佐渡汽船株式会社 有価証券報告書 第161期(2022/01/01－2022/12/31)
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佐渡汽船株式会社(E04244)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月28日
【事業年度】 第161期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 佐渡汽船株式会社
【英訳名】 Sado Steam Ship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾渡 英生
【本店の所在の場所】 新潟県佐渡市両津湊353番地
【電話番号】 (025)245－2366
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡辺 大輔
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代島９番１号
【電話番号】 (025)245－2366
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡辺 大輔
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
11,942,413 11,477,011 7,690,806 8,078,994 10,089,910
売上高 （千円）
152,135 359,613
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 418,764 △ 2,755,220 △ 1,745,192
親会社株主に帰属する当期
105,534 922,483
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 769,623 △ 2,547,349 △ 1,671,983
属する当期純損失（△）
117,192 921,882
包括利益 （千円） △ 753,241 △ 2,576,578 △ 1,678,873
2,468,222 1,700,926 1,478,941
純資産額 （千円） △ 876,922 △ 2,203,352
15,482,515 15,269,690 15,041,171 10,131,229 12,070,990
総資産額 （千円）
145.13 90.67 26.59
１株当たり純資産額 （円） △ 64.10 △ 136.05
１株当たり当期純利益又は
7.55 21.06
（円） △ 54.96 △ 180.83 △ 101.86
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
7.50
（円） － － － －
当期純利益
13.1 8.3 11.8
自己資本比率 （％） △ 6.4 △ 22.4
5.2 64.6
自己資本利益率 （％） △ 60.6 － －
33.2 2.1
株価収益率 （倍） △ 4.7 △ 1.2 △ 2.4
営業活動による
1,125,607 883,928 1,275,023
（千円） △ 1,616,245 △ 747,915
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,715,682
（千円） △ 614,199 △ 752,764 △ 196,595 △ 1,005,523
キャッシュ・フロー
財務活動による
115,492 2,655,499 1,007,869
（千円） △ 488,051 △ 2,860,221
キャッシュ・フロー
1,681,293 1,927,949 2,770,608 1,878,154 3,155,523
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
883 883 860 815 770
従業員数 （名）
（注）１ 当社は、2022年５月10日付で普通株式１株につき270,000株の割合で株式併合を行い、2022年６月29日付で
普通株式１株につき270,000株の割合で株式分割を行っております。第157期の期首に当該株式併合及び株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失および潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 第158期、第159期及び第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第161期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため
記載しておりません。
３ 第159期及び第160期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
４ 当社は2022年５月６日に上場廃止となったため、第161期の株価収益率は最終取引日（2022年５月２日）ま
での株価に基づいて記載しております。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用して
おり、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
8,558,096 8,112,708 5,266,073 5,751,163 7,418,989
海運業収益及びその他事業収益 （千円）
49,293 212,065
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 477,471 △ 2,678,746 △ 1,777,719
当期純利益
57,458 748,621
（千円） △ 809,190 △ 2,417,137 △ 1,708,403
又は当期純損失（△）
843,135 845,265 845,265 1,028,184 10,000
資本金 （千円）
14,275 14,292 15,370 17,006 79,889
発行済株式総数 （千株）
1,643,615 838,039 801,275
純資産額 （千円） △ 1,350,656 △ 2,705,159
12,271,659 11,672,393 11,978,196 7,196,857 9,434,024
総資産額 （千円）
115.34 57.92 14.92
１株当たり純資産額 （円） △ 90.99 △ 162.13
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
4.10 17.08
（円） △ 57.64 △ 171.07 △ 103.50
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
4.07
（円） － － － －
当期純利益
13.2 7.0 8.5
自己資本比率 （％） △ 11.5 △ 37.8
3.6 93.4
自己資本利益率 （％） △ 99.5 － －
61.3 2.6
株価収益率 （倍） △ 4.4 △ 1.3 △ 2.3
配当性向 （％） － － － － －
177 176 177 174 188
従業員数 （名）
98.0 100.0 86.1 94.0 17.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 （円） 384 327 258 307 253
最低株価 （円） 244 244 205 211 44
（注）１ 当社は、2022年５月10日付で普通株式１株につき270,000株の割合で株式併合を行い、2022年６月29日付で
普通株式１株につき270,000株の割合で株式分割を行っております。第157期の期首に当該株式併合及び株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失および潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 第158期、第159期及び第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第161期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため
記載しておりません。
３ 第159期及び第160期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、当社は2022年５
月６日に上場廃止となったため、第161期の株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価は最終取引
日（2022年５月２日）までの株価に基づいて記載しております。
６ 第161期については、2022年５月６日付で上場廃止となったことに伴い、最終取引日である2022年５月２日
までの株価について記載しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用して
おり、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1913年２月 会社の前身佐渡商船株式会社を資本金15万円を以て創立
1914年３月 大阪の小野造船所へ200屯型鋼製の汽船２隻を建造発注
1932年４月 新潟汽船株式会社と越佐商船株式会社とを買収合併し、佐渡汽船株式会社と改称
1939年７月 佐渡トラック株式会社（現・佐渡汽船運輸株式会社、現連結子会社）設立
1949年12月 下記定期航路事業の経営免許が交付され運用開始
イ 新潟～両津間の定期航路事業 免許番号新潟第20号
ロ 小木～新潟間の定期航路事業 免許番号新潟第21号
ハ 小木～直江津間の定期航路事業 免許番号新潟第22号
1962年７月 郵便物の運送委託契約を締結
1964年６月 佐渡市両津夷に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転
1967年２月 一般旅客定期航路事業、自動車航送事業、手荷物及び自動車航送運賃の認可を受ける
1967年３月 当社初めてのカーフェリー「さど丸」を建造 新潟～両津間に配船
1968年９月 社団法人日本証券業協会 東京地区協会に店頭登録
1969年４月 日本海観光開発株式会社（現・株式会社SADO二ッ亀ビューホテル、現連結子会社）設立
1969年７月 資本金を２億５千万円増額し５億円とする
1970年12月 佐渡汽船観光株式会社（現連結子会社）設立
1971年７月 株式会社両津港ターミナルビル（現・両津南埠頭ビル株式会社、現連結子会社）設立
1972年４月 佐渡市両津湊に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転
1972年５月 佐渡汽船清掃株式会社（現・万代島ビルテクノ株式会社、現連結子会社）設立
1973年４月 真野観光開発株式会社（現・株式会社佐渡歴史伝説館、現連結子会社）設立
1973年４月 新潟～赤泊～寺泊間の定期航路事業の免許を受ける 免許番号新潟第23号
1977年５月 日本初の超高速船ジェットフォイル「おけさ」新潟～両津間に就航
1981年７月 新潟市中央区万代島に旅客乗降用ターミナルビル完成、新潟営業所を新ターミナルビルに移転
1985年２月 佐渡市小木に旅客乗降用ターミナルビル完成、小木営業所を新ターミナルビルに移転
1988年６月 上越市直江津港に旅客乗降用ターミナルビル完成、直江津代理店を新ターミナルビルに移転
1988年11月 株式会社佐渡西三川ゴールドパーク（現連結子会社）設立
1989年１月 免許番号新潟第23号・新潟～赤泊～寺泊航路のうち新潟～赤泊間の運航を休止し、寺泊～赤泊間を
通年運航とする
1990年１月 新潟～赤泊～寺泊航路のうち、新潟～赤泊間を廃止し、航路名を寺泊～赤泊航路に変更
1992年３月 長岡市寺泊に旅客乗降用ターミナルビル完成
2000年４月 佐渡市赤泊に旅客乗降用ターミナルビル完成
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）に株式を上場
2007年12月 資本金を３億1,103千円増額し８億1,103千円とする
2009年３月 佐渡汽船シップマネジメント株式会社（現連結子会社）設立
2009年７月 佐渡汽船ニュー商事株式会社（現・佐渡汽船商事株式会社、現連結子会社）設立
2009年９月 佐渡汽船営業サービス株式会社（2012年４月に当社と合併）設立
2009年９月 佐渡汽船シップメンテナンス株式会社（現連結子会社）設立
2012年４月 佐渡汽船営業サービス株式会社を当社が吸収合併
2013年４月 日本海内航汽船株式会社を当社が吸収合併
2019年５月 寺泊～赤泊間の定期航路事業廃止
2022年３月 株式会社みちのりホールディングスからの出資を受け、みちのりグループの一員となる
2022年５月 東京証券取引所スタンダード市場の上場廃止
2023年１月 佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船商事株式
会社、佐渡汽船観光株式会社の４社を当社が吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、佐渡汽船株式会社（当社）のほか親会社、連結子会社11社で構成されており、海運、一般貨物自
動車運送、売店・飲食、観光、不動産賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、2023年１月１日を効力発生日として 、 当社を吸収合併存続会社 、 当社の完全子会社である佐渡汽船シップマネ
ジメント株式会社 、 佐渡汽船シップメンテナンス株式会社 、 佐渡汽船観光株式会社及び佐渡汽船商事株式会社を吸収合
併消滅会社とする吸収合併を行っており、その事業を継承しております。
親会社
事業の内容 会社名
公共交通に関する人材投入型経営支援事業
㈱みちのりホールディングス
海運（３社）
事業の内容 会社名
沿海海運 当社
船舶管理 佐渡汽船シップマネジメント㈱
船舶修繕 佐渡汽船シップメンテナンス㈱
一般貨物自動車運送（１社）
事業の内容 会社名
一般貨物自動車運送 佐渡汽船運輸㈱
売店・飲食（２社）
事業の内容 会社名
売店・食堂・レストラン他 佐渡汽船商事㈱ 小木観光㈱
観光（４社）
事業の内容 会社名
旅行 佐渡汽船観光㈱
観光施設 ㈱佐渡西三川ゴールドパーク ㈱佐渡歴史伝説館
旅館 ㈱ＳＡＤＯ二ツ亀ビューホテル
不動産賃貸（１社）
事業の内容 会社名
不動産賃貸 両津南埠頭ビル㈱
その他（１社）
事業の内容 会社名
建物サービス 万代島ビルテクノ㈱
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（事業系統図）
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の 議決権の被
資本金 主要な事業
所有割合 所有割合
名称 住所 関係内容
（千円） の内容
（％） （％）
（連結子会社）
佐渡汽船シップマネジメント㈱ 新潟市 100.0
海運
9,000 － －
中央区
（注）５ (－)
佐渡汽船シップメンテナンス㈱ 新潟市 100.0
9,000 海運 － －
中央区
（注）５ (－)
当社施設を賃貸
佐渡汽船運輸㈱ 新潟県 一般貨物 100.0
佐渡島内貨物の集荷・配達
79,000 －
（注）２（注）４ 佐渡市 自動車運送 (－)
役員の兼任……有（２名）
佐渡汽船商事㈱ 新潟市 100.0
49,000 売店・飲食 － －
中央区
（注）５ (－)
当社利用旅行客の受入
新潟県 75.0
小木観光㈱ 40,000 売店・飲食 －
佐渡市 役員の兼任……有（２名）
(－)
佐渡汽船観光㈱ 新潟市 100.0
47,300 観光 － －
（注）５ 中央区 (－)
新潟県 100.0 当社利用旅行客の受入
㈱佐渡西三川ゴールドパーク 観光
50,000 －
佐渡市 (28.5) 役員の兼任……有（２名）
新潟県 70.9 当社利用旅行客の受入
㈱ＳＡＤＯ二ツ亀ビューホテル 82,500 観光 －
佐渡市
(15.2) 役員の兼任……有（２名）
当社利用旅行客の受入
新潟県 100.0
㈱佐渡歴史伝説館 50,000 観光 －
佐渡市 役員の兼任……有（２名）
(－)
新潟県 75.5 当社利用客向けの駐車場の運営
両津南埠頭ビル㈱ 100,000 不動産賃貸 －
佐渡市 (0.5) 役員の兼任……有（２名）
新潟市 100.0 当社所有の船舶・事務所等の清掃役務提供
その他
万代島ビルテクノ㈱ 12,800 －
中央区 (－) 役員の兼任……有（２名）
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 佐渡汽船運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主な損益情報等 (1) 売上高 1,743,827千円
(2) 経常利益 83,735千円
(3) 当期純利益 91,049千円
(4) 純資産額 767,327千円
(5) 総資産額 1,909,503千円
５ 2023年１月１日を効力発生日として 、 当社を吸収合併存続会社 、 当社の完全子会社である佐渡汽船シップマネ
ジメント株式会社 、 佐渡汽船シップメンテナンス株式会社 、 佐渡汽船観光株式会社及び佐渡汽船商事株式会社
を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
議決権の 議決権の被
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合 所有割合 関係内容
（千円） の内容
（％） （％）
（親会社）
公共交通に
㈱みちのりホールディングス 東京都 関する人材 78.4 経営支援、業務委託
301,500 －
（注）１ 千代田区 投入型経営 (－) 役員の兼任……有（２名）
支援
㈱日本共創プラットフォーム 東京都 78.4
投資事業
18,672,500 － 役員の兼任……有（１名）
千代田区
（注）１．２ (78.4)
（注）１ 上記の親会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
２ ㈱日本共創プラットフォームは、㈱みちのりホールディングスの親会社であり、当社の親会社の親会社であ
ります。
３ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
海運 357
一般貨物自動車運送 224
売店・飲食 49
観光 91
不動産賃貸 9
その他 40
合計 770
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が45名減少しておりますが、その主な理由は通常の自己都合退職によるも
のであります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
188 44.9 12.5 4,345
セグメントの名称 従業員数（名）
海運 188
合計 188
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数には、他社出向在籍者は含まれておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の従業員（158名）及び連結子会社4社（佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス
㈱、佐渡汽船商事㈱、佐渡汽船観光㈱）の従業員（260名）は、全日本海員組合に所属しております。
また、連結子会社の佐渡汽船運輸㈱には、佐渡汽船運輸労働組合（167名・全日本運輸産業労働組合連合会に所
属）が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、当連結会計年度において、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する
私的整理手続きにおいて、再生計画を策定しております。これに基づき、当社グループは株式会社みちのりホール
ディングス（以下、「みちのりホールディングス」といいます。）からの出資を通じた経営支援を受け、みちのりグ
ループの一員となりました。これに伴い、以下のとおり経営方針の見直しを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営戦略等
(佐渡汽船グループ)
・グループ経営を徹底し、連結グループ全体の事業再建・価値向上を実現する。
・経営と社員・現場の間の双方向のコミュニケーションの活性化を図る。
・デジタル化をはじめとした新たな仕組みを導入することによって、顧客利便性の向上と業務の効率化を実現
する。
・管理職および事務職を対象として人事評価制度を刷新する。
(船舶運航事業)
・安全・安心な運航の長期的な継続に注力する。
・地域社会と連携し、佐渡市民の社会生活を支えるインフラとして利便性の向上に努める。
・佐渡島への来訪者の増加に貢献すべく、利用者の利便性向上に努める。
・物流機能の生産性を高め、物量の増加に貢献し、地域の産業経済の活性化に寄与する。
・適切な船舶投資、適切な整備コストを実現する。
・適切な船舶投資を可能とする営業収支を生み出す。
(陸上運輸事業)
・佐渡島における運輸事業のプレゼンスを更に向上させ、もって佐渡島の産業経済の活性と佐渡市民の社会生
活の向上に貢献する。
・収支を改善し、事業の成長を実現する。
・適切な設備投資を行う一方で、必要に応じて拠点の集約を図る。
(観光・旅行事業)
・来訪者の増加を果たすため、関係自治体と連携しつつ、佐渡の魅力のＰＲ活動をリードする。併せ、地域一
体となった魅力的な旅行商品の開発を進める。
・具体的かつ効果的な施策を講じてイベント参加者や観光客の取り扱いを増やす。
・レンタカーなど観光客の島内移動・周遊手段の利便性強化を図る。
(物販・飲食事業)
・佐渡産品の販売・消費の機会を増やし、地域商社的な事業展開を図る。
・生産性の向上も含め、収支の改善を図る。
(建物管理事業)
・事業拡大の可能性を探る。
(2) 経営環境
当社は本土と佐渡島を結ぶ、一般旅客定期航路事業並びに内航海運業を営んでおり、島民の生活航路として、
また、観光客やビジネス関係の足として、高い公共性を有する海上交通機関であります。このため、安全で安定
した運航を提供することは、当社にとって重要な使命であると同時に、企業経営の根幹と捉えております。
その一方、当社の旅客輸送量の約３分の１を占める佐渡市民の高齢化及び人口減少が進んでおり、中長期的な
視点では需要減少が見込まれます。このため、当社では、お客様サービスの向上を図り、コロナ禍により減少し
た観光客や島民のご利用を増加へと転じる施策を講じることが安定的な輸送量の確保、すなわち当社及び当社グ
ループの事業継続に繋がるものと考えております。
そこで、当社では航路関係自治体やみちのりグループと連携して、佐渡の自然、食、文化等の発掘や魅力作
り、マラソン、ロングライド、トライアスロン等のスポーツイベントの実施、カーボンニュートラル実現に向け
た環境問題への取り組み、佐渡島内における二次交通の利便性向上に向けたオンデマンドシャトルサービスの社
会実験や古民家再生による宿泊施設の拡充や多様化への取り組み等を通じて、佐渡島の魅力の向上、付加価値の
向上に努めております。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業上の対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において、みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受
け、みちのりグループの一員となりました。これに伴い、前述のとおり経営方針の見直しを行いました。第
162期（2023年度）はこの経営方針に基づき、引き続き経営再建に取り組んで行くとともに、その成果を更に
目に見える形にしてまいります。
継続的に適切な設備投資を行い、労働分配を増やし、当社グループの維持・発展を図るべく、2023年度も引
き続き、グループ一体経営、生産性の向上、収益性の改善に努めてまいります。
また、当社グループによる佐渡航路の維持改善や企業活動等が交流人口の増加、持続的な地域経済発展にも
繋がるという好循環を確かなものとし、地域社会の皆様にも実感していただけるように努めてまいります。
2023年１月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社４社（佐渡汽船シップマネジメント
㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱、佐渡汽船観光㈱、佐渡汽船商事㈱）を吸収合併しました。本合併によ
り、当社グループ一体経営を更に推進し、コミュニケーションの円滑化ならびに諸管理コストの最適化、グ
ループ一体としての事業推進とサステナビリティの確保等に努め、グループ企業の事業再建・価値向上の実現
を目指してまいります。
2023年春から、小木直江津航路の船舶をジェットフォイルからカーフェリーに切り替え、車両航送や貨物輸
送を再開します。新潟両津航路と併せた両定期航路における一定ダイヤの下での旅客輸送、車両航送ならびに
貨物輸送はミニマムサービスと位置付け、グループ全体で観光・旅行、物販・飲食、建物管理等の各種事業を
一体とした高付加価値のサービスを提供し、利用者の皆様の利便性向上に努めてまいります。
佐渡島の市民生活をより豊かなものとし、佐渡市の社会経済の発展に寄与していくことを使命といたしま
す。
当社はグループを含めコロナ禍前の状態への回復を目指すのではなく、より踏み込んだ改革を進め、末永く
使命を果たし続けられる事業再生を目指してまいります。
② 財務上の対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において、みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受け
たほか、取引金融機関からは、債務の株式化、既存借入金のリファイナンスにより2023年12月までの返済猶予
と15年間での分割返済を内容とする金融支援を受け、資本増強及び財務キャッシュ・フローの安定化を図って
おります。また、減資及び欠損填補により利益剰余金欠損額を解消した他、再生計画に定めた収支改善策の実
行により個別・連結ともに債務超過を解消しており、引き続き財務基盤の強化に努めてまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループでは、再生計画において、2023年12月期の計画数値として、売上高11,305百万円、営業利益
1,329百万円、EBITDA1,706百万円、フリー・キャッシュ・フロー△207百万円を定めております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（船舶の運航に関するリスク）
(1) 船舶の重大な事故、故障等の影響について
当社は船舶の安全運航の徹底を最重要課題と認識し、安全運航基準と危機管理の強化に努めておりますが、
2010年８月11日に新潟～両津航路に就航していたカーフェリー「おおさど丸」に機関故障が発生し、復旧まで
約１ヵ月半もの間を要する事例が発生しております。また、2019年３月９日にジェットフォイル「ぎんが」が
両津港に向け航行中、浮流障害物（海洋生物と思われる）と接触し、乗客80名超の方が負傷されるとともに
ジェットフォイル「ぎんが」復旧まで約４ヵ月もの間を要する事故が発生しております。
このため、当社では機関故障事故の再発防止策として策定した「メンテナンス規程」に基づいて機器類の点
検・整備を確実に実行する等、船舶整備体制の強化を図っております。また、危機管理体制の強化のため、既
存の安全管理規程やマニュアル類を補完する目的で新たに危機管理規程類を策定しております。
ジェットフォイルの安全対策としては、①減速運航区間の拡大、②運航中の見張り強化、③水中スピーカー
の改善、④シートベルトの改良、⑤鯨類情報の共有と定期的な検討、⑥座席の改良（座面のクッション材をよ
り衝撃吸収力の高い素材に交換、折畳み式テーブルの撤去、新たな緩衝パッドの設置等）、⑦客室内に「緊急
停止」発光掲示板の設置、⑧当該事故を基に衝撃の強さと負傷の関連性を検証し、同様の事故が発生した場合
に危険性が高いと思われる座席の発売中止（乗船定員の縮小変更）、⑨ガラス飛散による怪我防止のため、客
席前方のガラス窓をアルミ板に交換といった措置をとっております。また、事故該当便に乗船されていたすべ
てのお客様に補償等について誠心誠意、対応を行っております。
しかしながら、当社の船舶及び旅客等に重大な損害を与える不測の事故、故障等が発生した場合、当社の財
政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 船舶燃料油価格の変動による影響について
船舶燃料油代は当社の運航コストの中でも大きな比重を占めております。船舶燃料油価格は通常当社の関与
が不可能な市場価格を基に決定され、またその動向を予測することも困難であります。
当社では、船舶燃料油価格の変動に対応するため2006年６月から燃料油価格の変動幅に応じて、ご利用のお
客様から「燃料油価格変動調整金」をいただいております。
しかしながら、需給バランスや為替の変動、産油国の政情悪化等により原油価格が著しく高騰した場合、
「燃料油価格変動調整金」だけではコストの上昇分を十分に回収できない可能性があることや、運賃高騰に伴
う需要減少の可能性があり、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(3) 公共性及び法的規制等の影響について
当社が経営する離島航路事業はその公共性の高さから、運賃及び運航便数の設定等において、法的な規制に
止まらず様々な制約を受けます。そのため、需給バランスが急変し収支が急激に悪化するような局面において
も、合理的と考えられる経営戦略を機動的に実行し難いといった状況が想定されます。
