益 2,848 2,040
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 8,986 2,318 2,318 26,670 26,670
会計方針の変更によ
る累積的影響額
当期変動額
当期純利益 2,848 2,848
剰余金の配当 △ 576 △ 576
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 2,271 2,271
当期末残高 8,986 2,318 2,318 28,942 28,942
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 45 37,929 1 1 37,930
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
当期変動額
当期純利益 2,848 2,848
剰余金の配当 △ 576 △ 576
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1 △ 1 △ 1
額）
当期変動額合計 △ 8 2,263 △ 1 △ 1 2,262
当期末残高 △ 54 40,193 0 0 40,193
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 8,986 2,318 2,318 28,942 28,942
会計方針の変更によ
1,031 1,031
る累積的影響額
当期変動額
当期純利益 2,040 2,040
剰余金の配当 △ 768 △ 768
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 1,271 1,271
当期末残高 8,986 2,318 2,318 31,245 31,245
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 54 40,193 0 0 40,193
会計方針の変更によ
1,031 1,031
る累積的影響額
当期変動額
当期純利益 2,040 2,040
剰余金の配当 △ 768 △ 768
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 0 △ 0
額）
当期変動額合計 △ 1 1,270 △ 0 △ 0 1,270
当期末残高 △ 55 42,494 － － 42,494
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
①子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
①製品、原材料、仕掛品 先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）
②貯蔵品 移動平均法による原価法
(2) 減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品につ
いては個別に算出した発生見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
⑥ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な製品における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
a.自動車部品
当該事業においては主に自動車部品の製造及び販売を行っており、国内外の自動車メーカー及び自動車
部品メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として
識別しており、この様な製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時点又は顧客が検収した時
点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定し
ております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
b.顧客へ販売する金型
顧客との契約に基づき量産開始時から一定の期間にわたって顧客から回収する金型については、量産開
始した時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定し
ております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
製品保証引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金 1,417 1,912
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りです。
顧客へ販売する金型のうち、代金を分割で回収する契約に係る収益認識
顧客との契約に基づき量産開始時から一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連費用については、従来は
当該期間に応じて売上高と売上原価を計上しておりましたが、特定の要件に該当する場合には 、量産開始時に売上
高と売上原価を計上する方法に変更しております。
また、従来は当該顧客から代金を分割で回収する金型については固定資産に計上しておりましたが、当該変更に
伴い量産開始時まで棚卸資産に計上することとしております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,283百万円減少し、売上原価は1,636百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益はそれぞれ646百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,031百万円増加して
おります。
1株当たり情報に与える影響額は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る 「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存
勤務期間が短縮したため、当事業年度より数理計算上の差異の費用処理年数を11年に変更しております。
なお、当該費用処理年数の変更が当事業年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
（会社分割及び株式譲渡の決議）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）会社分割及び株式譲渡の決議」に記載した内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 13,547 百万円 14,981 百万円
長期金銭債権 2,770 1,128
短期金銭債務 2,722 4,662
２ 債務保証
下記関係会社の金融機関からの借入債務及びリース債務に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
イチコウ・インダストリーズ・タ
239 百万円 191 百万円
イランドCO.,LTD
計 239 191
３ 電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
電子記録債権割引高 2,209 百万円 1,984 百万円
※４ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形及び事業年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって
決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び事業年度末日電子記録債
権が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － －
電子記録債権 11 7
支払手形 2 －
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上高 2,155 百万円 1,818 百万円
仕入高 10,830 14,257
販売費及び一般管理費 410 592
営業取引以外の取引高 386 1,156
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付費用 248 百万円 149 百万円
賞与引当金繰入額 864 803
研究開発費 4,793 5,666
運賃 2,110 2,063
減価償却費 156 279
諸手数料 1,424 1,636
製品保証引当金繰入額 473 851
なお、販売費及び一般管理費に占める販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％
であります。一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度73%であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年12月31日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 財務諸表計上額（百万円）
関係会社株式 4,897
関係会社出資金 5,384
当事業年度( 2022年12月31日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 財務諸表計上額（百万円）
関係会社株式 4,897
関係会社出資金 5,384
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 2,082 百万円 1,968 百万円
関係会社株式評価損 1,949 1,949
未確定債務 1,196 1,167
製品保証引当金 433 584
賞与引当金 236 253
棚卸資産 318 271
固定資産(減損) 74 74
減価償却損金算入限度超過額 26 52
216 154
その他
繰延税金資産小計 6,534 6,477
評価性引当額 △2,131 △2,089
繰延税金資産合計
4,402 4,387
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 －
前払年金費用 △481 △569
△0 △0
有形固定資産(資産除去債務)
繰延税金負債合計 △481 △570
繰延税金資産純額(△は負債) 3,921 3,817
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金損金算入限度超過額」、「資産除去債務」、「未払
