グリーンランドリゾート株式会社 有価証券報告書 第44期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第44期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グリーンランドリゾート株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第44期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 グリーンランドリゾート株式会社
【英訳名】 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松野 隆徳
【本店の所在の場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 佐伯 賢二
【最寄りの連絡場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 佐伯 賢二
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
7,810,527 8,359,645 4,616,869 5,754,115 5,732,050
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
548,009 691,557 202,850 820,119
(千円) △ 348,149
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
301,572 386,972 428,355
(千円) △ 633,537 △ 1,477,157
株主に帰属する当期純
損失（△）
230,436 404,262 424,557
包括利益 (千円) △ 652,916 △ 1,478,649
11,020,281 11,279,817 10,554,538 9,055,214 9,408,874
純資産 (千円)
21,615,321 21,313,875 21,195,666 19,465,740 19,247,131
総資産 (千円)
1,066.06 1,091.16 1,021.00 875.96 910.18
１株当たり純資産 (円)
１株当たり当期純利
29.17 37.43 41.44
益又は当期純損失 (円) △ 61.29 △ 142.89
（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
51.0 52.9 49.8 46.5 48.9
自己資本比率 (％)
2.8 3.5 4.6
自己資本利益率 (％) △ 5.8 △ 15.1
16.1 14.2 13.0
株価収益率 (倍) － －
営業活動によるキャッ
827,977 1,109,291 950,570 1,283,993
(千円) △ 624,383
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 401,664 △ 321,955 △ 191,559 △ 194,366 △ 313,878
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
941,514
(千円) △ 394,296 △ 757,711 △ 541,031 △ 964,340
シュ・フロー
現金及び現金同等物
321,118 350,742 476,314 691,486 697,260
(千円)
の期末残高
234 224 220 218 208
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 266 ) ( 274 ) ( 213 ) ( 209 ) ( 229 )
数)
（注）１．第40期・第41期・第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．第42期・第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第42期・第43期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
4,866,229 5,298,759 2,949,364 3,978,765 2,847,670
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
436,556 527,207 319,763 573,914
(千円) △ 63,720
（△）
当期純利益又は当期純
288,948 350,095 383,359
(千円) △ 127,617 △ 1,995,587
損失（△）
4,180,101 4,180,101 4,180,101 4,180,101 4,180,101
資本金 (千円)
10,346 10,346 10,346 10,346 10,346
発行済株式総数 (千株)
11,695,583 11,918,243 11,698,884 9,681,129 9,989,793
純資産 (千円)
19,287,453 18,992,268 18,729,659 17,895,040 17,796,438
総資産 (千円)
1,131.38 1,152.92 1,131.70 936.51 966.37
１株当たり純資産 (円)
12.00 14.00 4.00 12.00
１株当たり配当額 －
(円)
(内１株当たり中間配
( 5.00 ) ( 7.00 ) ( －) ( 2.00 ) ( 3.00 )
当額)
１株当たり当期純利
27.95 33.87 37.08
益又は当期純損失 (円) △ 12.35 △ 193.05
（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
60.6 62.8 62.5 54.1 56.1
自己資本比率 (％)
2.5 3.0 3.9
自己資本利益率 (％) △ 1.1 △ 18.7
16.9 15.6 14.6
株価収益率 (倍) － －
42.9 41.3 32.4
配当性向 (％) － －
83 77 75 77 73
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 68 ) ( 71 ) ( 69 ) ( 68 ) ( 66 )
数)
87.5 100.7 83.7 79.4 105.4
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX
(％) ( 84.0 ) ( 99.3 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
（配当込み））
最高株価 (円) 640 548 536 440 605
最低株価 (円) 440 448 304 400 395
（注）１．第41期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおり、第40期の１株当たり配当額には、特別配当２
円を含んでおります。
２．第40期・第41期・第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．第42期・第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第42期・第43期の株価収益率及び第43期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．第42期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社の前身の会社として、1964年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会
社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されまし
たが、1976年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。
その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、1980年１月10日
同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。
年月 概況
1980年１月 遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資によ
り資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立
1980年２月 三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カ
ントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株
式会社より営業譲受
1980年２月 グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受
1983年２月 福岡市博多区に福岡営業所を設置
1986年６月 北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始
1987年12月 グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始
1988年３月 北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡
1988年３月 北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡
1988年３月 決算期を12月31日から３月31日に変更
1989年３月 本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転
1990年６月 商号を三井グリーンランド株式会社に変更
1991年11月 福岡証券取引所に上場
1992年10月 社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設
1992年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1995年８月 北海道グリーンランド株式会社を子会社化
1995年10月 北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社
（現・連結子会社）へ社名変更
1998年６月 決算期を３月31日から12月31日に変更
1998年７月 グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を設立、同社が
北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営
1999年９月 グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始
2000年１月 グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を、実
質支配による子会社化
2001年５月 経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併
2002年３月 グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始
2002年４月 北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンラ
ンド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる
2003年７月 ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継
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年月 概況
2004年３月 グリーンランド観光株式会社の清算結了
2005年６月 九州わんわん王国の営業を終了
2005年11月 有明リゾートシティ株式会社を100％出資会社とする
2006年５月
会社分割後のＧＬＳ株式会社を吸収合併
2006年７月
商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更
2007年７月
九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三
井」の表記を外す
2007年11月 空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化
2009年12月 グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併
2010年７月 空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設
「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託（同施設は2021年３月１日リニューアルオープン）
2013年４月 有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社
が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併
2013年７月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容と
し、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材
の製造・販売・運搬等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のと
おりであります。なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」
に掲げるセグメント区分と同一であります。
（遊園地事業）
グリーンランド 当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店
の内２店舗、園内売店の内５店舗を、当社より受託して運営しております。
また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内６店舗、園内売店の内
２店舗、園内施設のうち２施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理
業務を当社より受託しております。
北海道グリーンランド遊園地 空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。
北海道グリーンランドホワイ 空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。
トパーク（スキー場）
いわみざわ公園（北海道） 空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受
け、いわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。
（ゴルフ事業）
グリーンランドリゾートゴル 当社が当ゴルフ場を経営しております。
フコース
有明カントリークラブ大牟田 当社が当ゴルフ場を経営しております。
ゴルフ場
久留米カントリークラブ広川 当社が当ゴルフ場を経営しております。
ゴルフ場
（ホテル事業）
グリーンランドリゾートオ 有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。
フィシャルホテルブランカ
グリーンランドリゾートオ 有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。
フィシャルホテルヴェルデ
北海道グリーンランドホテル 空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また
サンプラザ及び北村温泉ホテ 同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運
ル 営管理業務を行っております。
生損保保険代理店等営業業務 有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行って
他 おります。
（不動産事業）
不動産 当社が不動産の売買・賃貸を行っております。
（土木・建設資材事業）
建設資材の製造・販売・運搬 グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販
事業 売・運搬しております。
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上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
2022年12月31日現在
北海道グリーンランド
遊園地事業 空知リゾートシティ㈱
遊 園 地
北海道グリーンランド
遊園地事業 空知リゾートシティ㈱
ホワイトパーク （スキー場）
い わ み ざ わ 公 園
遊園地事業 いわみざわ公園各施設の運営管理業務受託
空知リゾートシティ㈱
（北海道）
有明リゾート
園内飲食店・売店
グリーンランド（九州） 遊園地事業 グリーンランドリゾート㈱
の受託
シティ㈱
園内飲食店・売
グリーンランド
店・施設・園内管
一
開発㈱
理業務の受託
般
顧
グリーンランドリゾート
ゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱
客
ゴ ル フ コ ー ス
有明カントリークラブ
ゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱
大 牟 田 ゴ ル フ 場
久留米カントリークラブ
ゴルフ事業
グリーンランドリゾート㈱
広 川 ゴ ル フ 場
グリーンランドリゾート
ホテル事業
有明リゾートシティ㈱
オフィシャルホテルブランカ
グリーンランドリゾート
ホテル事業 有明リゾートシティ㈱
オフィシャルホテルヴェルデ
北 海 道 グ リ ー ン ラ ン ド
ホテル事業 空知リゾートシティ㈱ 北村温泉ホテルについては運営管理業務受託
ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル
不 動 産 不動産事業 グリーンランドリゾート㈱ 売買・賃貸
得
土木・建設
土 木 ・ 建 設 資 材 グリーンランド開発㈱ 土木・建設資材の製造・販売・運搬
意
資材事業
先
生損保保険代理店業等 ホテル事業 有明リゾートシティ㈱
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金 主要な事業内容 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（千円） (注)1 割合（％）
遊園地事業
グリーンランド開発㈱ 当社施設の運営
熊本県荒尾市 100,000 土木・建設資材 100
(注)２ 役員の兼任あり
事業
空知リゾートシティ㈱ 遊園地事業
北海道岩見沢市 100,000 100 役員の兼任あり
(注)２．３ ホテル事業
有明リゾートシティ㈱ 当社施設の運営
熊本県荒尾市 100,000 ホテル事業 100
(注)２．３ 役員の兼任あり
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．連結子会社３社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
グリーンランド開発㈱ 空知リゾートシティ㈱ 有明リゾートシティ㈱
(1)売上高 873,531千円 1,105,915千円 1,064,900千円
(2)経常利益 95,922千円 80,508千円 87,070千円
(3)当期純利益又は
62,292千円 △102,371千円 87,392千円
当期純損失（△）
(4)純資産額 1,014,192千円 △137,080千円 △1,443,649千円
(5)総資産額 1,425,225千円 594,397千円 1,266,756千円
３．債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末時点で以下のとおりとなっております。
空知リゾートシティ㈱ 137,080千円
有明リゾートシティ㈱ 1,443,649千円
(2)その他の関係会社
その他の関係会社である西部ガスホールディングス株式会社の状況については、「第５ 経理の状況 1 連結
財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
なお、西部ガスホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
66
遊園地事業 ( 91 )
36
ゴルフ事業 ( 46 )
66
ホテル事業 ( 77 )
0
不動産事業 ( 1 )
20
土木・建設資材事業 ( 10 )
20
全社共通 ( 4 )
208
合計 ( 229 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2)提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
73 37.7 9.9 5,105,070
（ 66 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
24
遊園地事業 ( 17 )
36
ゴルフ事業 ( 46 )
0
ホテル事業 ( 0 )
0
不動産事業 ( 1 )
0
土木・建設資材事業 ( 0 )
13
全社共通 ( 2 )
73
合計 ( 66 )
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
創業以来現在まで、たゆまぬ創造・革新によってお客様に常に満足を提供することを心がけてまいりました。
これからも企業理念のキャッチコピーである「ココロを『みどり』でいっぱいに。」を合言葉に、各事業におき
まして、お客様に夢や感動を提供することを最重要課題と位置付け、スタッフ一人一人が、いかなる状況の変化
にも対応し、その状況を突破するための柔軟な発想と実行力を持つことに重点を置き、新しい付加価値を次々と
創出していくことで、当社グループ事業の「強み」に磨きをかけ、日々変化する顧客ニーズや消費動向に対応す
るとともに、当社グループ事業の競争力を高めることで業績向上に努めてまいります。
また、企業として利益の確保に向けた経営を進めていくことはもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令
の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから「信頼」
される企業を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは売上高経常利益率の向上を目標としております。
この目標達成のため、目まぐるしく変化する消費動向に対応し、常に変化し続ける営業体制作りを心がけ、
様々な商品やサービスの提供に努めて集客を図り売上増加を目指すとともに、現状分析及び関連設備の全面的な
見直しを行い、無駄な経費の削減に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
集客事業を柱とする当社グループでは、多彩なイベントの開催・季節に応じたキャンペーンの造成・女性層や
３世代ファミリーに的を絞った戦略・さらには海外からのお客様に向けた制度を最大限に活かした営業展開や商
品の販売強化に引き続き取り組み、さらなる集客を図ります。
また、外部環境に柔軟に対応可能な組織変更やグループ再編による各事業の効率化の実現を目指してまいりま
す。
（４）優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の流行開始から３年が経過した現在も、まだ、
その終息時期の見通しが立たない状況であり、加えて、ウクライナ侵攻の長期化の影響もあり、光熱費をはじめと
する経営コストの増加傾向が見られるなど、今後も、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。
当社グループにおきましては、引き続き、五感をフル活用させることで、社会情勢の変化や顧客のニーズを的確
に把握し、施設ならびにサービスの一層の拡充により顧客の確保に努めることで、更なる経営基盤の強化を図って
まいります。
なお、各セグメントにおける具体的施策は次のとおりです。
（遊園地事業）
九州の『グリーンランド』におきましては、春のイベントとして、３月より、未就学児の女児に絶大な人気を誇
る「プリキュア」シリーズの記念すべき20作目となる「ひろがるスカイ！プリキュア」のフロアイベント「ひろが
るスカイ！プリキュア おでかけ！ひろがるワールド！」を開催いたしております。一緒に踊れるダンスステー
ジ、体験型アトラクションやフォトスポットなど、親子一緒にプリキュアの世界観を楽しめる内容となっておりま
す。
また、併せて開催いたしております「仮面ライダーギーツ バトルステージ」は、「仮面ライダーギーツ」をは
じめ、レジェンドライダーも多数参戦する当園のオリジナルショーとなっており、炎や火薬の特殊効果を使用した
迫力あるステージ演出に加え、巨大ＬＥＤスクリーンと連動したバトルアクションが見どころで、日本最大級の屋
外ステージを舞台に、迫力満点のアクションショーを展開いたしております。
そのほか、３月には、当園史上最大級となる12,000発の花火を使用し、最先端の打上げ技術を取り入れた「ＨＡ
ＮＡＢＩファンタジア～花火新時代の幕明け～」を開催いたしており、ゴールデンウィークや夏休みには、話題性
の高い多様なイベント開催により集客拡大を図ってまいります。
施設面におきましては、熊本県を中心に全国チェーン展開をしている「味千ラーメン」が園内に出店しており、
また、夏休みに向け、人気の高いお化け屋敷「ホラータワー 廃校への招待状」のリニューアルを行うなど、飲食
店舗の充実に加え、日本一の数を誇る当園のアトラクションの魅力を更に拡大させてまいります。
以上の集客の取り組みのほか、３月より入園料等利用料金の改定を行っており、更に収益基盤を強化すること
で、安全・安心な運営体制の維持に努めてまいります。
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『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンから、「鬼滅の刃」、「仮面ライダー
ギーツ」、「ひろがるスカイ！プリキュア」、「王様戦隊キングオージャー」など、話題性の高いキャラクター
ショーを展開するほか、ご当地アイドルフェスティバルやコスプレイベント「グリコス」など、バラエティに富ん
だイベント開催で集客を図ります。
『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、スポーツクラブをはじめとする各種団