当社では、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要の著しい減少を受けて、ジェットフォイ
ルの一部減便を実施しておりましたが、その規模は最低限に留まっております。また、当社では常に関係機関
及び地元自治体と情報の交換・共有を図っておりますが、上記のような局面においては当社の財政状態、経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス等の感染症拡大の影響について
当社ではお客様及び従業員の健康と安全のため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け様々な対策を
行っておりますが、当社従業員、特に船員において新型コロナウイルス等の感染症の感染者が拡大した場合、
船舶の運航要員を確保できず運航に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社の財政状態、経営
成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
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（輸送需要に関するリスク）
(1) 観光客数の減少による影響について
当社グループの収入は佐渡島への観光客に依存する割合が非常に高く、観光客数の変動は損益に大きな影響
を与えております。
当社グループでは、国内観光需要の回復が期待される中、地元自治体やみちのりグループと連携し、訪日外
国人観光客の誘致や、ＳＮＳを活用した佐渡の魅力発信に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、他の観光地との競合や災害、天候不順、景気の悪化等により観光客数が著しく減少した場合
や、今般の新型コロナウイルス感染症のような感染症拡大の影響等を受けた場合、当社グループの財政状態、
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（金融・財務リスク）
(1) 事業再生計画の実施による影響額について
当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が著しく悪化し、2021年の第２四
半期に債務超過に陥りました。そこで、早急に債務超過を解消し事業を継続していくため、2022年の第１四半
期に、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続において、再生計画
案（再生計画案は対象債権者全員による同意を得て成立しております。以下「本再生計画」といいます。）を
策定し、実施可能な施策から順次、実行しております。今後も、この本再生計画を確実に実行していくにあた
り、当社の親会社である株式会社みちのりホールディングス、関係機関、地元自治体、取引金融機関との連携
が必要であり、当社ではこれらの関係者と緊密に情報の交換・共有を図るとともに、本再生計画の進捗状況の
確認と合わせ、必要に応じて本再生計画の見直しや追加施策を行ってまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経営環境の著しい変化等により改善の効果が目標と
する数値から乖離する場合には、金融機関からの借入金の金利変動や一部の借入金に付される財務制限条項に
抵触し、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の期首より 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております 。 財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローに関する説明における前期及び前連結会計年度末との比較
は 、 当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて算定しております 。
詳細については 、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更） 」 をご参照ください 。
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大、ウクライナ情勢、世界的な
半導体不足、原油や原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度において、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業
再生支援協議会が実施する私的整理手続きにおいて再生計画を策定し、これに基づき、みちのりホールディング
スからの出資を通じた経営支援を受けた他、取引金融機関からは、債務の株式化、既存借入金のリファイナンス
により2023年12月までの返済猶予と15年間での分割返済を内容とする金融支援を受け、資本増強及び財務キャッ
シュ・フローの安定化を図っております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、政府
による感染防止対策と社会経済活動重視との政策等により、需要が回復傾向となったこと、また、再生計画に基
づく増収施策やコスト削減策の実施に加え、親会社であるみちのりホールディングスとの縦串横串経営、ベスト
プラクティスの共有、スケールメリットの追求等の効果により、売上高は10,089,910千円（前年同期比24.9％
増）、営業利益は403,783千円（前年同期は1,641,370千円の営業損失）、経常利益は359,613千円（前年同期は
1,745,192千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は922,483千円（前年同期は1,671,983千円の親
会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。
（海運）
当連結会計年度の旅客輸送人員は984,659人（前年同期比28.9％増）、自動車航送台数は乗用車換算で195,540
台（前年同期比11.0％増）、貨物輸送トン数は126,647トン（前年同期比2.9％減）となりました。
当社は、再生計画に基づく増収施策として2022年１月より運賃割引の見直し、2022年７月より燃料油価格変動
調整金の制度改定を行ったことに加え、需要が回復してきたことにより売上高は前年同期を上回りました。費用
面においても再生計画に基づくコスト削減策として、競争の強化による仕入・調達費の抑制、賞与等の人件費の
抑制、ＤＸ推進による業務の効率化等を実施いたしました。これらにより、当連結会計年度は前連結会計年度の
セグメント損失（営業損失）からセグメント利益（営業利益）へ転換いたしました。
当連結会計年度の売上高は7,150,085千円(前年同期比28.2％増)、セグメント利益（営業利益）は300,706千円
(前年同期は1,468,336千円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、売上高の回復、みちのりホールディングスからの出資や取引金融機関か
ら既存借入金の返済猶予を内容とする金融支援により現金及び預金が増加したこと、中古船舶の取得（建設仮勘
定に計上）により固定資産が増加したことから、9,782,187千円（前年同期28.1％増）となりました。
（一般貨物自動車運送）
貨物輸送量は、佐渡産の米やおけさ柿等の農産物輸送や佐渡市防災庁舎建設工事等の公共工事関連資材輸送が
あったことから堅調に推移しました。費用面においては燃料費の高騰があったものの、各種コスト削減策や固定
資産の償却の進行に伴い減価償却費が減少したことにより、前年同期を下回りました。
当連結会計年度の売上高は1,466,719千円(前年同期比3.0％増)、セグメント利益（営業利益）は52,300千円
(前年同期比119.1％増）となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行により固定資産が減少したことから2,031,243千円（前年同
期比9.9％減）となりました。
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（売店・飲食）
旅行需要が回復傾向にあることや、政府による旅行支援策が実施によりされたことでクーポン券利用による旺
盛な需要がありました。
当連結会計年度の売上高は717,902千円（前年同期比33.7％増）、セグメント損失（営業損失）は28,009千円
（前年同期は126,631千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、新規借入を抑制したことにより現金及び預金が減少したことから
189,894千円（前年同期比17.3％減）となりました。
（観光）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が和らぎ、旅行需要が回復傾向にあることや政府による旅行支援策によ
り旅行商品の売上が堅調に推移しました。観光客の需要回復により、宿泊部門、観光施設部門においても業績が
回復しつつあります。
当連結会計年度の売上高は570,787千円(前年同期比53.2％増)、セグメント利益（営業利益）は21,450千円(前
年同期は80,153千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、売上高の回復により現金及び預金が増加したことから579,430千円（前
年同期比11.4％増）となりました。
（不動産賃貸）
入店テナントの増加により賃貸料収入が増加したこと、両津港ターミナル周辺駐車場の短時間利用の増加に伴
い駐車場収入が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
当連結会計年度の売上高は、91,296千円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益（営業利益）は10,389千円
（前年同期は18,606千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、売上高の回復により現金及び預金が増加したことから223,791千円（前
年同期比7.4％増）となりました。
（その他）
当社グループ外より受託している清掃サービス部門の売上高は前年同期を上回りました。
当連結会計年度の売上高は93,121千円(前年同期比3.1％増)、セグメント利益（営業利益）は2,461千円（前年
同期は1,596千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、売上高の回復により現金及び預金が増加したことから79,033千円（前年
同期比5.6％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,939,761千円増加し12,070,990千円となりまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,233,132千円増加し4,996,628千円となりました。これは、株式会社みち
のりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受けたことや、売上高の増加により現金及び預金が
1,257,677千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ712,280千円増加し7,073,973千円となりました。これは、有形固定資産
が中古船舶の購入（建設仮勘定939,058千円）により増加したことが主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,742,532千円減少し10,592,049千円となりまし
た。
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,238,153千円減少し1,243,314千円となりました。これは、１年内返済予
定の長期借入金が1,130,787千円、１年内償還予定の社債が117,280千円減少したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ504,379千円減少し9,348,735千円となりました。これは、特別修繕引当金
が84,980千円増加したものの、社債が344,800千円、長期借入金が136,451千円、退職給付に係る負債が28,139千
円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,682,293千円増加し1,478,941千円となりまし
た。これは、株式会社みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受けた他、取引金融機関である
株式会社第四北越銀行からの債務の株式化による金融支援を受けたこと、また、親会社株主に帰属する当期純利
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益922,483千円を計上したことが主な要因であります。この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度
末の△22.4％から11.8％に、また１株当たり純資産額は△136.05円から26.59円になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の
増加が1,275,023千円、投資活動による資金の減少が1,005,523千円、財務活動による資金の増加が1,007,869千
円となり、前連結会計年度末に比べ1,277,369千円増加し、当連結会計年度末残高は3,155,523千円(前年同期比
68.01％増)となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,275,023千円(前年同期は747,915千円の減少)となりました。これは売上債権の
増加額が28,129千円、役員退職慰労引当金の減少が58,510千円、利息の支払額が120,150千円、法人税等の支払
額が72,720千円あったものの、税金等調整前当期純利益が692,579千円、減価償却費が435,428千円、補助金の受
取額が370,920千円あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,005,523千円(前年同期は2,715,682千円の増加)となりました。これは定期預金
の払戻による収入が187,094千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,040,668千円あった
ことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は1,007,869千円(前年同期は2,860,221千円の減少)となりました。これは短期借入
金の返済による支出が121,280千円、長期借入金の返済による支出が5,756,312千円、社債の償還による支出が
462,080千円、自己株式の取得による支出が249,578千円あったものの、長期借入れによる収入が4,489,074千
円、株式の発行による収入が2,788,004千円、自己株式の売却による収入が252,345千円あったことが主な要因で
あります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の営業形態はサービス業であるため、生産、受注及び販売の実績につい
ては、「① 経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されて
いるとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（当社輸送実績）
2021年度 2022年度 輸送目標 前年度差 輸送目標差
旅客輸送人員（人） 763,971 984,659 954,000 220,688 30,659
自動車航送換算台数（台） 176,144 195,540 183,000 19,396 12,540
貨物輸送トン数（トン） 130,407 126,647 138,000 △3,760 △11,353
当連結会計年度においては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、政府による感染防止対策
と社会経済活動重視との政策等により需要が回復傾向となったことや旅行支援に関する施策が行われたことによ
り、当社の旅客、航送車の輸送量は前連結会計年度と比較して増加しました。これに伴い、当社及び観光産業に
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付帯するサービスを提供する「売店・飲食」セグメント及び「観光」セグメントの連結子会社の業績も改善して
おります。また、当社において、収益改善施策として営業割引の見直しや燃料油価格変動調整金の改定を行った
こ と等により、当連結会計年度の当社グループの売上高は10,089,910千円（前連結会計年度売上高は8,078,994
千円）となりました。
なお、当社では安定的な輸送量を維持するため、観光客の誘致を経営上の重要な施策と位置付けております。
現状においては、当社の旅客輸送量に占めるインバウンドの割合は僅かではありますが、中長期的にはインバウ
ンド誘致は当社にとって重要な課題であり、アフターコロナを見据えてインバウンド誘致に努めてまいります。
（船舶主燃料費の推移）
2020年度 2021年度 2022年度
船舶主燃料費（千円） 1,120,839 1,239,862 1,425,412
連結売上原価に占める船舶
11.9 14.3 16.5
主燃料費の割合（％）
当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送量がコロナ禍前と比較して減少
していることから、輸送量に見合ったダイヤ編成による運航コストの削減を行いました。また、船舶主燃料の一
部については入札制度を導入し、コスト削減に努めました。しかしながら、ウクライナ情勢による世界的なエネ
ルギー価格の高騰の影響を受け、船舶主燃料費は増加しております。
なお、当社では燃料油価格の高騰に対応するため燃料油価格変動調整金を導入しておりますが、燃料油価格が
著しく急騰した場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れ（「２ 事業等のリスク」参照）があるた
め、燃料油価格の動向を注視しております。
当社グループの売上原価は8,654,979千円（前年同期比0.3％減）、販売費及び一般管理費は1,031,148千円
（前年同期比1.2％減）となりました。売上原価、販売費及び一般管理費においては、前述のとおり船舶主燃料
費の増加や私的整理手続きに係る専門家費用の発生があったものの、各種契約の見直し、競争の強化による仕
入・調達費の抑制、賞与等の人件費の抑制等によりコスト削減に努めました。一方、生産性及び収益力を高める
ため、中長期的な視野に立ちＤＸの推進やコンサルタント導入等の支出も行っております。この結果、費用全体
ではほぼ前年並みとなりました。
以上の結果、営業利益は403,783千円（前年同期は1,641,370千円の営業損失）、経常利益は359,613千円（前
年同期は1,745,192千円の経常損失）となりました。
特別利益は427,239千円、特別損失は94,273千円を計上しております。詳細につきましては、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※４～※８」をご参照く
ださい。なお、前連結会計年度においては、船舶売却に伴う特別利益及び特別損失を計上していることから、前
連結会計年度と比較して著しく減少しております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は692,579千円（前年同期は1,628,756千円の税金等調整前当期純損失）
に法人税等調整額△256,860千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は922,483千円（前
年同期は1,671,983千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ②財政状態の状況」に、セグメントごとの財
政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績の状況の概要
①経営成績の状況」にそれぞれ記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは海運業を主体とした事業を行っており、本土と佐渡島を結ぶ生活航路の要素と、佐渡島への観
光客を輸送する観光航路の要素を併せ持っております。このことから、低廉な運賃でサービスを提供する公共交
通機関としての使命と、営利を目的とする企業としての使命の二律背反の環境にあります。そのため、航路運営
施策や観光客誘致施策に対する行政の支援の状況、景気低迷による観光需要の減少、及び風水害などの自然災
害、気象・海象の悪化による欠航等の外的要因による輸送量の減少が経営成績に重要な影響を与える要因となっ
ております。
この他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」をご参照願います。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に海上運送事業に係る船舶燃料費、船舶修繕費、人件費、経費、販売費及び一
般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につき
ましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応
しております。また、当社グループを対象としたグループ内融資枠制度を設けることにより、グループ内の余剰
資金を一元管理し、グループ外からの借入による資金調達の抑制を行っております。
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なお、当連結会計年度においては、みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受けた他、新株
予約権の行使に伴う新株発行、取引金融機関からは債務の株式化、既存借入金のリファイナンスにより2023年12
月までの返済猶予と15年間での分割返済を内容とする金融支援を受けております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営上の目標の達成状況について
（単位：千円）
2022年度実績 2022年度計画
売上高 10,089,910 9,427,000
営業利益 403,783 △94,000
EBITDA（営業利益＋減価償却費） 839,211 264,000
フリー・キャッシュ・フロー 269,500 △1,645,000
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、みちのりホールディングスに対する本普通株式第三者割
当、本Ａ種種類株式第三者割当、及び本第９回新株予約権第三者割当、第四北越銀行に対する本Ｂ種種類株式第
三者割当を実施することとし、本第三者割当に係る出資契約締結を決議するとともに、同日付で本第三者割当に
係る出資契約を締結いたしました。
みちのりホールディングス第三者割当の概要
本普通株式第三者割当
払込期日 2022年３月31日
発行新株式数 普通株式33,805,000株
発行価額 １株につき20円
発行総額 676,100千円
資金の使途 運転資金及び設備投資
本Ａ種種類株式第三者割当
払込期日 2022年３月31日
発行新株式数 Ａ種種類株式26,195,000株
発行価額 １株につき20円
発行総額 523,900千円
資金の使途 運転資金及び設備投資
本第９回新株予約権第三者割当
割当日 2022年３月31日
発行新株予約権総数 15,000,000個
発行価額 無償
行使価額 １株当たり20円
当該発行による潜在株式数 潜在株式数：15,000,000株（新株予約権１個につき１株）
資金調達の額 300,000千円
資金の使途 運転資金
第四北越銀行第三者割当の概要
本Ｂ種種類株式第三者割当
払込期日 2022年３月31日
発行新株式数 Ｂ種種類株式1,500株
発行価額 １株につき1,000,000円
発行総額 1,500,000千円
資金の使途 同行からの借入金の返済
(2) 当社は2022年６月27日開催の取締役会において、固定資産（船舶）取得に向けた方針決定について決議し、
2022年９月７日、売買契約を締結いたしました。
① 固定資産取得の理由
佐渡島～本土間の安定継続運航のため、当該固定資産を取得することといたしました。
② 取得資産の内容
船種 旅客船兼自動車渡船
総トン数 2,486トン
竣工年月 2001年７月
取得価額 870,000千円
※上記の取得価額の他、取得に係る諸費用及び船舶改造費として約230,000千円を見込んでおります。
③ 資金調達方法
自己資金
④ 購入先
宇和島運輸株式会社
同社と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。
⑤ 取得の日程
契約締結日 2022年９月７日
船舶引渡日 2022年９月９日
※船舶引渡日後、船舶改造工事を行うため、本船舶は2023年４月より就航の予定であります
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(3) 当社は 、 2022年11月10日開催の取締役会において 、 2023年１月１日を効力発生日として 、 当社を吸収合併存続会
社 、 当社の完全子会社である佐渡汽船シップマネジメント株式会社 、 佐渡汽船シップメンテナンス株式会社 、 佐渡汽
船観光株式会社及び佐渡汽船商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議するとともに 、
2022年11月10日付けで吸収合併契約書を締結いたしました。
① 吸収合併の目的
当社グループは、2022年３月に株式会社みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受けて以
降、グループ経営を徹底しグループ全体の事業再建・価値向上を図ってまいりました。この経営方針に基づ
き、当社グループの経営管理機能の効率化及び意思決定の迅速化を目的として本吸収合併を行うものでありま
す。
② 合併期日
2023年１月１日
③ 吸収合併の方法
当社を存続会社、佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船
観光株式会社及び佐渡汽船商事株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
④ 吸収合併に係る割当ての内容
佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船観光株式会社及び
佐渡汽船商事株式会社は、当社の完全子会社であるため、本吸収合併による株式その他の金銭等の割当てはあ
りません。
⑤ 吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
⑥引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって、佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱、佐渡汽船
観光㈱及び佐渡汽船商事㈱の資産、負債及びその他の一切の権利義務を承継しました。
⑦ 当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、事業
の内容
商号 佐渡汽船株式会社
本店の所在地 新潟県佐渡市両津湊353番地
代表者の氏名 尾渡 英生
資本金の額 10,000千円
事業の内容 海運業、売店・飲食業、旅行業、貸自動車業
５【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）が当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,032,676千円（有形固定資
産の他、無形固定資産への投資を含めております。以下同じ。）であります。
なお、報告セグメントにおける設備投資及び重要な設備の除却、売却は次のとおりであります。
(1）海運
当連結会計年度の設備投資は、中古船舶の購入（建設仮勘定939,058千円）、各種システム改修等、総額978,013
千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2）一般貨物自動車運送
当連結会計年度の設備投資は、車両購入等、総額51,730千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3）売店・飲食
当連結会計年度の設備投資は、売店関連機器等、総額300千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(4）観光
当連結会計年度の設備投資は、厨房機器等、総額2,192千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(5）不動産賃貸
当連結会計年度の設備投資は、館内設備改修等、総額441千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(6）その他
当連結会計年度の設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社 2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 （名）
建物及び構 機械装置及 土地