事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「貸倒引当金損金算入限度超過額」11百万円、「資産除去債務」55百万円、
「未払事業税」59百万円、「その他」89百万円は、「その他」216百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
評価性引当額の増減 0.0 △1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.1 △25.4
項目
税額控除 △1.9 △3.1
住民税均等割 0.5 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.6
海外源泉税 － 5.4
△2.9 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8 6.6
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建 物 8,279 1,031 84 706 8,520 12,044
構 築 物 230 38 1 29 238 922
機械及び装置 12,326 954 76 1,550 11,654 19,231
車両運搬具 101 14 0 31 86 236
工具、器具及び備品 6,225 1,160 4,069 1,274 2,041 7,422
土 地 2,031 － － － 2,031 －
リース資産 712 1,218 － 141 1,789 1,401
建設仮勘定 2,522 3,768 4,293 － 1,996 －
計 32,430 8,184 8,522 3,731 28,357 41,256
無形固定資産
借 地 権 3 － － － 3 －
－
施設利用権 15 － 0 14 －
ソフトウエア 141 42 52 64 67 －
リース資産 1 － － 1 － －
計 161 42 52 65 85 －
(注) １．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりです。
(単位：百万円)
科 目 主な増加内容 金額 主な減少内容 金額
建 物 厚木製造所の増築 267
厚木製造所 生産設
147
備投資
機械及び装置
藤岡製造所 生産設
138
備投資
工具、器具及び
金型・治工具 1,160 収益認識基準適用による減少 4,069
備品
リース資産 成形設備等 1,006
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金
38 32 － 71
賞与引当金 757 803 757 803
役員賞与引当金 24 25 24 25
製品保証引当金 1,417 851 357 1,912
環境対策引当金 93 － 69 23
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
当社は、自動車用ランプ取引について調整行為を行ったとして、カナダ国において損害賠償請求訴訟(集団訴訟)
の提起を受けております。訴状の内容を精査した上で適切に対処していく所存です。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.ichikoh.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による取得の請求権利、株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名
当社の親会社等には、「ヴァレオ・エス・イー」、「ソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ」、および
「ヴァレオ・バイエン」の３社があります。当社の実質的な親会社である「ヴァレオ・エス・イー」は、外国上場会
社（フランスパリ証券取引所）であります。「ソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ」は「ヴァレオ・エス・
イー」の子会社であります。当社の直接の親会社「ヴァレオ・バイエン」は、「ソシエテ ドゥ パーティシパシオン
ヴァレオ」の子会社であります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第92期 )(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第93期 第１四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月13日関東財務局長に提出
( 第93期 第２四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月９日関東財務局長に提出
( 第93期 第３四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年３月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2022年９月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第３号及び第７号 の規定
に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月27日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 永 千 尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寒河江 祐一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる市光工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、市
光工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
市光工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は市光工業株式会社においてリコール等の
に計上されている製品保証引当金1,983百万円には、市 市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対す
光工業株式会社において計上されている製品保証引当金 る引当金（以下「引当金」という。）の見積りを評価す
1,912百万円が含まれる。また、市光工業株式会社にお るため、主として以下の監査手続を実施した。
いて計上されている製品保証引当金には、市場措置等に
より発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金が
・引当金の見積りの評価に係る内部統制の整備及び運用
含まれる。
状況を評価した。
・引当金の見積りに含まれる「台当たりの修理又は交換
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のと
費用」について、品質管理部門への質問により修理又は
おり、市場措置等により発生が見込まれる個別の製品保
交換費用として見込まれる内容を理解するとともに、算
証に対する引当金は、その支出の発生可能性が高く、か
定基礎となった根拠資料と過去の修理又は交換実績との
つ合理的な見積りをできる場合に、個別に見積もる方法
整合性を検討し、見積りの合理性を評価した。
で計上される。その金額は、現在入手可能な情報及び過
・引当金の見積りに含まれる「顧客との責任負担割合」
去の修理又は交換実績に基づき、対象となる製品台数、
について、品質管理部門への質問及び関連資料の閲覧を
台当たりの修理又は交換費用、顧客との責任負担割合及
実施し、不具合の発生原因の分析及び顧客との交渉状況
び関連する場合には生産物回収費用保険の付保状況を加
を理解し、その結果を評価した。
味して見積られる。
・会社の設計する見積手法に従って引当金の再計算を実
施し、計算の正確性を検討した。
個別の製品保証を発生させる事象のうち、リコール等
の市場措置は、それが発生した場合には多額のコストが
発生する等、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす
可能性がある事象である。また、見積計算に必要となる
仮定のうち、台当たりの修理又は交換費用及び顧客との
責任負担割合は不確実性が高く、経営者による判断が重
要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は市光工業株式会社においてリ
コール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品
保証に対する引当金の見積りが、当連結会計年度の連結
財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的 に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、市光工業株式会社の2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、市光工業株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月27日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 永 千 尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寒河江 祐一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる市光工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、市光工
業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、製品保証引当金
を1,912百万円計上している。そこには、市場措置等により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金が含まれ
る。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込
まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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市光工業株式会社(E02177)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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