株式会社アゴーラホスピタリティーグループ 有価証券報告書 第85期(2022/01/01-2022/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第85期(2022/01/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アゴーラホスピタリティーグループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月30日
【事業年度】 第85期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ
【英訳名】 Agora Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門五丁目2番6号
【電話番号】 03-3436-1860(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 石井伸幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門五丁目2番6号
【電話番号】 03-3436-1860(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 石井伸幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
6,809,248 7,001,769 3,316,472 3,357,290 4,951,169
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 324,501 △ 35,866 △ 1,354,705 △ 1,351,719 △ 1,106,035
親会社株主に帰属する当期純
(千円) △ 446,907 △ 198,379 △ 1,194,418 △ 1,683,287 △ 1,298,074
損失(△)
包括利益 (千円) △ 315,942 △ 93,864 △ 1,258,400 △ 1,707,376 △ 1,320,637
9,084,633 9,002,259 7,785,137 6,091,198 5,145,657
純資産額 (千円)
18,297,865 19,333,861 17,362,039 16,661,205 17,035,125
総資産額 (千円)
30.85 30.11 25.29 18.82 13.92
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純損失(△) (円) △ 1.76 △ 0.78 △ 4.70 △ 6.63 △ 5.11
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
42.8 39.6 37.0 28.7 20.7
自己資本比率 (%)
自己資本利益率 (%) - - - - -
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
18,452 240,800 240,762
(千円) △ 814,033 △ 373,356
フロー
投資活動によるキャッシュ・
2,199,047
(千円) △ 176,934 △ 873,708 △ 4,154 △ 763,922
フロー
財務活動によるキャッシュ・
524,439 220,952 647,559
(千円) △ 527,320 △ 21,470
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,729,674 1,315,852 2,175,793 1,809,312 1,994,185
(千円)
高
394 396 366 355 364
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 500 ) ( 487 ) ( 243 ) ( 144 ) ( 137 )
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第81期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため、第82期、第83期、第84期及び第85期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
2 自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
332,643 321,436 954,412 75,520 68,524
売上高 (千円)
316,279
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 213,122 △ 114,071 △ 621,405 △ 608,267
当期純損失(△) (千円) △ 214,332 △ 225,041 △ 1,552,399 △ 786,912 △ 629,477
8,534,406 8,534,406 8,534,406 8,534,406 8,534,406
資本金 (千円)
281,708,934 281,708,934 281,708,934 281,708,934 281,708,934
発行済株式総数 (株)
10,051,645 9,867,526 8,358,091 7,580,048 6,955,176
純資産額 (千円)
11,378,422 11,510,627 10,105,536 9,282,263 9,248,421
総資産額 (千円)
39.58 38.70 32.58 29.48 27.01
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 (円) - - - - -
(うち、1株当たり中間配当
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純損失(△) (円) △ 0.84 △ 0.89 △ 6.11 △ 3.10 △ 2.48
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
88.3 85.4 81.9 80.7 74.2
自己資本比率 (%)
自己資本利益率 (%) - - - - -
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
11 8 11 10 8
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 2 ) ( -) ( -) ( 2 )
73.5 94.1 67.6 67.6 64.7
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 57 39 39 31 34
最低株価 (円) 23 24 18 22 20
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第81期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため、第82期、第83期、第84期及び第85期において潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
2 自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 沿革
1948年3月 さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。宿泊事業を開業。
1949年5月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1953年10月 東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。
1963年7月 伊豆長岡温泉「南山荘」(創業1907年)を譲受、事業所化。
1971年11月 三井物産株式会社と業務支援協定締結。
1978年1月 伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。(1986年11月再開)
1986年1月 株式会社西洋環境開発(セゾングループ)と業務提携契約締結。
1997年6月 ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。
1997年9月 ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社と
なる。
投資持株会社コンセプト・アセット社他2社(全て現・連結子会社)の株式を取得し、海外における住
宅等不動産開発事業に着手。
1999年5月 ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドの持株の売却により、同社が親会社に該当しなく
なる。
2007年6月 株式併合実施。3株を1株とする。
ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが新株予約権行使により親会社となる。
2007年7月 マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ビューティー・スプリング・インターナショナル社(現・連
結子会社)の株式を取得。
2007年8月 都内に賃貸マンションを保有するパレロワイヤル原宿合同会社・サンテラス62合同会社・南麻布二十一
合同会社(現・連結子会社)の経営権を取得。
2009年9月 マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ラヤ・ハジャ社(現・連結子会社)の株式を取得し、「ラワ
ン・メモリアルパーク」を事業所化。
2010年2月 (株)アゴーラ・ホスピタリティーズ(現・連結子会社)と今井荘・南山荘の運営に関する業務委託契
約締結。
2010年12月 ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社に対する第三者割当増資により、同社がその他の関係
会社となる。
2011年1月 オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社(現・連結子
会社)の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。
2011年8月 アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の
拡充に着手。
(株)アゴーラホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。
2011年9月 (株)アゴーラホテルマネジメント大阪(現・連結子会社)において、「守口ロイヤルパインズホテ
ル」(現「ホテル アゴーラ 大阪守口」)のホテル事業を譲受、事業所化。
2012年5月 簡易新設分割により(株)アゴーラホテルマネジメント伊豆(現・連結子会社)を設立し、「今井荘」
事業および「南山荘」事業を承継。
商号を株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループと変更。
2012年7月 (株)アゴーラホテルマネジメント東京(現・連結子会社)において、「アゴーラプレイス 東京浅
草」の運営を開始。
2012年9月 南麻布二十一合同会社を存続会社、パレロワイヤル原宿合同会社およびサンテラス62合同会社を消滅会
社とする吸収合併を実施。
2012年10月 (株)アゴーラホテルマネジメント堺(現・連結子会社)において、「リーガロイヤルホテル堺」(現
「ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺」)のホテル事業を譲受、事業所化。
2013年2月 当社グループで運営するホテル資産(不動産信託受益権)を保有するギャラクシー合同会社、オリオン
合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社(全て現・連結子会社)の支配権を取得。
2017年6月 ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが保有する当社自己株式を 27,587,893 株を取得
したことにより、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが当社の親会社に該当しないこ
ととなり、その他の関係会社となる。
2019年8月 難波・ホテル・オペレーションズ(株)(現・連結子会社)の全株式を取得し連結子会社とし、「レッ
ドルーフプラス大阪難波」(現「アゴーラプレイス大阪難波」)の事業を継承する。
2019年11月 「アゴーラ 金沢」のホテル事業を開始する。
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年月 沿革
2020年7月 不動産賃貸事業における「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」の不動産賃貸資産(信託受益権)を
譲渡。
2021年4月 「アゴーラ 東京銀座」のホテル事業を開始する。
2021年5月 商号を株式会社アゴーラホスピタリティーグループと変更。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社31社及び持分法適用関連会社3社により構成されており、宿泊事業およびその
他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
(1)宿泊事業
伊豆今井浜温泉「今井荘」の経営および「ホテル アゴーラ大阪守口」(大阪府)、「ホテル アゴーラ リー
ジェンシー大阪堺」(大阪府)、「アゴーラ プレイス難波」(大阪府)、「アゴーラ プレイス浅草」「アゴーラ
東京銀座」(東京都)、「アゴーラ 金沢」(石川県)の運営を行っています。
[主な関係会社]㈱アゴーラ ホテルマネジメント伊豆、㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪、
㈱アゴーラ ホテルマネジメント堺、㈱アゴーラ ホテルマネジメント東京、
㈱アゴーラ ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、
ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、
難波・ホテル・オペレーションズ株式会社
(2)その他投資事業
①国内における不動産賃貸事業
②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業
主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。
[主な関係会社]コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社
③マレーシアにおける霊園事業
マレーシアにおいて霊園事業として「ラワン・メモリアル・パーク」の経営を行っております。
[主な関係会社]ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、
ラワン・メモリアル・パーク社
④証券投資事業
株式、債券等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。
[主な関係会社]当社
その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、当社株式の29.5%(自己株式を
含む)を所有しております。
その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6%(自己株式を含
む)を所有しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業 所有(被所
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 有)割合
(%)
(連結子会社) 当社は同社にホテルの運営管理業務等
千円
株式会社アゴーラホスピタリ 東京都港区 宿泊事業 100.0 を委託しております。
57,496
役員の兼任等…有
ティーズ
株式会社アゴーラホテルマネジメ 当社は同社にホテルの運営管理業務等
千円
ント大阪 大阪府守口市 宿泊事業 100.0 を委託しております。
4,800
役員の兼任等…有
(注)4
当社は同社にホテルの運営管理業務等
千円
株式会社アゴーラホテルマネジメ
東京都港区 宿泊事業 100.0 を委託しております。
ント伊豆 1,000
役員の兼任等…有
株式会社アゴーラホテルマネジメ
当社は同社にホテルの運営管理業務等
千円
ント堺 大阪府堺市堺区 宿泊事業 100.0 を委託しております。
0
(注)4 役員の兼任等…有
当社は同社にホテルの運営管理業務等
千円
難波・ホテル・オペレーションズ
東京都港区 宿泊事業 100.0 を委託しております。
株式会社 30,100
役員の兼任等…有
当社は同社に匿名組合出資をしており
千円 100.0
ギャラクシー合同会社 東京都港区 宿泊事業 ます。
100 (100.0)
役員の兼任等…無
バタ・インターナショナル社
米ドル
ブリティッシュバー その他投資事 49.7 当社より資金援助を受けております。
(Bata International Limited)
ジンアイランド 199 業 [50.3] 役員の兼任等…無
(注)3
コンセプト・アセット社
米ドル
ブリティッシュバー その他投資事
(Concept Assets Limited)
100.0 役員の兼任等…無
ジンアイランド 1 業
(注)3
マレーシア
ラヤ・ハジャ社
マレーシア その他投資事 100.0
リンギット 役員の兼任等…無
(Layar Hajat Sdn Bhd)
クアラルンプール 業 (100.0)
100
ビューティ・スプリング・イン
ターナショナル社
ブリティッシュバー 米ドル その他投資事
100.0 役員の兼任等…無
(Beauty Spring International
ジンアイランド 業
2
Limited.) (注)3
スプリーム・ティーム社
千マレーシア 92.7
マレーシア その他投資事
(Supreme Team Sdn Bhd.)
リンギット (92.7) 役員の兼任等…無
クアラルンプール 業
250 [7.3]
(注)4
千マレーシア 92.7
ラワン・メモリアル・パーク社
マレーシア その他投資事 当社より資金援助を受けております。
リンギット
(92.7)
(Rawang Memorial Park Bhd)
ラワン 業 役員の兼任等…有
1,000 [7.3]
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議決権の
資本金又は 主要な事業 所有(被所
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 有)割合
(%)
(持分法適用関連会社)
メイフィールド・ビュー・ユニッ
オーストラリア 豪ドル その他投資事 50.0
役員の兼任等…無
ト・トラスト
ビクトリア 業
12 (50.0)
(Mayfield View Unit Trust)
ヒドゥン・バレー・オーストラリ
ア社
オーストラリア 豪ドル その他投資事 - 当社より資金援助を受けております。
(Hidden Valley Australia Pty
ビクトリア 業 役員の兼任等…無
2 [50.0]
Ltd.)