船舶 リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
本社 他
船舶及び事 1,018,490
（新潟県 海運 523,129 1,968,984 57,003 21,448 1,106,101 4,695,159 188
務所他
(53,974)
佐渡市他）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
（船舶の内訳） 2022年12月31日現在
種別 隻数（隻） 総屯数（屯） 帳簿価額（千円）
カーフェリー 2 11,235.00 426,904
ジェットフォイル 3 610.32 81,010
貨物船 1 497.00 12,543
曳船他 1 19.00 2,671
（賃借及びリース） 2022年12月31日現在
事業所名 年間賃借料・年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円）
本社 他 ターミナル施設他
海運 189,898
（新潟県 佐渡市他） （賃借）
本社 他 予約発券システム機器他
海運 11,358
（新潟県 佐渡市他） （リース）
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(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） の名称 （名）
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （面積㎡）
具
本社
佐渡汽船シップ －
（新潟市 海運 － － － － － － 144
マネジネント㈱ (－)
中央区）
本社
佐渡汽船シップ －
（新潟市 海運 － － － － － － 25
メンテナンス㈱ (－)
中央区）
本社 他
一般貨物自 本社事務所 598,281
（新潟県
佐渡汽船運輸㈱ 301,497 103,990 － 3,556 1,007,324 224
動車運送 車両他 (46,035)
佐渡市他）
本社 他
26
（新潟市
佐渡汽船商事㈱ 売店・飲食 社員寮他 62,174 0 － 930 63,130 47
(15)
中央区他）
本社
本社事務所 －
小木観光㈱ （新潟県 売店・飲食 3,657 0 － 2,533 6,190 2
売店・食堂 (－)
佐渡市）
本社 他
6,513
佐渡汽船観光㈱ （新潟市 観光 社員寮他 119,078 － － 0 125,591 76
(283)
中央区他）
本社
㈱佐渡西三川 本社事務所 －
（新潟県 観光 54,251 1 － 3,463 57,715 7
ゴールドパーク 観光施設他
(－)
佐渡市）
本社
㈱SADO二ツ亀 宿泊施設 31,185
（新潟県 観光
7,680 0 － 958 39,823 5
ビューホテル 車両他
(15,127)
佐渡市）
本社
㈱佐渡歴史伝説 売店・食堂 20,376
（新潟県 観光
0 － － 1,531 21,907 3
館 観光施設他 (16,435)
佐渡市）
本社
両津南埠頭ビル 売店・食堂 －
（新潟県
不動産賃貸 115,640 0 － 13,718 129,358 9
㈱ 事務所 他 (－)
佐渡市）
本社 他
万代島ビルテク
清掃用機器 －
（新潟市 その他 － 229 － 2,522 2,751 40
ノ㈱ 検査機器他 (－)
中央区他）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は船舶並びに器具及び備品であります。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
着手及び完了予定年月
セグメント 投資予定 資金調達
会社名 所在地 設備の内容 完成後の増加能力
の名称 金額 方法
着手 完了
旅客定員610名
車両積載
約
１階：８トントラック
新潟県 カーフェリー 1,070,000 2022年９月 2023年４月
当社 海運 自己資金 35台又は乗用車
佐渡市 （注）１ 千円 （注）３ （注）３
125台
（注）２
２階：乗用車25台
（注）４
（注）１ 同業他社より中古船舶の購入を行なったものであります。
２ 船舶取得価額870,000千円の他、取得に係る諸費用及び船舶改造費として約200,000千円を見込んでおりま
す。
３ 船舶引渡日後、船舶改造工事を行なっております。
４ 旅客定員及び車両積載能力は、本船舶購入前のものであり、変更となる場合があります。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
Ａ種種類株式 26,195,000
Ｂ種種類株式 1,500
計 176,196,500
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月28日）
取引業協会名
普通株式
単元株式数
（注） 53,693,466 53,693,466 非上場
100株
１．２．３
Ａ種種類株式 単元株式数
26,195,000 26,195,000 非上場
（注）４ 100株
Ｂ種種類株式 単元株式数
1,500 1,500 非上場
（注）５ 100株
計 79,889,966 79,889,966 － －
（注）１．普通株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しておりましたが、2022年５月６日付で上場廃止となっ
ております。
２．普通株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
３．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に特に制限のない当社における標準となる株式であります。
４．Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、基準日の最終の株主
名簿に記載または記録されたＡ種種類株式の株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）およびＡ種種類株
式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下、「Ａ種種類株主等」という。）に対して、Ａ種種類株
式1株につき、当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主または普通株
式の登録株式質権者（以下、総称して「普通株主等」という。）と同順位にて、普通株式1株につき支払
う配当額と同額の金銭を支払う。
(2) 残余財産の分配
① 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等およびＡ種種類株主等に
対する残余財産の分配額の合計額が、普通株式払込総額（以下に定義する。）およびＡ種種類株式払込
総額（以下に定義する。）の合計額から、普通株式既配当額（以下に定義する。）およびＡ種種類株式
既配当額（以下に定義する。）の合計額を控除した額に達するまでの範囲において、普通株主等と同順
位にて、Ａ種種類株式1株につき、普通株式1株につき支払う残余財産分配額と同額の金銭を支払う。
「普通株式払込総額」とは、当初1,122,069,705円（ただし、剰余金の配当の決議時の前日までに佐
渡汽船株式会社 第9回新株予約権および佐渡汽船株式会社 第10回新株予約権の保有者が当該新株予
約権を行使し、行使価額の払込みを行った場合には、当該払込金額の総額が加算されるものとする。）
とする。ただし、2022年7月1日以降、普通株式もしくは普通株式を目的とする新株予約権の発行または
行使、普通株式の併合に伴う端数相当株式の処理、当会社による普通株式の取得、合併、株式交換、株
式移転、株式交付もしくは会社分割、その他これらに類する事由の発生により調整を必要とする場合に
は、合理的に調整される。
「Ａ種種類株式払込総額」とは、当初523,900,000円とする。ただし、Ａ種種類株式もしくはＡ種種
類株式を目的とする新株予約権の発行または行使、当会社によるＡ種種類株式の取得、合併、株式交
換、株式移転、株式交付もしくは会社分割、その他これらに類する事由の発生により調整を必要とする
場合には、合理的に調整される。
「普通株式既配当額」とは、2022年3月31日以降、全ての普通株主等に対して支払済みの剰余金の累
計額をいう。
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「Ａ種種類株式既配当額」とは、2022年3月31日以降、全てのＡ種種類株主等に対して支払済みの剰
余金の累計額をいう。
② 上記①に従い普通株主等およびＡ種種類株主等に対し残余財産の分配を行った後になお残余財産があ
る場合、Ａ種種類株主等に対し、全てのＢ種種類株式を有する株主（以下、「Ｂ種種類株主」とい
う。）およびＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主と併せて以下、「Ｂ種種類株主等」とい
う。）に対して支払われる残余財産分配額の合計額がＢ種種類株式払込総額（以下に定義する。）から
Ｂ種種類株式既配当額（以下に定義する。）を控除した額に達するまでの範囲において、普通株主等お
よびＢ種種類株主等と同順位にて、Ａ種種類株式1株につき、下記に定める算式により算出される額の
Ａ種残余財産分配額を支払う。なお、当該残余財産の分配額に各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種
類株式の数を乗じた金額に、1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てるものとする。
記
同順位残余財産 B種種類株式
－
分配額総額 残余財産分配額
Ａ種残余財産分配額 ＝
（発行済みの普通株式数－当会社が保有する普通株式数）＋（発
行済みのＡ種種類株式数－当会社が保有するＡ種種類株式数）
「同順位残余財産分配額総額」とは、普通株主等、Ａ種種類株主等およびＢ種種類株主等に対して同
順位で支払われる残余財産分配額の総額をいう。
「Ｂ種残余財産分配額」とは、本条において、Ｂ種種類株主等に対して同順位で支払われる残余財産
分配額の総額をいう。
「Ｂ種種類株式払込総額」とは、当初1,500,000,000円とする。ただし、Ｂ種種類株式もしくはＢ種
種類株式を目的とする新株予約権の発行または行使、当会社によるＢ種種類株式の取得、合併、株式交
換、株式移転、株式交付もしくは会社分割、その他これらに類する事由の発生により調整を必要とする
場合には、合理的に調整される。
「Ｂ種種類株式既配当額」とは、2022年3月31日以降、全てのＢ種種類株主等に対して支払済みの剰
余金の累計額をいう。
③ 上記②に従い残余財産の分配を行った後になお残余財産がある場合、Ａ種種類株主等に対し、普通株
主等と同順位にて、Ａ種種類株式1株につき、普通株式1株につき支払う残余財産分配額と同額の金銭を
支払う。
(3) 取得請求権（転換請求権）
Ａ種種類株主は、以下に定める条件に従い、当会社に対しいつでも、その有するＡ種種類株式を取得す
ることを請求することができる。
① Ａ種種類株式を取得することと引換えに交付する株式の種類
当会社普通株式
② Ａ種種類株式を取得することと引換えに交付する株式の数
１株
ただし、当会社が合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付または資本金の額の減少を行う場
合その他これらの場合に準じＡ種種類株式を取得することと引換えに交付する株式の数の調整を必要と
する場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(4) 議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 譲渡制限
Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。
(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等
① 当会社は、2022年7月1日以降、株式の併合または分割をするときは、普通株式およびＡ種種類株式の
種類ごとに同時に同一の割合でする。
② 当会社は、2022年7月1日以降、株主に募集株式または新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき
は、各々の場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受
ける権利を、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式またはＡ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受
ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
③ 当会社は、2022年7月1日以降、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てをするときは、各々の場
合に応じて、普通株主には普通株式の株式無償割当てまたは普通株式を目的とする新株予約権の新株予
約権無償割当てを、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式の株式無償割当てまたはＡ種種類株式を目的とする
新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
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(7) 種類株主総会における決議
当会社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(8) 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当会社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式
の全部または一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項および第3項の規定を適用しな
いものとする。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
５．Ｂ種種類株式の内容は、次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
① Ｂ種種類株式配当条件不充足時
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときであっても、株主総会
その他の業務執行機関による剰余金の配当の決議時において、下記に定める条件（以下、「Ｂ種種類株
式配当条件」という。）が充足されていない場合、Ｂ種種類株主等に対し、剰余金の配当を行わない。
記
下記(a)および(b)の合計額に下記に定める算式により算出される調整割合（以下、「本調整割合」と
いう。）を乗じた額（１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。）が1,466,887,380円
（以下、「本基準価額」という。ただし、株式会社みちのりホールディングスが新株予約権を行使する
ことによりまたは当会社が発行する株式を引き受けることにより、金銭の払込みを行った場合には、当
該払込日以降、当該払込金額の総額は本基準価額に加算されるものとする。）以上となった場合。な
お、株式会社みちのりホールディングスが、当会社の普通株式またはＡ種種類株式を第三者に譲渡した
場合または当会社が株式会社みちのりホールディングスが保有する株式について自己株式の取得をする
場合、株式会社みちのりホールディングスが保有する当会社の普通株式およびＡ種種類株式の合計数か
ら当該譲渡されたまたは取得された普通株式またはＡ種種類株式の数を控除した数を、当該時点におけ
る発行済みの普通株式数および発行済みのＡ種種類株式数の合計額で除した数を本基準価額に乗ずるこ
とにより、本基準価額は合理的に調整される。
(a) 直前事業年度に係る当会社の貸借対照表における利益剰余金（会社計算規則（平成18年法務省令
第13号）第76条第5項に規定する利益剰余金をいう。）の額
(b) 2022年３月31日以降、普通株式既配当額およびＡ種種類株式既配当額の合計額
本調整割合は以下の算式により算定される。
なお、「発行済みの普通株式数」とは、株主総会その他の業務執行機関による剰余金の配当の決議時
点における普通株式の発行済株式総数（当会社が保有するものを除く。）をいい、「発行済みのＡ種種
類株式数」とは、株主総会その他の業務執行機関による剰余金の配当の決議時点におけるＡ種種類株式
の発行済株式総数（当会社が保有するものを除く。）をいう。
株式会社みちのりホールディングスが保有する
普通株式数およびＡ種種類株式数の合計数
本調整割合 ＝
発行済みの普通株式数＋発行済のＡ種種類株式数
② Ｂ種種類株式配当条件充足時
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときであって、株主総会そ
の他の業務執行機関による剰余金の配当の決議時において、Ｂ種種類株式配当条件が充足されている場
合には、（ア）当該事業年度におけるＢ種種類株主等に対する配当金の合計額がＢ種種類株式払込総額
に2.0％を乗じた額に達するまでの範囲において、当該剰余金の配当の基準日の最終の株主名簿に記載
または記録されたＢ種種類株主等に対して、普通株主等およびＡ種種類株主等と同順位にて、Ｂ種種類
株式1株につき、下記に定める算式により算出される額（かかる配当によりＢ種種類株式１株当たりに
支払われる金銭を、以下、「Ｂ種種類株式配当金」という。）の金銭を支払い、（イ）当該事業年度に
おけるＢ種種類株式配当金がＢ種種類株式払込金額相当額に2.0％を乗じた額に達した後は、普通株主
等およびＡ種種類株主等に対してのみ剰余金の配当を行う。なお、Ｂ種種類株式配当金にＢ種種類株主
等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨
てる。
記
Ｂ種種類株式配当金は以下の算式により算定される。
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Ｂ種種類株式払込総額
同順位
×
（普通株式払込総額＋Ａ種種類株式払
配当金総額
Ｂ種種類株式配当金 ＝
込総額＋Ｂ種種類株式払込総額）
（発行済みのＢ種種類株式数－当会社が保有するＢ種種類株式）
「同順位配当金総額」とは、ある事業年度において、普通株主等、Ａ種種類株主等およびＢ種種類株
主等に対して同順位で支払われる剰余金の配当額の総額をいう。
(2) 残余財産の分配
① 当会社は、残余財産を分配するときは、普通株主等およびＡ種種類株主等に対し、Ｂ種種類株主等に
先立ち、普通株式1株およびＡ種種類株式1株につき、普通株式払込総額およびＡ種種類株式払込総額の
合計から普通株式既配当額およびＡ種種類株式既配当額を控除した額を普通株式およびＡ種種類株式の
発行済株式の総数（ただし、当会社が保有する普通株式およびＡ種種類株式の数を除く。）で除した額
の金銭をそれぞれ支払う。なお、当該残余財産の分配額に各普通株主等が権利を有する普通株式の数を
乗じた金額または当該残余財産の分配額に各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた
金額に、1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 上記①に従い残余財産の分配を行った後になお残余財産がある場合、Ｂ種種類株主等に対し、全ての
Ｂ種種類株主等に対して支払われる残余財産分配額の合計額がＢ種種類株式払込総額からＢ種種類株式
既配当額を控除した額に達するまでの範囲において、普通株主等およびＡ種種類株主等と同順位にて、
Ｂ種種類株式1株につき、下記に定める算式により算出される額（かかる残余財産の分配によりＢ種種
類株式1株当たりに支払われる金額を、以下、「Ｂ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。な
お、Ｂ種残余財産分配額に、Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に1円未満
の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
記
（Ｂ種種類株式払込総額
－Ｂ種種類株式既配当額）
同順位残余財
{（普通株式払込総額－普通株式既配当
×
産分配額総額
額）＋（Ａ種種類株式払込総額－Ａ種種
Ｂ種残余財産分配額 ＝
類株式既配当額）＋（Ｂ種種類株式払込
総額－Ｂ種種類株式既配当額）}
（発行済みのＢ種種類株式数－当会社が保有するＢ種種類株式）
③ Ｂ種種類株主等に対しては、上記(2)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4) 金銭を対価とする取得条項
当会社は、当会社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することを
もって、Ｂ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の20営業日前までに書面による通知（撤回不能とす
る。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｂ種種類株式の全部または一
部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還
に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式の数に払込金額相当
額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。金銭対価償還に係るＢ種種
類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。
なお、Ｂ種種類株式の一部を取得するときは、取得するＢ種種類株式は、比例按分その他の方法により当
会社の取締役会において決定する。
(5) 譲渡制限
Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。
(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等
① 当会社は、Ｂ種種類株式について株式の分割または併合を行わない。
② 当会社は、Ｂ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受け
る権利を与えない。
③ 当会社は、Ｂ種種類株主には、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。
(7) 種類株主総会における決議
当会社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、Ｂ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
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(8) 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当会社が株主総会の決議によってＢ種種類株主との合意により当該Ｂ種種類株主の有するＢ種種類株式
の全部または一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項および第3項の規定を適用しな
いものとする。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権
決議年月日 2022年２月７日
新株予約権の数（個） 15,000,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 15,000,000
び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり20円
新株予約権の行使期間 2022年７月１日から2024年６月30日
・本第９回新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加す
る資本金の額は 、 会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
等増加限度額の２分の１の金額とし 、 計算の結果１円未満の端数が生
新株予約権の行使により株式を発行する場合
じる場合は 、 これを切り上げる 。
の株式の発行価格及び資本組入額
・本第９回新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加す
る資本準備金の額は 、 資本金等増加限度額から 、 増加する資本金の額を
減じた額とする 。
本第９回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点
新株予約権の行使の条件 における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第９回
新株予約権の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社の取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）
する事項
（注） 当社が、当社を吸収合併消滅会社若しくは新設合併消滅会社とする吸収合併若しくは新設合併、当社を吸収
分割会社若しくは新設分割会社とする吸収分割若しくは新設分割、当社が株式交換完全子会社若しくは株式移
転完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、又は株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得するこ
とを内容とする株式交付（以下、本表において総称して「組織再編行為」という。）をする場合には、本第９
回新株予約権は消滅するものとし、効力発生日の直前において残存する本第９回新株予約権（以下、本表にお
いて「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社又は株式交付の場合には株式交付親会社（以下、本表において総称
して「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約、株式移転計画又は株式交付計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本「組
織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄第(3)号に従って決定される当該各新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
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(5）新株予約権を行使することができる期間
本第９回新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、本第９回新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合においては、株主総会の決議）による承認を要する。
(8）その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年５月21日（注）１ 16,800 14,292,250 2,130 845,265 2,130 683,122
2020年12月29日（注）２ 1,078,397 15,370,647 － 845,265 231,855 914,977
2021年２月10日（注）３ 1,605,300 16,975,947 178,990 1,024,256 178,990 1,093,968
2021年３月26日（注）４ 31,000 17,006,947 3,927 1,028,184 3,927 1,097,896
2022年３月31日（注）５ 60,001,500 77,008,447 1,350,000 2,378,184 1,350,000 2,447,896
2022年５月９日（注）６ △10,701 76,997,746 － 2,378,184 － 2,447,896
2022年５月10日（注）７ △50,801,058 26,196,688 － 2,378,184 － 2,447,896
2022年６月29日（注）８ 50,759,812 76,956,500 － 2,378,184 － 2,447,896
2022年７月１日～
2,933,466 79,889,966 44,001 2,422,186 44,001 2,491,898
2022年９月30日（注）９
2022年12月31日（注）10 － 79,889,966 △2,412,186 10,000 △2,491,898 －
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当社を株式交換完全親会社、佐渡汽船運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う増加であり
ます。
３．佐渡市を割当先とする第三者割当増資に伴う増加であります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．有償第三者割当
(1) 株式会社みちのりホールディングス
①株式の種類 普通株式
発行価格 20円
資本組入額 10円
増加株式数 33,805,000株
②株式の種類 Ａ種種類株式
発行価格 20円
資本組入額 10円
増加株式数 26,195,000株
(2) 株式会社第四北越銀行
株式の種類 Ｂ種種類株式