体獲得に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となっているスキー教室再開に向けて注力するなど、更な
る利用促進を図ってまいります。
『いわみざわ公園管理』におきましては、年２回の「ローズフェスタ」の開催による集客のほか、ツアーガイド
実施による団体獲得にも取り組み、また、『色彩館』における「バラカフェ」や各種イベント開催で、リピーター
拡大を図ってまいります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、３ゴルフ場が持つスケールメリットを活用した集客策を打ち出すとともに、各ゴル
フ場のマーケットならびに顧客ニーズを認識し、外部予約サイトによる集客に加えて、各ゴルフ場における友の会
会員やメンバーの利用拡大に向け注力してまいります。
また、太陽光発電装置導入による電力コスト削減に取り組むほか、引き続き、各種ＳＤＧｓ活動の推進にも努め
てまいります。
『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、特徴のある各種オープンコンペのＰＲのほか、女性
用ティーイングエリア新設などのコース改良ならびにコース整備にも鋭意取り組み、幅広い層の利用者獲得を図っ
てまいります。
『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、メンバー限定の特典付与やクラブ主催
コンペのルール見直し等による利用促進のほか、ロッカールームや大浴場の改修など、積極的に施設の拡充を行
い、ビギナー層をはじめ、近年、増加が見られるビジター客の利用拡大を図ってまいります。
また、回復傾向にある韓国からのプレーヤーについても、送客エージェントとの連携強化を図り、万全の受入れ
体制整備により、更なる利用拡大を図ってまいります。
（ホテル事業）
『ホテルブランカ』ならびに『ホテルヴェルデ』におきましては、グリーンランドリゾートのオフィシャルホテ
ルとしての強みを活かした宿泊者獲得を継続して実施するほか、地元に愛されるホテルとして、これまで培ったノ
ウハウとブランド力を発揮して、料飲部門ならびに宴会部門において魅力あるイベント開催や商品開発に注力し、
更なる利用促進を図ってまいります。
『ホテルブランカ』におきましては、隣接する遊園地やプール、ゴルフ場との利用セットプランの販売強化に努
めるとともに、回復傾向にあるインバウンド客の着実な取り込みに注力して、利用者数の拡大を図ってまいりま
す。
さらに、料飲部門におきましては、特色ある鍋バイキングや中庭バーベキューを中心に、朝食メニューの充実な
どにも取り組み、更なる利用促進を図ってまいります。
『ホテルヴェルデ』におきましては、まず宿泊部門におきまして、自社ホームページやＯＴＡ（インターネット
上の旅行会社）を使用し、遊園地やゴルフ場のご利用者に向けた様々な宿泊特典を分かりやすくご案内すること
で、顧客獲得を図ります。
また、予約状況が順調な修学旅行につきましても、各地区のコース造成時期に合わせたアプローチと遊園地利用
を組み込んだ魅力的なプラン提案を行い、リゾートホテルの魅力とおもてなしのサービス提供により、継続的な利
用獲得に努めてまいります。
料飲部門におきましては、和食レストラン「小岱」では、季節毎のメニューの充実化を図り、収益改善に努める
とともに、洋食レストラン「フォンターナ」においては、子供会やスポーツ団体の取り込みに注力し、食品アレル
ギー表示を改良するなど、お客様がより安心してお食事を楽しめるよう取り組んでまいります。
宴会部門におきましては、地元企業などを中心としたご宴席利用の獲得に取り組むとともに、世界数か国の名物
料理が楽しめる「フードマルシェ」をはじめ、特色あるイベント開催で、幅広い利用促進を図ります。
婚礼部門におきましては、ＳＮＳ活用によるＰＲ強化のほか、ブライダル斡旋業者との連携強化、婚礼試食会の
機動的な実施などにより、お客様のニーズにマッチできる「ヴェルデ婚」の魅力発信の機会を拡大し、より多くの
顧客獲得に努めてまいります。
今後も、引き続き業務改善ならびにＩＴ化の推進によって経営効率性を高めることで、様々な課題に対処してま
いります。
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『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』におきましては、遊園地・スキー場を中心とするリゾートホ
テルとしての利用者獲得に努めるほか、地域に根差したホテルとして、料飲部門や宴会部門における魅力あるイベ
ント開催やサービス提供による顧客獲得に注力し、一層の収益基盤の強化を図ってまいります。
『ホテルサンプラザ』におきましては、遊園地やスキー場とのセットプランをはじめ、その利便性の高い立地を
活かしたビジネスプランや各種団体向けプランの販売を促進し、また、無料送迎バスを有する強みを活かし、近隣
ゴルフ場と連携し、韓国からのゴルフツアー客を取り込むなど、宿泊客の更なる利用拡大を図ります。
料飲部門においては、強みであるランチバイキングのほか、「黒ダイヤ酢豚」などに代表される地域ブランド
「炭鉄港めし」の推奨店として、新メニュー開発にも取り組み、集客拡大を図ります。
『北村温泉ホテル』におきましては、新たに、三世代家族の思い出づくりをテーマとした「三世代宿泊プラン」
の造成により、集客力の強化を図ります。
また、「源泉掛け流し43℃の名湯」という魅力に加え、「温まりの湯」と銘打ち、強塩泉ならではの保温効果の
高さをＰＲして、天然温泉の利用拡大を図ります。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、遊園地を中心とするグリーンランドリゾートエリア全体の魅力増大に繋がるよう
な、新たなテナント誘致に注力してまいります。
（土木・建設資材事業）
土木・建設資材事業におきましては、好調なバイオマス火力発電所への燃料投入業務の受託を柱として、ポゾ
テックやコールサンド等の建設資材販売のほか、新たな緑地管理業務の受託などを行うことで、一層の収益基盤の
安定化を図ってまいります。
当社グループといたしましては、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」のキャッチコピーのもと、スタッフ全
員が誠意と熱意を持って、お客様へのサービス提供に全力で取り組み、お客様の喜びや感動を、スタッフ自身も共
有出来ることを大きなやりがいとして、日々の事業活動に取り組んでおります。
これからも、お客様一人一人のお気持ちに寄り添い、施設ならびにサービスの拡充に取り組むことで、一層の顧
客満足度の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
は以下のとおりであります。
なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載していること、また、
当社グループに特有のリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループの全てのリスクについて網羅的に記載
したものではないことに留意をお願いします。
当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 天候条件や大規模災害及び感染症による影響
台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や熊本地震のような想定を超える大規模災害の発生及び新型コロナウイル
スなどの感染症の蔓延は、遊園地・ゴルフ・ホテル事業が基幹である当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受けること
で、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
悪天候などによる一定の影響は見込んでおりますが、多くの来場者を見込む最盛日に雨が続くことや、台風や降
雪で閉場日が多くなること、更には猛暑によるゴルフ客の減少や暖冬による北海道のスキー場の雪不足など、その
後の営業努力では補えない利用者数の減少となることがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症は、とりわけホテル事業において経営成績に大きな影響を及ぼしております。
当該感染症への対応については、お客様に安全安心なサービスを提供するため、各業界団体で定められているガイ
ドラインに沿い、遊園地においては入園券等の自動販売機や電子チケットの利用促進による来場時の混雑緩和、ゴ
ルフ場においては自動精算機の導入、ホテルにおいては全客室に非接触型のタッチ式カードキーを導入し、そのほ
かパーテーションや空気清浄機を設置するなどの徹底した感染防止対策を実施しております。
(2) 安全・衛生管理について
サービス業である当社グループは、顧客と直接接することによって成り立っている業種であり、その提供する
サービスの安全性や衛生管理については最優先課題として取り組んでいるところであります。
当社社内規則のうち「業務管理規則」には遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の安全使用規
則、飲食業務の衛生管理に関する規則などを定め業務の普遍化を図るとともに、各所における安全会議で常に確認
をしております。また、保険加入についても漏れがないよう注意しております。
なお、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としております。テナント制の施設
では、売上高に対して委託料を支払うこととなっており、例えば、大型遊具機械については大手遊具メーカーが製
造・設置し専門的な手法により責任を持って運営するなど、安全面・投資面においてリスクの分散を図っておりま
す。
また、遊具テナントに対する管理体制を万全とすることとし、国土交通省から示された定期検査内容の遵守や、
運行時の指差確認、各遊具の見えるところに「安全点検確認書」を掲示するなど、お客様に対する「安全・安心」
を最優先事項といたしております。
万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展
開や経営成績に影響を与える恐れがあります。
(3) 経済状況
当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、国内における景気の後退及びそれにとも
なう需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財務状
況に影響を与える恐れがあります。
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(4) ゴルフ場入会預託金の償還の影響
当社グループは、３ゴルフ場を経営しておりますが、このうち有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場・久留米カ
ントリークラブ広川ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預っております。
ゴルフ会員向けのサービスとして、当社グループの種々の施設を利用したメンバー優待制度、65歳以上の会員は
親族に名義変更でき本人はそのまま名誉シニア会員となれる制度、既存会員の紹介により手頃な価格で既存会員の
会員権を分与できる選択制会員権制度など、会員数の増加や、プレー人員の確保に努めております。
預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっ
ては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 固定資産の価値の下落
当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。
今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、主な固定資産が集積している荒尾市の当リゾートエリアでは、年々新しい施設が加わるなど、新たな賑わ
いの創出は、社有土地の時価の維持という当社グループの方針にとって望ましいものと考えております。
(6) 金利の変動
当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り、繰延税
金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能
性がないと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。この結果、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の
計上を行うよう努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を適用しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績及び販売実績に関する説明は、利用者(宿泊者)数を除き、前連結会計
年度と比較しての増減額及び増減率（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のと
おりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a)経営成績
当連結会計年度の当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返すなど、依然
として先行きが見通しにくい経営環境が続きましたものの、３月にまん延防止等重点措置が全面解除されたことに
加え、全国的にワクチン接種が進むにつれ、客足は回復傾向となり、春休み、ゴールデンウィークならびに夏休み
を中心に、利用者数を大きく伸ばしました。
また、10月より開始された政府による全国旅行支援事業により、顕著にホテル宿泊者数が増加したほか、レ
ジャーを楽しむことへの気運が高まり、遊園地、ゴルフ場の利用促進にも繋がりを見せるなど、当社グループに
とって強い追い風となりました。
一方で、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法に比べて、売上高は2,028,897千円、売上原
価は2,025,011千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,885千円減少しておりま
す。
以上により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高5,732,050千円（前期は5,754,115千円）、営業利益
763,731千円（前期は34,981千円）、経常利益820,119千円（前期は202,850千円）となり、北海道のホテル事業に
関する固定資産の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は428,355千円（前期は親会社株主
に帰属する当期純損失1,477,157千円）となりました。
次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
（遊園地事業）
九州の『グリーンランド』におきましては、まず１月に冬のイルミネーションイベント「ワンダーイルミネー
ション」を開催し、100箇所以上のイルミネーションスポットとアトラクションの多彩な光により、幻想的に彩ら
れた夜の遊園地をお楽しみいただきました。
春のイベントにつきましては、まず、「きかんしゃトーマスとなかまたち ＳＴＥＡＭ（スチーム）アドベン
チャー ～今日からキミもエンジニア～」と題して、未就学児に大人気のトーマスやなかまたちと一緒に、親子で
遊びながら学べるエンターテイメントイベントを開催いたしました。
また、日本最大級のショーステージでは、「仮面ライダーリバイス スペシャルステージ」を開催し、バイクア
クションに加え、特殊効果や巨大ＬＥＤスクリーン映像による演出を行い、大迫力のライブショーを繰り広げまし
た。
そのほか、春の集客の山場であるゴールデンウィーク期間中には、女児に大人気の「プリキュア」たちが大集結
するイベント「プリキュアオールスターズがやってくる！」を開催し、ファミリー層を中心に多くのお客様にお楽
しみいただきました。
夏のイベントにつきましては、７月に「さのよいファイヤーカーニバル2022」を開催し、前回より多い10,000発
の花火、音楽と連動させる打上げ演出、フレーム（炎柱）やムービングライトによる光の演出を行い、多くのお客
様を魅了いたしました。
また、夏休み期間においては、「仮面ライダーリバイス サマースペシャルステージ」、特別イベントとして
「仮面ライダーリバイス」の出演キャストトークショーを開催いたしました。
そのほか、夏休みから秋口にかけては、女児を中心に人気の高いガールズパフォーマンスグループ「Ｇｉｒｌｓ
²（ガールズガールズ）」との九州初開催となるコラボイベント「Ｇｉｒｌｓ² Ｐａｒｋ 2022 ＳＵＭＭＥＲ ｉｎ
グリーンランド」を展開するなど、当園ならではの特別感のあるイベントで集客を図りました。
秋には、遊園地の楽しさを満喫していただけるよう、「グリーンラン道（どう）」と題したキャンペーンを展開
し、また、週末毎に多彩なキャラクターショーを開催するなど、園内を大いに盛り上げました。
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そのほか、９月と12月の２度にわたる花火大会「タマホームスペシャル花火物語」では、全国でも有名な花火師
による芸術玉を交え、名物の8,000発の花火の一気上げで夜空を彩り、大みそかの「ＧＲＥＥＮＬＡＮＤ ＣＯＵＮ
ＴＤＯＷＮ2022→2023」では、花火打上げを２部構成で展開し、豪華なニューイヤー花火とともに新年を迎えまし
た。
アトラクションにつきましては、４月に「ダックス」をはじめとする３機種のファミリー向けアトラクションを
導入したほか、７月には、シューティングアトラクションの「ウォーターショット」をリニューアルオープンいた
しました。
また、期間限定アトラクションとして、大型プール施設「アクアプール」を営業したほか、「宝石さがし」や
「ビッグエアー プレイランド」など、盛りだくさんの楽しみ方をご用意して、遊園地の魅力の増大を図りまし
た。
以上の取り組みに加えて、全国旅行支援やイベント割による集客効果も見られ、また、修学旅行を中心とする団
体客が大幅に増加した結果、利用者数は、前期比227,737人増加の808,796人、売上高は2,011,818千円（前期は
2,569,780千円）となりました。
『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、１月初旬に荒天に見舞われたことに加
え、新型コロナウイルス感染症の影響により、スキースクールや学校団体等にキャンセルが見られ、また、12月に
おいても、雪不足によりゲレンデコンディションが低調となり、客足を伸ばすことが出来ず、利用者数は前期実績
を下回りました。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、４月下旬のオープン以降、北海道初開催の「鬼滅の刃バラエ
ティショー」を皮切りに、「仮面ライダーリバイス」、「デリシャスパーティ♡プリキュア」、「暴(あば)太郎戦
隊ドンブラザーズ」など多彩なキャラクターショーを開催し、未就学児から小学生までの子供をお持ちのファミ
リー層をコアターゲットとして集客を図りました。
また、７月には「いわみざわ彩花まつり花火大会」を開催し、８月開催の「いわみざわ公園花火大会」において
は、芸術玉を含む5,500発の打上げ花火に加え、100機のドローンショーで夜空を彩り、会場全体を大いに沸かせた
ほか、９月には、北海道最大級の野外音楽フェス「ＪＯＩＮ ＡＬＩＶＥ 2022」を３年ぶりに開催するなど、悪天
候により落ち込んだゴールデンウィークの集客の挽回に、大きく寄与いたしました。
加えて、アトラクションにおいては、「ファイヤーファイター」と「わくわくトレイン」の２機種を導入し、更
なる集客の拡大を図りました。
『いわみざわ公園管理』におきましては、冬期間において新たに、屋外で子ども達が自由に遊べるイベント「プ
レーパーク」を展開して集客を図り、レストランの利用促進に繋げました。
また、春から営業再開となったキャンプ場やパークゴルフ場は、屋外型レジャーとして人気が高く、大規模な
パークゴルフ大会の開催もあり、利用者数は堅調に推移いたしました。
『バラ園』におきましても、夏と秋におけるローズフェスタの開催やローズツアーの実施などにより、前期を上
回る集客となりました。
この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前期比82,397人増加の215,208人となり、売
上高は654,992千円（前期は584,717千円）となりました。
以上の結果、遊園地事業の利用者数は前期比310,134人増加の1,024,004人となり、売上高は2,666,811千円（前
期は3,154,497千円）、営業利益につきましては882,765千円（前期は382,751千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,816,373千円減少しております。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、開放的な屋外型スポーツとして高い人気が続いており、若い世代や個人グループで
のプレー増加が目立ち、これまで開催を見送っていた大型ゴルフコンペの回復傾向も見られ、入場者数は好調に推
移いたしました。
また、お客様にご利用いただくプラスチック素材製品の廃止、削減ならびにリサイクル活動など、３ゴルフ場全
体で身近なＳＤＧｓ活動にも取り組みました。
『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、恒例の「スタッフが挑戦！コンペ」や初心者から上
級者まで楽しめる「ペアマッチロングランコンペ」のほか、季節毎の特色あるゴルフコンペを開催して集客を図り
ました。
また、幅広い層のプレーヤーが楽しめるよう、女性用ティーイングエリアの新設をはじめとして、各種コースの
改良を鋭意取り進めました。
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そのほか、フロント横に自動精算機を設置してお客様の混雑緩和を図り、顧客満足度向上を図りました。
更に、スタート室周辺の整備の一環として、喫煙ブースを新設して分煙の促進と景観向上を図るとともに、新た
に手洗い場を設置するなど、感染症予防にも取り組みました。
『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースにおきましては、セルフカートのコース内乗
り入れをＰＲするほか、ビジター同伴優待などメンバー限定の特典付与を実施し、更には、スループレープランや
若い世代向けプランなどのきめ細かい商品販売により、幅広い層の集客の拡大を図りました。
また、自動精算機の導入やロッカー刷新などの設備拡充にも鋭意取り組み、顧客満足度向上に努めました。
３ゴルフ場全体といたしましては、そのスケールメリットを活かし、各ゴルフ場を競技会場とする「全Ｇオープ
ンコンペ」を開催して、リピーター獲得を図りました。
そのほか、10月からは、徐々に韓国からの外国人プレーヤーの受け入れを再開し、更なる集客拡大を図りまし
た。
以上の結果、３ゴルフ場を合わせた利用者数は、前期比4,212人増加の150,677人となり、売上高は1,062,698千
円（前期は1,071,819千円）、営業利益につきましては、110,195千円（前期は131,186千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は61,971千円減少しております。
（ホテル事業）
九州の『ホテルブランカ』、『ホテルヴェルデ』におきましては、これまで取り組んできた業務改善を更に推進
し、一層の経営効率化を図ってまいりました。加えて、部門損益の重要性を認識し、収益改善に努めてまいりまし
た。
『ホテルブランカ』におきましては、遊園地とゴルフ場に隣接する抜群の利便性の高さを前面に打ち出して、
ファミリー層やゴルフプレーヤーを中心として宿泊者の獲得を図りました。
また、レストランにおいては、寿司食べ放題を加え、更に好評となった鍋バイキングのほか、新たにフルバイキ
ングプランによる集客に努め、また、遊園地を望む中庭のバーベキューガーデンにおいては、レイアウトを見直
し、雨天でも対応出来る人数を大幅に増やすことで、売上拡大を図りました。更には、テーブルのバッシング方法
の改善を行い、運営の効率化を高めてまいりました。
『ホテルヴェルデ』におきましては、遊園地のオフィシャルホテルの強みを活かした特典付きプランの造成によ
り集客を図るとともに、和食、洋食、屋外バーベキューなど多彩な夕食メニューをセットにした２食付き宿泊プラ
ンの販売促進や繁忙期の料金ならびにキャンセルポリシーの見直しを行うなど、収益性の向上にも注力いたしまし
た。
宴会部門においては、世界数か国の名物料理が楽しめるイベント「フードマルシェ」を開催したほか、総料理長
監修のオリジナルステーキソースの販売促進など、地域を代表するホテルとして、ブランド力の発信にも注力いた
しました。
婚礼部門においては、週末の試食会の実施による新規顧客の開拓で、婚礼獲得を目指すとともに、婚礼費用の前
金制度を導入し、着実な利益確保に努めました。
そのほか、リネン関係の使用方法の改善、館内客室清掃業務の直営化、全館内照明のＬＥＤ化など、各種運営コ
ストの削減、更には、お客様からの設備に関するご指摘に対する整備に鋭意取り組み、更なる収益性の向上を図り
ました。
以上の取り組みの結果、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として、婚礼などの大型宴会獲得は低調
だったものの、「くまもと再発見の旅」などの旅行支援事業の効果もあり、個人客ならびに修学旅行を中心に宿泊
者数が増加し、『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は、前期比21,030人増加の58,545
人となり、売上高は1,044,109千円（前期は710,163千円）となりました。
北海道の『ホテルサンプラザ』におきましては、１月からのまん延防止等重点措置の影響により、ビジネス宿泊
客のご利用に伸び悩みも見られましたが、北海道の旅行支援事業「どうみん割」や「ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＬＯＶ
Ｅ！割」などの旅行支援事業が追い風となり、遊園地フルエンジョイプランなどのご利用拡大も合わせ、宿泊者数
は増加傾向となりました。
料飲部門においては、カレーバイキングやランチバイキングの開催、また宴会部門においては、「沖縄ライブイ
ベント」や「ビールフェア」の開催など、お客様のニーズを捉えた様々な集客策を展開いたしましたものの、依然
として大人数での会食が敬遠され、利用件数、利用者数ともに伸び悩みました。
北海道の『北村温泉ホテル』におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は受けたものの、源泉掛け流し
43℃の天然温泉の魅力を前面にＰＲして、旅行支援事業を活用した宿泊プランの造成により集客を図りました。