(その他の関係会社) 被所有
ブリティッシュウェ 米ドル
アジア・ランド社
投資持株会社 32.7 役員の兼任等…無
ストインディーズ
2
(Asia Land Limited)
(32.7)
(その他の関係会社)
ファー・イースト・グローバル・
ブリティッシュウェ 千米ドル 被所有
アジア・リミテッド
投資持株会社 役員の兼任等…有
ストインディーズ 39,080 32.7
(Far East Global Asia
Limited)
(その他の関係会社)
千円 有価証券の保 被所有
東京都港区 役員の兼任等…無
ファー・イースト・グローバル・
100 有及び運用 11.8
アジア株式会社
その他20社(連結子会社19社、持分法適用関連会社1社)
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合で
あります。
3 英領ヴァージン諸島国際事業会社法(B.V.I International Business Act.)に基づく投資事業会社であり
ます。
4 株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺及びスプリーム・
ティーム社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えてお
ります。各社の主要な損益情報等は次の通りであります。
売上高 経常損益 当期純損益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式会社アゴーラホテルマネジメント大
948 △14 △14 △158 515
阪
株式会社アゴーラホテルマネジメント堺 1,821 21 19 △564 581
スプリーム・ティーム社 804 239 170 1,398 2,137
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
323
宿泊事業 ( 133 )
33
その他投資事業 ( 2 )
8
全社(共通) ( 2 )
364
合計 ( 137 )
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
8 37.0 4.7 4,384
( 2 )
セグメントの名称 従業員数(人)
0
宿泊事業 ( 0 )
0
その他投資事業 ( 0 )
8
全社(共通) ( 2 )
8
合計 ( 2 )
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、複数のセグメントに従事しているまたは特定のセグメント
に区分できない、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
特記事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
私たちの日常生活は、2019年以降新型コロナウイルスによって大きな影響を受けました。しかし、この半年間の間
で事態が安定し、世界が徐々に通常の状態に戻っていることを目にするようになったことは、非常に勇気づけられま
す。日本は昨年10月から再び海外からのお客様をお迎えし始めました。これにより、すべてのお客様に「A
Collection of Beautiful Japan」体験を提供するというビジョンを実現するための機会が与えられ、当社の全員が
興奮とエネルギーに満ちています。2019年以降、市場でのブランド認知度を高め、ビジョンをさらに促進することを
目的として、2019年のTSUKI(東京都中央区)とアゴーラ金沢(石川県金沢市)のオープンを含む、新しいアー
バン ブティック ホテルのポートフォリオを拡大する戦略を発表してきました。それ以来、この戦略とビジョンをさ
らに発展させるべく、コロナ禍ではありましたが、アゴーラ東京銀座(東京都中央区)、アゴーラ京都烏丸(京都市
下京区)、アゴーラ京都四条(京都市下京区)の3つの新しい施設を開業することに成功しました。さらに昨年11月
には、世界的に有名な建築家、隈研吾氏が監修したONE@Tokyo(東京都墨田区)を開業しました。
新しいホテルのオープンによって成長を遂げている一方で、この状況は私たちの社内運営の質と効率をさらに高め
るための良いチャンスであると信じています。ホテルは、人材こそが成功にとっての最重要課題です。アゴーラ ホ
テル アライアンスでは、「おもてなし」のコンセプトを、「他人の気持ちになって物事を考えられる人」として再
定義しています。世界を迎える大きな視野と知識を持ちながらも、根底には、温かい心を持ち家庭的なホテルサービ
スを高いクオリティで提供できる人財の育成に注力してまいります。スキルアップのトレーニングを提供するため
に、アゴーラ ホテル アライアンス ベースアップ アカデミーを開始する予定です。これらは、アライアンスを通じ
てゼネラルマネージャーから新卒者までの、すべてのスタッフが利用できるようにして参ります。また、メンターが
中途採用を含むすべての新入社員に心理的・技術的ケアをおこない、職場教育マネージャーを兼務する「セクション
トレーナー」の確立を目指しています。このように、次世代の宿泊事業を担う人材を育成していくとともに、長時間
労働の抑制を図り運営業務の集約・効率化に努めてまいります。また、コミュニケーションの改善により、従業員の
声を経営層に効果的に伝えることができるようにします。これらの従業員に向けた取り組みは、昨今取り沙汰されて
いるSDGs活動に通じるところもあり、公平な教育機会を提供することは、会社が取り組むべき重要なテーマであり、
積極的に取り組んでまいります。
その他投資事業においては、引き続き想定されるリスクをコントロールしたうえで業績向上に寄与するよう努めて
まいります。マレーシアの霊園事業につきましても現地と密接なコミュニケーションをとり、リスクをコントロール
するとともに契約の獲得をすすめてまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあり
ます。
① 経営環境の変化に係るリスクについて
当社グループの国内における主たる事業はホテル・旅館等の宿泊施設の運営を中核とする宿泊事業であります。
当社グループの宿泊事業については、訪日外国人旅行者の増加による顧客ニーズの多様化に的確に応えることによ
り収益の向上に努めております。国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響、民泊事業者
による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、その他投資事業においては、市場の需給バランス等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
② 災害・事故におけるリスクについて
当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 資産価値の変動に係るリスクについて
当社グループは、事業上必要な不動産(事業用及び販売用)を保有しているため、地価の動向および対象となる
不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 株価変動に係るリスクについて
当社グループは、その他投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみ
られた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外投資に係るリスクについて
当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政
治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できないおそ
れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制に関するリスクについて
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当社グループの宿泊事業は、「旅館業法」「個人情報保護法」等による法規制をうけており、今後、これら規
制・基準等の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性が
あ ります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の拡大
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運
営に少なからず影響を与えております。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与
える可能性があります。
⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少し
たことを主要因として、営業損失1,401百万円、経常損失1,106百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,298百
万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するもの
と考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2020年6月30日に当社グループが保有する賃貸不動産を売却する契約を締結
し、2020年7月31日に売却いたしました。また、金融機関より運転資金を調達する等、当面の運転資金を確保して
おります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における連結売上高は前期を大幅に上回る4,951百万円(前期比47.5%増)となりました。
宿泊事業におきましては主に客室部門を中心に新型コロナウイルス感染症からの回復が認められ、その結果、宿
泊事業の売上高は4,053百万円(前期比52.7%増)となりました。その他投資事業におきましては、当連結会計年
度の売上高は194百万円増加して897百万円(前期比27.6%増)となりました。これは主に、マレーシアの霊園事業
の売上高の増加によるものです。
次に、営業費用につきましては、当社グループは全面的なコスト削減の取り組みとして、水道、ガス、石油など
の使用料を適切に管理してまいりましたが、円安、資源高の影響を受けたこと、事業の回復に伴い雇用調整助成金
の申請額が減少したこと等により、営業損失は1,401百万円(前年同期は営業損失1,367百万円)と悪化いたしまし
た。営業外収益として、休業等に対する助成金223百万円、持分法による投資利益117百万円、為替差益92百万円等
を計上しましたが、営業外費用として支払利息90百万円等を計上したこと等により、経常損失は1,106百万円(前
年同期は経常損失1,351百万円)となりました。さらに、特別損失としてアゴーラ金沢の運営終了に伴う事業撤退
損失127百万円を計上したこと、法人税等調整額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,298百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,683百万円)となりました。
・資産、負債、純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、17,035百万円となりまし
た。これは主に、建設仮勘定が776百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,319百万円増加し、11,889百万円となりました。
これは主に、未払金が742百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ945百万円減少し5,145百万円となり、自己資本比
率は、20.7%となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・宿泊事業
宿泊事業部門におきましては、前年同期間において休業していた宿泊施設も営業を再開いたしました。そのよう
な中、レストラン、宴会部門では回復の遅れも認められるものの、ビジネス利用を中心とした宿泊需要の回復、全
国旅行支援(全国旅行割)、そして、2022年10月11日以降の新型コロナウイルス感染症に関する水際対策緩和措置
により、宿泊部門を中心に回復してまいりました。しかし、依然としてレストラン、宴会部門では新型コロナウイ
ルス感染症の蔓延による影響を受けております。それらの結果、当連結会計年度における宿泊事業部門の売上高は
4,053百万円(前期比52.7%増)となりました。次に、運営コストの全面的な見直しとして、主にホテル アゴーラ
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リージェンシー 大阪堺およびアゴーラ ホテル大阪守口においてガス、電気などのエネルギー効率が適切になるよ
う管理してまいりましたが、円安、資源高の影響を受けております。また、前年度までは宿泊施設の休業に基づく
雇 用調整助成金を人件費と相殺しておりましたが、事業の回復にともない申請額が減少した結果、営業費用に計上
すべき金額が増加したこと等により、当連結会計年度における宿泊事業部門の営業損失は悪化し、1,208百万円
(前年同期は営業損失1,130百万円)となりました。
・その他投資事業
マレーシアにおける霊園事業におきましては、霊園区画の引き渡しが好調に推移した結果、売上高が867百万円
(前期比28.2%増)と増加し、その営業利益は180百万円(前期比59.4%増)と大幅に増加しました。霊園事業に
おいては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、新規受注高は順調に推移しており、引き渡しも増加し
ました。なお、証券事業は営業損失74百万円(前年同期は営業損失54百万円)となりましたが、その他の不動産の
賃貸収入等により、その他投資事業部門における売上高は897百万円(前期比27.6%増)、営業利益129百万円(前
期比107.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ184百万円増
加し、当連結会計年度末には1,994百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は240百万円(前連結会計年度は使用した資金が373百万円)となりました。
これは、主として未払金の増加額691百万円が計上されたこと等によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は763百万円(前連結会計年度は使用した資金が4百万円)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出758百万円等によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は647百万円(前連結会計年度は使用した資金が21百万円)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入387百万円等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設
備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機
関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確
保を目指しております。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生
産及び受注の実績」は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%)
宿泊事業 4,053,897 52.7
その他投資事業 897,271 27.6
合計 4,951,169 47.5
(注)1 総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
2 総販売実績に輸出高はありません。
3 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
4 本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
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当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結
財 務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている
とおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結売上高は前期を大幅に上回る4,951百万円(前期比47.5%増)となりました。
宿泊事業におきましては主に客室部門を中心に新型コロナウイルス感染症からの回復が認められ、その結果、宿
泊事業の売上高は4,053百万円(前期比52.7%増)となりました。その他投資事業におきましては、当連結会計年
度の売上高は194百万円増加して897百万円(前期比27.6%増)となりました。これは主に、マレーシアの霊園事業
の売上高の増加によるものです。
次に、営業費用につきましては、当社グループは全面的なコスト削減の取り組みとして、水道、ガス、石油など
の使用料を適切に管理してまいりましたが、円安、資源高の影響を受けたこと、事業の回復に伴い雇用調整助成金
の申請額が減少したこと等により、営業損失は1,401百万円(前年同期は営業損失1,367百万円)と悪化いたしまし
た。営業外収益として、休業等に対する助成金223百万円、持分法による投資利益117百万円、為替差益92百万円等
を計上しましたが、営業外費用として支払利息90百万円を計上したこと等により、経常損失は1,106百万円(前年
同期は経常損失1,351百万円)となりました。さらに、特別損失としてアゴーラ金沢の運営終了に伴う事業撤退損
失127百万円を計上したこと、法人税等調整額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,298百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,683百万円)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
・キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
(匿名組合契約による出資受入)
2022年9月15日に当社の連結子会社であるアゴーラ大浜合同会社は、プレシャス・ストーン・プロパティーズ社と
の間で匿名組合契約を締結し匿名組合出資を受けております。
(匿名組合契約による出資)
2022年9月15日に当社は、連結子会社であるアゴーラ大浜合同会社と匿名組合契約を締結し、匿名組合出資をして
おります。
(ホテル建設工事契約)
契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約内容 請負代金の額 完成予定
アゴーラ大浜
非開示(注) 2022年9月15日 ホテル新築工事請負契約 非開示(注) 2024年12月
合同会社
(注)相手先名および請負代金の額については、相手先の要請により非開示とさせていただきます。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループにおきましては、急増するインバウンド需要を成長機会と捉えており、宿泊事業を中心に 832 百万円
の設備投資を実施しました。
宿泊事業におきましては、ホテル建設等に関し、831百万円の設備投資を実施しております。
その他投資事業におきましては、主に霊園事業に関し、1百万円の設備投資を実施しております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物
(所在地) 名称 工具器具 土地 (人)
及び 合計
備品 (面積㎡)
構築物
今井荘
474,202
(静岡県賀茂郡河津 宿泊事業 旅館 23,643 7,092 504,937 20(20)
(4,088.46)
町) (注)1 (注)2
(注)1 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント伊豆に貸与されています。
2 株式会社アゴーラホテルマネジメント伊豆における事業所従業員数を記載しております。
3 帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。
(2)国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 建物及び 工具器具 土地 (人)
合計
構築物 備品 (面積㎡)
ホテル アゴーラ
333,232
オリオン
ホテル・ 666,598 70(74)
大阪守口
宿泊事業 332,907 458 (3,529.61)
事業所 (注)4 (注)6
(大阪府守口市)
合同会社
(注)5
(注)1
アゴーラプレイス
ホテル・ 677,395 933,281
東京浅草
宿泊事業 255,699 185
事業所 (453.48) (注)4