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
増加株式数 1,500株
６．自己株式の消却による減少であります。
７．普通株式の株式併合（270,000：１）によるものであります。
８．普通株式の株式分割（１：270,000）によるものであります。
９．新株予約権の行使による増加であります。
10．2022年12月20日開催の臨時株主総会において、資本金を2,412,186千円、資本準備金を2,491,898千円それぞ
れ減少し、欠損てん補することを決議しております。
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（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数（人） 2 2 － 18 2 2 675 701 －
所有株式数
71,874 16,864 － 425,330 5,400 18 17,426 536,912 2,266
（単元）
所有株式数の割合
13.39 3.14 － 79.22 1.01 0.00 3.25 100.00 －
（％）
（注）自己株式はありません。
② Ａ種種類株式
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
26,195,000 26,195,000 －
－ － － － － －
（単元）
所有株式数の割合
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
（％）
② Ｂ種種類株式
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 1 － － － － － 1 －
所有株式数
－ 1,500 － － － － － 1,500 －
（単元）
所有株式数の割合
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社みちのりホールディング 東京都千代田区丸の内１丁目９－２
68,315 85.51
ス グラントウキョウサウスタワー８階
新潟市中央区新光町４－１ 5,400 6.76
新潟県
新潟県佐渡市千種232 1,787 2.24
佐渡市
新潟県佐渡市原黒300番地１ 1,146 1.44
佐渡農業協同組合
新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ 541 0.68
株式会社第四北越銀行
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
270 0.34
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10－１
サックス証券株式会社）
六本木ヒルズ森タワー）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
ML INTL EQUITY DERIVATIVES
KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
270 0.34
（常任代理人 BofA証券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目４－１
社）
日本橋一丁目三井ビルディング）
203 0.25
新潟交通株式会社 新潟市中央区万代１丁目６番１号
200 0.25
古川茂代 新潟県上越市
67 0.08
加藤佳彦 新潟市中央区
78,201 97.89
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除きますが、当社は普通株式 、 Ａ種種類株式 、 Ｂ種種類株式ともに自己株式は保有して
おりません 。 ）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内１丁目９－２
421,200 78.45
株式会社みちのりホールディングス
グラントウキョウサウスタワー８階
新潟市中央区新光町４－１ 54,000 10.06
新潟県
新潟県佐渡市千種232 17,874 3.33
佐渡市
新潟県佐渡市原黒300－１ 11,464 2.14
佐渡農業協同組合
新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ 5,400 1.01
株式会社第四北越銀行
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
2,700 0.50
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10－１
クス証券株式会社）
六本木ヒルズ森タワー）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
ML INTL EQUITY DERIVATIVES
KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
2,700 0.50
（常任代理人 BofA証券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目４－１
日本橋一丁目三井ビルディング）
新潟市中央区万代１丁目６－１ 2,033 0.38
新潟交通株式会社
2,000 0.37
古川茂代 新潟県上越市
676 0.13
加藤佳彦 新潟市中央区
520,047 96.86
計 －
（注）１．前事業年度末において主要株主であった佐渡市は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社みちのりホールディングスは、当事業年度末現在では主
要株主となっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
Ａ種種類株式 26,195,000
無議決権株式 － －
Ｂ種種類株式 1,500
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
普通株式 －
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
普通株式 －
完全議決権株式（その他） 普通株式 53,691,200 536,912 －
単元未満株式 普通株式 2,266 － －
発行済株式総数 79,889,966 － －
総株主の議決権 － 536,912 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2022年２月７日）での決
8,410,973 252,329,190
議状況（取得日2022年５月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合
－ －
（％）
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）１．2022年５月10日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条
第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、株式併合前の当社普通株式１株あたり30円としております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 273 22,471
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．2022年３月28日開催の定時株主総会の決議により、2022年５月10日付で普通株式270,000株につき１株の割合
で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式273株は、株式併合前のものであります。
２．当期間における取得自己株式には2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 10,701 2,655 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（株式併合による減少） 8,411,246 － － －
保有自己株式数 － － － －
（注）１ 2022年３月28日開催の定時株主総会決議により、2022年５月10日付で普通株式270,000株につき１株の割合
で株式併合を行っております。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。また、利益の配分にあたり
ましては、今後の経営環境の変化と計画的な設備投資に備えて一部を内部留保し財務体質の強化に努め、収益の向上
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を通して、株主には安定した配当を維持することを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は期末配当
のみとし、株主総会において剰余金の配当を決定いたします。
当期は、減資及び欠損填補により利益剰余金欠損額は解消しましたが、会社再生の途上にあるため、当期の配当に
つきましては、誠に遺憾ながら無配であります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は株主重視の基本方針に基づき、経営の公正性、健全性を念頭に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応で
きる経営体制の確立に努めております。
① 会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、経営管理組織は以下のように運営されております。
取締役会は、環境の変化に対し迅速な経営判断ができるよう取締役３名で構成され、３カ月毎に１回の定例取
締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営管理の意思決定機関として法定事項及び経営、業務執
行上の重要な事項を協議決定または承認するとともに、取締役の職務を監督し、業務執行につき報告を受けてお
ります。
監査役は、取締役会や重要な会議に出席する他、各部門長へのヒアリングや監査法人と定期的に情報交換を行
う等、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。
② 内部統制システムの整備の状況
法令、定款及び当社経営方針等を遵守するため「内部統制基本方針」を策定し、取締役及び社員の行動規範と
しております。その徹底を図るため、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスの取り組みを統括しておりま
す。当社の内部統制については、ワークフローシステムの導入により、すべての稟議等について金額・内容に応
じて代表取締役または部門長が決裁を行っている他、重要な案件については取締役・執行役員・経理部門をメン
バーとする投資委員会が決裁を行っており、すべての稟議書等は取締役、執行役員、監査役、経理部門、関係各
部門により閲覧がなされることで、相互監視及び内部統制機能を有しております。また、コンプライアンス上疑
義ある行為等について、社員が直接通報または情報提供を行う手段としてホットラインを設置しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係る損失の危険を管理統括するリスク管理担当取締役
を任命し、組織横断的リスクの監視及び全社的対応について管理を行っております。なお、各部門所管業務に付
随するリスク管理は担当部門が行っております。
企業集団における業務の適正を確保するための体制としては、リスク管理担当取締役が法令遵守体制、リスク
管理体制を構築し、企業集団における業務の適正の確保を推進し管理しております。
会社法務全般については、弁護士から顧問契約に基づいた適切な助言を受けており、税務関連に関しては、税
理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言を受けております。
ハラスメントの防止については、役職員全員を対象にハラスメントに関する研修を行っている他、従業員から
の連絡、相談を受け付ける窓口を社内及び社外にも設置し、問題の事前防止と早期発見に努めております。
反社会的勢力排除に向けた体制については、反社会的勢力に対する基本方針を定め、この方針に従って所轄警
察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集、管理、反社会的勢力対応マ
ニュアルの作成、研修活動の実施等の対応を行っております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、役員の派遣の他、当社のグループ企画業
務部が中心となり定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、子会社全社にもワークフローシステムを
導入し、当社においてすべての稟議に対して決裁または閲覧を行っております。
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⑤ 役員報酬の内容
役員区分 対象となる役員の員数（名） 報酬等の総額（千円）
取締役（社外取締役を除く） ５ 20,956
監査役（社外監査役を除く） １ 6,000
社外役員 ６ 2,520
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２．対象となる役員の員数には、無報酬の取締役は含んでおりません。取締役、監査役、社外役員の対象
となる役員の員数並びに報酬等の総額には、退任した役員分が含まれております。
⑥ 役員賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険
者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に
ついて填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等、一定
の免責事項があります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨も定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑩ 種類株式の発行
当社は、種類株式の発行会社であり、普通株式のほか、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式を発行しております。
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の株主は、
株主総会における議決権を有しておりません。これは、資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためで
あります。
なお、Ａ種種類株式とＢ種種類株式の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
(1) 株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 ４名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
2003年５月 産業再生機構執行役員
2007年４月 ㈱経営共創基盤
取締役マネージングディレクター
（2020年12月より同共同経営者
（パートナー）マネージングディレ
クター）（現）
2009年３月 ㈱みちのりホールディングス
代表取締役社長（2018年１月より同
代表取締役グループCEO）（現）
2010年４月 岩手県北自動車㈱
代表取締役社長(現)
2010年４月 ㈱浄土ヶ浜パークホテル
代表取締役社長
2010年４月 茨城交通㈱取締役会長
2012年４月 関東自動車㈱取締役会長
2013年８月 会津乗合自動車㈱取締役会長
取締役 松 本 順 1961年11月11日生 (注)１ －
2013年12月
福島交通㈱取締役会長（現）
2016年４月 ㈱みちのりトラベルジャパン
取締役会長（現）
2016年６月
湘南モノレール㈱取締役会長（現）
2018年５月 ㈱南紀白浜エアポート取締役（現）
2020年５月 ㈱日本共創プラットフォーム
取締役専務
2022年３月
当社取締役会長（現）
2022年10月 ㈱みちのりホテルズ
代表取締役社長（現）
2022年12月
茨城交通㈱取締役（現）
関東自動車㈱取締役（現）
会津乗合自動車㈱取締役（現）
㈱日本共創プラットフォーム
代表取締役専務（現）
1983年４月 日商岩井㈱入社
2008年６月 ベトナムスズキ社取締役副社長
2011年４月 双日ロジスティクス㈱
取締役
国際事業本部長
尾 渡 英 生 1961年２月２日生 (注)１ －
（代表取締役）
2013年４月 IS JAYA LOGISTIK社取締役副社長
2015年10月 湘南モノレール㈱代表取締役社長
2022年３月
当社代表取締役社長（現）
1991年４月 ㈱日本エル・シー・エー
1994年７月 海東税務会計事務所
2002年６月 ㈱学究社監査役
2003年６月 ㈱学究社取締役
2009年10月 プラウドフットジャパン㈱副社長
2014年11月 ストラテジクスパートナーズ㈱
パートナー
取締役 大久保 治 仁 1967年９月12日生 (注)１ －
2017年４月 ㈱学究社代表取締役社長
2018年10月 ㈱リブ・コンサルティングバイス・
プレジデント
2022年５月 当社専務執行役員
2022年９月
佐渡汽船運輸代表取締役社長（現）
2023年３月
当社取締役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
2002年10月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）入社
2008年２月 ㈱経営共創基盤入社
2015年６月 湘南モノレール㈱監査役（現）
2016年４月 ㈱みちのりトラベルジャパン
監査役 薮 田 伸 一 1981年10月15日生
(注)２ －
監査役(現)
2016年12月
関東自動車㈱監査役(現)
2021年２月 ㈱みちのりホールディングス
グループディレクター（現）
2023年３月 当社監査役（現）
計
－
（注）１ 第161期定時株主総会決議の時から第162期定時株主総会終結の時までであります。
２ 第161期定時株主総会決議の時から第165期定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
該当事項はありません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査（監査役１名）は、３ヵ月毎に開催される取締役会及び必要に応じて開催される臨時
取締役会への出席、重要な会議への出席、ワークフローシステムによるすべての稟議書等の閲覧、各部門長との
面談方式による業務状況の調査、監査法人との情報交換を通じ、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っ
ております。
監査役の薮田伸一は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社では内部監査を担当する独立した部署は設けておりませんが、当社経理部門が定期的に現金実査を行う
他、ワークフローシステムにより当社及び子会社のすべての稟議書等の閲覧を行っております。また、監査法人
が行う各種実査や棚卸確認、子会社往査に監査役や当社経理部門も立会う等の連携を行っております。
③会計監査の状況
ア．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ．継続監査期間
12年間
ウ．業務を執行した公認会計士
塚田 一誠
清水 栄一
エ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他12名であります。
オ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に関する方針等は定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、専門性、独立性並
びに監査報酬等を総合的に勘案するとともに、会社法第340条第１項等への抵触の有無等も考慮し、選定する
こととしております。
カ．監査役による監査法人の評価
監査役は、監査法人を評価するための具体的な基準を作成しておりませんが、定期的に監査法人と情報交換
し、また、監査法人から監査結果の報告を受けるなどして、職務の実施状況の把握をしており、現在の監査法
人は独立性と専門性について、問題ないものと認識しております。
④監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 46,000 － 38,500 －
連結子会社 － － － －
計 46,000 － 38,500 －
イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）
該当事項はありません。
ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
オ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）及
び「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）及び「海
運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、専門的情報を有する団体等が主催する研
修・セミナーに参加するとともに、会計専門誌を購読し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 10,089,910
8,078,994
売上高
※２ 8,677,164 ※２ 8,654,979
売上原価
1,434,931
売上総利益又は売上総損失（△） △ 598,170
※３ 1,043,200 ※３ 1,031,148
販売費及び一般管理費
403,783
営業利益又は営業損失（△） △ 1,641,370
営業外収益
659 260
受取利息
2,195 3,648
受取配当金
73,361 70,212
不動産賃貸料
51,961 52,303
助成金収入
23,731
保険解約返戻金 －
77,023 47,848
その他営業外収益
205,199 198,002
営業外収益合計
営業外費用
183,718 117,188
支払利息
17,615 16,846
賃貸資産減価償却費
17,594 17,276
賃貸資産維持管理費
581 42,911
シンジケートローン手数料
89,513 47,951
その他営業外費用
309,021 242,172
営業外費用合計
359,613
経常利益又は経常損失（△） △ 1,745,192
特別利益
※４ 22,753 ※４ 13,394
固定資産売却益
11,700
投資有価証券売却益 －
1,131
退職給付引当金戻入額 －
314 30,731
役員退職慰労引当金戻入額
759,248
固定資産圧縮額戻入益 －
125,791
特別修繕引当金戻入額 －
5,563 12,194
新株予約権戻入益
12,000
受取保険金 －
※７ 241,913 ※７ 370,920
補助金収入
1,180,413 427,239
特別利益合計
特別損失
※５ 274,260 ※５ 172
固定資産売却損
※６ 6,072 ※６ 3,881
固定資産除却損
※８ 37,270 ※８ 72,116
減損損失
4,104
投資有価証券評価損 －
676,704
補助金返還損失 －
61,212
解約手数料 －
8,460
事故関連損失 －
14,000
－
和解金
1,063,978 94,273
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
692,579
△ 1,628,756
失（△）
59,534 28,125
法人税、住民税及び事業税
△ 7,517 △ 256,860
法人税等調整額
52,017
法人税等合計 △ 228,735
921,314
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,680,773
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 8,790 △ 1,169
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
922,483
△ 1,671,983
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
921,314
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,680,773
その他の包括利益
1,900 568
その他有価証券評価差額金
※１ 1,900 ※１ 568
その他の包括利益合計
921,882
包括利益 △ 1,678,873
（内訳）
923,051
親会社株主に係る包括利益 △ 1,670,083
非支配株主に係る包括利益 △ 8,790 △ 1,169
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 845,265 984,041 △ 2,769,147 △ 37,406 △ 977,247
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
845,265 984,041 △ 2,769,147 △ 37,406 △ 977,247
期首残高
当期変動額
新株の発行 182,918 182,918 365,837
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
自己株式の取得 △ 16 △ 16
自己株式の処分 8 8
自己株式の消却
－
減資 －
欠損填補 －
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 1,671,983 △ 1,671,983
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 182,918 182,918 △ 1,671,983 △ 7 △ 1,306,154
当期末残高 1,028,184 1,166,959 △ 4,441,130 △ 37,414 △ 2,283,401
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 13,761 13,761 25,581 60,983 △ 876,922
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
13,761 13,761 25,581 60,983 △ 876,922
期首残高
当期変動額
新株の発行 365,837
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
自己株式の取得 △ 16
自己株式の処分 8
自己株式の消却
－
減資 －
欠損填補 －
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 1,671,983
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
1,900 1,900 △ 13,387 △ 8,790 △ 20,277
変動額（純額）
当期変動額合計 1,900 1,900 △ 13,387 △ 8,790 △ 1,326,430
当期末残高 15,661 15,661 12,194 52,194 △ 2,203,352
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,028,184 1,166,959 △ 4,441,130 △ 37,414 △ 2,283,401
会計方針の変更による累積
△ 18,165 △ 18,165
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,028,184 1,166,959 △ 4,459,296 △ 37,414 △ 2,301,567
期首残高
当期変動額
新株の発行 1,350,000 1,350,000 2,700,000
新株の発行（新株予約権の
44,001 44,001 88,003
行使）
自己株式の取得
△ 249,578 △ 249,578
自己株式の処分 △ 31,991 284,337 252,345
自己株式の消却 △ 2,655 2,655 －
減資
△ 2,412,186 2,412,186 －
欠損填補 △ 4,856,402 4,856,402 －
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 922,483 922,483
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,018,184 △ 1,084,861 5,778,885 37,414 3,713,254
当期末残高 10,000 82,098 1,319,589 － 1,411,687
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 15,661 15,661 12,194 52,194 △ 2,203,352
会計方針の変更による累積
△ 18,165
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15,661 15,661 12,194 52,194 △ 2,221,518
期首残高
当期変動額
新株の発行 2,700,000
新株の発行（新株予約権の
88,003
行使）
自己株式の取得 △ 249,578