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レストランについては、名物メニューである「黒ダイヤ酢豚」に加え、北村野菜の加工品とホテルメイドの食材
を使った新たな名物料理「北村わっぱ飯」をＰＲすることで、利用促進を図りました。
宴会部門については、万全な感染拡大防止策を施した各種宴会プランをＰＲいたしましたが、依然として会食自
粛のムードが残り、ご利用者数は低調に推移いたしました。
以上の結果、『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』の宿泊者数は前期比4,373人増加の19,278人と
なり、売上高は450,595千円（前期は318,474千円）となりました。
以上の結果、ホテル事業の宿泊者数は前期比25,403人増加の77,823人となり、売上高は1,494,705千円（前期は
1,028,638千円）、営業損失は26,758千円（前期は営業損失333,158千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は150,550千円減少しております。
（不動産事業）
不動産事業における賃貸収入につきましては、４月末にコンビニエンスストア「セブンイレブン」に係る土地賃
貸借契約が終了したことに伴い減収し、売上高は165,514千円（前期は170,777千円）となり、営業利益につきまし
ては、90,296千円（前期は113,175千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響はありません。
（土木・建設資材事業）
土木・建設資材事業におきましては、ポゾテック製造や汚泥焼却施設管理などの受託業務に加え、燃料投入業務
を受託しているバイオマス火力発電所の増設により、燃料投入量が拡大したことで好調に推移し、売上高は
342,320千円（前期は328,381千円）となり、営業利益は61,282千円（前期は55,748千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2千円減少しております。
（注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記すべてのセグメント利益合計1,117,780
千円に、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む354,048千円を差し引いた763,731千円が当連結
会計年度の営業利益となります。
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ｂ）財政状態
当連結会計年度末の資産額合計は、19,247,131千円（前連結会計年度比218,608千円減少）となりました。
当連結会計年度末の負債額合計は、9,838,256千円（前連結会計年度比572,269千円減少）となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、9,408,874千円（前連結会計年度比353,660千円増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,773千
円増加し、697,260千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,283,993千円（前期は950,570千円の収入）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益及び減価償却費並びに減損損失の計上や未払金の増加、収用補償金の受取によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、313,878千円（前期は194,366千円の支出）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、964,340千円（前期は541,031千円の支出）となりました。これは主に、短期
借入金が純増し、長期借入れによる収入が増加したものの、長期借入金の返済や長期預り金の返還を行ったこと
によるものであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
項目 増減額
（千円） （千円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,283,993 950,570 333,423
投資活動によるキャッシュ・フロー △313,878 △194,366 △119,511
財務活動によるキャッシュ・フロー △964,340 △541,031 △423,309
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2021年12月31日）
セグメントの名称
販売実績（千円） 販売実績（千円）
遊園地事業 2,666,811 3,154,497
ゴルフ事業 1,062,698 1,071,819
ホテル事業 1,494,705 1,028,638
不動産事業 165,514 170,777
土木・建設資材事業 342,320 328,381
合計 5,732,050 5,754,115
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がな
いため、記載を省略しております。
２．当社グループは、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を基幹としているため生産、受注の実績につい
ては、記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a)経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a)経営成績」に記載
しております。
b)財政状態
当連結会計年度末の資産額合計は、19,247,131千円（前連結会計年度比218,608千円減少）となりました。
流動資産は、1,147,930千円（前連結会計年度比30,882千円増加）となりました。これは主に、受取手形及び売
掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は、18,099,200千円（前連結会計年度比249,491千円減少）となりました。これは主に、建物及び構築
物、機械装置及び運搬具、土地、繰延税金資産が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債額合計は、9,838,256千円（前連結会計年度比572,269千円減少）となりました。
流動負債は、5,816,199千円（前連結会計年度比341,870千円増加）となりました。これは主に、未払金、未払
法人税等、その他（前受金）が増加したことによるものであります。
固定負債は、4,022,056千円（前連結会計年度比914,139千円減少）となりました。これは主に、長期借入金、
長期預り金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、9,408,874千円（前連結会計年度比353,660千円増加）となりました。これ
は主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載しております。
③経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略と課題は、多様化するお客様のニーズに的確にお応えする施設の充実を図り、同時に
低コスト体質を維持しながら高い収益力を得ることにあると認識しております。
取り組みとしては、業績の更なる向上を目標に、組織の再編を始めとする活力ある組織の構築、その他経営全
般にわたる効率化のための諸施策等を推進することで収益基盤を強化し、激動する環境に耐え得る企業体質作り
を目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を有効に活用して収益及び資本効率の向上に努める所存で
あります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ5,773千円増加し、697,260千円となりました。
営業活動により得られた資金は、1,283,993千円（前期は950,570千円の収入）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益及び減価償却費並びに減損損失の計上や未払金の増加、収用補償金の受取によるものであ
ります。
投資活動により支出した資金は、313,878千円（前期は194,366千円の支出）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得によるものであります。
財務活動により支出した資金は、964,340千円（前期は541,031千円の支出）となりました。これは主に、短期
借入金が純増し、長期借入れによる収入が増加したものの、長期借入金の返済や長期預り金の返還を行ったこと
によるものであります。
今後の当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。
設備資金需要の主なものは、遊園地・ゴルフ事業における遊園地・ゴルフ場施設の維持更新、新設等です。
当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機
関からの借入金等により賄っております。
次期におきましても、主に資産の維持更新等を目的とした設備投資を計画しており、営業活動によるキャッ
シュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。
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⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、余暇市場に対する競合施設や活動種類の多様化が進み、旧来型の観光・行楽
施設だけでなく、あらゆる集客施設との顧客争奪が激化の様相を呈しております。
このような状況のもとで、当社グループは時流に対応した積極的な営業展開はもとより、徹底的な経費の削減
に取り組むことで売上高経常利益率の拡大を目標としております。当連結会計年度におきましては、売上高経常
利益率が14.3％（前期3.5％）となり、今後も引き続き堅実性ある経常利益の拡大を目指してまいる所存でありま
す。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物
販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤ
ス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。
営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしておりま
す。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、多様化するお客様のニーズにかなったよりよいサービスの提供を心がけ、より魅力ある施設づく
りに努め遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を中心に 311,956 千円の設備投資を実施しております。
遊園地事業において、遊園地施設 109,291 千円、ゴルフ事業において、ゴルフ場施設 67,063 千円、ホテル事業にお
いて、 22,965 千円、不動産事業において、 2,321 千円、土木・建設資材事業において、 105,845 千円の設備投資を実施
しました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 摘要
建物及び構 機械装置
（所在地） の名称 その他 （人）
土地(千円) 計(千円)
築物 及び運搬具
（面積㎡） （千円） （面積㎡）
（千円） （千円）
グリーンランド
遊園地内の 4,187,503 4,855,524 24
遊園地事業 456,745 201,106 10,168 －
（熊本県荒尾市） 施設設備 (605,359.79) （605,359.79) (17)
グリーンランドリ
2,604,686 2,784,992
ゾートゴルフコー ゴルフ場内 9
ゴルフ事業 167,812 8,456 (1,347,399.59) 4,037 (1,347,399.59) (注)３
ス の施設設備
(18)
[7,758.32] [7,758.32]
（熊本県荒尾市）
有明カントリーク
ラブ大牟田ゴルフ
ゴルフ場内 1,662,861 1,803,878 14
場 ゴルフ事業 114,665 22,048 4,302 －
の施設設備
(553,446.02) (553,446.02) (16)
（福岡県大牟田
市）
久留米カントリー
クラブ広川ゴルフ 3,322,035 3,486,798
ゴルフ場内 13
場
ゴルフ事業 131,446 26,714 (434,887.41) 6,601 (434,887.41) (注)３
の施設設備 (12)
（福岡県八女郡広
[380,740.00] [380,740.00]
川町）
賃貸土地部 2,539,002 2,678,167
不動産事業部 0
不動産事業 分の施設設 139,054 110 (466,769.80) - (466,769.80) (注)４
（熊本県荒尾市） (1)
備
{110,465.83} {110,465.83}
（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。
３．上記中［ ］内は賃借中のものの面積であり外書で表示しております。
４．上記中｛ ｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。
５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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(2)国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 設備の内
員数
会社名 備考
建物及び 機械装置及 計
(所在地) の名称 容 その他
土地(千円)
構築物 び運搬具 （千円） （人）
(面積㎡) （千円）
（千円） (千円) (面積㎡)
926,859 1,071,384
遊園地事業 土木・建
四山事業所
グリーンラ 40
土木・建設 設等の施 68,645 69,619 (50,000.7) 6,259 (50,000.7) (注)３
ンド開発㈱
（41）
(福岡県大牟田市)
資材事業 設設備
{20,498.6} {20,498.6}
北海道グリーンラ
ンド遊園地
(北海道岩見沢市)
北海道グリーンラ
遊園地
ンドホテルサンプ
内、
ラザ
空知リゾー 遊園地事業 ホテル、 122,675 393,162 51
(北海道岩見沢市) 129,227 105,859 35,400 －
トシティ㈱ ホテル事業 スキー場 （6,591.59) (6,591.59) （58）
北村温泉ホテル
の施設設
(北海道岩見沢市)
備
北海道グリーンラ
ンドホワイトパー
ク(スキー場)
(北海道岩見沢市)
グリーンランドリ
ゾートオフィシャ
遊園地
ルホテルヴェルデ
内、ゴル
(熊本県荒尾市)
有明リゾー 272,766 810,627 44
ホテル事業 フ場、ホ 529,420 2,311 6,129 －
トシティ㈱ グリーンランドリ (23,668.50) (23,668.50) (64)
テルの
ゾートオフィシャ
施設設備
ルホテルブランカ
(熊本県荒尾市)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。
３．上記中｛ ｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年３月30日)
取引業協会名
・権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
10,346,683 10,346,683
普通株式 （スタンダード市場）
となる株式
福岡証券取引所
・単元株式数 100株
10,346,683 10,346,683
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年３月30日
－ 10,346,683 － 4,180,101 △1,000,000 3,767,834
（注）
（注）会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 14 12 213 10 15 6,966 7,230 －
所有株式数
－ 19,780 440 51,157 1,090 74 30,898 103,439 2,783
（単元）
所有株式数の
－ 19.12 0.43 49.46 1.05 0.07 29.87 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式9,360株は、上記「個人その他」の欄に93単元及び「単元未満株式の状況」の欄に60株それぞれ含
めて記載しております。なお、自己株式9,360株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年12月31日現在の
実保有株式数は9,260株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
福岡市博多区千代１丁目１７－１ 1,513.2 14.64
西部ガスホールディングス株式会社
福岡市博多区千代１丁目１７－１ 501.2 4.85
西部ガス都市開発株式会社
熊本市中央区練兵町１ 500.0 4.84
株式会社肥後銀行
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 487.6 4.72
株式会社三井住友銀行
東京都江東区豊洲３丁目３－３ 471.5 4.56
日本コークス工業株式会社
福岡県大牟田市山上町２－２ 300.0 2.90
西日本メンテナンス株式会社
福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 260.0 2.52
株式会社西日本シティ銀行
福岡県大牟田市泉町４－５ 256.0 2.48
大牟田瓦斯株式会社
大阪市住之江区西加賀屋２丁目２－11 250.0 2.42
サノヤス・ライド株式会社
福岡県大牟田市浜田町２４－３ 250.0 2.42
九州ガス圧送株式会社
4,789.5 46.33
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,334,700 103,347
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,783
単元未満株式 普通株式 － －
10,346,683
発行済株式総数 － －
103,347
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
グリーンランド
熊本県荒尾市下井手
9,200 9,200 0.09
－
リゾート㈱
1616番地
9,200 9,200 0.09
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。な
お、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（－） ― ― ― ―
保有自己株式数 9,260 ― 9,260 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び処理株式数
は含めておりません。
３【配当政策】
当社では、利益配分につきまして、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的な剰余
金の配当に配慮するとともに、連結業績ならびに今後の事業展開等を勘案した適正な配当を実施することを基本方針
としております。
また、配当につきましては、毎年12月31日を基準日とする期末配当（定時株主総会で決議）に加え、取締役会の決
議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めており、年２回の配当を基本
方針としております。
内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立ててまいりたいと存じ
ます。
以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき９円となり、中間配当金３円を含めまして年
間配当金は１株につき12円とさせていただきました。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年８月10日
31,012 3
取締役会決議
2023年３月30日
93,036 9
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業競争力強化と経営判断の迅速化を図ると同時に継続的な成長・発展を目指すため、また企業の社
会性やステークホルダーへの責務の観点から経営の健全性・公平性・透明性を図るため、ガバナンス体制の充実
が重要課題であると考えており、具現化するために以下の施策をとっております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しております。「取締役会」は原則毎月開催し、経営に関する重要な事項等の決定
及び業務執行の監督を行っております。「経営会議」は、常勤役員をはじめ、グループ子会社社長及び当社担当
部長を招集して毎月開催し、当社グループの事業計画の進捗の確認のほか、必要に応じて対応策等の協議を行っ
ております。職務の執行にあたっては「組織規則・業務分掌規則・職務権限規則」において、それぞれの責任・
執行手続きを詳細に定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保しています。内部監査室は、業務活動の妥
当性・検閲分析を計画的に行っております。「監査役会」は、原則年７回開催し、経営に関する監督機関とし
て、取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見
を述べるとともに、常勤監査役は経営会議など重要な会議に出席しており、その監督機能を十分に果たせる体制
を確保しています。
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社グループを取り巻く事業環境に適
切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要であると認識し、当社
グループの事業規模と形態を踏まえたうえで、機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。ま
た、社外取締役や社外監査役を含む監査役会による客観的で中立な経営監視機能を備えることで、経営の透明
性、公正性を確保しております。
各機関の構成は下記のとおりであります。
機 関 名 称
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役会長 江 里 口 俊 文 ◎ × ○
代表取締役社長 松 野 隆 徳 ○ × ◎
常務取締役 重 光 敬 明 ○ × ○
取締役 幕 宰 ○ × ○
取締役 田 中 宏 昌 ○ × ○
取締役 寺 田 尚 文 ○ × ○
取締役 佐 伯 賢 二 ○ × ○
取締役 別 府 正 文 ○ × ○
社外取締役 山 下 秋 史 ○ × ×
社外取締役 最 上 剛 ○ × ×
常勤監査役 岡 部 雅 彦 ○ ◎ ○
社外監査役 中 尾 哲 郎 ○ ○ ×
社外監査役 水 本 忠 敬 ○ ○ ×
社外監査役 藤 田 直 己 ○ ○ ×
各 担 当 部 長 ○ × ○
（注）上記の各記号は、◎・・・議長 ○・・・構成員 ×・・・非構成員 を示しております。
なお、取締役会において、各担当部長は報告ならびに説明を行うために出席しております。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するための基本方針として、「内部統制システムの基本
方針」を定めております。
当該基本方針の内容は次のとおりであります。
1. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社経営管理室においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同室を中心に役職
員教育等を行う。
2) 社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務の執行についてその適法性に関する監督機
能を確保する。
3) 定期的な内部監査により法令及び定款への適合性を確認する。
4) 弁護士及び税理士とそれぞれ顧問契約を締結し、必要に応じ適法性を確認する。
5) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たず、毅然たる態度で臨
むものとする。また、対応窓口を経営管理室とし、顧問弁護士、警察当局及び外部専門機関と連携強化を
図り、関連情報の収集や速やかに対処できる体制を構築する。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務執行
に係る事項の当社への報告に関する体制
1) 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規則に基づいて決
裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内規程に基づき適正に保存及び
管理する。
2) 取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能となる場所に保
管する。
3) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を、当社及び子会社は整備す
る。
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3. 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 各部所の長は、コンプライアンス、労働環境、災害、サービス応対、事故及び情報セキュリティ等内
在するリスクを把握、分析し、危機の管理を監督する。
2) 業務管理規則における、遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の農薬安全使用規
則、飲食業務の衛生管理に関する規則に則り、業務の普遍化を確保する。
3) 重大な事態が発生した場合、即座に対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防
止し、被害を最小限に止める体制を構築する。
4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会を原則月１回開催し、経営に関する重要事項について、審議、議決及び取締役の業務執行状