(東京都台東区)
(注)2
ヴァルゴ
21(2)
(注)7
合同会社
アゴーラ 東京銀
ホテル・ 2,854,237 4,068,292
宿泊事業 1,210,700 3,354
座(東京都中央
事業所 (272.04) (注)4
区)(注)2
ホテル アゴーラ
リージェンシー ホテル・ 789,164
ジェミニ
2,432,832 109(37)
宿泊事業 事業所・ 1,639,402 4,265 (10,904.07)
大阪堺
(注)4 (注)8
合同会社
店舗 (注)5
(大阪府堺市堺区)
(注)3
(注)1 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪に貸与されております。
2 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されております。
3 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺に貸与されております。
4 いずれも不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しており
ます。
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5 土地面積については、敷地権割合で按分した地積を表示しております。
6 株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪における事業所従業員数を記載しております。
7 株式会社アゴーラホテルマネジメント東京における事業所従業員数を記載しております。
8 株式会社アゴーラホテルマネジメント堺における事業所従業員数を記載しております。
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(3)在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 建物 (人)
(所在地) 名称 車輌 工具器具
及び 合計 (※)
運搬具 備品
構築物
スプリー ラワン
ム・ メモリアル その他投資事 33
霊園 103,459 8,477 4,010 115,947
ティーム パーク 業 (2)
社 (マレーシア)
(※) 従業員数の( )は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法
着手 完了 能力
(百万円) (百万円)
アゴーラ 自己資金
大阪府堺 321室増
大浜合同 宿泊事業 建物 約3,000 948 及び借入 2022年7月 2024年12月
市 加
会社 金
(2)改修
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年3月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
281,708,934 281,708,934
普通株式 単元株式数 100株
(スタンダード市場)
281,708,934 281,708,934
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の状況は次の通りであります。
決議年月日 2019年5月14日
取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
監査役 2
新株予約権の数(個)※ 181,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 18,160,000
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 36(注)1
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年5月30日 至 2025年4月30日(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 41
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年2月28日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
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2 (1) 割当日からその1年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使す
ることができない。
(2) 割当日の1年後の応当日から割当日の2年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の33%
について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てるものとする)。
(3) 割当日の2年後の応当日から割当日の3年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の66%
(ただし、割当日の2年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新
株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の66%までとする。)について権利行使することがで
きる(権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとす
る)。
(4)割当日の3年後の応当日から割当日の5年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについ
て権利行使することができる。
3 (1) 対象者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、その他これ
に準ずる地位にあることを要する。
(2) 対象者が前述(1)の地位を喪失した場合であっても、解任、懲戒解雇もしくは諭旨解雇または自己都合に
よる辞任もしくは退職による場合を除き、取締役会の承認により、新株予約権の行使を認めることがで
きる。
(3) 対象者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続は認めない。
(4) 新株予約権の質入、その他処分は認めない。
(5) その他の行使の条件については、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で
締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。
4 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認
の議案ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社の取締役会または取締役会の委任
を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年3月29日(注)1 ― 276,358 △3,000,000 8,450,385 △5,000,000 140,511
2017年1月1日~
5,350 281,708 84,021 8,534,406 84,021 224,533
2017年4月30日(注)2
(注)1. 2017年3月29日開催の第79回定時株主総会において、会社法第447条第1項および同第448条第1項の規定
に基づき、2017年3月29日を効力発生日として資本金の額11,450,385千円のうち3,000,000千円、資本準
備金の額5,140,511千円のうち5,000,000千円をその他資本剰余金に振り替えております。
2. 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株 主 数
11 30 59 39 58 14,828 15,025
- -
(人)
所有株式数
93,095 43,364 302,980 1,320,258 6,324 1,050,538 2,816,559 53,034
-
(単元)
所有株式数
3.31 1.54 10.76 46.87 0.22 37.30
の割合 - 100.0 -
(%)
(注)1 自己株式27,764,569株は、「個人その他」に277,645単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載し
ております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が150単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
クレデイ スイス ア-ゲ-
PO BOX 30239, SUITE 6201, 62 FORUM LANE,
ホンコン トラスト アカウン
ト フア- イ-スト グロ- CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1201,
83,095 32.72
バル アジア アカウント ツ
CAYMAN ISLANDS
-(常任代理人株式会社三菱U
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
FJ銀行)(注)1
ユービー エス エージー シ AESCHENVORSTADT 1,CH-4002 BASEL
ンガポール(常任代理人シティ 40,000 15.75
SWITZERLAND
バンク)(注)2
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ファー・イースト・グローバ
東京都港区虎ノ門5丁目2番6号
ル・アジア株式会社(常任代理 29,000 11.42
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
人株式会社三菱UFJ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行
7,813 3.08
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)(注)3
20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE,
BNPパリバシンガポール/2S/
JASDEC/クライアントアセット 3,001 1.18
SINGAPORE 049319
(常任代理人香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
2,439 0.96
楽天証券株式会社 東京都港区
2,078 0.82
川名 貴行 東京都台東区
インタラクティブ・ブローカー
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
ズ・エルシーシー(常任代理人
CONNECTICUT 06830 USA(千代田区霞が関3 1,355 0.53
インタラクティブ・ブローカー
丁目2番5号)
ズ証券株式会社)
493611ビービーエイチデ
11/F,THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD CENTRAL
イービーエスバンクホンコンリ
ミテツドアカウント005ノン HONG KONG HONG KONG(東京都千代田区丸の 1,317 0.52
ユーエス(常任代理人株式会社
内1丁目1番2号)
三井住友銀行)
株式会社日本カストディ銀行
1,202 0.47
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)(注)3
171,300 67.45
計 -
(注)1 クレデイ スイス ア-ゲ- ホンコン トラスト アカウント フア- イ-スト グロ-バル アジ
ア アカウント ツ-の株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質
的に保有する株式であります。
2 ユービー エス エージー シンガポールの株式数40,000千株は、キング・テラス・リミテッドが実質的に
保有する株式であります。
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の株式数9,015千株は信託業務に
かかる株式であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
27,764,500
普通株式
完全議決権株式(その他)
253,891,400 2,538,914
普通株式 -
(注)1
1単元(100株)未満の株
53,034
単元未満株式(注)2 普通株式 -
式
281,708,934
発行済株式総数 - -
2,538,914
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株(議決権の数150個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門五丁目2
株式会社アゴーラ ホスピ
27,764,500 27,764,500 9.86
-
番6号
タリティー グループ
27,764,500 27,764,500 9.86
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株 25 550
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 27,764,569 - 27,764,569 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取およ
び売渡による株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展
開に必要な内部留保の充実を勘案のうえ、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定め、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年
2回を基本的な方針としております。
なお、配当の決定機関はそれぞれ、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績を勘案した結果、誠に
不本意ではございますが、無配といたしました。
内部留保金の使途につきましては、今後の業容拡大のため、主として宿泊事業に投入していく考えでございます。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、関係するすべてのステークホルダーとの信頼関係に基づき、企業価値の最大化を目指す経営に取り
組んでおります。このためにはコーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠と考え、競争力の強化、経営
成績の向上とともに、経営監視機能としての監査役の役割を重視し、また取締役会が内部統制システムの構
築・維持、情報開示体制の強化により説明責任が十分に果たせるように注力いたしております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会および監査役会設置会社であり、提出日現在(2023年3月30日)、取締役は7名(うち、
社外取締役は3名)、監査役は3名(うち、社外監査役は2名)であります。また、当社の定款において、取
締役は、3名以上とすることおよび任期は就任後1年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで
とすることを定めております。
当社のコーポレート・ガバナンスおよび経営管理体制の概要は、次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
ア.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項の規定に基づき、取
締役会において以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を決議しております。
1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人は、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、定款、規則等を遵守
し、全力をあげてその職務の遂行に努めていくものとする。また、監査役会は、内部統制システムの有
効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めるとともに、経営機能全般に対する監督強化を図る
ものとする。
2)取締役の職務の執行に関する情報の保存、管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報を、取締役会規程および内部情報管理に関わる規程等に従い適
切に保存および管理していくものとする。
文書の管理保存の期間については、法令に定めるものの他、業務に必要な期間、保存するものとす
る。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の経営に重大な影響を与える、経営環境の変化その他災害・事故、および海外投資をはじめとす
る為替・株価等の資産価値変動、並びに法的規制等のリスクを統括管理する組織機能を整備し、損失を
最小限度にとどめるための必要な対応を行うものとする。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において、会社の運営に関する基本方針に関する事項、年次事業計画に関する事項
およびその他重要な業務執行に関する事項を決定するとともに、業務の執行状況を逐次監督していくも
のとする。
当社は、取締役会付議事項以外の業務執行上の重要事項を決定するため、経営に関する会議を必要に
応じて開催し、経営の迅速さを確保していくものとする。
5)当社並びに国内および海外における子会社・関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保する
ための体制
a.子会社・関連会社の、取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告および損失の危険の管理に関
する規程その他の体制
・国内および海外における子会社・関連会社より定期的に業績等を報告させ、必要に応じて協議を行
う。
・海外事業担当を設置し、事業の運営および管理を推進する。
b.子会社・関連会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役が子会社・関連会社の取締役を兼務することにより、子会社・関連会社の取締役等の
職務執行が効率的に行われる体制を確保する。
c.子会社・関連会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
・関係取締役、監査役の国内および海外子会社・関連会社への派遣、業務の適正を確保するための体
制の整備に関する指導および支援を行う。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
その使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.当社は、監査役監査の実効性を高め、監査を円滑に遂行するために、内部監査室と連携を図るなど、
監査役監査を支援・整備する体制をとっていくものとする。
b.監査役の職務を補助すべき使用人は、当該職務について他の取締役等より指揮命令を受けず、独立し
て職務を執行する。
c.当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
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7)取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われること
を確保するための体制
a.監査役は、取締役会、経営に関する会議等重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して監査を行
う。
b.取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項や法令・定款等に違反するおそ
れのある事項を見聞した場合は適宜監査役に報告する。また、当社は、その報告を行った者が、報告
をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制の確保に努める。
c.監査役は、会計監査人、顧問弁護士と定期的に情報交換を行うものとする。
d.当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため年次予算を設け、監査役がその費用
の前払いまたは償還等の請求をしたときは、その予算の範囲内において、速やかに当該費用または債
務を処理する。
イ.リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規程を制定し、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについ
て、適宜取締役会にて検討し、リスク管理体制の強化を図るようにしております。
また、実際にリスクが発生した場合には、代表取締役が適切な責任部門を指定し、迅速かつ的確に対応す
ることにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、企業価値を保全する体制としております。
ウ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監
査役との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約
に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
エ.取締役の定数および選任の決議要件
当社は、取締役の員数を3名以上とする旨、定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上にあたる株式
を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款に
定めております。
オ.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
1)中間配当
当社は、機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
2)自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
3)取締役および監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1
項の規定により、取締役会の決議によって、取締役および監査役の会社法第423条第1項の責任につき、
善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度において責任を免除することができる旨定款に定
めております。
カ.株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議につ
き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
(1)有価証券報告書提出日(2023年3月30日)現在の役員の状況
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年9月 クレディー・スイス・インベスト・バンク
社アジア・コーポレート・ファイナンス・
グループ
2007年5月 バンク・オブ・アメリカ・メリル・リン
チ・インベストメント・バンク社アジア・
コーポレート・ファイナンス・グループ
2009年1月 バンク・オブ・アメリカ・メリル・リン
チ・インベストメント・バンク社アジア・
ジェネラル・インダストリーズ・グループ
2013年1月 バンク・オブ・アメリカ・メリル・リン
チ・インベストメント・バンク社コーポ
レート・ファイナンス・グループ・ディレ
クター
クォック・ゲイ
2015年9月 バンク・オブ・アメリカ・メリル・リン
リー・ヤン・ク
代表 2022年3
チ・インベストメント・バンク社リ
エン
取締役 1980年12月21日 生 月から1 -
アルエステート・ゲーミング・ロッジン
KWOK GARY
社長 年
グ・グループ・シニア・ディレクター
YAN KUEN
ゲーミング・ロッジング・グループ責任者
2017年1月
シノコー・インベストメント・コーポレー
ション社共同創業者兼エグゼクティブ・バ
イス・プレジデント(現任)
2017年3月 当社取締役
2018年3月 当社代表取締役(現任)
株式会社アゴーラホスピタリティーズ代表
取締役(現任)
2020年5月 株式会社アゴーラホテルマネジメント堺代
表取締役(現任)
2020年5月 株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪
代表取締役(現任)
2002年6月 マレーシア・ランド・プロパティーズ社
ディレクター(現任)
2008年7月 ランド・アンド・ジェネラル社ノンエグゼ
クティブディレクター
2010年6月 ドーセット・ホスピタリティー・インター
ナショナル社エグゼクティブ・ディレク
ター
2010年9月 ドーセット・ホスピタリティー・インター
ウィニー・チュウ
ナショナル社チーフストラテジーオフィ
ウィン・クワン
サー
取締役 1980年4月24日 生 同上 -
Winnie Chiu
2011年11月 ドーセット・ホスピタリティー・インター
Wing Kwan
ナショナル社社長(現任)
2015年3月 ファー・イースト・グローバル・アジア・
リミテッド・ディレクター(現任)
2015年6月 当社社外取締役
2019年3月
当社取締役(現任)
2019年6月 ファー イースト コンソーシアム インター
ナショナル社エグゼクティブ・デ
ィレクター(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年3月 ヒルトン インターナショナル 入社
(大阪、日本)
2005年7月 インターコンチネンタル ホテルズ グ
ループ (マナマ市、バーレーン)営業
統括本部長兼総支配人代理
2008年4月 インターコンチネンタル ホテルズ グ
ループ (横浜市、日本)副総支配人
2010年8月 ケンピンスキー ホテルズ (アンマン
江 上 正 巳
取締役 1970年8月1日 生 同上 -
市、死海、ヨルダン)ホテル支配人
2012年8月 ケンピンスキー ホテルズ (アカバ
市、ヨルダン)総支配人
2014年8月 ケンピンスキー ホテルズ (ビクトリ
ア市、セイシェル)総支配人
2019年11月 株式会社アゴーラホスピタリティーズ取
締役(現任)
2020年3月
当社取締役(現任)
1993年4月 伊藤忠商事株式会社入社
1995年4月 株式会社東京ヒューマニア・エンタプラ
イズ(出向)ホテル日航東京開業準備室
2002年4月 株式会社イーシップ入社
2005年1月 上海宏軒広告有限公司 副総経理
2006年10月 株式会社新華通信ネットジャパン代表取
取締役 浅 生 浩 1968年9月17日 生 同上 10
締役社長
2007年12月 上海天基広告有限公司 副総経理
2011年1月 株式会社アゴーラホスピタリティーズ取
締役(現任)
2017年3月
当社取締役(現任)
1972年4月 外務省入省
1989年1月 外務省経済協力局調査計画課長
1990年12月 外務省大臣官房儀典官
1998年7月 駐中国公使
2004年4月 駐香港総領事
北 村 隆 則
取締役 1946年11月15日 生 同上
-
2006年9月 駐ギリシャ大使
2010年7月 外務省退職
2010年8月 香港中文大学教授
2013年3月 当社取締役(現任)
2015年8月
香港中文大学客員教授(現任)
2002年12月 ファー・イースト・コンソーシアム・イ
ンターナショナル社ビジネスディベロッ
プメントマネージャー
2003年3月 当社監査役
2005年3月 当社監査役退任
2005年8月 パークソン・リテール・グループ社CF
O
クラレンス・
2013年8月 ドーセット・ホスピタリティー・イン
ウォン・カン・
ターナショナル社CFO
イェン
取締役 1970年12月3日 生 同上 -
2015年2月 ドーセット・ホスピタリティー・イン
Clarence
ターナショナル社カンパニーセクレタ
Wong Kang Yean
リー
2015年6月 当社監査役
2016年1月 ドーセット・ホスピタリティー・イン
ターナショナル社COO(現任)
2017年3月 当社監査役退任
当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年 シャングリ・ラ・アジア・グループ入社
1999年6月 シャングリ・ラ・ホテル・アンド・リ
ゾーツ社CEO兼マネージングディレク
ター
2009年5月 アンジェリーニ・ホスピタリティー社
会長(現任)
アンジェリー
2011年4月 デュシット・富都・インターナショナ
ニ・ジョバンニ
ル・ホテル・マネジメント(上海)株式会
取締役 1945年9月23日 生 同上
-
Giovanni
社副会長(現任)
Angelini
2013年6月 ニュー・センチュリー・リアルエステー
ト・インベストメント・トラスト社独立
社外取締役
2014年3月 ドーセット・ホスピタリティ・インター
ナショナル社独立社外役員
2018年10月
当社取締役(現任)
1980年4月 東京総合信用株式会社(現SMBCファイナ
ンスサービス株式会社)入社
2021年3
2009年10月 当社入社
監査役
杉 戸 壽一郎 1956年6月11日 生 月から4 50
2010年1月 当社財務経理部部長
(常勤)
年
2016年7月 当社CFO付部長
2017年3月 当社監査役(現任)
1953年4月 大蔵省主税局
1970年3月 衆議院議員秘書
1978年3月 税理士登録税理士遠藤新治事務所(現
監査役 遠 藤 新 治 1931年5月24日 生 同上
20
任)
2008年3月 当社社外監査役(現任)
1994年12月 デロイト・トウシュ・トーマツ入社
1997年1月 アーンスト・アンド・ヤング社
1998年6月 ブライト・インターナショナル・グルー
プ社(現 デジン・リソース・グループ
社)
2002年1月 チャイナ・パシフィック・インシュラン
ス社
チェン・ワイハ
2009年9月 IWS・グループ・ホールディングス社
ン・ボズウェル
監査役 1970年9月29日 生 同上 -
2010年9月 ファー・イースト・コンソーシアム・イ
Cheung, Wai
ンターナショナル社CFO兼カンパニー
Hung Boswell
セクレタリー
2011年3月
当社監査役(現任)
2017年9月 ケイ・ワー・リアル・エステート社
2019年9月 ファー・イースト・コンソーシアム・イ
ンターナショナル社CFO兼カンパニー
セクレタリー(現任)
計
80
(注)1.取締役北村隆則、クラレンス・ウォン・カン・イェン、アンジェリーニ・ジョバンニの各氏は、社外取締役
であります。
2.監査役遠藤新治、チェン・ワイハン・ボズウェルの両氏は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は北村隆則氏、クラレンス・ウォン・カン・イェン氏、アンジェリーニ・ジョバンニ氏の3名で
す。3名の選任目的としてそれぞれ、北村隆則氏はこれまでの外交官としての幅広い実績と豊かな国際感覚に基づき、
クラレンス・ウォン・カン・イェン氏はドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社のCOOとしてホテル
事業に関しグローバルな観点に基づき、アンジェリーニ・ジョバンニ氏は元シャングリ・ラ・ホテル・アンド・リゾー
ツ社のCEOを努めるなど、国際的なホテル業界における豊富な経験に基づき、それぞれ独立した立場から当社の経営
の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、当社の経営体制が更に強化
できるものと判断し選任しております。また、社外監査役は、遠藤新治氏、チェン・ワイハン・ボズウェル氏の2名で
す。2名の選任目的として、遠藤新治氏は税理士として、チェン・ワイハン・ボズウェル氏は会計士として、両氏は財
務・会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地からそれぞれ当社の経営上有用な指摘、意見をいただくこ
とを期待したためであります。いずれも当社取締役の職務の執行の監査という役割を、独立した立場から適切に遂行で
きるものと判断し選任しております。
社外監査役は内部監査担当責任者より内部監査及び内部統制監査の経過や結果、課題等について報告を受け、相互に
連携し、効率的かつ実効性のある監査が行われております。
なお、当社は取締役会の構成は3人以上とし機能を効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持するものとして
おり、取締役会の監督機能を高める観点から、取締役2名以上を社外取締役としております。当社の取締役会は、宿泊
事業、その他投資業の各事業に精通した業務執行取締役と企業経営者又は高度な専門的な能力を有し、その分野におけ
る豊富な経験を有する社外取締役で構成されています。また、当社の独立社外取締役を選任するための独立性に関する
基準又は方針としては、その就任の前10年間において当社グループおよび親会社等の株主並びに当社グループの取引先
の運営に関与がなく、高度な専門的な能力を有し、その分野における豊富な経験を有する者、又は、豊富な国際感覚に
基づく高い見識を有し、独立した立場から当社の経営の重要事項業務遂行の監督等に十分な役割を果たす事ができる者
で、一般株主と利益相反するおそれがないと判断出来る場合、独立社外取締役に指定いたします。今後、最高経営責任
者の選解任、後継者の計画および後継者を選任するための基準、方針およびその手続きについては、会社における重要
な戦略的意思決定であることを踏まえ、客観性・適時性・透明性ある手順を定めてまいります。また、報酬の決定や役
員等の幹部従業員を選定する場合には、社外取締役を中心に任意の諮問委員会等の設置も検討してまいります。
社外取締役および社外監査役並びに両者の兼職先と当社との間には、いずれも資本関係、取引関係、その他の利害関
係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社は2015年7月1日付にて内部監査室を設置し、社長が指名選任する専従の内部監査担当責任者1名によって、実
施されております。業務内容としては、会社における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況
を計画的かつ効率的な業務監査を実施し、合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく事後的な検証機
能を強化するとともに、取締役会および監査役会へ報告しております。また、社外監査役は内部監査担当責任者より内
部監査及び内部統制監査の経過や結果、課題等について報告を受け、相互に連携し、効率的かつ実効性のある監査が行
われております。
当社は証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、独立社外取締役を設置しております。独立社外取締役は、企業
経営者および高度な専門的な能力を有する者並びに豊富な国際感覚を有する者から構成されており、その分野における
豊富な経験と高い見識に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見および取締役等との利
益相反取引の監督などを行っています。また、当社では、社外役員の独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共
有の重要性を認識しており、社外独立役員と代表取締役社長等とのミーティングの機会を設けるなどの取組みを行うよ
うに努めてまいります。
監査役会は、豊富な経験と幅広い見識をもつ監査役3名から構成することとしております。監査役監査においては、
年度監査計画に則って監査を実施しております。また、監査の効果、効率の向上のため、必要に応じて会計監査人と意
見交換を行っております。監査役は、取締役会、その他経営に関する会議に出席し、また必要に応じ取締役、その他部
門責任者から職務の執行状況を聴取し、また稟議決裁書の閲覧により、会社財産の状況を調査しております。更に専従
の内部監査担当責任者から内部統制評価の報告を、会計監査人から監査報告を受け、業務及び財産の状況の調査を行っ
ております。会計監査人については、現在、監査法人アヴァンティアを選任し、同監査法人により、財務諸表、附属明
細書並びに連結財務諸表の監査が適切に実施されております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、豊富な経験と幅広い見識をもつ監査役3名から構成することとしております。具体的には常勤監査役杉
戸壽一郎は、2009年に当社に入社、2010年に財務経理部長に就任以来、長年当社グループの事業に関する財務・経理に
従事し、また、監査役チェン・ワイハン・ボズウエルは公認会計士として豊富な経験と財務および会計に関する専門的
な知見を有し、監査役遠藤新治氏は、税理士として豊富な経験を有しています。監査役監査においては、年度監査計画
に則って監査を実施しております。当事業年度において当社は監査役会10回開催しており、個々の監査役の出席状況に
ついては、常勤監査役の杉戸壽一郎はすべての監査役会に出席し、社外監査役遠藤新治は10回中9回、チェン・ワイハ
ン・ボズウエルは10回中7回出席しております。
監査役会におけるおもな検討事項は次のとおりであります。
(決議事項)
監査役会監査報告書作成、監査役選任議案の同意、補欠監査役選任議案の同意
監査役会議長選定、常勤監査役の決定、監査役報酬協議
監査役監査方針、重点監査項目を含めた監査計画及び業務分担
(情報共有および報告事項)
代表取締役社長および取締役との情報交換
重要会議への出席と意見陳述
会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換
内部監査部門との意見交換、
また、常勤監査役の活動として、重点監査項目や期中発生したトピックスに応じた業務執行取締役等からのヒアリング
および必要に応じた業務監査を行っております。
②内部監査の状況
2015年7月1日付にて内部監査室を設置し、2015年9月1日付にて内部監査室設置に伴う職務権限規程の変更を行
い、社長が指名選任する専従の内部監査担当責任者1名によって、実施されております。内部監査規程の運用に関しま
しては、会社における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を計画的かつ効率的な業務監査
を実施し、合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく事後的な検証機能を強化するとともに、取締役
会および監査役会への報告経路を確保しているほか、代表取締役以外の各取締役および監査役との意見交換の場で、法
令順守体制および内部管理体制の強化について有用な意見を述べております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 相馬 裕晃
公認会計士 加藤 大佑
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験合格者4名およびその他2名の合計12名で
あります。
e.監査法人の選定方針と理由
2017年3月29日に開催された第79回定時株主総会において監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任いた
しました。当社の経営体制の刷新に伴い、監査体制をより強化するために、従来と異なった視点で監査を行う事が
肝要と考え、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当
に行われることを確保する体制を整えているものと判断し、会計監査人として選任いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当社の監査役会は、会計監査人につい
て、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価し、
監査法人アヴァンティアが会計監査人として適格であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
28,000 30,000
提出会社 - -
800 1,400
連結子会社 - -
28,800 31,400
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、当社の規模および業務の特性等を総合的に勘案するこ
とにより決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、
監査報告の相当性の他、他社の会計監査人への支払っている報酬の水準等を総合的に評価し、監査法人アヴァン
ティアの報酬が適正なものであると判断しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年2月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており
ます。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
1. 基本方針
当社の取締役の報酬は、個々の報酬の決定に際しては、役員報酬の外部市場の水準、各取締役の業務執行の責任と範
囲、経営のモニタリングの負担に応じた最低限の役員報酬額を勘案の上、その種類及び額を決定しております。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額に関する方針(報酬等を与える時期までは条件の決定に関する方針を
含む)
当社の取締役の報酬等は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしています。
3.非金銭報酬等に関する方針
当社では従来、業績向上や企業価値増大に対する意欲を高め、株主の皆様の共同の利益と一致させることを目的とし