自己株式の処分 252,345
自己株式の消却 －
減資
－
欠損填補 －
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 922,483
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
568 568 △ 12,194 △ 1,169 △ 12,795
変動額（純額）
当期変動額合計 568 568 △ 12,194 △ 1,169 3,700,458
当期末残高 16,229 16,229 － 51,025 1,478,941
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③【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 2,024,400 ※２ 3,282,077
現金及び預金
※４ 689,797 ※１ ,※４ 717,926
受取手形及び売掛金
※３ 842,882 ※３ 851,249
棚卸資産
8,166 25,024
未収入金
201,022 124,075
その他流動資産
△ 2,771 △ 3,723
貸倒引当金
3,763,496 4,996,628
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,754,710 13,764,491
船舶
△ 13,183,509 △ 13,241,362
減価償却累計額
※２ 571,201 ※２ 523,129
船舶（純額）
建物 12,594,048 12,520,278
△ 9,912,430 △ 10,031,761
減価償却累計額
※２ 2,681,618 ※２ 2,488,517
建物（純額）
構築物 2,272,763 2,256,581
△ 2,105,463 △ 2,116,861
減価償却累計額
※２ 167,300 ※２ 139,720
構築物（純額）
機械及び装置 421,306 407,724
△ 368,379 △ 366,243
減価償却累計額
52,927 41,481
機械及び装置（純額）
車両及び運搬具 2,532,578 2,495,507
△ 2,351,004 △ 2,375,764
減価償却累計額
181,574 119,743
車両及び運搬具（純額）
器具及び備品 2,466,536 2,471,402
△ 2,248,863 △ 2,275,228
減価償却累計額
※２ ,※８ 217,673 ※２ ,※８ 196,174
器具及び備品（純額）
リース資産 132,452 132,132
△ 103,917 △ 110,684
減価償却累計額
28,535 21,448
リース資産（純額）
※２ 1,683,790 ※２ 1,674,872
土地
939,138
建設仮勘定 －
5,584,618 6,144,223
有形固定資産合計
無形固定資産
5,079 3,013
リース資産
※８ 143,542 ※８ 95,671
その他無形固定資産
148,621 98,684
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産
122,558 120,526
投資有価証券
10,709 11,432
出資金
370,091 315,341
長期前払費用
25,459 38,091
差入保証金
74,112 318,649
繰延税金資産
27,672 29,169
その他長期資産
△ 2,147 △ 2,142
貸倒引当金
628,454 831,066
投資その他の資産合計
6,361,693 7,073,973
固定資産合計
繰延資産
6,040 389
社債発行費
6,040 389
繰延資産合計
10,131,229 12,070,990
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
288,436 321,589
支払手形及び買掛金
39,600
短期借入金 －
※２ 1,362,175 ※２ 231,388
１年内返済予定の長期借入金
117,280
１年内償還予定の社債 －
137,403 104,383
未払金
13,566 8,512
リース債務
213,063 216,295
未払費用
60,437 9,459
未払法人税等
84,556 112,764
未払消費税等
18,804 32,589
賞与引当金
146,147 206,335
その他流動負債
2,481,467 1,243,314
流動負債合計
固定負債
364,800 20,000
社債
※２ 8,175,453 ※２ ,※９ 8,039,002
長期借入金
62,622 4,113
役員退職慰労引当金
1,024,048 995,909
退職給付に係る負債
122,842 207,822
特別修繕引当金
28,569 28,787
資産除去債務
24,665 19,408
リース債務
36,486 25,666
繰延税金負債
13,629 8,027
その他固定負債
9,853,114 9,348,735
固定負債合計
12,334,581 10,592,049
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,028,184 10,000
資本金
1,166,959 82,098
資本剰余金
1,319,589
利益剰余金 △ 4,441,130
△ 37,414 －
自己株式
1,411,687
株主資本合計 △ 2,283,401
その他の包括利益累計額
15,661 16,229
その他有価証券評価差額金
15,661 16,229
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 12,194
－
52,194 51,025
非支配株主持分
1,478,941
純資産合計 △ 2,203,352
10,131,229 12,070,990
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
692,579
△ 1,628,756
損失（△）
979,996 435,428
減価償却費
37,269 72,117
減損損失
固定資産圧縮額戻入益 △ 759,248 －
受取保険金 △ 12,000 －
保険解約返戻金 － △ 23,731
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,700 －
新株予約権戻入益 △ 5,563 △ 12,194
14,000
和解金 －
補助金収入 △ 241,913 △ 370,920
役員退職慰労引当金戻入額 － △ 30,731
676,704
補助金返還損失 －
61,212
解約手数料 －
8,460
事故関連損失 －
948
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,426
5,593 5,652
社債発行費償却
受取利息及び受取配当金 △ 2,854 △ 3,908
183,718 117,188
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 48,521 △ 28,129
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,287 △ 8,365
33,152
仕入債務の増減額（△は減少） △ 117,516
13,784
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,592
6,880
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 58,510
20,122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 28,141
84,981
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 272,167
4,104
投資有価証券評価損益（△は益） －
251,508
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 13,222
6,072 3,881
有形及び無形固定資産除却損
81,236
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 5,569
14,009 28,208
未払消費税等の増減額（△は減少）
29,915 83,927
その他
1,093,334
小計 △ 856,654
2,854 3,908
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 189,363 △ 120,150
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 16,873 △ 72,720
12,000 23,731
保険金の受取額
1,046,497 370,920
補助金の受取額
補助金の返還額 △ 676,704 －
和解金の支払額 － △ 24,000
解約手数料の支払額 △ 61,212 －
△ 8,460 －
事故関連損失の支払額
1,275,023
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 747,915
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 900 △ 834
17,561 111
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 270,139 △ 1,040,668
2,962,725 13,816
有形及び無形固定資産の売却による収入
16,535 1,270
補助金収入
定期預金の預入による支出 △ 167,401 △ 167,400
161,000 187,094
定期預金の払戻による収入
長期貸付けによる支出 △ 5,000 －
1,301 1,088
長期貸付金の回収による収入
2,715,682
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,005,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,255,600 81,680
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,670,000 △ 121,280
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 23,675 △ 13,984
1,360,000 4,489,074
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,885,410 △ 5,756,312
社債の償還による支出 △ 254,740 △ 462,080
358,012 2,788,004
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 16 △ 249,578
8 252,345
自己株式の売却による収入
1,007,869
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,860,221
1,277,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 892,454
2,770,608 1,878,154
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,878,154 ※１ 3,155,523
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
前期 11 社
当期 11 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ）市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
(ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）については定額法によっております。
一部の子会社におきましては、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、2007年４月１日以降に取得した有形固定資
産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。2007
年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等
償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 ３～20年
建物 ８～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の子会社において役員退職慰労金制度を設けており、退職慰労金の支給に充てるため内規による
期末要支給額の100％相当額を計上しております。
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ニ 特別修繕引当金
船舶安全法第５条第１項に基づく定期検査工事の費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 海運業に係る収益
海運業においては、運送約款等に基づき、顧客に対し旅客、自動車及び貨物の海上運送サービスを
提供する義務を負っております。いずれも短期間に履行義務が充足されると判断し、顧客が乗船した
時点で収益を認識しております。
ロ 海運業に係る費用
すべての費用は発生の都度、経過期間に応じて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合には、一括償却しておりま
す。負ののれんは発生した連結会計年度の利益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 74,112 318,649
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することが
できると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当社グループの事業
計画を基礎として決定しております。
将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、当社グループ航路の旅客・航送輸送量であります。当
該輸送量における新型コロナウイルス感染症の影響は、100％コロナ禍前の水準に回復しないまでも、
2023年の期末に向けて影響は薄らいでいくとの見込みに基づいております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発
生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 )等を当連結会計年度の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。 これにより、海運
業に係る収益について、従来は乗船券の販売時に収益を認識しておりましたが、乗船日に収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
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益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、その他流
動負債は19,088千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は922千円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ922千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は922千円減少しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は18,165千円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財
務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、
営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に表示し
ていた90,094千円は、「シンジケートローン手数料」581千円、「その他営業外費用」89,513千円として組
み替えております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付費用 160,723千円 173,291千円
特別修繕引当金繰入額 106,405 84,980
賞与引当金繰入額 17,035 29,645
計 284,163 287,916
※３ 販売費及び一般管理費の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 108,893 千円 73,814 千円
318,450 347,473
従業員給与・賞与
1,769 2,944
賞与引当金繰入額
16,288 19,745
退職給付費用
10,318 3,739
役員退職慰労引当金繰入額
70,928 70,521
福利厚生費
35,016 43,075
光熱・消耗品費
82,373 80,465
租税公課等
17,398 17,557
資産維持費
40,848 40,953
減価償却費
340,919 330,862
その他
1,043,200 1,031,148
計
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 5,533千円 －千円
構築物 1,649 －
車両及び運搬具 15,499 12,030
機械及び装置 － 1,363
土地 69 －
計 22,753 13,394
※５ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
船舶 272,969千円 －千円
建物 0 －
構築物 0 －
車両及び運搬具 1,290 172
計 274,260 172
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※６ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
船舶 79千円 －千円
建物 612 3,155
構築物 977 22
車両及び運搬具 162 5
機械及び装置 － 0
器具及び備品 2,898 504
その他除却損 1,341 192
計 6,072 3,881
「その他除却損」は既存設備の撤去費用であります。
※７ 補助金収入
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
国土交通省の「令和２年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（地域公共交通感染症拡大防止対
策事業）」として82,111千円（うち1,300千円は設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固
定資産圧縮損で相殺）、「令和２年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（活性化・継続事業）」
として59,343千円（うち6,840千円は設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮
損で相殺）、新潟県の「地域公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金」として109,771千円（うち
1,300千円は設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損で相殺）等を受領した
ことから、241,913千円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
上越市より、佐渡市の小木港及び上越市の直江津港を結ぶ定期旅客航路の維持確保として「小木直江
津航路維持確保支援金」213,246千円、国土交通省「令和２年度地域公共交通確保維持改善事業費補助
金」として5,109千円、「令和３年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金」として74,441千円（う
ち740千円については設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損とで相殺）、
新潟県「地域公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金」として5,109千円及び73,701千円をそれぞれ
受領したことから、371,607千円を特別利益として計上しております。
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
新潟県佐渡市 事業用資産 器具及び備品 224千円
新潟県佐渡市 遊休資産 建物 492千円
新潟県上越市 遊休資産 建物 1,495千円
新潟県新潟市 遊休資産 構築物 1,725千円
新潟県佐渡市 遊休資産 構築物 9,534千円
新潟県上越市 遊休資産 構築物 21,007千円
新潟県新潟市 遊休資産 器具及び備品 1,464千円
新潟県佐渡市 遊休資産 器具及び備品 1,098千円
新潟県上越市 遊休資産 器具及び備品 226千円
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産について、当初想定した収益が見込めなくなったことから減損損失を計上しておりま
す。
遊休資産について、将来の使用が見込まれなくなったことから減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
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なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの
最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産について、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額
を備忘価額として算定しております。
遊休資産について、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が
困難であるため、備忘価額としております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
新潟県上越市 遊休資産 土地
8,918 千円
新潟県新潟市 遊休資産 建物
4,473 千円
新潟県佐渡市 遊休資産 建物
3,474 千円
新潟県上越市 遊休資産 建物
40,150 千円
新潟県長岡市 遊休資産 建物
58 千円
新潟県佐渡市 遊休資産 構築物
2,470 千円
新潟県上越市 遊休資産 構築物
12,570 千円
(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休資産について、将来の使用が見込まれなくなったことから減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの
最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
遊休資産について、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地
及び建物の一部については第三者による合理的に算定された評価額等から処分費用見込額を控除して
算定しており、その他の資産については他への転用や売却が困難であるため、備忘価額としておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,766千円 2,071千円
組替調整額 － －
税効果調整前
2,766 2,071
税効果額 △866 △1,503
その他有価証券評価差額金
1,900 568
その他の包括利益合計
1,900 568
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 15,370,647 1,636,300 － 17,006,947
合計 15,370,647 1,636,300 － 17,006,947
自己株式
普通株式 (注)２ ３ 103,361 77 40 103,398
合計 103,361 77 40 103,398
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,636,300株は、佐渡市を割当先とする第三者割当増資に伴う
増加1,605,300株、新株予約権の行使による増加31,000株であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少は、2020年に行った当社を株式交換完全親会社、佐渡汽船運輸株式会
社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う自己株式の売却によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
普通株式 － － － － 12,194
としての新株予約権
（親会社）
合計 普通株式 － － － － 12,194
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１.２.３ 17,006,947 87,498,278 50,811,759 53,693,466
Ａ種種類株式 (注)４ － 26,195,000 － 26,195,000
Ｂ種種類株式 (注)５ － 1,500 － 1,500
合計 17,006,947 113,694,778 50,811,759 79,889,966
自己株式
普通株式 (注)１.６ 103,398 8,318,822 8,422,220 －
合計 103,398 8,318,822 8,422,220 －
（注）１．当社は2022年５月10日付で普通株式270,000株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．当社は2022年６月29日付で普通株式１株につき270,000株の割合で株式分割を行っております。
３．普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行による増加33,805,000株、株
式分割による増加50,759,812株、新株予約権の行使による増加2,933,466株であります。普通株式
の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少10,701株、株式併合による減少50,801,058
株であります。
４．Ａ種種類株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
５．Ｂ種種類株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
６．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加273株（株式併合前273株）、株
式併合による１株未満の端数の買取りによる増加8,318,549株であります。普通株式の自己株式の
減少は、自己株式の消却による減少10,701株、自己株式の売却による減少8,411,519株でありま
す。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第９回新株予約権
普通株式 － 15,000,000 － 15,000,000 －
（注）１
（親会社）
第10回新株予約権
普通株式 － 50,801,246 50,801,246 － －
（注）２
合計 普通株式 － 65,801,246 50,801,246 15,000,000 －
（注）１．第９回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第10回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。第10回新株予約権の減少
は、新株予約権の行使及び権利行使期間終了に伴う減少であります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認
識関係） ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保又は財団抵当に供している資産
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預金 5,652千円 5,652千円
船舶 478,982 436,901
建物 2,194,398 2,073,920
土地 1,492,905 1,483,977
計 4,171,938 4,000,452
観光施設財団抵当として担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 0千円 0千円
構築物 0 0
器具及び備品 0 0
計 0 0
上記の資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
長期借入金
4,406,026千円 2,566,443千円