況の監督を行う。
2) 毎月開催する経営会議において、各事業部門、子会社の月次業績のレビューと効率化に向けた改善策
を審議する。
3) 取締役の職務の執行については、組織規則、業務分掌規則、職務権限規則において、それぞれの責任
者及びその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社管理規則に基づき、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求め
ることにより、子会社の経営管理を行う。
2) 子会社の監査役を当社から派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。
3) 内部監査室が子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役及び当社の社長に報告す
る。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに
その使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとする。
2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長の指揮命
令を受けない体制とする。
3) 当該職員は、取締役の指示・命令には属さないものとし、その人事異動・評価等を行う場合は、あら
かじめ監査役に意見を求め、これを尊重することとする。
7. 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。
2) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会
に報告する。
3) 子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、
当社又は子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告す
る。
4) 監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもし
てはならないものとする。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
2) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会
計監査人に報告を求めることができる。
9. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役から前払い又は償還等の請求が
あった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除
き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。
・リスク管理体制の整備の状況
上記の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」に記載された「損失の危険の管理に
関する規程その他の体制」を整備しております。
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・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第１項に定める最低限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締
役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ
ます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することとなる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害を保険者が補填することとしております。当該役員等賠償責
任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、そ
の保険料の全額を当社および子会社が負担しております。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役選任の決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
・取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可
能とすることを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であった
ものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することがで
きることとしております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
ハ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日とし
て、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年10月 当社入社
1988年６月 当社総務部長
1997年６月 当社取締役総務部長兼不動産事業
部長
代表取締役会長 江里口 俊文 1946年８月29日 生 (注)３ 118.9
1998年７月 当社取締役営業部長
2000年４月 当社取締役遊園地事業部長
2001年３月 当社代表取締役社長
2023年３月 当社代表取締役会長（現任）
1987年４月 当社入社
2005年３月 当社総務部長
2009年３月 グリーンランドサービス株式会社
代表取締役社長
2011年３月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事業
部総支配人、グリーンランドサー
ビス株式会社担当
2013年４月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事業
部総支配人
2015年３月 当社常務取締役遊園地事業部長
2016年２月 当社常務取締役遊園地事業部長兼
営業部長
代表取締役社長 松野 隆徳 1963年７月21日 生 (注)３ 43.4
2017年３月 当社常務取締役遊園地事業部長兼
営業部長、ゴルフ事業部、施設部
担当
2017年５月 当社常務取締役遊園地事業部長兼
営業部長兼施設部長、ゴルフ事業
部担当
2019年３月 当社取締役副社長
有明リゾートシティ株式会社担当
空知リゾートシティ株式会社担当
2020年４月 有明リゾートシティ株式会社代表
取締役社長（現任）
2023年３月 当社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2005年３月 当社グリーンランド事業部長
当社取締役グリーンランド事業部
2006年３月
長
当社取締役みらい九州こども博担
2006年６月
当
当社取締役ゴルフ事業部総支配人
2008年１月
グリーンランドサービス株式会社
2008年１月
代表取締役社長
2009年２月 当社取締役営業部長
当社常務取締役ゴルフ事業部総支
2010年３月
配人、営業部長
当社常務取締役営業部長併せてグ
2010年７月
リーンランドリゾートゴルフコー
ス担当
常務取締役 重光 敬明 1957年７月26日 生 (注)３ 67.3
有明リゾートシティ株式会社代表
2010年７月
取締役社長
当社常務取締役営業部長、ゴルフ
2011年５月
事業部担当
当社常務取締役営業部、ゴルフ事
2013年３月
業部担当
当社常務取締役
2014年１月
当社常務取締役営業部長
2015年３月
当社常務取締役ゴルフ事業部総支
2016年２月
配人
当社常務取締役(現任）
2017年３月
空知リゾートシティ株式会社代表
取締役社長（現任）
有明リゾートシティ株式会社取締
役
1986年４月 当社入社
2001年３月 当社不動産事業部長
2009年２月 当社不動産事業部調査役
2009年12月 当社営業部部長
2009年12月 有明リゾートシティ株式会社
取締役ブランカ総支配人
2011年３月 同社取締役総支配人
2011年３月 当社取締役
2012年７月 当社取締役施設部担当
取締役
2015年３月 当社取締役不動産事業部長
幕 宰 1962年６月11日 生 (注)３ 84.8
施設部長
2015年３月 グリーンランド開発株式会社代
表取締役社長
2017年３月 有明リゾートシティ株式会社代
表取締役社長
2020年４月 有明リゾートシティ株式会社
取締役会長
2021年３月 有明リゾートシティ株式会社
特別顧問
2021年６月
当社取締役施設部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社入社
2006年１月 当社メンバーズゴルフ事業部総
支配人
2008年１月 当社営業部次長
2008年１月 有明リゾートシティ株式会社
取締役ブランカ総支配人
2009年２月 当社営業部次長兼社長室長
2010年６月 当社営業部次長
2011年３月 グリーンランド開発株式会社常
取締役
務取締役
田中 宏昌 1962年４月４日 生
(注)３ 21.7
不動産事業部長
2013年３月 同社代表取締役社長
2015年３月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事
業部総支配人
2016年２月 当社取締役総務部長
2017年３月 当社取締役
2017年３月 グリーンランド開発株式会社代
表取締役社長（現任）
2018年６月 当社取締役不動産事業部長
（現任）
1989年４月 当社入社
2008年１月 当社遊園地事業部次長兼イベン
ト企画宣伝課長
取締役
2013年３月 当社営業部長
2015年３月 当社経理部長
遊園地事業部長兼 寺田 尚文 1966年７月16日 生
(注)３ 18.8
2017年３月 当社取締役経理部長
営業部長
2018年６月 当社取締役経営管理室長
2019年３月 当社取締役遊園地事業部長兼
営業部長（現任）
1991年４月 当社入社
2014年４月 当社経理部次長
2014年９月 当社経理部次長兼社長室長
2017年３月 当社総務部長兼社長室長
2018年６月 （有明リゾートシティ株式会社
取締役
佐伯 賢二 1968年８月15日 生
(注)３ 13.8
出向）
経営管理室長
同社取締役ブランカ総支配人
2019年３月 当社経営管理室長
2021年３月 当社取締役経営管理室長
（現任）
1991年４月 当社入社
2016年４月 当社次長
（有明リゾートシティ株式会社
出向）
同社ブランカ総支配人
2018年６月 当社遊園地事業部次長兼同部遊
園地支配人
2019年３月 当社施設部長
取締役 別府 正文 1967年２月３日 生
(注)３ 11.6
有明リゾートシティ株式会社取
締役ブランカ総支配人
2021年６月 （有明リゾートシティ株式会社
出向）
同社取締役ヴェルデ宿泊料飲部
長兼ブランカ総支配人（現任）
2023年３月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 西部瓦斯株式会社入社
2010年７月 同社総合企画室経営推進室長
2011年４月 同社エネルギー統轄本部長崎支
社営業部長
2014年９月 同社総合企画室経営企画室部長
2015年４月 同社理事電力事業企画部販売企
画室長
2016年４月 同社理事総合企画室経営企画室
部長
取締役 山下 秋史 1960年10月７日 生 (注)３ －
2017年４月 同社理事総合企画室経営企画室
長
2018年４月 同社執行役員経営企画部長
2020年４月 同社常務執行役員関連事業部長
2021年３月
当社社外取締役（現任）
2021年６月 西部ガスホールディングス株式
会社取締役常務執行役員
2022年４月 同社代表取締役副社長執行役員
（現任）
1980年４月 株式会社肥後銀行入行
2010年６月 同行執行役員融資部長
2011年６月 同行取締役執行役員与信管理部
長
2013年６月 同行取締役常務執行役員
2015年６月 同行取締役専務執行役員
2015年10月 株式会社九州フィナンシャルグ
ループ取締役
2016年５月 株式会社肥後銀行取締役専務執
取締役 最上 剛 1956年６月18日 生
(注)３ －
行役員（代表取締役）
2018年４月 株式会社九州フィナンシャルグ
ループ取締役専務執行役員
2020年４月 肥銀リース株式会社副社長執行
役員
2020年６月 同社代表取締役社長（現任）
2022年３月 当社社外取締役（現任）
1985年10月 当社入社
2004年10月 当社メンバーズゴルフ事業部広川
ゴルフ場支配人
2009年７月 当社ゴルフ事業部グリーンランド
リゾートゴルフコース支配人
2010年７月 当社経理部会計課長
2016年６月 （空知リゾートシティ株式会社出
常勤監査役 岡部 雅彦 1963年１月13日 生 (注)４ 6.6
向）
空知リゾートシティ株式会社
事務部長
2017年３月 （空知リゾートシティ株式会社出
向）
空知リゾートシティ株式会社
取締役事務部長
2019年３月 当社常勤監査役（現任）
1993年４月 弁護士登録
1995年12月 弁護士法人中尾総合法律事務所
監査役 中尾 哲郎 1952年１月８日 生 (注)４ 5.0
所長（現任）
2007年３月
当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1961年４月 熊本国税局入局
1993年７月 天草税務署長
2000年７月 大分税務署長
2001年７月 水本税理士事務所所長
監査役 水本 忠敬 1942年８月23日 生 (注)４ 2.0
（現任）
2004年10月 有明リゾートシティ株式会社監
査役
2011年３月 当社社外監査役（現任）
1985年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入社
2012年７月 公認会計士藤田直己事務所所長
監査役 藤田 直己 1953年６月12日 生
(注)４ 1.0
（現任）
2015年３月
当社社外監査役（現任）
計 394.9
（注）１．取締役山下秋史氏及び最上剛氏は、社外取締役であります。
２．監査役中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏は、社外監査役であります。
３．2022年12月期に係る定時株主総会の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４．2022年12月期に係る定時株主総会の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
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②社外役員の状況
当社は提出日現在において、社外取締役として山下秋史氏及び最上剛氏の２名を、社外監査役として中尾哲郎
氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏の３名を選任しております。
社外取締役である山下秋史氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役副社長執行役員を兼務して
おります。西部ガスホールディングス株式会社は間接所有を含めて当社の議決権の24.38％を所有しており、当
社のその他の関係会社であります。
社外取締役である最上剛氏は、肥銀リース株式会社の代表取締役社長を兼務しております。肥銀リース株式会
社は、当社との間に一般的なリース契約等の取引関係があります。
山下秋史氏を社外取締役に選任している理由としましては、同取締役は上場企業の経営者としての豊富な経験
や知識を有しており、これらの経験と知見を活かし、社外取締役として、取締役会の意思決定機能及び監督機能
における役割を適切に果たしていただけると判断するためであります。また、同取締役が代表取締役副社長執行
役員を務める西部ガスホールディングス株式会社は大株主企業でありますが、その他の利害関係はなく、同取締
役はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反
が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定いたしております。
最上剛氏を社外取締役に選任している理由としましては、金融機関での勤務ならびに企業経営に携わってこら
れ、金融に対する専門的な知識ならびに豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に活かしていただくた
め、また、経営の客観性や中立性を図るためであります。なお、同取締役が代表取締役社長を務める肥銀リース
株式会社は当社との間に一般的なリース契約等の取引がありますが、当社は同社以外に複数の会社とリース契約
等の取引を行っており、その依存度は低く、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確
保するための助言・提言をいただけると判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれ
はないと判断し、独立役員として指定しております。
中尾哲郎氏を社外監査役に選任している理由としましては、弁護士としての専門性を有し、公正・中立な立場
から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社
の株式を保有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役
でありますので、当社の独立役員として指定しております。なお、当社子会社が、同氏が所長である弁護士法人
中尾総合法律事務所との間に、少額の報酬による顧問契約を締結しておりましたが、2016年３月31日付解約して
おります。
水本忠敬氏を社外監査役に選任している理由としましては、税理士としての専門性を有し、公正・中立な立場
から監査がのぞめるためであります。なお、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社
の株式を保有しており、当社は、同氏が所長である水本税理士事務所と顧問契約を締結していますが、その契約
による報酬は少額であり、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役でありますので、当社の独立役
員として指定しております。
藤田直己氏を社外監査役に選任している理由としましては、公認会計士としての専門性を有し、公正・中立な
立場から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり
当社の株式を保有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはない社外監
査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。なお、同氏は当社の会計監査人であるEY新日本
有限責任監査法人に勤務経験がありますが、2012年６月に退職済みであります。
当該社外役員におきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の
幅広い経験や見識により、当社内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保
に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立
した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。な
お、独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める独立性判断基準に加え、当社独自で「独立性判断基
準」（※）を定めております。
（※）当社独自で定める独立性判断基準については、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」に掲載して
おります。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統 制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行できるよう、取締役会事務局を務める経営管理室が、事前の資
料送付等の補助的業務を行っております。社外取締役は、取締役会への出席等を通じて財務諸表等の報告を受
け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務遂行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役については、経営管理室に置かれた監査役の職務を補助するスタッフが、社外監査役が業務を円滑
に行えるよう補助的業務を行っております。社外監査役は、会計監査人の監査計画を把握し、定期的に内部監査
室ならびに会計監査人との会合を持ち、会計監査人の監査体制及び各子会社などの内部統制状況について、定期
的に報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席ならびに会計監査人からの報
告を通じて、直接または間接的に、会計監査及び内部監査状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べることに
より、監査の実効性を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、社外監査役３名を含む４名で構成される監査役会が定めた監査方針のもと、監査役は
取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行、法令及び定款への適合性について監査を行っ
ております。
また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監
査人に報告を求めることとしております。
そのほか、常勤監査役は、経営会議への参加、稟議書等の重要な書類の閲覧、事業場等の往査・視察を行い、
必要に応じて各部署のヒアリングを実施しております。
監査役会では、取締役の職務執行状況のほか、子会社を含む業務執行上の重要な事項ならびに会計監査人及び
内部監査室からの報告事項、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性、
監査の方法及び監査結果の相当性ならびに再任に関しての評価と同意について検討しております。
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
岡部 雅彦（常勤） 8回 8回
中尾 哲郎（社外） 8回 8回
水本 忠敬（社外） 8回 8回
藤田 直己（社外） 8回 7回
なお、常勤監査役岡部雅彦氏は、長年にわたる経理業務の経験を有し、加えて、当社子会社取締役として企業
経営に携わった豊富な経験・知見を有しております。また、監査役水本忠敬氏は税理士の資格を有し、監査役藤
田直己氏は公認会計士の資格を有し、各氏が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役中尾哲
郎氏は長年にわたる弁護士としての経験を持ち、企業法務に関する豊富な知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室（室員１名）を設置し、業務活動の妥当性を検閲・分析し、法令及び社内規則
に基づいて適正適法に行われているか、計画的に監査しております。また、内部統制担当と内部監査担当は同一
であり、内部統制担当は監査役及び会計監査人と適宜情報交換を実施し、共有すべき事項について相互連携し、
把握できる関係にあります。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
35年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
ｃ.業務を執行した公認会計士
久保 英治
内野 健志
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他19名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会の決議に基づき、会計監査人の選任を決定しております。監査役会は、会計監査人の職務
執行について著しい支障があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を
決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、解任した旨及び解任した理由を報告いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」等を参考に、チェックリストを作成し、監査の方法及び監査結果についての相当性判断を行いま
した。その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、EY新日本有限責任監査法人を再任すること
が適当であると判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
32,000 33,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32,000 33,000
計 － －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定
しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から提示された監査計画及び報酬見積りの算定根拠を検討した結果、会計監査人の
報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「夢や感動を与える企業」であり続けることに加え、企業としての利益確保ならびに地域発展への
貢献を通じて、全てのステークホルダーからの信頼を得ることを企業理念として掲げており、その実現に向け
て大きな役割を担う個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の自覚を促し、また、適切なインセンテ
ィブとして機能するような適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬について、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、会社業績、経済情
勢を考慮して、取締役の役位ならびに責務等に応じた報酬テーブルを定めるとともに、取締役会における再一
任決議に基づき、独立社外取締役の意見も踏まえたうえで、代表取締役が決定しております。
常勤の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および短期的な業績連動報酬としての賞与により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、経済情勢を考慮して、取締役の役位ならびに責務等に応じた
報酬テーブルに基づき決定いたしております。