て、一定の時期に、当社の取締役、監査役を対象としたストック・オプションの付与を行っております。付与するス
トック・オプションの個数は、株主総会において承認を得た報酬上限額の範囲内において各取締役の業務執行の責任と
範囲、経営のモニタリングの負担に応じて決定しております。なお、付与をした対象者には中長期的な株主価値・企業
価値の最大化をはかる適切な動機づけを与え、株価にも責任を有する立場であることを認識させております。
4.報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針
2022年度の取締役(社外取締役を除く)について、報酬等の種類ごとの割合は、おおよその目安として基本報酬と非
金銭報酬等の割合=7:3とするものとし、2023年度以降における報酬等の種類ごとの割合は、取締役改選期の報酬決
定時において、当社の業績および非金銭報酬等の額を勘案し総合的に勘案して決定するものとしています。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の基本報酬の額については、株主総会で承認を得た報酬限度額の範囲内において、取締役会決議に基づき、代
表取締役クォック・ゲイリー・ヤン・クエンに対してその具体的な内容の決定について委任しています
当社は、2022年3月29日開催の取締役会において、代表取締役に対し各取締役の報酬の額の決定を委任する旨の決議
をしております。その権限の内容は、株主総会の決議で承認を得た報酬限度額の範囲における各取締役の基本報酬の額
としており、これらの権限を委任した理由は、各取締役の業務負担の度合いを公平に評価するには代表取締役が最も適
していると判断したためです。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 (名)
オプション
取締役
64,946 60,516 4,430 0 0 4
(社外取締役を除く。)
監査役
5,630 5,400 20 210 0 1
(社外監査役を除く。)
3,500 3,304 146 50 0 5
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的による株式保有をしておりますが、保有目的が純投資目的以外である投資株式、政策保有株式は保
有しておりません。取引先との安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および
強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、中長期的な視点で企業価値向
上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準とした上で、当該取引先等の株式等を
政策保有株式として保有する場合があります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
2 880 3 30,863
非上場株式
1 29,994
非上場株式以外の株式 - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - (注)
11
非上場株式以外の株式 - -
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日
まで)及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人ア
ヴァンティアによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,931,359 2,118,867
現金及び預金
250,774 395,509
売掛金
520,621 333,745
有価証券
67,626 76,213
貯蔵品
1,165,720 1,205,760
開発事業等支出金
408,347 289,369
その他
△ 13,298 △ 19,087
貸倒引当金
4,331,151 4,400,377
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,859,319 7,889,341
建物及び構築物
△ 3,920,777 △ 4,209,588
減価償却累計額
※1 ,※4 3,938,541 ※1 ,※4 3,679,753
建物及び構築物(純額)
車両運搬具 18,577 27,229
△ 14,871 △ 18,751
減価償却累計額
3,705 8,477
車両運搬具(純額)
※1 ,※4 457,978 ※1 ,※4 466,780
工具、器具及び備品
△ 360,078 △ 382,017
減価償却累計額
97,900 84,762
工具、器具及び備品(純額)
※1 ,※4 5,985,194 ※1 ,※4 5,985,194
土地
※1 172,984 ※1 949,700
建設仮勘定
10,198,326 10,707,889
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
商標権
13,748 10,719
ソフトウエア
1,123,163 977,305
のれん
1,136,911 988,024
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 293,720 ※2 213,862
投資有価証券
※2 245,968 ※2 480,034
長期貸付金
293,589 186,736
その他
833,279 880,634
投資その他の資産合計
12,168,517 12,576,548
固定資産合計
繰延資産
161,535 58,199
開業費
161,535 58,199
繰延資産合計
16,661,205 17,035,125
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
175,429 214,751
買掛金
136,905 54,312
短期借入金
※1 1,217,857 ※1 4,231,571
1年内返済予定の長期借入金
2,334,741 3,077,343
未払金
40,325 44,782
未払費用
43,604 92,025
未払法人税等
148
ポイント引当金 -
467,107 689,676
その他
4,416,119 8,404,462
流動負債合計
固定負債
※1 ,※3 ,※4 5,444,883 ※1 ,※3 ,※4 2,799,839
長期借入金
360,161 288,443
長期預り保証金
26,000 46,000
資産除去債務
322,841 350,722
その他
6,153,887 3,485,005
固定負債合計
10,570,007 11,889,468
負債合計
純資産の部
株主資本
8,534,406 8,534,406
資本金
2,646,000 2,646,000
資本剰余金
利益剰余金 △ 5,380,173 △ 6,678,247
△ 1,033,537 △ 1,033,538
自己株式
4,766,696 3,468,621
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7
その他有価証券評価差額金 -
11,377 65,421
為替換算調整勘定
11,377 65,429
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 92,767 97,364
1,220,357 1,514,242
非支配株主持分
6,091,198 5,145,657
純資産合計
16,661,205 17,035,125
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 3,357,290 ※1 4,951,169
売上高
3,102,464 4,524,170
売上原価
254,826 426,998
売上総利益
※2 1,622,669 ※2 1,828,451
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,367,843 △ 1,401,452
営業外収益
2,190 5,937
受取利息
2 2
受取配当金
3,895
受取家賃 -
57,301 92,367
為替差益
106,761 117,602
持分法による投資利益
3,367 1,992
プリペイドカード失効益
223,917
受取協力金 -
15,216 12,770
その他
188,735 454,589
営業外収益合計
営業外費用
93,031 90,577
支払利息
28,401 27,887
資金調達費用
45,465 32,983
開業費償却
5,712 7,723
その他
172,612 159,171
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,351,719 △ 1,106,035
特別利益
※3 3,500
-
固定資産売却益
3,500
特別利益合計 -
特別損失
※4 167,797
減損損失 -
※5 204,389
新型コロナウイルス感染症による損失 -
※6 127,629
-
事業撤退損
372,187 127,629
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 1,720,406 △ 1,233,664
法人税、住民税及び事業税 67,355 136,940
4,083
△ 40,168
法人税等調整額
27,186 141,024
法人税等合計
当期純損失(△) △ 1,747,593 △ 1,374,689
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 64,306 △ 76,614
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,683,287 △ 1,298,074
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純損失(△) △ 1,747,593 △ 1,374,689
その他の包括利益
7
その他有価証券評価差額金 -
40,217 54,043
為替換算調整勘定
※ 40,217 ※ 54,051
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,707,376 △ 1,320,637
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 1,643,069 △ 1,244,022
非支配株主に係る包括利益 △ 64,306 △ 76,614
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,534,406 2,646,000 △ 3,696,886 △ 1,033,537 6,449,983
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 1,683,287 △ 1,683,287
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 1,683,287 - △ 1,683,287
当期末残高 8,534,406 2,646,000 △ 5,380,173 △ 1,033,537 4,766,696
(単位:千円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 - △ 28,840 △ 28,840 83,897 1,280,096 7,785,137
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 1,683,287
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
40,217 40,217 8,869 △ 59,739 △ 10,651
変動額(純額)
当期変動額合計
- 40,217 40,217 8,869 △ 59,739 △ 1,693,938
当期末残高 - 11,377 11,377 92,767 1,220,357 6,091,198
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,534,406 2,646,000 △ 5,380,173 △ 1,033,537 4,766,696
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 1,298,074 △ 1,298,074
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
△ 0 △ 0
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,298,074 △ 0 △ 1,298,074
当期末残高 8,534,406 2,646,000 △ 6,678,247 △ 1,033,538 3,468,621
(単位:千円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 - 11,377 11,377 92,767 1,220,357 6,091,198
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 1,298,074
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
7 54,043 54,051 4,597 293,884 352,534
変動額(純額)
当期変動額合計 7 54,043 54,051 4,597 293,884 △ 945,540
当期末残高 7 65,421 65,429 97,364 1,514,242 5,145,657
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 1,720,406 △ 1,233,664
311,113 322,625
減価償却費
167,797
減損損失 -
145,857 145,857
のれん償却額
58,030
差入保証金償却額 -
8,869 4,597
株式報酬費用
6,134 5,784
貸倒引当金の増減額(△は減少)
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 102 -
受取利息及び受取配当金 △ 2,193 △ 5,940
93,031 90,577
支払利息
為替差損益(△は益) △ 107,823 △ 111,285
持分法による投資損益(△は益) △ 106,761 △ 117,602
43,646 32,983
開業費償却額
固定資産売却益 △ 3,500 -
203,989
新型コロナウイルス感染症による損失 -
104,782
事業撤退損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 71,179 △ 144,726
186,876
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 280,406
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,521 △ 8,586
99,922 64,037
開発事業支出金の増減額(△は増加)
32,492
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,759
745,420 691,904
未払金の増減額(△は減少)
25,743 17,053
長期前払費用の増減額(△は増加)
100,045
敷金及び保証金の増減額(△は増加) -
17,508 70,897
その他の流動資産の増減額(△は増加)
237,848
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 8,486
1,019 4,245
その他の固定資産の増減額(△は増加)
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 39,115 △ 44,106
4,325
△ 11,269
その他
435,427
小計 △ 413,844
利息及び配当金の受取額 2,193 5,940
利息の支払額 △ 92,845 △ 90,562
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 62,338 -
193,478
△ 110,043
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
240,762
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 373,356
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 141,239 △ 758,078
12,975
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 2,766 △ 5,843
152,169
貸付金の回収による収入 -
△ 25,293 -
繰延資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,154 △ 763,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 136,905
△ 82,593
136,820 387,120
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 172,880 △ 18,450
自己株式の取得による支出 - △ 0
引出制限付き預金の純増減額(△は増加) △ 122,316 △ 2,635
364,119
-
非支配株主からの払込みによる収入
647,559
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,470
32,500 60,472
現金及び現金同等物に係る換算差額
184,872
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 366,481
2,175,793 1,809,312
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,809,312 ※ 1,994,185
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 31 社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概要 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2)主要な非連結子会社名
アゴーラ サービス社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 3 社
カルマス・エイサン社、メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト、ヒドゥン・バレー・オースト
ラリア社であります。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(アゴーラ サービス社)及び関連会社(マカリア・プロパティ
社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用
範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
a 貯蔵品
移動平均法(一部の連結子会社については最終仕入原価法)
b 開発事業等支出金
個別法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法(主な耐用年数は、建物12~45年)
ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法(主な償却年数は、商標権10年、自社利用のソフトウェア5年)
(3)重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしております。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「宿泊事業」及び霊
園その他の事業を中心とした「その他投資事業」を営んでおります。これらの事業から生じる収益は主と
して顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。ま
た、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
・宿泊事業に係る収益認識
ホテル事業は主に客室、料飲、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時
点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務(財又はサービスの受
渡)が充足されると判断し、収益を認識しています。
・その他投資事業に係る収益認識
その他投資事業は主に霊園の墓地販売等を行っております。霊園の墓地販売は顧客との売買契約に基
づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時
点で収益を認識しています。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性
の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 10,198,326 10,707,889
無形固定資産 1,136,911 988,024
減損損失 167,797 -
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、計上している固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなっ
た場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理しております。継続
的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合
には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
より、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減
損損失として認識しております。減損損失の認識の要否判定では、今後の事業計画に基づく見積りキャッ
シュ・フロー等の仮定が用いられております。
当該会計上の見積りには、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来獲得するキャッシュ・フローに一
定の影響を与えると仮定しております。当社グループへの新型コロナウイルス感染症による影響について
は下記(追加情報)に記載の通りです。
なお、減損損失の測定においては正味売却価額を使用し、当該正味売却価額の算定においては不動産鑑
定評価等を参照しております。また、事業を取り巻く経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必
要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
なお、これによる当連結会計年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、連結財務諸表への
影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に表示していた
「長期預り保証金」に含まれていた契約負債は、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法による組替を行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減
少)」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に表示していた736,934千円は、「未払金の増減額(△
は減少)」745,420千円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」△8,486千円として組み替えておりま
す。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、主力事業である宿泊事業においては一部の施設において営業を休止するな
ど、当社グループの企業経営に大きな影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、2023年12月期の一定期間にわたり当該影
響が継続するものと仮定し、固定資産の減損やのれんの評価などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響は依然として不透明な状況であり、感染拡大状況に
変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(固定資産の譲渡について)
当社は、2022年12月25日開催の取締役会において、当社が保有する今井荘を譲渡することを決議し、同月28日に譲渡
契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため。
(2)譲渡資産の内容
資産の名称 所在地 現況
今井荘 静岡県賀茂郡河津町 宿泊施設
譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向により開示は控えさせていただきますが、市場価格を反映した適
切な価額での譲渡となります。
(3)譲渡先の概要
① 名 称 株式会社桜の森ホテル&リゾーツ
② 所 在 地 東京都台東区東上野一丁目14番4
③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 萩久保 康利
④ 事 業 内 容 宿泊業
⑤ 資 本 金 3,000万円
⑥ 設 立 年 月 日 2022年6月8日
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
⑦ 上場会社と当該会社との関係
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
純資産、総資産については初年度経過前のため記載ができません。また、大株主および持株比率については譲渡
先の意向により開示を控えさせていただきます。
(4)取得の日程
①取締役会決議日 2022年12月25日
②契約締結日 2022年12月28日
③物件引渡期日 2023年4月1日(予定)
(5)今後の見通し
本固定資産権譲渡に伴い、2023年12月期(2023年1月1日~2023年12月31日)において、固定資産売却益を特別
利益として計上する見込みですが、現在精査中であり、見通しが確定次第速やかにお知らせします。その他損益
に与える影響につきましても、見通しが確定次第、速やかにお知らせいたします。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物及び構築物 3,700,043千円 3,438,710千円
工具、器具及び備品 12,231 8,264
土地 4,654,030 4,654,030
建設仮勘定 1,272 1,272
計 8,367,577 8,102,277
上記の資産に加えて、子会社株式
上記の資産に加えて、子会社株式
0千円を担保に供しています。
0千円を担保に供しています。
対応債務
1年内返済予定の長期借入金 985,125 4,222,137
長期借入金 5,307,412 2,053,862
計 6,292,537 6,276,000
※2 関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資有価証券(株式) 247,832千円 167,988千円
長期貸付金 245,284 477,978
※3 ホテル等の建設を目的とした資金の調達および運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出
コミットメント契約および当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末にお
ける借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
4,911,540千円 4,946,900千円
総額
借入実行残高 1,297,725 1,602,252
差引額 3,613,814 3,344,647
※4 ノンリコース債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
1年内返済予定のノンリコース長期借入金 -千円 4,161,500千円
ノンリコース長期借入金 4,161,500 -
計 4,161,500 4,161,500
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物及び構築物 1,546,230千円 1,466,400千円
工具、器具及び備品 4,785 3,539
土地 3,531,633 3,531,633
計 5,082,649 5,001,573
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
水道光熱費 189,550 千円 286,539 千円
187,688 191,449
給料及び手当
203,026 195,229
租税公課
145,857 145,857
のれん償却額
6,150 5,785
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
ホテル用土地、設備等 3,500千円 -千円
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
場所 用途 種類 金額
東京都
(株式会社アゴーラ・ホ ホテル 土地 167,797千円
テルマネジメント伊豆)
減損損失の算定にあたっては、事業所別の管理会計上の区分等を概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小単位として、資産のグルーピングを行っております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額について、実質取引額を
505,000千円として算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額を基に算定して
おります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※5 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症流行の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請
を受け、一部の施設においては、営業を休止いたしました。このため、主に営業を休止した施設において
生じた固定費(人件費・地代家賃など)を特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金として、受給が確実と見込まれる金額を
合理的に算出するとともに、政府・自治体からの助成金等につきましても控除しております。
※6 事業撤退損
アゴーラ金沢や今井荘の運営終了に伴って発生した建物の造作等の処分等を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 -千円 11千円
- -
組替調整額
税効果調整前
- 11
- △3
税効果額
その他有価証券評価差額金 - 7
為替換算調整勘定
40,217 54,043
当期発生額
その他の包括利益合計 40,217 54,051
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
期首株式数 株式数
普通株式(千株) 281,708 - - 281,708
2 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
期首株式数 株式数
普通株式(千株) 27,764 - - 27,764
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 - - - - - 92,767
の新株予約権
合計 - - - - - 92,767
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
期首株式数 株式数
普通株式(千株) 281,708 - - 281,708
2 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
期首株式数 株式数
普通株式(千株) 27,764 0 - 27,764
(注)増加株式数0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
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3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 - - - - - 97,364
の新株予約権
合計 - - - - - 97,364
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金 1,931,359千円 2,118,867千円
証券会社預け金 269 269
△122,316 △124,951
引出制限預金
現金及び現金同等物 1,809,312 1,994,185
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
1年内 692,116 588,000
1年超 4,268,474 376,000
合計 4,960,590 964,000
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計
画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。これらに関しては、取引先ごとの期
日管理及び残高管理を行う等、個別に管理しております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスク等に晒されて
おります。これらに関しては、時価のあるものについては四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期貸付金は貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の判断を
行っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は主として住宅等不動産及びホテル資産取得資金で、変動金利による借入であり、金利の
変動リスクに晒されております。これらに関しては、資金計画を作成すること等により管理を行っており
ます。
長期預り保証金は、不動産賃貸借契約に基づく預り保証金であり、不動産賃貸借契約を解消する場合に
全額返還する義務があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)有価証券
売買目的有価証券 520,621 520,621 -
(2)長期貸付金 245,968 245,968 -
資産計 766,590 766,590 -
(1)長期借入金 6,662,741 6,662,741 -
(2)長期預り保証金 360,161 355,191 △4,970
負債計 7,022,903 7,017,932 △4,970
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は、以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 293,720
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
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当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)有価証券
売買目的有価証券 333,745 333,745 -
(2)投資有価証券
その他有価証券 29,994 29,994 -
(3)長期貸付金 480,034 480,034 -
資産計 843,773 843,773 -
△ 3,384
(1)長期借入金 7,031,411 7,028,026
(2)長期預り保証金 288,443 285,293 △3,149
負債計 7,319,854 7,313,320 △6,534
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は、以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 183,868
(注1)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,931,359 - - -
売掛金 250,774 - - -
長期貸付金 - 245,968 - -
合計 2,182,133 245,968 - -
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,118,867 - - -
売掛金 395,509 - - -
長期貸付金 - 480,034 - -
合計 2,514,376 480,034 - -
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(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 136,905 - - - - -
長期借入金 1,217,857 165,291 4,240,771 947,109 16,754 74,958
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 54,312 - - - - -
長期借入金 4,231,571 1,090,796 1,019,198 57,355 59,386 573,103
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の3つのレベルに
分類しております 。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
売買目的有価証券 333,745 - - 333,745
投資有価証券
その他有価証券 29,994 - - 29,994
資産計 363,739 - - 363,739
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 480,034 - 480,034
資産計 - 480,034 - 480,034
長期借入金 - 7,028,026 - 7,028,026
長期預り保証金 - 285,293 - 285,293
負債計 - 7,313,320 - 7,313,320
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとの、その将来キャッシュ・フローと、残存期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
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(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
2021年12月31日 2022年12月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △99,384千円 68,280千円
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
投資有価証券で時価のあるものは、ありません。
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額45,888千円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 29,994 29,982 11
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 29,994 29,982 11
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 29,994 29,982 11
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
販売費及び一般管理費 8,869 4,597
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2019年ストック・オプション
当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 2名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 20,260,000株
ションの数(注)
付与日 2019年5月30日
付与日(2019年5月30日)以降、権利確
権利確定条件 定日(2020年5月29日)まで継続して勤
務していること。
自2019年5月30日 至2020年5月29日
対象勤務期間
自2020年5月30日 至2025年4月30日
権利行使期間
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2019年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 18,160,000
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 18,160,000
②単価情報
2019年ストック・オプション
権利行使価格 (円)
36
行使時平均株価 (円)
-
権利行使期間開始日(注)