（１年以内に返済するものを含む）
計 4,406,026 2,566,443
※３ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
貯蔵品 813,909 千円 822,245 千円
28,181 27,465
商品
792 1,539
原材料
842,882 851,249
計
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 998千円 512千円
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,421 千円 2,063 千円
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６ 保証債務
他の協同組合の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
新潟流通センター運送事業協同組合 70,000千円 －千円
７ 当座貸越契約
当社及び当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結
しております。この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額 654,000千円 550,000千円
借入実行残高 4,000 －
差引額 650,000 550,000
※８ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
器具及び備品 2,599千円 739千円
計 2,599 739
無形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
ソフトウェア 13,934千円 1,349千円
計 13,934 1,349
※９ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
当連結会計年度の借入金のうち、当社の長期借入金4,216,114千円（シンジケートローン）には財務制
限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上のすべての
債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に
おける純資産の部の金額が２期連続してマイナスでないこと。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る連結の損益に関して、２期連
続してEBITDAが７億円を下回らないこと。なお、ここでいうEBITDAとは、連結の損益計算書上の営業
損益に減価償却費、その他償却費、補助金収入（営業外収益及び特別利益）、助成金収入（営業外収
益及び特別利益）を加算した額を指す。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 2,024,400千円 3,282,077千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △146,246 △126,554
現金及び現金同等物 1,878,154 3,155,523
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ア．有形固定資産 車両及び運搬具、器具及び備品であります。
イ．無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 22,862 22,862
１年超 49,535 26,673
合計 72,397 49,535
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及
び社債発行による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、その他の債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されてお
りますが、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。投
資有価証券である株式は、株価変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を
把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金
及び社債は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としております。これらは流動性リスクに晒さ
れておりますが、担当部門が月次に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により
管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 63,122 63,122 －
資産計 63,122 63,122 －
(1）社債（１年以内償還予定のものを含む） 482,080 484,631 2,551
(2）長期借入金
9,537,628 9,480,162 △57,466
（１年以内返済予定のものを含む）
負債計 10,019,708 9,964,793 △54,915
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借
入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年12月31日）
非上場株式 59,436
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 65,195 65,195 －
資産計 65,195 65,195 －
(1）社債 20,000 19,984 △16
(2）長期借入金
8,270,390 8,255,065 △15,325
（１年以内返済予定のものを含む）
負債計 8,290,390 8,275,049 △15,341
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
非上場株式 55,331
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,024,400 － － －
受取手形及び売掛金 689,797 － － －
未収入金 8,166 － － －
合計 2,722,363 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,282,077 － － －
受取手形及び売掛金 717,926 － － －
未収入金 25,024 － － －
合計 4,025,027 － － －
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４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 39,600 － － － － －
社債 117,280 295,200 34,400 14,400 14,400 6,400
長期借入金 1,362,175 1,584,590 1,250,504 952,655 744,748 3,642,956
合計 1,519,055 1,879,790 1,284,904 967,055 759,148 3,649,356
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
社債 － 20,000 － － － －
長期借入金 231,388 557,398 493,469 467,136 3,787,343 2,733,655
合計 231,388 577,398 493,469 467,136 3,787,343 2,733,655
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 65,195 － － 65,195
資産計 65,195 － － 65,195
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(2）時価で当連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 19,984 － 19,984
長期借入金
－ 8,255,065 － 8,255,065
（１年以内返済予定のものを含む）
負債計 － 8,275,049 － 8,275,049
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当するものはありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当するものはありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 50,549 26,014 24,535
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 50,549 26,014 24,535
(1）株式 12,573 14,553 △1,980
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 12,573 14,553 △1,980
合計 63,122 40,567 22,555
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 46,852 21,580 25,272
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 46,852 21,580 25,272
(1）株式 18,342 18,987 △645
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 18,342 18,987 △645
合計 65,194 40,567 24,627
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 17,561 11,700 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
有価証券について4,104千円（その他有価証券の非上場株式4,104千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。また、清算を予定している投資先については、投資先の残余財産の分配見込額を
基に減損額を算出しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,003,926千円 1,024,048千円
退職給付費用 176,151 189,363
退職給付の支払額 △59,855 △123,370
中小企業退職金共済制度への拠出額 △96,174 △94,132
退職給付に係る負債の期末残高 1,024,048 995,909
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,941,235千円 1,922,183千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △917,187 △926,274
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,024,048 995,909
退職給付に係る負債 1,024,048 995,909
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,024,048 995,909
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度176,151千円 当連結会計年度189,363千円
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
新株予約権戻入益 5,563 12,194
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の
当社監査役 １名 当社監査役 １名 当社監査役 １名 当社監査役 １名
区分及び人数
子会社取締役 ６名 子会社取締役 ６名 子会社取締役 ３名 子会社取締役 ３名
株式の種類別
のストック・
普通株式 62,600株 普通株式 64,000株 普通株式 46,900株 普通株式 74,900株
オプションの
数(注)
付与日 2010年４月12日 2011年４月11日 2012年４月13日 2013年４月12日
新株予約権者は、当社 新株予約権者は、当社 新株予約権者は、当社 新株予約権者は、当社
の取締役ならびに監査役 の取締役ならびに監査役 の取締役ならびに監査役 の取締役ならびに監査役
に在任中は行使すること に在任中は行使すること に在任中は行使すること に在任中は行使すること
ができず、いずれの地位 ができず、いずれの地位 ができず、いずれの地位 ができず、いずれの地位
も喪失した日の翌日から も喪失した日の翌日から も喪失した日の翌日から も喪失した日の翌日から
10日を経過する日までの 10日を経過する日までの 10日を経過する日までの 10日を経過する日までの
間に限り行使することが 間に限り行使することが 間に限り行使することが 間に限り行使することが
できる。 できる。 できる。 できる。
また、新株予約権者が また、新株予約権者が また、新株予約権者が また、新株予約権者が
権利確定条件
当社子会社の取締役であ 当社子会社の取締役であ 当社子会社の取締役であ 当社子会社の取締役であ
る場合には、当該新株予 る場合には、当該新株予 る場合には、当該新株予 る場合には、当該新株予
約権者は、当該子会社の 約権者は、当該子会社の 約権者は、当該子会社の 約権者は、当該子会社の
取締役に在任中は行使す 取締役に在任中は行使す 取締役に在任中は行使す 取締役に在任中は行使す
ることができず、その地 ることができず、その地 ることができず、その地 ることができず、その地
位を喪失した日の翌日か 位を喪失した日の翌日か 位を喪失した日の翌日か 位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過するまでの ら10日を経過するまでの ら10日を経過するまでの ら10日を経過するまでの
間に限り行使することが 間に限り行使することが 間に限り行使することが 間に限り行使することが
できる。 できる。 できる。 できる。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自 2010年４月13日 自 2011年４月12日 自 2012年４月14日 自 2013年４月13日
権利行使期間
至 2040年４月12日 至 2041年４月11日 至 2042年４月13日 至 2043年４月12日
(注) 株式数に換算して掲載しております。
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2014年 2015年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ５名
付与対象者の
当社監査役 １名 当社監査役 １名 当社監査役 １名
区分及び人数
子会社取締役 ３名 子会社取締役 ３名
株式の種類別
のストック・
普通株式 49,200株 普通株式 28,500株 普通株式 17,800株
オプションの
数(注)
付与日 2014年４月11日 2015年４月10日 2019年４月11日
新株予約権者は、当社 新株予約権者は、当社 新株予約権者は、当社
の取締役ならびに監査役 の取締役ならびに監査役 の取締役ならびに監査役
に在任中は行使すること に在任中は行使すること に在任中は行使すること
ができず、いずれの地位 ができず、いずれの地位 ができず、いずれの地位
も喪失した日の翌日から も喪失した日の翌日から も喪失した日の翌日から
10日を経過する日までの 10日を経過する日までの 10日を経過する日までの
間に限り行使することが 間に限り行使することが 間に限り行使することが
できる。 できる。 できる。
また、新株予約権者が また、新株予約権者が
権利確定条件
当社子会社の取締役であ 当社子会社の取締役であ
る場合には、当該新株予 る場合には、当該新株予
約権者は、当該子会社の 約権者は、当該子会社の
取締役に在任中は行使す 取締役に在任中は行使す
ることができず、その地 ることができず、その地
位を喪失した日の翌日か 位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過するまでの ら10日を経過するまでの
間に限り行使することが 間に限り行使することが
できる。 できる。
対象期間の定めはあり 対象期間の定めはあり 対象期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2014年４月12日 自 2015年４月11日 自 2019年４月12日
権利行使期間
至 2044年４月11日 至 2045年４月10日 至 2049年４月11日
(注) 株式数に換算して掲載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 3,700 3,800 3,400 11,100 9,800 5,700 10,800
付与 － － － － － － －
失効 3,700 3,800 3,400 11,100 9,800 5,700 10,800
権利確定 － － － － － － －
未確定残 － － － － － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － － － － － － －
権利確定 － － － － － － －
権利行使 － － － － － － －
失効 － － － － － － －
未行使残 － － － － － － －
(注) 2022年３月15日をもって、ストック・オプションの付与対象者全員が権利放棄を行っております。
② 単価情報
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － － － － －
付与日における公正
250 236 272 239 252 289 248
な評価単価(円)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を
採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,451千円 582千円
未払事業所税 2,866 3,151
賞与引当金 6,229 11,075
未払従業員給与 31,910 32,173
役員退職給与引当金 20,401 1,402
退職給付に係る負債 344,525 341,325
特別修繕引当金 9,351 17,711
株式評価損 5,817 6,508
減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む） 335,936 370,464
減損損失（土地） 66,005 75,507
税務上繰越欠損金 (注)２
1,863,800 1,863,185
その他 74,876 78,365
△33,589 △47,468
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の合計 2,732,583 2,753,985
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△1,863,800 △1,647,864
△794,671 △787,472
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額の合計 (注)１
△2,658,471 △2,435,336
繰延税金資産の連結貸借対照表計上額 74,112 318,649
繰延税金負債
未収事業税 －千円 1,764千円
前払中退共掛金 12,925 12,716
連結子会社の資産に係る時価評価差額 50,257 50,257
その他有価証券評価差額金 6,892 8,395
△33,589 △47,468
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の連結貸借対照表計上額 36,486 25,666
（注）１．評価性引当額が223,135千円減少しております。これは、当社における繰延税金資産の回収可能性を判
断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
15,851 73,399 17,021 175,313 53,736 1,528,477 1,863,800
(※)
評価性引当額 15,851 73,399 17,021 175,313 53,736 1,528,477 1,863,800
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
5,013 10,496 95,001 54,202 8,917 1,689,554 1,863,185
（※１）
評価性引当額 5,013 10,496 24,844 23,649 8,917 1,574,943 1,647,864
繰延税金資産（※２） － － 70,156 30,552 － 114,611 215,320
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
－％ 34.09％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △1.67
住民税均等割 － 0.45
評価性引当額の減少 － △67.53
－ 1.23
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － △33.02
（注） 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、新潟県において、賃貸用商業施設等（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△21,856千円（賃貸収益は売上高及び営業外収
益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△6,440千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸
費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 320,939 317,956
期中増減額 △2,983 △34,137
期末残高 317,956 283,819
期末時価 312,314 301,091
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、売却及び減価償却によるものであります。当
連結会計年度の主な減少額は、賃貸面積の減少及び減価償却によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、
その他の物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
一般貨物 （注）
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計
自動車運送
貨物運賃
923,256 － － － － 923,256 － 923,256
自動車航送運賃 2,415,707 － － － － 2,415,707 － 2,415,707
旅客運賃 3,494,889 － － － － 3,494,889 － 3,494,889
その他 195,954 1,466,719 717,902 570,787 － 2,951,362 93,121 3,044,483
顧客との契約から生じる
7,029,806 1,466,719 717,902 570,787 － 9,785,214 93,121 9,878,335
収益
その他の収益 120,279 － － － 91,296 211,575 － 211,575
外部顧客への売上高 7,150,085 1,466,719 717,902 570,787 91,296 9,996,789 93,121 10,089,910
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりです。
なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金に、契約負債はそ
の他流動負債にそれぞれ含まれています。
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 689,797 717,926
契約負債 18,165 19,088
契約負債は、役務の提供の完了前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、
収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,165千円
であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、佐渡島～本土間の海上運送サービスを中心に、佐渡島の基幹産業の１つである観光産
業に付帯するサービスを展開しております。
したがって、当社グループは、サービス別の「海運」、「一般貨物自動車運送」、「売店・飲食」、
「観光」及び「不動産賃貸」の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント サービスの種類
海運 旅客・自動車・貨物の海上運送サービス
一般貨物自動車運送 一般消費者・企業向け貨物輸送、自動車整備サービス
売店・飲食 主に観光客を対象とした土産販売・食堂サービス
観光 主に観光客を対象とした旅行商品販売・観光案内、観光施設、宿泊サービス
不動産賃貸 企業向け不動産賃貸、一般消費者向け有料駐車場サービス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変
更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「海運」の売上高が922千円減少、セグメント利
益が922千円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
一般貨物 （注）1
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 5,575,299 1,424,386 537,006 372,487 79,457 7,988,635 90,359 8,078,994
セグメント間の内部売
1,645 334,184 25,665 336,611 15,658 713,763 158,436 872,199
上高又は振替高
計
5,576,944 1,758,570 562,671 709,098 95,115 8,702,398 248,795 8,951,193
セグメント利益又は損失
△ 1,468,336 23,874 △ 126,631 △ 80,153 △ 18,606 △ 1,669,852 △ 1,596 △ 1,671,448
(△)（注）２
セグメント資産 7,639,109 2,254,844 229,627 520,357 208,295 10,852,232 74,829 10,927,061
その他の項目
減価償却費
782,794 156,428 7,639 12,224 20,251 979,336 660 979,996
特別利益
1,138,653 － － － － 1,138,653 － 1,138,653
減損損失
37,045 － － 224 － 37,269 － 37,269
有形固定資産及び無形
177,441 92,350 813 3,884 6,961 281,449 － 281,449
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業で
あります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
一般貨物 （注）1
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 7,150,085 1,466,719 717,902 570,787 91,296 9,996,789 93,121 10,089,910
セグメント間の内部売
2,600 306,418 23,084 339,315 15,828 687,245 145,595 832,840
上高又は振替高
計 7,152,685 1,773,137 740,986 910,102 107,124 10,684,034 238,716 10,922,750
セグメント利益又は損失
300,706 52,300 △ 28,009 21,450 10,389 356,836 2,461 359,297
(△)（注）２
セグメント資産 9,782,187 2,031,243 189,894 579,430 223,791 12,806,545 79,033 12,885,578
その他の項目
減価償却費 275,748 132,325 7,374 11,501 7,964 434,912 516 435,428
特別利益 383,114 － － － － 383,114 － 383,114
減損損失 72,117 － － － － 72,117 － 72,117
有形固定資産及び無形
978,013 51,730 300 2,192 441 1,032,676 － 1,032,676
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業で