賞与は、各事業年度の連結売上高、連結営業利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし
て、当該事業年度の業績が概ね見通せた段階で、その目標達成度合いに応じて、賞与テーブルに基づき、現金
報酬として賞与を支給するものとしております。
また、監査役の報酬については、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決
定しております。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年３月25日であり、取締役の報酬限度額は
年額120百万円以内（うち社外取締役分5,000千円以内、また、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度
額は年額30百万円以内と決議いただいております。また、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち
社外取締役２名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）であります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分
左記のうち、非
の員数 （人）
（千円）
基本報酬 賞与
金銭報酬等
88,963 73,363 15,600 10
取締役 －
(うち社外取締役) （ 2,400 ） （ 2,400 ） （ －） ( －) ( 3 )
13,500 12,600 900 4
監査役 －
(うち社外監査役) （ 3,600 ） （ 3,600 ） （ －） ( －) ( 3 )
（注）１．取締役の報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
２．取締役の報酬等の支給額には、2022年３月30日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任した社外
取締役１名分が含まれております。
３．期末現在の人員は取締役９名、監査役４名の計13名であります。
４．役員ごとの連結報酬額等の総額等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しており
ません。
５．当事業年度におきましては、取締役会は、代表取締役会長江里口俊文氏（前代表取締役社長）に対し、各取
締役の基本報酬の額及び賞与の額の決定を委任しており、同氏は各支給テーブルに基づき、独立社外取締役
の意見を踏まえたうえで、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額を決定しております。なお、短期的な業績
連動報酬である賞与については、当社では、企業価値の持続的な向上を図るためには収益力が重要と考えて
いるため、各事業年度の連結売上高、連結営業利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標と
しており、当事業年度における実績は、各々、5,732百万円、763百万円、428百万円であります。当事業年
度の賞与につきましては、賞与支給テーブルに基づき、その目標達成度合いに応じて、算定しております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締
役が適していると判断したためであります。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期的
な利益目的や、運用による中期的な利益獲得を目的とした投資株式を純投資目的である投資株式とし、一方、事業
機会の創出をはじめ、営業上の取引関係の円滑化・維持・強化等を目的とした投資株式を純投資目的以外の目的で
ある投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の円滑化・維持・強化等の観点より、当社の企業価値向上に
資すると判断する場合、当該取引先等の株式を取得し保有することとしております。保有の適否については、
毎年取締役会において個別銘柄の検証を行い、保有意義が乏しいと判断する場合には、適宜、株価や市場動向
を考慮して売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 17,400
非上場株式
6 226,075
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
(保有目的）
30,000 30,000
アサヒグループホール
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
有
化のため
ディングス㈱
123,570 134,220
(定量的な保有効果） （注）２
（保有目的）
204,000 204,000
㈱九州フィナンシャルグ
当社の取引金融機関の持ち株会社であ
有
り、金融取引関係の維持・強化のため
ループ
92,616 85,272
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的）
1,708 1,708
㈱ふくおかフィナンシャ
当社の取引金融機関の持ち株会社であ
有
り、金融取引関係の維持・強化のため
ルグループ
5,132 3,366
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的）
2,354 2,354
当社の取引金融機関の持ち株会社であ
㈱西日本フィナンシャル
有
り、金融取引関係の維持・強化のため
ホールディングス
2,266 1,751
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的）
1,500 1,500
金融取引関係の維持・強化のため
㈱筑邦銀行 有
（定量的な保有効果） （注）２
2,077 2,422
（保有目的）
90 90
三井住友トラスト・ホー
営業上の取引関係の円滑化・維持・強
無
化のため
ルディングス㈱
412 345
（定量的な保有効果） （注）２
（注）１. アサヒグループホールディングス㈱及び㈱九州フィナンシャルグループ以外は、貸借対照表計上
額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位銘柄について記載しております。
２． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証
した方法について記載いたします。当社は、毎年取締役会において個別銘柄の保有意義について
検証しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確
認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等
を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
691,486 697,260
現金及び預金
※１ 309,590
274,419
受取手形及び売掛金
44,816 41,364
商品
47,957 51,753
原材料及び貯蔵品
61,720 50,961
その他
△ 3,352 △ 2,999
貸倒引当金
1,117,048 1,147,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 12,345,336 ※３ ,※４ 12,422,529
建物及び構築物
△ 10,508,503 △ 10,665,890
減価償却累計額
1,836,833 1,756,638
建物及び構築物（純額）
3,800,175 3,861,009
機械装置及び運搬具
△ 3,327,982 △ 3,424,782
減価償却累計額
472,192 436,227
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 14,921,670 ※３ 14,838,467
土地
27,708 27,708
リース資産
△ 27,708 △ 27,708
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
1,280,373 1,323,566
その他
△ 1,169,227 △ 1,207,775
減価償却累計額
111,146 115,791
その他（純額）
17,341,842 17,147,124
有形固定資産合計
無形固定資産
202,914 203,104
その他
202,914 203,104
無形固定資産合計
投資その他の資産
266,528 261,065
投資有価証券
276,847 218,168
繰延税金資産
184,989 190,357
退職給付に係る資産
76,669 80,180
その他
△ 1,100 △ 800
貸倒引当金
803,934 748,971
投資その他の資産合計
18,348,691 18,099,200
固定資産合計
19,465,740 19,247,131
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
96,283 96,741
買掛金
190,763 151,698
営業未払金
※３ ,※５ 4,669,863 ※３ ,※５ 4,664,660
短期借入金
322,148 449,447
未払金
76,751 157,113
未払法人税等
※２ 296,538
118,519
その他
5,474,329 5,816,199
流動負債合計
固定負債
※３ 2,359,156 ※３ 1,537,256
長期借入金
2,435,222 2,349,222
長期預り金
12,959 11,350
退職給付に係る負債
128,858 124,228
その他
4,936,196 4,022,056
固定負債合計
10,410,525 9,838,256
負債合計
純資産の部
株主資本
4,180,101 4,180,101
資本金
4,767,834 4,767,834
資本剰余金
80,106 437,565
利益剰余金
△ 3,036 △ 3,036
自己株式
9,025,005 9,382,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,208 26,409
その他有価証券評価差額金
30,208 26,409
その他の包括利益累計額合計
9,055,214 9,408,874
純資産合計
19,465,740 19,247,131
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 5,732,050
5,754,115
売上高
5,171,031 4,363,810
売上原価
583,084 1,368,239
売上総利益
※２ 548,103 ※２ 604,507
販売費及び一般管理費
34,981 763,731
営業利益
営業外収益
6 4
受取利息
9,053 9,131
受取配当金
4,358 4,431
受取賃貸料
15,451 4,074
受取保険金
178,204 68,570
助成金収入
7,737 12,251
雑収入
214,811 98,463
営業外収益合計
営業外費用
43,214 39,498
支払利息
3,728 2,577
雑損失
46,942 42,076
営業外費用合計
202,850 820,119
経常利益
特別利益
※３ 2,136 ※３ 4,230
固定資産売却益
12,967
固定資産受贈益 －
56,134
－
受取保険金
58,271 17,198
特別利益合計
特別損失
※４ 768 ※４ 5,034
固定資産除売却損
※５ 1,484,772 ※５ 180,980
減損損失
1,155
投資有価証券評価損 －
46,156
－
災害による損失
1,532,852 186,015
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
651,303
△ 1,271,731
失（△）
51,594 154,189
法人税、住民税及び事業税
153,830 68,757
法人税等調整額
205,425 222,947
法人税等合計
428,355
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,477,157
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
428,355
△ 1,477,157
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
428,355
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,477,157
その他の包括利益
△ 1,492 △ 3,798
その他有価証券評価差額金
※ △ 1,492 ※ △ 3,798
その他の包括利益合計
424,557
包括利益 △ 1,478,649
（内訳）
424,557
親会社株主に係る包括利益 △ 1,478,649
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,180,101 4,767,834 1,577,938 △ 3,036 10,522,837
当期変動額
剰余金の配当
△ 20,674 △ 20,674
親会社株主に帰属する当期
△ 1,477,157 △ 1,477,157
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 1,497,831 - △ 1,497,831
当期末残高 4,180,101 4,767,834 80,106 △ 3,036 9,025,005
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 31,700 31,700 10,554,538
当期変動額
剰余金の配当
△ 20,674
親会社株主に帰属する当期
△ 1,477,157
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 1,492 △ 1,492 △ 1,492
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,492 △ 1,492 △ 1,499,324
当期末残高 30,208 30,208 9,055,214
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当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,180,101 4,767,834 80,106 △ 3,036 9,025,005
会計方針の変更による累積
△ 19,210 △ 19,210
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,180,101 4,767,834 60,896 △ 3,036 9,005,795
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,687 △ 51,687
親会社株主に帰属する当期
428,355 428,355
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 376,668 － 376,668
当期末残高 4,180,101 4,767,834 437,565 △ 3,036 9,382,464
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
30,208 30,208 9,055,214
会計方針の変更による累積
△ 19,210
的影響額
会計方針の変更を反映した当
30,208 30,208 9,036,004
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,687
親会社株主に帰属する当期
428,355
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 3,798 △ 3,798 △ 3,798
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,798 △ 3,798 372,870
当期末残高 26,409 26,409 9,408,874
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
651,303
△ 1,271,731
損失（△）
395,545 329,135
減価償却費
1,484,772 180,980
減損損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5,499 △ 5,368
2,155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,609
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 392 △ 653
受取利息及び受取配当金 △ 9,060 △ 9,135
43,214 39,498
支払利息
受取保険金 △ 71,586 △ 4,074
助成金収入 △ 178,204 △ 68,570
1,155
投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産売却益 △ 2,136 △ 4,230
固定資産受贈益 － △ 12,967
768 5,034
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 51,096 △ 6,122
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,328 △ 343
53,163
未収消費税等の増減額（△は増加） －
131,967
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,606
96,436
未払金の増減額（△は減少） △ 4,420
96,208 40,735
未払消費税等の増減額（△は減少）
30,851 23,800
その他
642,346 1,215,242
小計
利息及び配当金の受取額 9,060 9,135
利息の支払額 △ 42,853 △ 39,382
71,586 4,074
保険金の受取額
178,204 68,570
助成金の受取額
99,130
収用補償金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 6,832 △ 72,778
99,058
－
法人税等の還付額
950,570 1,283,993
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 190,974 △ 313,696
3,128 12,760
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5,686 △ 8,454
長期貸付けによる支出 － △ 331
△ 833 △ 4,156
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 194,366 △ 313,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
895,000 190,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
40,000 290,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,373,740 △ 1,307,103
4,800 8,900
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出 △ 86,000 △ 94,900
リース債務の返済による支出 △ 403 －
△ 20,687 △ 51,237
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 541,031 △ 964,340
215,172 5,773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
476,314 691,486
現金及び現金同等物の期首残高
※ 691,486 ※ 697,260
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、グリーンランド開発株式会社、空知リゾートシティ株式会社及び有明リゾートシティ株式会社の
3 社であり、すべて連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２）棚卸資産
商品 主として先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 ６～22年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付
に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。また、当社及び連結子会社では簡便法を採用して
おります。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（遊園地事業）
遊園地事業は、主に、遊園地、スキー場、公園の管理・運営を行っており、顧客に対して施設でのアトラ
クション体験やイベント開催等のサービスの提供、飲食、商品の販売等を行っております。
施設でのサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認
識しており、飲食・商品の販売については、飲食の提供・商品の引き渡しの時点で、履行義務が充足される
ものと判断し、収益を認識しております。また、遊園地に係る年間フリーパスポートについては、一定の期
間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業は、主に、ゴルフ場の運営を行っており、ゴルフ場施設の利用やメンバーズゴルフ場でのキャ
ディサービス等のサービスの提供を行っております。
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ゴルフ場施設やキャディサービス等のサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足さ
れるものと判断し、収益を認識しており、グリーンランドリゾートゴルフコースに係る年会費については、
一 定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、経過期間に応じて収益を認識しております。ま
た、ゴルフ場施設での利用金額に応じて付与される自社ポイントについては履行義務として識別し、将来の
失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用(交
換)された時点で収益を認識しております。
（ホテル事業）
ホテル事業は、主にホテルの運営を行っており、ホテルにおける宿泊、レストラン、宴会及び婚礼、並び
にこれらに付随するサービスの提供を行うとともに、おみやげ品等の商品の販売等を行っております。
宿泊の提供については、客室を顧客が利用した時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識し
ておりますが、連泊時については、宿泊日ごとに履行義務は充足されるものとして収益を認識しておりま
す。また、レストラン、宴会及び婚礼並びにこれらに付随するサービスの提供については、顧客にサービス
を提供した時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。
また、商品の販売については、商品の引き渡しの時点で、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認
識しております。
（不動産事業）
不動産事業のうち、不動産賃貸事業では、主にグループ会社が保有する土地や建物の賃貸を行っており、
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、賃貸借契約期間にわた
り収益を認識しております。また、不動産事業のうち、不動産販売事業においては、主に当社が保有する土
地の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件が顧客に引き渡された一時点において
履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。
（土木・建設資材事業）
土木・建設資材事業は、主に、バイオマス火力発電所における燃料投入業務の受託に係る役務提供及び一
般土木工事の施工を行っております。
燃料投入業務の受託に係る役務提供においては、役務提供の完了時点で履行義務が充足されるものと判断
し、収益を認識しており、一般土木工事においては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
なお、当社グループにおいて、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該
当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識しておりま
す。
また、上記いずれも、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で支払いを受けており、
対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動に
も大きな影響を及ぼしております。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを
行っておりますが、この連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は次のとおりです。なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と
考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の
見積りには極めて高い不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 17,341,842 17,147,124
無形固定資産 202,914 203,104
減損損失 1,484,772 180,980
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しておりま
す。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と
された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しており
ます。なお、当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。