付与日における公正な評価単価 2020年5月30日 :5.12
(円) 2021年5月30日 :5.45
2022年5月30日 :5.51
(注)第9回ストック・オプションは、段階的に権利行使が可能となっているため、権利行使期間開始日ごと
に公正な評価単価を算定しています。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金 182,786千円 193,230千円
固定資産評価損 303,077 305,533
固定資産除却損 5,731 4,573
株式報酬費用 28,405 29,813
繰越欠損金(注) 1,604,022 1,987,681
72,743 69,259
その他
繰延税金資産小計
2,196,766 2,590,091
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△ 1,987,601
△1,604,022
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△ 561,118
△551,079
引当額
△ 2,548,800
評価性引当額小計 △2,155,102
繰延税金資産合計 41,663 41,290
△ 3
その他有価証券評価差額金 -
△ 3
繰延税金負債合計 -
繰延税金資産の純額 41,663 41,287
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
9,008 11,259 22,291 17,341 19,495 1,524,625 1,604,022
欠損金(※)
評価性引当額 △9,008 △11,259 △22,291 △17,341 △19,495 △1,524,625 △1,604,022
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
10,174 22,291 17,220 19,495 142,084 1,776,413 1,987,681
欠損金(※)
△ 10,174 △ 22,291 △ 17,220 △ 19,495 △ 142,084 △ 1,776,413 △ 1,987,681
評価性引当額
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
税金等調整前当期純損失 税金等調整前当期純損失
を計上したため、記載を を計上したため、記載を
省略しております。 省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
宿泊 1,751,289 - 1,751,289 - 1,751,289
料飲 941,154 - 941,154 - 941,154
宴会 865,345 - 865,345 - 865,345
霊園 - 867,084 867,084 - 867,084
その他 249,697 - 249,697 - 249,697
顧客との契約から生じる収益 3,807,485 867,084 4,674,569 - 4,674,569
その他の収益 246,412 30,188 276,600 - 276,600
外部顧客への売上高 4,053,897 897,272 4,951,169 - 4,951,169
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
(3)当事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権
売掛金 250,774千円 395,509千円
契約負債 62,529千円 43,224千円
連結貸借対照表において顧客との契約から生じた契約負債は主に、固定負債の「その他」に含まれて
おります。契約負債は主に宿泊およびそれらに付帯するサービスの提供に対する長期預り金に関するもの
であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及
びそのうち将来認識されると見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存
履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、商品券等の契約期間が1年超の契
約は注記の対象に含めており、契約期間が1年以内の契約は注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度
1年以内 68千円
1年超 43,156千円
合計 43,224千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、
「その他投資事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
(1)宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営
(2)その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、
霊園の開発及び経営、金融商品による運用
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
売上高
2,654,326 702,963 3,357,290 3,357,290
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
2,654,326 702,963 3,357,290 3,357,290
計 -
セグメント利益又は損失
62,430
△ 1,130,894 △ 1,068,463 △ 299,379 △ 1,367,843
(△)
11,814,628 4,370,681 16,185,310 475,894 16,661,205
セグメント資産
9,450,624 965,238 10,415,863 154,144 10,570,007
セグメント負債
その他の項目
304,876 6,192 311,069 44 311,113
減価償却費
有形固定資産及び無形
147,864 1,056 148,921 148,921
-
固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△299,379千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額475,894千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額154,144千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債
は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
売上高
4,053,897 897,271 4,951,169 4,951,169
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
4,053,897 897,271 4,951,169 4,951,169
計 -
セグメント利益又は損失
129,567
△ 1,208,439 △ 1,078,871 △ 322,581 △ 1,401,452
(△)
12,153,891 4,200,374 16,354,265 680,860 17,035,125
セグメント資産
10,539,974 1,126,254 11,666,229 223,239 11,889,468
セグメント負債
その他の項目
315,466 7,100 322,566 59 322,625
減価償却費
有形固定資産及び無形
831,066 1,188 832,254 832,254
-
固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△322,581千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額680,860千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額223,239千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債
は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 東南アジア 合計
2,680,892 676,397 3,357,290
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 東南アジア 合計
4,079,403 871,765 4,951,169
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
167,797 167,797 167,797
減損損失 - -
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
51,998 93,858 145,857 145,857
当期償却額 -
597,987 525,176 1,123,163 1,123,163
当期末残高 -
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
51,998 93,858 145,857 145,857
当期償却額 -
545,988 431,317 977,305 977,305
当期末残高 -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
メイフィール
ド・ビュー・ユ オースト その他投資 (所有)
関連会社 12豪ドル 資金の提供 資金の貸付 - 長期貸付金 245,284
ニット・トラス ラリア 事業 間接50.0
ト
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当事者間の合意に基づいて、適切に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
メイフィール
ド・ビュー・ユ オースト その他投資 (所有)
関連会社 12豪ドル 資金の提供 資金の貸付 長期貸付金
- 477,978
ニット・トラス ラリア 事業 間接50.0
ト
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当事者間の合意に基づいて、適切に決定しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(千円) (千円)
(千円)
割合(%)
その他の プレシャス・ス
関係会社 トーン・プロパ 匿名組合 匿名組合
- 0 投資事業 - △76,819 - -
の兄弟会 ティーズ・リミ 出資 損益分配
社 テッド
(注) 匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
その他の プレシャス・ス
関係会社 トーン・プロパ 匿名組合 匿名組合
△ 92,042
- 0 投資事業 - - -
の兄弟会 ティーズ・リミ 出資 損益分配
社 テッド
(注) 匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。
アゴーラ・プレイス難波のホテル不動産については、所有者である特別目的会社から賃借しており
ますが、当該所有者の親会社の株式の一部について、当社の筆頭株主の代表者であるデビッド・チュ
ウ氏が関係する投資会社が一部保有しております。
そのため、当該ホテル資産の賃借料を原資とした配当をデビッド・チュウ氏が関係する投資会社が
受け取るスキームとなっております。なお、当該賃借料にかかる未払金の期末残高が1,410,081千円あ
ります。
当該賃貸借取引は、形式的には関連当事者との取引には該当しませんが、実質的な資金の流れを鑑
みて、有用な情報と判断し記載しております。
ただし、デビッド・チュウ氏が関係する投資会社の受取金額について当社が知りえる立場にはあり
ません。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はヒドゥン・バレー・オーストラリア社であり、その要約財
務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
ヒドゥン・バレー・オーストラリア社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,005,748 1,081,395
固定資産合計 - -
流動負債合計 24,808 28,404
固定負債合計 759,011 781,356
純資産合計 221,928 271,634
売上高 478,987 519,142
税引前当期純利益 213,939 235,752
当期純利益 213,939 235,752
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 18円82銭 13円92銭
1株当たり当期純損失(△) △6円63銭 △5円11銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失
(千円) △1,683,287 △1,298,074
(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
(千円) △1,683,287 △1,298,074
る当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 253,944 253,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
第9回新株予約権 第9回新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
(潜在株式数:18,160千株) (潜在株式数:18,160千株)
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 136,905 54,312 0.75 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,217,857 70,071 1.65 -
1年以内に返済予定のノンリコース
- 4,161,500 2.14 -
長期借入金
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,283,383 2,799,839 1.54 2024年~2031年
ものを除く)
ノンリコース長期借入金(1年以内
4,161,500 - - -
に返済予定のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
- - - -
ものを除く)
合計 6,799,647 7,085,723 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,090,796 1,019,198 57,355 59,386
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 968,903 2,176,011 3,348,083 4,951,169
税金等調整前四半期(当期)
△ 365,764 △ 786,128 △ 998,755
△1,233,664
純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△ 427,272 △ 794,708 △ 1,077,756
(当期)純損失(△) △1,298,074
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
△ 1.68 △ 3.13 △ 4.24 △ 5.11
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失
△ 1.68 △ 1.45 △ 1.11 △ 0.87
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
714,178 913,302
現金及び預金
※1 288,124 ※1 319,804
売掛金
520,621 333,745
有価証券
1,060,228 957,120
関係会社未収入金
※1 24,972 ※1 33,239
その他
△ 750,738 △ 943,246
貸倒引当金
1,857,386 1,613,965
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,701 58,410
建物
9,715 7,976
構築物
8,603 7,225
工具、器具及び備品
1,331,163 1,331,163
土地
1,408,184 1,404,775
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,863 30,874
投資有価証券
※2 1,803,139 ※2 1,803,139
関係会社株式
963,212 1,034,223
関係会社長期貸付金
3,582,247 3,752,134
その他の関係会社有価証券
※1 254,496 ※1 277,288
長期未収入金
3,611 1,823
長期前払費用
42,005 41,948
その他
△ 662,883 △ 711,753
貸倒引当金
6,016,692 6,229,680
投資その他の資産合計
7,424,877 7,634,456
固定資産合計
9,282,263 9,248,421
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
136,905 54,312
短期借入金
686,590 818,497
関係会社短期借入金
1,912 1,946
1年内返済予定の長期借入金
※1 466,222 ※1 488,309
未払金
1,832 1,806
未払費用
1,421 1,421
未払法人税等
148
ポイント引当金 -
※1 45,004 ※1 89,582
その他
1,340,038 1,455,875
流動負債合計
固定負債
※2 79,258 ※2 77,312
長期借入金
437,910
関係会社長期借入金 -
255,559
長期未払金 -
22,364 20,583
長期預り保証金
26,000 46,000
資産除去債務
3
繰延税金負債 -
234,553
-
その他
362,176 837,369
固定負債合計
1,702,214 2,293,245
負債合計
純資産の部
株主資本
8,534,406 8,534,406
資本金
資本剰余金
224,533 224,533
資本準備金
1,692,761 1,692,761
その他資本剰余金
1,917,295 1,917,295
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,930,883 △ 2,560,360
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,930,883 △ 2,560,360
自己株式 △ 1,033,537 △ 1,033,538
7,487,281 6,857,803
株主資本合計
7
その他有価証券評価差額金 -
92,767 97,364
新株予約権
7,580,048 6,955,176
純資産合計
9,282,263 9,248,421
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
※ 17,957 ※ 14,218
観光事業部門売上高
※ 57,563 ※ 54,306
不動産事業売上高
75,520 68,524
売上高合計
売上原価
5,146 5,216
観光事業部門売上原価
43,948 36,875
不動産事業売上原価
54,966 74,468
営業投資有価証券売上原価
179,244 194,231
匿名組合配当損
※ 283,305 ※ 310,792
売上原価合計
売上総損失(△) △ 207,785 △ 242,267
販売費及び一般管理費
35,523 69,221
役員報酬
62,740 55,912
給料及び手当
8,869 4,597
株式報酬費用
5,002 4,915
租税公課
197,687 192,507
貸倒引当金繰入額
51,365 43,254
支払報酬
31,097 31,570
株式上場関連費用
24,497 20,711
賃借料
85,718 91,085
その他
502,503 513,775
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 710,288 △ 756,043
営業外収益
50,009 80,538
受取利息及び配当金
8,259
受取家賃 -
3,367 1,992
プリペイドカード失効益
20,903 62,717
為替差益
7,774 5,724
その他
90,313 150,971
営業外収益合計
営業外費用
994 3,066
支払利息
436 128
その他
1,431 3,195
営業外費用合計
経常損失(△) △ 621,405 △ 608,267
特別利益
3,500
-
固定資産売却益
3,500
特別利益合計 -
特別損失