あります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,702,398 10,684,034
「その他」の区分の売上高 248,795 238,716
セグメント間取引消去 △872,199 △832,840
連結財務諸表の売上高 8,078,994 10,089,910
（単位：千円）
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △1,669,852 356,836
「その他」の区分の利益又は損失（△） △1,596 2,461
セグメント間取引消去 30,078 44,486
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △1,641,370 403,783
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（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,852,232 12,806,545
「その他」の区分の資産 74,829 79,033
全社資産（注） 133,267 131,958
セグメント間相殺消去 △929,099 △946,546
連結財務諸表の資産合計 10,131,229 12,070,990
（注） 全社資産は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 979,336 434,912 660 516 － － 979,996 435,428
有形固定資産及び
281,449 1,032,676 － － － － 281,449 1,032,676
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（のれん）
該当事項はありません。
（負ののれん）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（のれん）
該当事項はありません。
（負ののれん）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
被所有 補助金受入
新潟県 港湾施設の
主要株主 新潟県 － 地方公共団体 107,115 － －
新潟市 直接 32.13 賃借 （注）１
被所有 補助金返還
新潟県 役員の兼任
主要株主 佐渡市 － 地方公共団体 500,804 － －
佐渡市 直接 10.53 １名 （注）２
（注）１． 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。なお、補助金受入については、新潟県
補助金等交付規則等に基づいております。
２． 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。なお、補助金返還については、佐渡市
補助金等交付規則等に基づいております。
３． 佐渡市は、2021年２月10日に行った第三者割当有償増資により、当社の主要株主になったた
め、同日をもって当社の関連当事者に該当することとなりました。上記取引金額は、関連当事者
に該当することとなった以降の取引を集計しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
㈱みちのり 公共交通に関す 業務委託
被所有 自己株式売却
東京都
親会社 ホールディ 301,500 る人材投入型経 役員の兼任 250,687 － －
千代田区 直接 78.45 （注）１
ングス 営支援 １名
被所有 補助金受入
新潟県 港湾施設の
主要株主 新潟県 － 地方公共団体 78,810 － －
新潟市 直接 10.06 賃借 （注）２
（注）１． 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。なお、売却価額については、ディスカ
ウンテッド・キャッシュ・フロー法による株式価値の算定結果及び第三者算定機関による株式価
値の算定結果を参考に決定しております。
２． 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。なお、補助金受入については、新潟県
補助金等交付規則等に基づいております。
３． ㈱みちのりホールディングスは、2022年３月31日に行った第三者割当有償増資により、当社の
親会社になったため、同日をもって当社の関連当事者に該当することとなりました。上記取引金
額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱みちのりホールディングス（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 △136.18円 26.59円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △101.96円 21.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１． 当社は、2022年５月10日付で普通株式１株につき270,000株の割合で株式併合を行い、2022年６
月29日付で普通株式１株につき270,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
２． 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株
価が把握できないため記載しておりません。
３． １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
△1,671,983 922,483
する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
△1,671,983 922,483
会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,413,978 43,792,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（重要な子会社の合併）
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である佐
渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船観光株式会社及び佐
渡汽船商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年１月１日付けで吸収合
併いたしました。
(1) 合併の目的
当社グループは、2022年３月に株式会社みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受
けて以降、グループ経営を徹底しグループ全体の事業再建・価値向上を図ってまいりました。この経営
方針に基づき、当社グループの経営管理機能の効率化及び意思決定の迅速化を目的として本吸収合併を
行ったものであります。
(2) 合併の要旨
① 合併の日程
吸収合併決議取締役会 2022年11月10日
吸収合併契約締結日 2022年11月10日
吸収合併決議株主総会 2022年12月20日
効力発生日 2023年１月１日
② 合併の方式
当社を存続会社、佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、
佐渡汽船観光株式会社及び佐渡汽船商事株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
③ 合併に係る割当ての内容
佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船観光株式
会社及び佐渡汽船商事株式会社は、当社の完全子会社であるため、本吸収合併による株式その他の金
銭等の割当てはありません。
(3) 被結合企業の概要
① 佐渡汽船シップマネジメント株式会社：船舶管理業
② 佐渡汽船シップメンテナンス株式会社：船舶修繕業
③ 佐渡汽船商事株式会社：売店・飲食業
④ 佐渡汽船観光株式会社：旅行業、貸自動車業
(4) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(千円) (千円)
46,080 －
佐渡汽船㈱ 第８回無担保社債 2015．１．30 0.45 なし 2022．１．28
(46,080) (－)
87,600 －
佐渡汽船㈱ 第９回無担保社債 2016．３．30 0.20 なし 2023．３．30
(56,800) (－)
佐渡汽船㈱ 第10回無担保社債 2016．６．27 100,000 － 0.88 なし 2023．６．27
佐渡汽船㈱ 第11回無担保社債 2016．６．27 150,000 － 0.65 なし 2023．６．27
78,400 －
佐渡汽船㈱ 第12回無担保社債 2020．３．13 0.20 なし 2027．２．26
(14,400) (－)
佐渡汽船観光㈱
第１回無担保社債 2019．９．25 20,000 20,000 0.30 なし 2024．９．25
482,080 20,000
合計 － － － － －
(117,280) (－)
(注) １ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 「第９回無担保社債」、「第10回無担保社債」、「第11回無担保社債」、「第12回無担保社債」
は、当連結会計年度において、全額早期償還しています。
３ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
－ 20,000 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 39,600 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,362,175 231,388 1.29 －
１年以内に返済予定のリース債務 13,566 8,512 － －
長期借入金 2024年１月
8,175,453 8,039,002 1.29
（１年以内に返済予定のものを除く） ～2037年３月
リース債務 2024年２月
24,665 19,407 －
（１年以内に返済予定のものを除く） ～2028年３月
合計 9,615,459 8,298,309 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金の当期末残高には、劣後ローン1,440,000千円が含まれております。返済期限につい
ては、劣後ローンを除く長期借入金について表示しております。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 557,398 493,469 467,136 3,787,343
リース債務 6,281 4,849 4,973 3,136
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により、記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
海運業収益
運賃
902,293 923,256
貨物運賃
1,780,605 2,415,707
自動車航送運賃
2,222,676 3,494,889
船客運賃
4,905,574 6,833,853
運賃合計
494,600 150,252
その他海運業収益
5,400,175 6,984,106
海運業収益合計
海運業費用
運航費
409,014 329,547
貨物費
362,274 389,260
船客費
40,120 42,488
燃料費
2,225 2,042
港費
※１ 3,224,216 ※１ 3,431,135
運航委託手数料
487,314 507,756
その他運航費
4,525,167 4,702,231
運航費合計
船費
82,877 85,968
船員費
2,898 3,965
退職給付費用
3,116 4,560
船舶消耗品費
4,553 4,721
船舶保険料
8,231 71,599
船舶修繕費
106,405 84,980
特別修繕引当金繰入額
514,703 57,852
船舶減価償却費
13,431 9,313
その他船費
736,216 322,962
船費合計
事業所費用
575,499 562,910
従業員給与
3,290 5,279
賞与引当金繰入額
11,954 10,697
退職給付費用
107,135 105,534
福利厚生費
16,236 15,143
通信費
63,291 79,995
水道光熱費
217,656 206,744
資産維持費
198,681 165,992
減価償却費
1,193,745 1,152,298
事業所費用合計
6,455,128 6,177,492
海運業費用合計
806,614
海運業利益又は海運業損失（△） △ 1,054,953
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
その他事業収益
180,801 172,633
自動車事業収益
170,187 262,249
旅行業収益
350,988 434,882
その他事業収益合計
その他事業費用
172,855 158,990
自動車事業費用
153,299 235,408
旅行業費用
326,155 394,399
その他事業費用合計
24,833 40,483
その他事業利益
847,097
営業総利益又は営業総損失（△） △ 1,030,119
一般管理費
38,856 29,776
役員報酬
113,678 137,375
従業員給与
709 1,014
賞与引当金繰入額
7,446 6,825
退職給付費用
26,930 28,555
福利厚生費
885 2,234
旅費・交通費
1,987 2,669
通信費
16,433 23,658
光熱・消耗品費
65,361 63,683
租税公課
20,351 23,346
資産維持費
21,672 20,333
減価償却費
222 796
交際費
1,556 1,051
会費・寄付金
25
貸倒引当金繰入額 △ 27
277,161 263,876
その他一般管理費
593,226 605,224
一般管理費合計
241,872
営業利益又は営業損失（△） △ 1,623,346
営業外収益
27 10
受取利息
28,887 36,431
受取配当金
※１ 104,570 ※１ 103,909
不動産賃貸料
40,676 62,549
その他営業外収益
174,161 202,900
営業外収益合計
営業外費用
171,045 109,247
支払利息
8,002 7,567
賃貸資産減価償却費
14,407 15,828
賃貸資産維持管理費
2,727 554
社債利息
5,370 5,428
社債発行費償却
103,416 11,656
関係会社事業損失引当金繰入額
581 42,911
シンジケートローン手数料
22,982 39,514
その他営業外費用
328,534 232,707
営業外費用合計
212,065
経常利益又は経常損失（△） △ 1,777,719
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
※２ 3,696 ※２ 8,017
固定資産売却益
11,700
投資有価証券売却益 －
759,248
固定資産圧縮額戻入益 －
125,791
特別修繕引当金戻入額 －
142
退職給付引当金戻入額 －
5,563 12,194
新株予約権戻入益
※５ 241,913 ※５ 370,920
補助金収入
1,148,054 391,131
特別利益合計
特別損失
※３ 274,260 ※３ 171
固定資産売却損
※４ 5,901 ※４ 643
固定資産除却損
※６ 37,045 ※６ 72,116
減損損失
4,104
投資有価証券評価損 －
16,890 8,310
関係会社株式評価損
676,704
補助金返還損失 －
61,212
解約手数料 －
14,000
－
和解金
1,072,014 99,345
特別損失合計
503,851
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,701,679
6,724 335
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額 － △ 245,105
6,724
法人税等合計 △ 244,769
748,621
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,708,403
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
845,265 914,977 409 915,387 125,000 △ 3,272,998 △ 3,147,998 △ 2,648 △ 1,389,993
当期首残高
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
845,265 914,977 409 915,387 125,000 △ 3,272,998 △ 3,147,998 △ 2,648 △ 1,389,993
当期首残高
当期変動額
182,918 182,918 182,918 365,836
新株の発行
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
△ 16 △ 16
自己株式の取得
8 8
自己株式の処分
－
自己株式の消却
－
減資
－
欠損填補
当期純利益又は当期
△ 1,708,403 △ 1,708,403 △ 1,708,403
純損失（△）
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
182,918 182,918 － 182,918 － △ 1,708,403 △ 1,708,403 △ 7 △ 1,342,574
当期変動額合計
1,028,184 1,097,896 409 1,098,305 125,000 △ 4,981,402 △ 4,856,402 △ 2,655 △ 2,732,568
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
13,755 13,755 25,581 △ 1,350,656
当期首残高
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
13,755 13,755 25,581 △ 1,350,656
当期首残高
当期変動額
365,836
新株の発行
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
△ 16
自己株式の取得
8
自己株式の処分
－
自己株式の消却
－
減資
－
欠損填補
当期純利益又は当期
△ 1,708,403
純損失（△）
株主資本以外の項目の
1,458 1,458 △ 13,386 △ 11,927
当期変動額（純額）
1,458 1,458 △ 13,386 △ 1,354,502
当期変動額合計
15,214 15,214 12,194 △ 2,705,159
当期末残高
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
1,028,184 1,097,896 409 1,098,305 125,000 △ 4,981,402 △ 4,856,402 △ 2,655 △ 2,732,568
当期首残高
会計方針の変更による
△ 18,165 △ 18,165 △ 18,165
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,028,184 1,097,896 409 1,098,305 125,000 △ 4,999,567 △ 4,874,567 △ 2,655 △ 2,750,733
当期首残高
当期変動額
1,350,000 1,350,000 1,350,000 2,700,000
新株の発行
新株の発行（新株予
44,001 44,001 44,001 88,003
約権の行使）
－ △ 252,359 △ 252,359
自己株式の取得
△ 14 △ 14 252,359 252,345
自己株式の処分
△ 2,655 △ 2,655 2,655 －
自己株式の消却
△ 2,412,186 △ 2,491,898 4,904,084 2,412,186 －
減資
△ 4,856,402 △ 4,856,402 4,856,402 4,856,402 －
欠損填補
当期純利益又は当期
－ 748,621 748,621 748,621
純損失（△）
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
△ 1,018,184 △ 1,097,896 45,011 △ 1,052,884 － 5,605,023 5,605,023 2,655 3,536,610
当期変動額合計
10,000 － 45,421 45,421 125,000 605,455 730,455 － 785,876
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
15,214 15,214 12,194 △ 2,705,159
当期首残高
会計方針の変更による
△ 18,165
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
15,214 15,214 12,194 △ 2,723,324
当期首残高
当期変動額
2,700,000
新株の発行
新株の発行（新株予
88,003
約権の行使）
△ 252,359
自己株式の取得
252,345
自己株式の処分
－
自己株式の消却
－
減資
－
欠損填補
当期純利益又は当期
748,621
純損失（△）
株主資本以外の項目の
184 184 △ 12,194 △ 12,010
当期変動額（純額）
184 184 △ 12,194 3,524,600
当期変動額合計
15,398 15,398 － 801,275
当期末残高
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③【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
707,844 2,291,872
現金及び預金
※２ 2,806 ※２ 2,327
受取手形
※４ 433,880 ※４ 444,139
海運業未収金
※４ 12,658 ※４ 27,561
その他事業未収金
728,679 747,089
貯蔵品
25,324 21,361
前払費用
435 554
代理店債権
※４ 275,799 ※４ 33,585
未収入金
※４ 16,781 ※４ 30,019
その他流動資産
△ 329 △ 355
貸倒引当金
2,203,880 3,598,155
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,754,490 13,764,271
船舶
△ 13,183,289 △ 13,241,141
減価償却累計額
※１ 571,201 ※１ 523,129
船舶（純額）
建物 9,002,925 8,957,009
△ 6,997,577 △ 7,101,097
減価償却累計額
※１ 2,005,347 ※１ 1,855,911
建物（純額）
構築物 1,879,243 1,866,248
△ 1,742,223 △ 1,753,174
減価償却累計額
※１ 137,020 ※１ 113,073
構築物（純額）
機械及び装置 23,626 22,951
△ 18,627 △ 18,889
減価償却累計額
4,999 4,061
機械及び装置（純額）
車両及び運搬具 711,644 701,279
△ 636,195 △ 648,337
減価償却累計額
75,449 52,942
車両及び運搬具（純額）
器具及び備品 1,523,573 1,532,454
△ 1,345,212 △ 1,365,490
減価償却累計額
※１ ,※５ 178,361 ※１ ,※５ 166,963
器具及び備品（純額）
リース資産 132,356 132,036
△ 103,821 △ 110,588
減価償却累計額
28,535 21,448
リース資産（純額）
※１ 1,027,409 ※１ 1,018,490
土地
939,138
－
建設仮勘定
4,028,324 4,695,159
有形固定資産合計
無形固定資産
※５ 92,707 ※５ 52,887
ソフトウエア
16,279 16,279
電話加入権
108,986 69,167
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産
109,110 106,493
投資有価証券
685,463 677,153
関係会社株式
4,687 4,687
出資金
※３ 42,710 ※３ 39,146
長期前払費用
7,198 5,861
差入保証金
237,140
繰延税金資産 －
1,123 1,110
その他長期資産
△ 56 △ 52
貸倒引当金
850,237 1,071,541
投資その他の資産合計
4,987,548 5,835,868
固定資産合計
繰延資産
5,428
－
社債発行費
5,428
繰延資産合計 －
7,196,857 9,434,024
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 334,848 ※４ 430,981
海運業未払金
※４ 22,178 ※４ 25,160
その他事業未払金
35,600
短期借入金 －
1,097,257
１年内返済予定の長期借入金 －
117,280
１年内償還予定の社債 －
11,258 6,126
リース債務
※４ 39,950 ※４ 52,814
未払金
13,106 335
未払法人税等
57,042 55,039
未払費用
14,727 15,832
前受金
9,674 7,152
預り金
2,684 2,418
前受収益
6,140 4,203
代理店債務
4,311 6,744
賞与引当金
※４ 56,670 ※４ 113,381
その他流動負債
1,822,729 720,191
流動負債合計
固定負債
344,800
社債 －
※７ 7,270,800
7,175,863
長期借入金
21,153 18,281
リース債務
148,342 144,432
退職給付引当金
122,841 207,822
特別修繕引当金
242,799 254,455
関係会社事業損失引当金
6,661
繰延税金負債 －
14,966 14,904
資産除去債務
1,860 1,860
その他固定負債
8,079,287 7,912,557
固定負債合計
9,902,017 8,632,749
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,028,184 10,000
資本金
資本剰余金
1,097,896
資本準備金 －
409 45,421
その他資本剰余金
1,098,305 45,421
資本剰余金合計
利益剰余金
125,000 125,000
利益準備金
その他利益剰余金
605,455
△ 4,981,402
繰越利益剰余金
730,455
利益剰余金合計 △ 4,856,402
自己株式 △ 2,655 －
785,876
株主資本合計 △ 2,732,568
評価・換算差額等
15,214 15,398
その他有価証券評価差額金
15,214 15,398
評価・換算差額等合計
12,194
新株予約権 －
801,275
純資産合計 △ 2,705,159
7,196,857 9,434,024
負債純資産合計
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 ３～20年
建物 ８～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
また、のれんについては５年間で均等償却しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金
共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
(4）特別修繕引当金
船舶安全法第５条第１項に基づく定期検査工事費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき計上して
おります。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）海運業収益
海運業においては、運送約款等に基づき、顧客に対し旅客、自動車及び貨物の海上運送サービスを提供
する義務を負っております。いずれも短期間に履行義務が充足されると判断し、顧客が乗船した時点で収
益を認識しております。
(2）海運業費用
すべての費用は発生の都度経過期間に応じて計上しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － 237,140
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り） 繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、海運
業に係る収益について、従来は乗船券の販売時に収益を認識しておりましたが、乗船日に収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、その他流動負債は
19,088千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は922千円減少し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ922千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の期首残高は18,165千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業