２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
ホテル事業のうち北海道のホテルサンプラザ部門について、新型コロナウイルス感染症の影響等に
よって継続して営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しました。この
ため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が資産グループの帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。
当連結会計年度末における減損損失の認識の判定及び測定にあたって使用する割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りは、北海道のホテルサンプラザ部門の利益計画を基礎としており、新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の利用者数、客単価、ホテルにおける飲食売
上の原価率、人件費及び設備維持投資額並びに割引率を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても影響は一定期間継続する
ものの、徐々に回復していくと仮定して将来の利用者数等の見積りを行っております。
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３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の利用者数
等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合には、追加の減損損失が発生し、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 1,168,138 1,118,057
上記に係る評価性引当額 △818,162 △826,747
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 349,975 291,309
繰延税金資産の純額 276,847 218,168
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減すること
ができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、利益
計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しており
ます。
２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりま
す。将来の課税所得の見積りは、当社及び連結子会社の利益計画を基礎としており、新型コロナウイ
ルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた九州の遊園地における将来の利用者数及び売上高営業
委託料率を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても影響は一定期間継続する
ものの、徐々に回復していくと仮定して将来の利用者数の見積りを行っております。
３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の利用者数
等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準
等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
当社グループでは、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から
取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループのゴルフ場では、利用金額に応じてプレー券等と交換可能なポイントを付与しており、従来
はポイントの使用(交換)時に売上の減額処理を行っておりましたが、付与したポイントを履行義務として識
別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変
更しております。
３．年会費等に係る収益認識
当社グループの遊園地に係る年間フリーパスポート及びゴルフ場（グリーンランドリゾートゴルフコー
ス）に係る年会費について、従来は顧客が会員資格を得た一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期
間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
2,028,897千円、売上原価は2,025,011千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ3,885千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は19,210千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 1,760 千円
307,830
売掛金
※２．流動負債その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
契約負債 39,334 千円
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 838,343千円 800,090千円
土地 5,011,492 4,731,449
計 5,849,836 5,531,540
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 2,210,000千円 2,380,000千円
長期借入金 1,522,260 862,335
計 3,732,260 3,242,335
※４．圧縮記帳
国庫補助金等により取得額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 75,310千円 75,310千円
※５．当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 7,180,000千円 7,180,000千円
借入実行残高
3,430,000 3,620,000
差引額 3,750,000 3,560,000
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 112,136 千円 132,451 千円
199,194 203,994
人件費
9,098 9,917
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 392 △ 353
※３．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 2,136千円 4,230千円
※４．固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 768千円 5,034千円
機械装置及び運搬具 0 0
その他(有形固定資産) － 0
計 768 5,034
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※５．減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 1,390,581
機械装置及び運搬具 33,707
リース資産 18,841
ホテル事業用資産
その他（工具、器具及び備品） 28,124
熊本県荒尾市
無形固定資産（ソフトウェア他） 4,237
計 1,475,491
土地 1,955
遊休資産
建物及び構築物 7,325
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを
行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるホテル事業用資産及び遊休
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,484,772千円）として特別損失に計
上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッ
シュ・フローを6.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 7,954
土地 155,669
北海道岩見沢市 ホテル事業用資産 その他（工具、器具及び備品） 16,529
無形固定資産（ソフトウェア） 828
計 180,980
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを
行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるホテル事業用資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（180,980千円）として特別損失に計上いたしまし
た。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッ
シュ・フローを7.06％で割り引いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,909千円 △5,462千円
組替調整額 1,155 －
税効果調整前
△2,753 △5,462
税効果額 1,261 1,663
その他有価証券評価差額金
△1,492 △3,798
その他の包括利益合計
△1,492 △3,798
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,346,683 ― ― 10,346,683
合計 10,346,683 ― ― 10,346,683
自己株式
普通株式 9,260 ― ― 9,260
合計 9,260 ― ― 9,260
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額(円)
2021年８月10日
普通株式 20,674 ２ 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額(円)
2022年３月30日
普通株式 20,674 ２ 2021年12月31日 2022年３月31日
利益剰余金
定時株主総会
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当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,346,683 ― ― 10,346,683
合計 10,346,683 ― ― 10,346,683
自己株式
普通株式 9,260 ― ― 9,260
合計 9,260 ― ― 9,260
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額(円)
2022年３月30日
普通株式 20,674 ２ 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 31,012 ３ 2022年６月30日 2022年９月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額(円)
2023年３月30日
普通株式 93,036 ９ 2022年12月31日 2023年３月31日
利益剰余金
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 691,486千円 697,260千円
現金及び現金同等物 691,486 697,260
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に、ホテル空調設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
る方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取
引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としていま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、保有株式の時価は経営管理室にて定期的に把握しております。
借入金の内、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達です。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達して
います。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
する等の方法により管理しています。
長期預り金は主にゴルフ場の預託金であり、償還要請に応じて償還を進めておりますが、償還要請が集中
した場合には、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) （千円） （千円）
投資有価証券 248,628 248,628 ―
資産計 248,628 248,628 ―
長期借入金 3,599,019 3,603,154 4,135
(１年以内返済予定を含む)
負債計 3,599,019 3,603,154 4,135
(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度
区分
(2021年12月31日)
非上場株式 17,900
長期預り金 2,435,222
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、長期
預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) （千円） （千円）
投資有価証券 243,165 243,165 ―
資産計 243,165 243,165 ―
(1) 長期借入金
2,581,916 2,586,332 4,416
(１年以内返済予定を含む)
(2) 長期預り金
2,349,222 1,921,371 △427,850
負債計 4,931,138 4,507,703 △423,434
(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 17,900
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内(千円）
現金及び預金 543,947
受取手形及び売掛金 274,419
合計 818,366
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内(千円）
現金及び預金 566,903
受取手形及び売掛金 309,590
合計 876,493
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,430,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,239,863 1,014,064 682,696 417,598 197,070 47,728
合 計 4,669,863 1,014,064 682,696 417,598 197,070 47,728
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,620,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,044,660 716,980 444,905 231,354 114,979 29,038
合 計 4,664,660 716,980 444,905 231,354 114,979 29,038
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 243,165 ― ― 243,165
資産計 243,165 ― ― 243,165
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
― 2,586,332 ― 2,586,332
(１年以内返済予定を含む)
長期預り金 ― 1,921,371 ― 1,921,371
負債計 ― 4,507,703 ― 4,507,703
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル
１の時価に分類しております。
長期借入金(１年以内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り金
過去の償還実績をもとに算定した将来キャッシュ・フローを償還見込み年数に対応する信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 137,932 38,013 99,918
(2）債券
① 国債・地方
― ― ―
連結貸借対照表計上
債等
額が取得原価を超え
② 社債 ― ― ―
るもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 137,932 38,013 99,918
(1）株式 110,695 167,174 △56,478
(2）債券
① 国債・地方
― ― ―
連結貸借対照表計上
債等
額が取得原価を超え
② 社債 ― ― ―
ないもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 110,695 167,174 △56,478
合計 248,628 205,187 43,440
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 131,382 39,764 91,617
(2）債券
① 国債・地方
― ― ―
連結貸借対照表計上
債等
額が取得原価を超え
② 社債 ― ― ―
るもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 131,382 39,764 91,617
(1）株式 111,783 165,422 △53,639
(2）債券
① 国債・地方
― ― ―
連結貸借対照表計上
債等
額が取得原価を超え
② 社債 ― ― ―
ないもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 111,783 165,422 △53,639
合計 243,165 205,187 37,978
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,900千円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,155千円（その他有価証券の株式 1,155千円）の減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。ま
た、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 10,803千円 12,959千円
退職給付に係る資産の期首残高 △179,489 △184,989
退職給付費用 35,955 36,155
退職給付の支払額 － △2,395
制度への拠出額 △39,298 △40,737
退職給付に係る負債の期末残高 12,959 11,350
退職給付に係る資産の期末残高 △184,989 △190,357
(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 230,128千円 249,352千円
年金資産 △384,975 △405,593
中小企業退職金共済制度積立資産 △17,182 △22,765
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △172,029 △179,007
退職給付に係る負債 12,959 11,350
退職給付に係る資産 △184,989 △190,357
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △172,029 △179,007
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度35,955千円 当連結会計年度36,155千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 61千円 61千円
長期未払金 9,792 9,792
未払事業税 12,165 17,919
減価償却超過額 8,096 7,418
固定資産の未実現利益 121,925 121,925
税務上の繰越欠損金 180,619 79,201
減損損失 808,339 839,447
27,136 42,290
その他
繰延税金資産小計
1,168,138 1,118,057
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△70,623 △64,281
（注）
△747,539 △762,466
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △818,162 △826,747
繰延税金資産合計
349,975 291,309
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △59,177 △60,880
その他有価証券評価差額金 △13,231 △11,568
△717 △693
その他
繰延税金負債合計 △73,127 △73,141
繰延税金資産の純額 276,847 218,168
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
917 6,923 － － － 172,778 180,619
欠損金（※1）
評価性引当額 △917 △6,923 － － － △62,782 △70,623
繰延税金資産 － － － － － 109,996 （※2）109,996
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金180,619千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産
109,996千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込
みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
6,253 － － － － 72,948 79,201
欠損金（※1）
評価性引当額 △6,253 － － － － △58,028 △64,281
繰延税金資産 － － － － － 14,920 （※2）14,920
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金79,201千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産14,920
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.5％
（調整）
前連結会計年度は、
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3
税金等調整前当期純
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5
損失を計上したた
住民税均等割 1.3
め、記載を省略して
おります。
評価性引当額の増減 2.0
△0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2
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（賃貸等不動産関係）
当社グループは、熊本県、福岡県及び北海道内において賃貸物件(土地を含む。)を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,883千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売
上高」及び「売上原価」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
131,322千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,750,682 1,744,659
期中増減額 △6,023 △83,027
期末残高 1,744,659 1,661,631
期末時価 2,758,849 2,696,893
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費及び減損損失によるものであり、当
連結会計年度の主な減少額は減価償却費及び土地賃貸借契約終了に伴う事業用土地への振替による
ものであります。
３．連結決算日における時価は、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものでありま
す。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
土木・建設資
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業
材事業
九州 2,010,318 1,062,698 1,044,109 － 327,516 4,444,643
北海道 654,992 － 450,595 － － 1,105,588
顧客との契約から生
2,665,311 1,062,698 1,494,705 － 327,516 5,550,231
じる収益
その他の収益（注） 1,500 － － 165,514 14,804 181,818
外部顧客への売上高 2,666,811 1,062,698 1,494,705 165,514 342,320 5,732,050
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
（単位：千円）
区 分 当連結会計年度
274,419
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
309,590
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
35,595
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高） 39,334
契約負債は、その他の流動負債に含めており、主に、当社のゴルフ場において付与したポイント、施設でのサー
ビス提供における顧客からの前受金、遊園地に係る年間フリーパスポート、並びにゴルフ場（グリーンランドリ
ゾートゴルフコース）に係る年会費に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありま
せん。なお、当連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告
セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事
業」として識別しております。
遊園地事業 ：遊園地・スキー場等の経営、運営
ゴルフ事業 ：ゴルフ場の経営、運営
ホテル事業 ：ホテルの経営、運営
不動産事業 ：不動産の賃貸、売買
土木・建設資材事業 ：建設資材の製造、販売、運搬
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「遊園地事業」の売上高は
1,816,373千円減少、「ゴルフ事業」の売上高は61,971千円減少、「ホテル事業」の売上高は150,550千円
減少、「土木・建設資材事業」の売上高は2千円減少しております。また、当該変更が当連結会計年度の各
報告セグメントの利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
連 結
調整額
財務諸表
土 木 ・ （注）
計 上 額
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 建設資材 計
１、２
（注）３
事 業
売上高
外部顧客への売上高
3,154,497 1,071,819 1,028,638 170,777 328,381 5,754,115 - 5,754,115
セグメント間の内
部売上高又は振替 4,769 11,227 23,002 11,548 2,629 53,176 △ 53,176 -
高
計 3,159,267 1,083,047 1,051,641 182,325 331,011 5,807,292 △ 53,176 5,754,115
セグメント利益又は損
382,751 131,186 △ 333,158 113,175 55,748 349,704 △ 314,723 34,981
失（△）
セグメント資産
5,032,437 8,295,876 1,517,975 3,065,682 410,921 18,322,894 1,142,845 19,465,740
その他の項目
減価償却費 195,896 58,894 97,751 13,081 28,942 394,566 3,337 397,903
有形固定資産及び無
60,956 67,748 37,485 262 17,141 183,594 - 183,594
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△316,071千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,183,547千円が含ま
れております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券）及び本社管理部門の資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
連 結
調整額
財務諸表
土 木 ・ （注）
計 上 額
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 建設資材 計
１、２
（注）３
事 業
売上高
外部顧客への売上高 2,666,811 1,062,698 1,494,705 165,514 342,320 5,732,050 － 5,732,050
セグメント間の内
部売上高又は振替
7,517 11,202 21,081 11,208 6,478 57,487 △ 57,487 －
高
計 2,674,329 1,073,900 1,515,786 176,722 348,799 5,789,537 △ 57,487 5,732,050
セグメント利益又は損
882,765 110,195 △ 26,758 90,296 61,282 1,117,780 △ 354,048 763,731
失（△）
セグメント資産 5,100,155 8,298,951 1,386,693 2,608,429 552,000 17,946,229 1,300,901 19,247,131
その他の項目
減価償却費 185,193 61,926 35,729 12,905 29,990 325,745 3,389 329,135
有形固定資産及び無
109,291 67,063 22,965 2,321 105,845 307,487 4,469 311,956
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△358,239千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,378,863千円が含ま
れております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券）及び本社管理部門の資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
土木・建設
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 全社・消去 合計
資材事業
1,475,491 1,955 7,325 1,484,772
減損損失 － － －
（注）「ホテル事業」の金額は九州における事業用資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
土木・建設
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 全社・消去 合計
資材事業
180,980 180,980
減損損失 － － － － －
（注）「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
会社等
議決権等の
の名称 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有（被所 取引内容 科目
又は氏 （千円） 又は職業 との関係 （千円） （千円）
有）割合
名
（所有）
西部ガス
直接
0.03％
その他 ホール 都市ガスの製
福岡市
（被所有）
の関係 ディング 20,629,792 造、供給、販
役員の兼任 遊園地の売上 26 長期預り金 2,400
直接
博多区
会社 ス株式会 売
14.64％
間接
社
9.74％
（注）１．各取引の価格等は一般的取引条件によっております。
２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
会社等
議決権等の
の名称 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有（被所 取引内容 科目
又は氏 （千円） 又は職業 との関係 （千円） （千円）
有）割合
名
（所有）
西部ガス
直接
0.03％
その他 ホール 都市ガスの製
福岡市
（被所有）
の関係 ディング 造、供給、販
20,629,792
役員の兼任 遊園地の売上 6 長期預り金 2,400
直接
博多区
会社 ス株式会 売
14.64％
間接
社
9.74％
（注）各取引の価格等は一般的取引条件によっております。
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産 875.96円 910.18円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△142.89円 41.44円
（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.23円減少し、１株当たり当
期純利益は0.38円減少しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△1,477,157 428,355
属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,477,157 428,355
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 10,337 10,337
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,430,000 3,620,000 0.555 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,239,863 1,044,660 0.637 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 2,359,156 1,537,256 0.604 2024年～2028年
合計 7,029,019 6,201,916 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下
のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 716,980 444,905 231,354 114,979
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 979,539 2,538,691 4,168,313 5,732,050
税金等調整前四半期（当期）純利
18,507 326,242 665,032 651,303
益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
13,306 228,807 479,252 428,355
期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.29 22.13 46.36 41.44
金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
1.29 20.85 24.23 △4.92
四半期純損失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
434,240 344,874
現金及び預金
※１ 150,219 ※１ 171,300
売掛金
7,012 6,756
商品
11,720 11,575
原材料及び貯蔵品
21,309 22,448
前払費用
※１ 30,000 ※１ 270,000
関係会社短期貸付金
※１ 26,796 ※１ 39,563
未収入金
※１ 454 ※１ 1,595
その他
△ 31,026 △ 270,755
貸倒引当金
650,728 597,358
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 685,182 ※２ 651,655
建物
373,324 381,487
構築物
250,753 226,745
機械及び装置
31,682 31,691
車両運搬具
41,547 46,183
工具、器具及び備品
※２ 14,319,867 ※２ 14,323,403
土地
8,102
－
建設仮勘定
15,702,357 15,669,269
有形固定資産合計
無形固定資産
173,777 173,777
借地権
13,502 14,414
ソフトウエア
10,162 7,388
その他
197,443 195,580
無形固定資産合計
投資その他の資産
244,778 243,475
投資有価証券
926,214 922,054
関係会社株式
35 35
出資金
※１ 125,000 ※１ 105,000
関係会社長期貸付金
588 367
長期前払費用
110,513 114,118
前払年金費用
52,600 52,600
差入保証金
10,882 2,379
その他
△ 126,100 △ 105,800
貸倒引当金
1,344,511 1,334,230
投資その他の資産合計
17,244,312 17,199,079
固定資産合計
17,895,040 17,796,438
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
12,027 11,921
買掛金
※１ 269,516 ※１ 228,815
営業未払金
※２ 2,080,000 ※２ 2,280,000
短期借入金
※２ 543,061 ※２ 433,107
１年内返済予定の長期借入金
※１ 260,318 ※１ 297,707
未払金
70,954 143,715
未払法人税等
※１ 16,178 ※１ 12,650
前受金
※１ 32,515 ※１ 73,213
預り金
※１ 18,038 ※１ 51,999
その他
3,302,609 3,533,130
流動負債合計
固定負債
※２ 938,154 ※２ 590,044
長期借入金
※１ 2,465,122 ※１ 2,379,122
長期預り金
7,525
繰延税金負債 －
32,020 32,020
長期未払金
※１ 65,254 ※１ 59,072
受入保証金
42,880 28,600
関係会社債務保証損失引当金
1,367,870 1,177,129
関係会社事業損失引当金
4,911,301 4,273,513
固定負債合計
8,213,910 7,806,644
負債合計
純資産の部
株主資本
4,180,101 4,180,101
資本金
資本剰余金
4,767,834 3,767,834
資本準備金
1,000,000
－
その他資本剰余金
4,767,834 4,767,834
資本剰余金
利益剰余金
169,649 169,649
利益準備金
その他利益剰余金
1,603 1,547
固定資産圧縮積立金
2,080,000
別途積立金 －
847,286
△ 1,545,231
繰越利益剰余金
536,372 848,834
その他利益剰余金合計
706,022 1,018,484
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,036 △ 3,036
9,650,921 9,963,383
株主資本合計
評価・換算差額等
30,208 26,409
その他有価証券評価差額金
30,208 26,409
評価・換算差額等合計
9,681,129 9,989,793
純資産合計
17,895,040 17,796,438
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※２ 3,978,765 ※２ 2,847,670
売上高
※２ 3,287,681 ※２ 1,846,399
売上原価
691,083 1,001,271
売上総利益
※１ ,※２ 398,768 ※１ ,※２ 442,767
販売費及び一般管理費
292,315 558,503
営業利益
営業外収益
※２ 1,068 ※２ 1,348
受取利息
※２ 17,153 ※２ 18,775
受取配当金
3,468 175
受取保険金
※２ 4,999 ※２ 4,999
温泉水利用料
17,876 545
助成金収入
5,814 10,363
雑収入
50,381 36,208
営業外収益合計
営業外費用
21,433 18,981
支払利息
1,500 1,815
雑損失
22,933 20,796
営業外費用合計
319,763 573,914
経常利益
特別利益
12,967
固定資産受贈益 －
※３ 14,280
関係会社債務保証損失引当金戻入額 －
※３ 203,112
－
関係会社事業損失引当金戻入額
230,360
特別利益合計 －
特別損失
768 3,320
固定資産除却損
1,955
減損損失 －
1,155
投資有価証券評価損 －
※４ 643,971
関係会社株式評価損 －
※４ 155,000 ※４ 220,000
関係会社貸倒引当金繰入額
※４ 42,880
関係会社債務保証損失引当金繰入額 －
※４ 1,367,870 ※４ 12,371
関係会社事業損失引当金繰入額
2,213,601 235,692
特別損失合計
568,582
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,893,838
法人税、住民税及び事業税 95,367 159,423
6,382 25,799
法人税等調整額
101,749 185,222
法人税等合計
383,359
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,995,587
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 4,180,101 4,767,834 169,649 1,659 2,080,000 470,975 2,722,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,674 △ 20,674
当期純損失（△） △ 1,995,587 △ 1,995,587
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 55 55 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 55 － △ 2,016,206 △ 2,016,262
当期末残高
4,180,101 4,767,834 169,649 1,603 2,080,000 △ 1,545,231 706,022
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 3,036 11,667,184 31,700 31,700 11,698,884
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,674 △ 20,674
当期純損失（△） △ 1,995,587 △ 1,995,587
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,492 △ 1,492 △ 1,492
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,016,262 △ 1,492 △ 1,492 △ 2,017,755
当期末残高
△ 3,036 9,650,921 30,208 30,208 9,681,129
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当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,180,101 4,767,834 － 4,767,834 169,649 1,603 2,080,000 △ 1,545,231 706,022
会計方針の変更
による累積的影 △ 19,210 △ 19,210
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 4,180,101 4,767,834 － 4,767,834 169,649 1,603 2,080,000 △ 1,564,441 686,812
高
当期変動額
資本準備金から
その他資本剰余
△ 1,000,000 1,000,000 －
金への振替
別途積立金の取
△ 2,080,000 2,080,000 －
崩
剰余金の配当 △ 51,687 △ 51,687
当期純利益 383,359 383,359
固定資産圧縮積
△ 55 55 －
立金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,000,000 1,000,000 － － △ 55 △ 2,080,000 2,411,728 331,672
当期末残高
4,180,101 3,767,834 1,000,000 4,767,834 169,649 1,547 － 847,286 1,018,484
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 3,036 9,650,921 30,208 30,208 9,681,129
会計方針の変更による累積的
△ 19,210 △ 19,210
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 3,036 9,631,711 30,208 30,208 9,661,919
首残高
当期変動額
資本準備金からその他資本剰
－ －
余金への振替
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 51,687 △ 51,687
当期純利益 383,359 383,359
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変
△ 3,798 △ 3,798 △ 3,798
動額（純額）
当期変動額合計 － 331,672 △ 3,798 △ 3,798 327,873
当期末残高
△ 3,036 9,963,383 26,409 26,409 9,989,793
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………… 移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………… 先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品…… 主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産に基づき計上し
ております。
ただし、当事業年度末においては年金資産の額が退職給付債務を上回るため、前払年金費用を計上して
おります。
また、当社では簡便法を採用しております。
(3）関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計
上しております。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（遊園地事業）
遊園地事業は、主に、遊園地の運営を行っており、顧客に対して施設でのアトラクション体験やイベント開
催等のサービスの提供、飲食、商品の販売等を行っております。
施設でのサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識
しており、飲食・商品の販売については、飲食の提供・商品の引き渡しの時点で、履行義務が充足されるもの
と判断し、収益を認識しております。また、遊園地に係る年間フリーパスポートについては、一定の期間にわ
たって履行義務が充足されるものと判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業は、主に、ゴルフ場の運営を行っており、ゴルフ場施設の利用やメンバーズゴルフ場でのキャ
ディサービス等のサービスの提供を行っております。
ゴルフ場施設やキャディサービス等のサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足され
るものと判断し、収益を認識しており、グリーンランドリゾートゴルフコースに係る年会費については、一定
の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、経過期間に応じて収益を認識しております。また、ゴ
ルフ場施設での利用金額に応じて付与される自社ポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込
み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用(交換)された時
点で収益を認識しております。
（不動産事業）
不動産事業のうち、不動産賃貸事業では、主に当社が保有する土地や建物の賃貸を行っており、「リース取
引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識
しております。また、不動産事業のうち、不動産販売事業においては、主に当社が保有する土地の販売を行っ
ており、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件が顧客に引き渡された一時点において履行義務が充足さ
れるものと判断し、収益を認識しております。
なお、当社において、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。
また、上記いずれも、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で支払いを受けており、対
価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。新
型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしてお
ります。当社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この財務諸表の作成に
あたり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。なお、以下の記載は
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、実際の結果はこれ
らの見積りと異なる場合があります。
・繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 948,531 936,780
上記に係る評価性引当額 △892,723 △897,284
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 55,807 39,495
繰延税金資産（△は負債）の純額 8,195 △7,525
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができる
と認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、利益計画を基礎とし
て、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
２）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来
の課税所得の見積りは、当社の利益計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影
響を踏まえた遊園地における将来の利用者数及び売上高営業委託料率を主要な仮定として織り込んでおりま
す。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌事業年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々
に回復していくと仮定して将来の利用者数の見積りを行っております。
３）翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の利用者数等が当社
の経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は以下のとおりです。