167,797
減損損失 -
20,000
-
事業撤退損
167,797 20,000
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 785,702 △ 628,267
1,210 1,210
法人税、住民税及び事業税
1,210 1,210
法人税等合計
当期純損失(△) △ 786,912 △ 629,477
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 観光事業部門売上原価
1 販売促進費 2,714 2,756
2,432 5,146 2,460 5,216
2 その他 1.8 1.7
Ⅱ 不動産事業売上原価 43,948 43,948 15.5 36,875 36,875 11.9
Ⅲ 営業投資有価証券売上原価 54,966 54,966 19.4 74,468 74,468 23.9
Ⅳ 匿名組合配当損 179,244 179,244 63.3 194,231 194,231 62.5
売上原価合計 283,305 100.0 310,792 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 8,534,406 224,533 1,692,761 1,917,295 △ 1,143,970 △ 1,143,970 △ 1,033,537 8,274,194
当期変動額
当期純損失
△ 786,912 △ 786,912 △ 786,912
(△)
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 786,912 △ 786,912 - △ 786,912
当期末残高 8,534,406 224,533 1,692,761 1,917,295 △ 1,930,883 △ 1,930,883 △ 1,033,537 7,487,281
(単位:千円)
評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
当期首残高 83,897 8,358,091
当期変動額
当期純損失
△ 786,912
(△)
株主資本以外
の項目の当期
8,869 8,869
変動額(純
額)
当期変動額合計 8,869 △ 778,043
当期末残高 - 92,767 7,580,048
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
8,534,406 224,533 1,692,761 1,917,295 △ 1,930,883 △ 1,930,883 △ 1,033,537 7,487,281
当期変動額
当期純損失
△ 629,477 △ 629,477 △ 629,477
(△)
株主資本以外
の項目の当期
△ 0 △ 0
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 629,477 △ 629,477 △ 0 △ 629,477
当期末残高
8,534,406 224,533 1,692,761 1,917,295 △ 2,560,360 △ 2,560,360 △ 1,033,538 6,857,803
(単位:千円)
評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
当期首残高
- 92,767 7,580,048
当期変動額
当期純損失
△ 629,477
(△)
株主資本以外
の項目の当期
7 4,597 4,605
変動額(純
額)
当期変動額合計
7 4,597 △ 624,871
当期末残高
7 97,364 6,955,176
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
なお、その他の関係会社有価証券については、分配された損益について計上するとともに同額をその他の関係会
社有価証券に加減算することにより評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資については、組合の財産の持分相当額を出資金として計上し、組合の営業により獲得
した純損益の持分相当額を当期の純損益として計上する方法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法(主な耐用年数は、建物17年~45年)を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法(主な償却年数は、自社利用のソフトウェア5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「宿泊事業」及び霊園その他
の事業を中心とした「その他投資事業」を営んでいる当社グループに対し、不動産賃貸や管理業務を中心とした
サービスを提供しております。これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束し
た対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありませ
ん。
なお、不動産事業売上高については、不動産賃貸により受領した収益を認識しているほか、当社が匿名組合出
資するホテルからの分配損益を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年
以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 1,408,185 -
無形固定資産 0 -
減損損失 167,797 -
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 (2)識
別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
2.関係会社への貸倒引当金
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
売掛金 288,124 319,804
関係会社未収入金 1,060,228 957,120
関係会社長期貸付金 963,212 1,034,223
貸倒引当金(流動) 749,832 943,246
貸倒引当金(固定) 662,883 711,753
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一部の関係会社においては、主として新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営環境が悪化してお
り、当事業年度において、上記貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の評価は、該当する関係会社
の事業において、2023年12月期の一定期間まで新型コロナウイルス感染症の影響があるとの仮定に基づい
ております。
なお、事業を取り巻く経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度
において、追加の貸倒引当金を計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
なお、これによる当事業年度の繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、財務諸表への影響
は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
短期金銭債権 288,124千円 319,804千円
長期金銭債権 254,496 277,288
短期金銭債務 412,016 419,366
※2 担保提供資産
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
関係会社株式 0千円 0千円
対応債務
長期借入金 61,787 61,787
3 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
ジェミニ合同会社 1,139,250千円 ジェミニ合同会社 1,122,712千円
アゴーラ大浜合同会社 230,820 アゴーラ大浜合同会社 617,940
アゴーラホテルマネジメント東京 80,000 アゴーラホテルマネジメント東京 80,000
計 1,450,070 計 1,820,652
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業取引(収入分) 45,990千円 43,018千円
営業取引(支出分) 187,134 201,756
営業取引以外の取引(収入分) 58,671 85,470
営業取引以外の取引(支出分) 219 2,063
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年12月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)子会社株式 1,803,139
(2)関連会社株式 -
計 1,803,139
当事業年度(2022年12月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)子会社株式 1,803,139
(2)関連会社株式 -
計 1,803,139
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 611,722千円 685,632千円
関係会社株式評価損 4,427,687 4,427,687
固定資産評価損 303,077 305,533
固定資産除却損 5,731 4,573
株式報酬費用 28,405 29,813
繰越欠損金 601,253 707,799
7,488 8,463
その他
繰延税金資産小計
5,985,366 6,169,502
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △601,253 △707,799
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△5,384,113 △5,461,703
引当額
評価性引当額小計 △5,985,366 △6,169,502
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
- △3
その他
繰延税金負債合計 - △3
繰延税金負債の純額 - △3
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
税引前当期純損失を計上 税引前当期純損失を計上
しているため記載を省略 しているため記載を省略
しております。 しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表の「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 58,701 4,377 - 4,668 58,410 1,930,571
構築物 9,715 - - 1,739 7,976 226,056
有 形
工具、器具
8,603 - - 1,378 7,225 113,737
固定資産
及び備品
土 地 1,331,163 - - - 1,331,163 -
計 1,408,184 4,377 - 7,785 1,404,775 2,270,365
ソフトウエア 0 - - - 0 -
無 形
固定資産
計 0 - - - 0 -
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
838千円
建物附属設備 今井荘貴賓室トイレ改修工事
建物附属設備 今井荘貴賓室露天風呂手すり改修工事 1,189千円
工具、器具及び備品 今井荘1号機エレベーターモーター交換 2,350千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
該当ありません。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金
1,413,622 241,377 - 1,654,999
ポイント引当金 148 - 148 -
(注)1 計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。
2 「当期減少額」欄の金額は、洗替によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告をすることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.agora.jp/group/
株主に対する特典 年1回12月末現在の株主にグループホテル・旅館施設の特典付優待券を発行。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株の割当を受ける権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第84期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 2022年3月31日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年3月31日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第85期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) 2022年5月16日関東財務局長に提出
第85期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月15日関東財務局長に提出
第85期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基
づく臨時報告書
2022年3月30日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月30日
株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
相 馬 裕 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アゴーラ ホスピタリティー グループ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、主にホテルの宿泊事業を展開しており、多額の 当監査法人は、減損損失の認識の要否に関する経営者に
固定資産を保有している。 「注記事項(重要な会計上の見 よる判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を
積り)」 に記載されているとおり、当連結会計年度の連結 実施した。
財務諸表においては、有形固定資産10,707百万円、無形固 ●減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前将来
定資産988百万円を計上している。 キャッシュ・フローの見積りについて、以下の手続を実
そのうち主要な宿泊事業拠点であるアゴーラ 東京銀座 施した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
の固定資産の合計4,084百万円は、連結総資産の38.1%で
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
あり、重要な構成割合を占めている。
・事業計画の策定における重要な仮定である新型コロナ
また、会社は、各宿泊事業拠点それぞれを資産グループ
ウイルス感染症の収束時期の予測について、経営者等
として認識しグルーピングを行っている。
と協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部
固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると
データと比較し、その合理性を検討した。
認められる場合には、資産グループから得られる割引前将
・会社が作成した事業計画の前提となる新型コロナウイ
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
ルス感染症の収束過程に一定の負荷を加えた検討を行
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判
うストレス・テストを行った。
定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
損失として認識される。
アゴーラ 東京銀座は、新型コロナウイルス感染症の影
響等により2021年12月期から継続して営業損益がマイナス
となっていることから、減損の兆候が認められている。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要
否の判定が行われたが、見積もられた割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回った
ことから、減損損失を認識していない。
減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前将来
キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定した事業計
画を基礎として算定されている。
事業計画の策定に当たっては、新型コロナウイルス感染
症の収束時期を重要な仮定としており、これは経営者によ
る判断を伴うものであり不確実性が高い。
以上により、当監査法人は、アゴーラ 東京銀座に係る
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判
断した。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によ 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
り、2020年3月以降売上高が著しく減少している。 の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するた
その結果、営業損失が継続していることから、継続企業 め、主に以下の手続を実施した。
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
在している。 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策と ・事業計画の策定における重要な仮定である新型コロナウ
して、費用削減及び資金調達等により財務状況の安定化を イルス感染症の収束時期の予測について、経営者等と協
図るための交渉を各取引先と行っている。 議するとともに、市場予測及び利用可能な外部データと
これらの対応策を実行することにより、当連結会計年度 比較し、その合理性を検討した。
末から12か月間の資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不 ・事業計画の策定において考慮された費用削減や将来の資
確実性がないと判断していることから注記は不要としてい 金調達の実現可能性について、会社の取締役会の議事録
る。 を閲覧するとともに、経営者との協議を実施することに
当該資金計画の予測の前提となる将来の事業計画は、新 より検討した。
型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期についての経営 ・会社が作成した事業計画及び資金計画の前提となる新型
者の判断を伴う重要な仮定や経営環境に影響を受けるもの コロナウイルス感染症の収束過程に一定の負荷を加えた
であり、また、費用削減等の施策の効果及び将来の資金調 検討を行うストレス・テストを行った。
達が反映されている。これらは、経営者による主観的な判
断や不確実性を伴うものであるため、職業的専門家として
の知識や判断を要する。
以上により、当監査法人は、当該継続企業の前提に係る
重要な不確実性の検討を監査上の主要な検討事項の一つに
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アゴーラ ホスピタリ
ティー グループの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月30日
株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
相 馬 裕 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2022年1月1日から2022年12月31日までの第85期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アゴーラ ホスピタリティー グループの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する重要な不確実性の検
討)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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