外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に表示していた
23,563千円は、「シンジケートローン手数料」581千円、「その他営業外費用」22,982千円として組み替え
ております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
運航委託手数料 3,224,216千円 3,431,135千円
不動産賃貸料 60,083 59,713
計 3,284,300 3,490,848
※２ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 78 －千円
構築物 1,649 －
車両及び運搬具 1,897 8,017
土地 69 －
計 3,696 8,017
※３ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
船舶 272,969千円 －千円
車両及び運搬具 1,290 171
計 274,260 171
※４ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
79千円 －千円
船舶
建物 599 －
構築物 977 －
器具及び備品 2,898 415
その他除却損 1,346 227
計 5,901 643
「その他除却損」は既存設備の撤去費用であります。
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※５ 補助金収入
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
国土交通省の「令和２年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（地域公共交通感染症拡大防止対
策事業）」として82,111千円（うち1,300千円は設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固
定資産圧縮損で相殺）、「令和２年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（活性化・継続事業）」
として59,343千円（うち6,840千円は設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮
損で相殺）、新潟県の「地域公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金」として109,771千円（うち
1,300千円は設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損で相殺）等を受領した
ことから、241,913千円を特別利益として計上しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
上越市より、佐渡市の小木港及び上越市の直江津港を結ぶ定期旅客航路の維持確保として「小木直江
津航路維持確保支援金」213,246千円、国土交通省「令和２年度地域公共交通確保維持改善事業費補助
金」として5,109千円、「令和３年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金」として74,441千円（う
ち740千円については設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損とで相殺）、
新潟県「地域公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金」として5,109千円及び73,701千円をそれぞれ
受領したことから、371,607千円を特別利益として計上しております。
※６ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
新潟県佐渡市 遊休資産 建物 492千円
新潟県上越市 遊休資産 建物 1,495千円
新潟県新潟市 遊休資産 構築物 1,725千円
新潟県佐渡市 遊休資産 構築物 9,534千円
新潟県上越市 遊休資産 構築物 21,007千円
新潟県新潟市 遊休資産 器具及び備品 1,464千円
新潟県佐渡市 遊休資産 器具及び備品 1,098千円
新潟県上越市 遊休資産 器具及び備品 226千円
(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休資産について、将来の使用が見込まれなくなったことから減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピング
の最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産について、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価
額を備忘価額として算定しております。
遊休資産について、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却
が困難であるため、備忘価額としております。
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
新潟県上越市 遊休資産 土地
8,918 千円
新潟県新潟市 遊休資産 建物
4,473 千円
新潟県佐渡市 遊休資産 建物
3,474 千円
新潟県上越市 遊休資産 建物
40,150 千円
新潟県長岡市 遊休資産 建物
58 千円
新潟県佐渡市 遊休資産 構築物
2,470 千円
新潟県上越市 遊休資産 構築物
12,570 千円
(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休資産について、将来の使用が見込まれなくなったことから減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピング
の最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
遊休資産について、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土
地及び建物の一部については第三者による合理的に算定された評価額等から処分費用見込額を控除
して算定しており、その他の資産については他への転用や売却が困難であるため、備忘価額として
おります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保及び財団抵当に供している資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
船舶 478,982千円 436,901千円
建物 1,838,439 1,734,653
土地 1,024,467 1,015,548
計 3,341,889 3,187,103
観光施設財団抵当として担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 0千円 0千円
構築物 0 0
器具及び備品 0 0
計 0 0
上記の資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
長期借入金
3,676,047千円 2,072,241千円
（１年以内に返済するものを含む）
計 3,676,047 2,072,241
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 283千円 215千円
※３ 長期前払費用に関する事項
前事業年度（2021年12月31日）
長期前払費用の内、万代島ジェットフォイルバース負担金（新潟県所有）他については、償却期間は
当該建物等の法人税法による耐用年数の７／10に相当する年数であります。
当事業年度（2022年12月31日）
長期前払費用の内、万代島ジェットフォイルバース負担金（新潟県所有）他については、償却期間は
当該建物等の法人税法による耐用年数の７／10に相当する年数であります。
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※４ 区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債
資産
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
海運業未収金 34,350千円 33,447千円
その他事業未収金 99 56
未収入金 193,810 31,217
その他流動資産 963 994
計 229,224 65,716
負債
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
海運業未払金 269,103千円 292,233千円
その他事業未払金 16,654 17,788
未払金 236 277
その他流動負債 132 743
計 286,127 311,043
※５ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
有形固定資産
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
器具及び備品 2,599千円 739千円
計 2,599 739
無形固定資産
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
ソフトウェア 13,934千円 1,349千円
計 13,934 1,349
６ 当座貸越契約
当社では運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当事業年度末借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
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※７ 財務制限条項
前事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年12月31日）
当事業年度の借入金のうち、当社の長期借入金4,216,114千円（シンジケートローン）には財務制限
条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上のすべての
債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額が２期連続してマイナスでないこと。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る連結の損益に関して、２期
連続してEBITDAが７億円を下回らないこと。なお、ここでいうEBITDAとは、連結の損益計算書上の
営業損益に減価償却費、その他償却費、補助金収入（営業外収益及び特別利益）、助成金収入（営
業外収益及び特別利益）を加算した額を指す。
（有価証券関係）
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 前事業年度
子会社株式 685,463千円
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度
子会社株式 677,153千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,909千円 －千円
未払事業所税 2,441 2,733
賞与引当金 1,312 2,299
未払従業員給与 10,750 12,505
退職給付引当金 45,170 49,237
特別修繕引当金 9,351 17,711
株式評価損 7,085 7,931
減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む） 244,067 287,950
減損損失（土地） 54,055 63,557
投資有価証券 10,984 12,297
税務上繰越欠損金 1,615,123 1,625,469
143,115 158,660
その他
繰延税金資産の小計
2,145,368 2,240,355
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,615,123 △1,410,148
△530,245 △583,336
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額の合計 △2,145,368 △1,993,485
繰延税金資産の合計 － 246,870
繰延税金負債
未収事業税 －千円 1,764千円
6,661 7,964
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計 6,661 9,729
繰延税金資産の純額 － 237,140
繰延税金負債の純額 6,661 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
－％ 34.09％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △2.29
住民税均等割 － 0.07
評価性引当額の減少 － △80.90
－ △0.02
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － △48.49
（注） 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１） 連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
新潟交通㈱ 17,200 35,586
㈱エフエムラジオ新潟 480 24,000
㈱第四北越フィナンシャルグループ 4,800 13,766
㈱新潟放送 6,000 8,118
投資有価証 その他有
新日本海フェリー㈱ 10,000 5,000
券 価証券
新潟万代島総合企画㈱ 100 5,000
新潟・佐渡観光推進機構㈱ 70 4,914
東北電力㈱ 6,000 4,146
えちごトキめき鉄道㈱ 200 1,670
㈱やひこドリーム 16,000 800
その他（18銘柄） 38,879 3,491
計 99,729 106,493
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
船舶 13,754,490 9,781 － 13,764,271 13,241,141 57,852 523,129
48,475
建物 9,002,925 2,559 8,957,009 7,101,097 103,838 1,855,911
(48,157)
15,040
構築物 1,879,243 2,045 1,866,248 1,753,174 10,951 113,073
(15,040)
機械及び装置 23,626 － 675 22,951 18,889 903 4,061
車両及び運搬具 711,644 － 10,365 701,279 648,337 21,947 52,942
器具及び備品 1,523,573 15,920 7,039 1,532,454 1,365,490 26,902 166,963
リース資産 132,356 3,300 3,620 132,036 110,588 10,387 21,448
8,918
土地 1,027,409 － 1,018,490 － － 1,018,490
(8,918)
建設仮勘定 － 939,138 － 939,138 － － 939,138
94,135
有形固定資産計 28,055,270 972,744 28,933,880 24,238,720 232,783 4,695,159
(72,116)
無形固定資産
ソフトウエア 362,529 3,179 － 365,708 312,820 42,998 52,887
電話加入権 16,279 － － 16,279 － － 16,279
リース資産 76,270 － － 76,270 76,270 － －
無形固定資産計 455,078 3,179 － 458,257 389,090 42,998 69,167
147,575 11,029 15,788 142,816 103,669 3,422 39,146
長期前払費用
[23,614] [10,728] [11,160] [23,182] [23,182]
繰延資産
社債発行費 80,259 － － 80,259 80,259 5,428 －
繰延資産計 80,259 － － 80,259 80,259 5,428 －
（注）１．当期増減の主なものは下記のとおりであります。
船舶 JF客室内装改修工事、他 8,745千円
建物 減損による減少 △48,157千円
構築物 減損による減少 △15,040千円
土地 減損による減少 △8,918千円
ソフトウエア 基幹システム改修、他 3,179千円
建設仮勘定 中古CF購入関連 939,058千円
２．船舶のうち「おけさ丸」「ときわ丸」「つばさ」「あかねⅡ」及び「日海丸」については定額法に
より償却しております。
３．長期前払費用の償却方法は、定額法を採用しております。
４．長期前払費用の［ ］内は内書きで、保険料及び社債発行保証料の期間配分等に係るものであり、
減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
５．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（流動） 329 355 － 329 355
貸倒引当金（固定） 56 － － 4 52
賞与引当金 4,311 6,744 4,311 － 6,744
特別修繕引当金 122,841 84,980 － － 207,822
関係会社事業損失引当金 242,799 11,656 － － 254,455
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗い替えによる戻入額及び債権の回収による
ものであります。
【海運業収益及び費用明細表】
金額（千円）
区分 項目
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
運賃 4,905,574 6,833,853
海運業収益 内航
その他 494,600 150,252
計 5,400,175 6,984,106
運航費 4,525,167 4,702,231
海運業費用 内航
船費 736,198 322,944
他社委託手数料 － －
小蒸気船費 17 17
事業所費用 1,193,745 1,152,298
計 6,455,128 6,177,492
海運業利益又は海運業損失（△） △1,054,953 806,614
（注） 当社は内航のみ営業致しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法 公告による公告をすることができない場合は、新潟日報に掲載して行います。なお、電子公
告は当社のホームページ（https://www.sadokisen.co.jp/）に掲載いたします。
優待券 5,000株以上の株主に対し、5,000株につき無記名式２点券１枚の割合で発
発行基準 行いたします。
点数と等級
（1）カーフェリーに乗船される場合
スイート
等級 特等 １等 ２等
ルーム
片道につき
点数 14点 ６点 ４点 ２点
◎スイートルーム、特等及び１等を希望され、各等級の点数に満たない場合は、差額
を現金でお支払いのうえご利用いただくことができます。
（2）ジェットフォイルに搭乗される場合
２点＋運賃・料金の３分の２相当額
片道につき ４点＋運賃・料金の３分の１相当額
株主に対する特典
６点
（3）カーフェリー車両航送
新潟航路 14点
◎車両の長さは６ｍ未満とします（運転手２等運賃含む）。また、点数に満たない場
合は、差額を現金でお支払いのうえご利用いただくことができます。
（注）１ 毎決算期を発行基準とします。
２ 乗船有効期間は３月１日から翌年２月28日までとします（2023年度分）。
尚、下記の期間に乗船する乗船券との引換えは出来ません。
2023年４月29日（土・祝）～2023年５月７日（日）
2023年８月11日（金・祝）～2023年８月15日（火）
株式の譲渡制限 定款に株式の譲渡制限を定めております。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第160期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第160期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月28日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
事業年度（第161期中）（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）2022年９月30日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年２月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（有価証券の私
募等による発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年２月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年２月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告
書であります。
2022年２月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４（株式併合
を目的とする株主総会の招集の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年２月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の
異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年３月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告
書であります。
2022年３月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年３月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親
会社及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年８月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告
書であります。
2022年９月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告
書であります。
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佐渡汽船株式会社(E04244)
有価証券報告書
2022年10月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年10月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告
書であります。
2022年11月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の
異動）及び第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年２月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告
書であります。
2023年３月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告
書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年３月15日関東財務局長に提出
2022年２月７日提出の臨時報告書（有価証券の私募等による発行）に係る訂正報告書であります。
2022年３月15日関東財務局長に提出
2022年２月25日提出の臨時報告書（株式併合を目的とする株主総会の招集の決定）に係る訂正報告書でありま
す。
2022年３月25日関東財務局長に提出
2022年２月７日提出の臨時報告書（有価証券の私募等による発行）に係る訂正報告書であります。
2022年３月25日関東財務局長に提出
2022年２月25日提出の臨時報告書（株式併合を目的とする株主総会の招集の決定）に係る訂正報告書でありま
す。
2022年３月31日関東財務局長に提出
2022年２月25日提出の臨時報告書（株式併合を目的とする株主総会の招集の決定）に係る訂正報告書でありま
す。
(6) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
2022年２月７日関東財務局長に提出
第三者割当による普通株式、Ａ種種類株式及び新株予約権証券の発行に係る有価証券届出書であります。
2022年２月７日関東財務局長に提出
新株予約権の無償割当に係る有価証券届出書であります。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年２月21日関東財務局長に提出
2022年２月７日提出の有価証券届出書（第三者割当による普通株式、Ａ種種類株式及び新株予約権証券の発
行）に係る訂正届出書であります。
2022年２月21日関東財務局長に提出
2022年２月７日提出の有価証券届出書（新株予約権の無償割当）に係る訂正届出書であります。
2022年２月25日関東財務局長に提出
2022年２月７日提出の有価証券届出書（第三者割当による普通株式、Ａ種種類株式及び新株予約権証券の発
行）に係る訂正届出書であります。
2022年２月25日関東財務局長に提出
2022年２月７日提出の有価証券届出書（新株予約権の無償割当）に係る訂正届出書であります。
2022年３月15日関東財務局長に提出
2022年２月７日提出の有価証券届出書（第三者割当による普通株式、Ａ種種類株式及び新株予約権証券の発
行）に係る訂正届出書であります。
2022年３月15日関東財務局長に提出
2022年２月７日提出の有価証券届出書（新株予約権の無償割当）に係る訂正届出書であります。
2022年３月25日関東財務局長に提出
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佐渡汽船株式会社(E04244)
有価証券報告書
2022年２月７日提出の有価証券届出書（第三者割当による普通株式、Ａ種種類株式及び新株予約権証券の発
行）に係る訂正届出書であります。
2022年３月25日関東財務局長に提出
2022年２月７日提出の有価証券届出書（新株予約権の無償割当）に係る訂正届出書であります。
2022年３月28日関東財務局長に提出
2022年２月７日提出の有価証券届出書（第三者割当による普通株式、Ａ種種類株式及び新株予約権証券の発
行）に係る訂正届出書であります。
2022年３月28日関東財務局長に提出
2022年２月７日提出の有価証券届出書（新株予約権の無償割当）に係る訂正届出書であります。
2022年３月31日関東財務局長に提出
2022年２月７日提出の有価証券届出書（新株予約権の無償割当）に係る訂正届出書であります。
2022年４月26日関東財務局長に提出
2022年２月７日提出の有価証券届出書（新株予約権の無償割当）に係る訂正届出書であります。
2022年６月22日関東財務局長に提出
2022年２月７日提出の有価証券届出書（新株予約権の無償割当）に係る訂正届出書であります。
2022年９月９日関東財務局長に提出
2022年２月７日提出の有価証券届出書（新株予約権の無償割当）に係る訂正届出書であります。
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佐渡汽船株式会社(E04244)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
佐渡汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 塚 田 一 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 栄 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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佐渡汽船株式会社(E04244)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
佐渡汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 塚 田 一 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 栄 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第161期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、佐渡汽船株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
佐渡汽船株式会社(E04244)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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