１.代理人取引に係る収益認識
当社では、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
２.自社ポイント制度に係る収益認識
当社のゴルフ場では、利用金額に応じてプレー券等と交換可能なポイントを付与しており、従来はポイント
の使用(交換)時に売上の減額処理を行っておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の
失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しておりま
す。
３.年会費等に係る収益認識
当社の遊園地に係る年間フリーパスポート、並びにゴルフ場（グリーンランドリゾートゴルフコース）に係
る年会費について、従来は顧客が会員資格を得た一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたっ
て収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部は、当事業年度よ
り「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は2,380,799
千円、売上原価は2,377,868千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,931千円減少
しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は19,210千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は2.14円減少し、１株当たり当期純利益は0.28円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 62,062千円 315,718千円
長期金銭債権 125,000 105,000
短期金銭債務 162,832 155,632
長期金銭債務 35,704 30,236
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 284,566千円 275,957千円
土地 4,350,410 4,350,410
計 4,634,976 4,626,368
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 1,760,000千円 1,960,000千円
1年内返済予定の長期借入金 428,660 317,283
長期借入金 645,201 327,918
計 2,833,861 2,605,201
３．偶発債務
保証債務
下記の会社等の金融機関借入金について保証を行っております。
前事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
なお、有明リゾートシティ㈱は、2021年12月31日現在、債務超過となっており、同社の財政状態を
勘案して、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
なお、有明リゾートシティ㈱は、2022年12月31日現在、債務超過となっており、同社の財政状態を
勘案して、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度80％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 86,074 千円 102,463 千円
118,334 119,760
人件費
7,712 8,480
退職給付費用
48,960 58,551
手数料
4,177 4,351
減価償却費
55,923 58,914
租税公課
貸倒引当金繰入額 △ 388 △ 271
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 27,580千円 30,392千円
営業費用 489,882 107,664
営業取引以外の取引による取引高 14,874 37,519
※３．関係会社債務保証損失引当金戻入額及び関係会社事業損失引当金戻入額
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結
果、関係会社債務保証損失引当金戻入額14,280千円、関係会社事業損失引当金戻入額203,112千円を計
上しております。
※４．関係会社株式評価損、関係会社貸倒引当金繰入額、関係会社債務保証損失引当金繰入額及び関係会社事
業損失引当金繰入額
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権にかかる
将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損643,971千円、関係会社貸倒引当金繰入額
155,000千円、関係会社債務保証損失引当金繰入額42,880千円、関係会社事業損失引当金繰入額
1,367,870千円を計上しております。
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結
果、関係会社貸倒引当金繰入額220,000千円、関係会社事業損失引当金繰入額12,371千円を計上してお
ります。
（有価証券関係）
前事業年度 (2021年12月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額904,964千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度 (2022年12月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額904,964千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
長期未払金 9,750千円 9,750千円
未払事業税 11,058 14,518
関係会社株式 381,439 381,439
減損損失 13,247 13,247
関係会社事業損失引当金 416,516 358,435
貸倒引当金 48,179 115,087
関係会社債務保証損失引当金 13,056 8,708
借地権除却 11,436 11,436
その他 43,846 24,156
繰延税金資産小計
948,531 936,780
評価性引当額 △892,723 △897,284
繰延税金資産合計
55,807 39,495
繰延税金負債
前払年金費用 △33,662 △34,760
その他有価証券評価差額金 △13,231 △11,568
その他 △717 △693
繰延税金負債合計
△47,612 △47,021
繰延税金資産（負債）の純額
8,195 △7,525
（表示方法の変更）
前事業年度において「繰延税金資産」に独立掲記していた「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しい
ため、当事業年度より「その他」に含めております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「繰越欠損金」40,497千円、「その他」3,349千円は、
「その他」43,846千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.5％
（調整） 税引前当期純損失を計
上したため、記載を省
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1
略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.6
住民税均等割 1.1
評価性引当額の増減額 0.8
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 685,182 23,792 492 56,826 651,655 2,448,084
有形固定資産
構築物 373,324 61,001 2,828 50,010 381,487 3,947,899
機械及び装置 250,753 13,576 - 37,584 226,745 2,008,213
車両運搬具 31,682 10,806 0 10,797 31,691 71,485
工具、器具及び備品 41,547 25,572 0 20,935 46,183 426,059
土地 14,319,867 3,536 - - 14,323,403 -
建設仮勘定 - 145,697 137,595 - 8,102 -
計 15,702,357 283,983 140,916 176,154 15,669,269 8,901,742
借地権 173,777 - - - 173,777 -
無形固定資産
ソフトウエア 13,502 8,897 - 7,986 14,414 72,437
その他 10,162 - - 2,774 7,388 75,894
計 197,443 8,897 - 10,760 195,580 148,332
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 157,126 220,755 1,326 376,555
関係会社債務保証損失引当金 42,880 - 14,280 28,600
関係会社事業損失引当金 1,367,870 12,371 203,112 1,177,129
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から１２月３１日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 １２月３１日
６月３０日
剰余金の配当の基準日
１２月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証
券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社のウェブサイトに掲載します。（https://www.greenland.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対
権利確定日 １２月３１日 ６月３０日
する特典
有効期間 ４月～９月（３月発行） 10月～翌年３月（９月発行）
①遊園地 ②のりも ③ホテル ④ＶＩＰ ⑤ゴルフ ⑥ホテル ⑦ホテル ⑧北海
等無料入 の回数券 ご飲食優 フリーパ プレー券 優待券 宿泊券 道又は
株数
場券 引換券 待券 ス 九州の
地域特
産品
100株以上 2枚 － 2枚 － － － － －
500株以上 4枚 － 2枚 － － － － －
1,000株以上 6枚 1枚 5枚 － － － － －
2,000株以上 10枚 2枚 5枚 － － － － －
5,000株以上 15枚 3枚 5枚 － － － － －
10,000株以上 25枚 5枚 5枚 1枚 1枚 1枚 － ※
50,000株以上 25枚 5枚 5枚 1枚 3枚 － 1枚 ※
80,000株以上 25枚 5枚 5枚 1枚 4枚 － 1枚 ※
100,000株以上 25枚 5枚 5枚 1枚 6枚 － 2枚 ※
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株主に対
施 設 名 内 容
する特典
① グリーンランド遊園地及び 無料入園券（1枚につき1名様まで）
北海道グリーンランド遊園地
ホワイトパーク（スキー場） 4時間リフト券（1枚につき1名様まで）
いわみざわ公園パークゴルフ場 無料利用券（1枚につき2名様まで）
ローズパーク （貸し用具代は別途必要）
北村温泉ホテル 無料入浴券（1枚につき2名様まで）
（貸しタオル代は別途必要）
② グリーンランド遊園地及び 1枚当たり、のりもの回数券20枚と引換
北海道グリーンランド遊園地
③ ホテルヴェルデ ホテルご飲食優待券（10％割引）
ホテルブランカ 1枚につき5名様までご利用可（要予約）
北海道グリーンランドホテル ※同一グループでのご利用1回につき2枚までご利用可
サンプラザ及び北村温泉ホテル ※北村温泉ホテルにつきましては、レストランのみご利用可
④ グリーンランド遊園地及び 株主家族（記名式）は入園無料・フリーパス進呈（株主本人含む6
北海道グリーンランド遊園地 名様まで）
ＶＩＰルーム利用可。（前日までに要予約、グリーンランド遊園地
〈1日3組限定〉、北海道グリーンランド遊園地〈1日1組限定〉－
（申込順））
ホワイトパーク（スキー場） 株主家族（記名式）に全日券のリフト券（貸し用具代は別途料必
要）（株主本人含む6名様まで）（要予約）
いわみざわ公園キャンプ場 1シーズン1泊1サイト利用料無料（要予約）
いわみざわ公園色彩館 入館料無料（株主本人含む6名様まで）
いわみざわ公園パークゴルフ場 利用料・貸し用具代無料（株主本人含む4名様まで）
ローズパーク
入浴料・貸しタオル無料（株主本人含む5名様まで）(要予約）
北村温泉ホテル
③VIPフリーパスについては、記名株主以外の方のみの利用不可
⑤ グリーンランドリゾート 無料プレー券1枚につき1名様18ホール無料
ゴルフコース 全営業日利用可能（要予約）
⑥ ホテルヴェルデ ホテル室料半額優待券
ホテルブランカ 1室2名様利用可能（飲食別途）（要予約）
北海道グリーンランドホテルサ ただし、「大晦日及び正月・盆・ゴールデンウィーク・花火大会の
ンプラザ及び北村温泉ホテル 一部特定日」は利用不可
⑦ ホテルヴェルデ ホテル無料宿泊券
ホテルブランカ 1室2名様利用可能（飲食別途）（要予約）
北海道グリーンランドホテルサ ただし、「大晦日及び正月・盆・ゴールデンウィーク・花火大会の
ンプラザ及び北村温泉ホテル 一部特定日」は利用不可
⑧ 北海道又は九州の地域特産品 北海道又は九州の地域特産品（3,000円相当）
※北海道又は九州の地域特産品については12月31日の権利確定日の株主のみを対象とする
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022年３月30日九州財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
事業年度（第43期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022年３月30日九州財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日九州財務局長に提出。
（第44期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日九州財務局長に提出。
（第44期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日九州財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年２月14日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年３月31日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
グリーンランドリゾート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグリーンランドリゾート株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グ
リーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ホテル事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度において、連結損益計算書上、 当監査法人は、北海道のホテルサンプラザ部門に係る固
減損損失180,980千円を計上している。 定資産の減損に関する会社の判断の妥当性を評価するた
め、主として以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
おり、会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループに
資産の経済的残存使用年数と比較した。
ついて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ
・ 将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、そ
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減
の基礎となる利益計画について検討した。将来の利益計
額し、減損損失を計上している。
画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直
会社は北海道のホテルサンプラザ部門について、新型コ
近の予算との整合性を検討した。
ロナウイルス感染症の影響等によって継続して営業損益が
・ 経営者の利益計画策定の見積りプロセスの有効性を評
マイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定
価するため、過年度の利益計画とその後の実績を比較し
した。このため、当連結会計年度において減損損失の認識
た。
・ 利益計画の基礎となる重要な仮定である将来の利用者
の要否の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総
数、客単価、ホテルにおける飲食売上の原価率、人件費
額が資産グループの帳簿価額を下回ったことから、減損損
及び設備維持投資額の見込みについて経営者と協議する
失を認識している。この減損損失は、帳簿価額と使用価値
とともに、過去実績からの趨勢分析を行った結果と利益
に基づく回収可能価額との差額として算定されている。
計画における利用者数等との比較を実施した。また、新
使用価値は、将来の利益計画等を基礎とした将来キャッ
型コロナウイルス感染症の収束時期の予測については、
シュ・フローの割引現在価値として算定されており、その
利用可能な外部データとの比較・検証を実施した。
重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
・ 重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の利益
されているとおり、新型コロナウイルス感染症の収束時期
計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について
及びその影響を踏まえたホテルサンプラザ部門における将
検討した。
・ 回収可能価額の評価方法及び割引率について、当監査
来の利用者数、客単価、ホテルにおける飲食売上の原価
法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与さ
率、人件費及び設備維持投資額並びに割引率である。
せ、評価方法と会計基準との整合性及び割引率の算定に
固定資産の減損損失の認識及び測定の判断において、将
使用されたインプット情報と外部情報との整合性を検討
来キャッシュ・フロー等の見積りにおける上記の重要な仮
した。また、建物取壊費用の見込み額として経営者が利
定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
用した見積額の信頼性について、利用可能な外部データ
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
との比較・検証を実施した。
判断した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度末において、連結貸借対照表 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する会社
上、繰延税金資産218,168千円を計上している。 の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続
を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
おり、繰延税金負債との相殺前金額は291,309千円であり、
づく会社分類について、会社及び連結子会社の過去及び
税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延
当連結会計年度の業績に照らし検討した。
税金資産の総額1,118,057千円から評価性引当額826,747千
・ 将来減算一時差異及び将来加算一時差異並びに税務上
円が控除されている。
の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケ
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対
ジューリングについて検討した。
して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延
・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
税金資産の回収可能性を判断している。
なる利益計画について検討した。将来の利益計画の検討
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の利益
に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算
計画を基礎としており、その重要な仮定は、注記事項（重
との整合性を検討した。
要な会計上の見積り）に記載されているとおり、新型コロ
・ 経営者による利益計画策定の見積りプロセスの有効性
ナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた九州
を評価するため、過年度の利益計画とその後の実績とを
の遊園地における将来の利用者数並びに売上高営業委託料
比較した。
率である。 ・ 利益計画の基礎となる重要な仮定である九州の遊園地
における将来の利用者数及び売上高営業委託料率の見込
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の利益
計画における上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者
みについて経営者と協議するとともに、過去実績からの
による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項
趨勢分析を行った結果と利益計画における利用者数等と
を監査上の主要な検討事項と判断した。
の比較を実施した。また、新型コロナウイルス感染症の
収束時期の予測については、利用可能な外部データとの
比較・検証を実施した。
・ 重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の利益
計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について
検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グリーンランドリゾート株式
会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
グリーンランドリゾート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグリーンランドリゾート株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーン
ランドリゾート株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する会社
会社は、当事業年度末において、貸借対照表上、繰延税
の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続
金負債7,525千円を計上している。
を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
おり、繰延税金負債との相殺前金額は39,495千円であり、
づく会社分類について、会社の過去及び当事業年度の業
税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延
績に照らし検討した。
税金資産の総額936,780千円から評価性引当額897,284千円
・ 将来減算一時差異及び将来加算一時差異並びに税務上
が控除されている。
の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケ
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対
ジューリングについて検討した。
して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延
・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
税金資産の回収可能性を判断している。
なる利益計画について検討した。将来の利益計画の検討
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の利益
に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算
計画を基礎としており、その重要な仮定は、注記事項（重
との整合性を検討した。
要な会計上の見積り）に記載されているとおり、新型コロ ・ 経営者による利益計画策定の見積りプロセスの有効性
を評価するため、過年度の利益計画とその後の実績とを
ナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた遊園
比較した。
地における将来の利用者数並びに売上高営業委託料率であ
・ 利益計画の基礎となる重要な仮定である遊園地におけ
る。
る将来の利用者数及び売上高営業委託料率の見込みにつ
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の利益
いて経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分
計画における上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者
析を行った結果と利益計画における利用者数等との比較
による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項
を実施した。また、新型コロナウイルス感染症の収束時
を監査上の主要な検討事項と判断した。
期の予測については、利用可能な外部データとの比較・
検証を実施した。
・ 重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の利益
計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について
検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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