ザインエレクトロニクス株式会社 有価証券報告書 第31期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第31期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ザインエレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ザインエレクトロニクス株式会社(E02062)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
第31期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 ザインエレクトロニクス株式会社
THine Electronics, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南 洋一郎
東京都千代田区神田美土代町９番地１
【本店の所在の場所】
０３（５２１７）６６６０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山本 武男
東京都千代田区神田美土代町９番地１
【最寄りの連絡場所】
０３（５２１７）６６６０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山本 武男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
3,207,755 4,882,435 2,879,686 4,441,745 5,456,864
売上高 （千円）
経常利益
54,502 246,992 698,817 906,929
（千円） △ 777,641
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
107,160 184,871 727,755 820,188
（千円） △ 697,223
株主に帰属する当期純
損失（△）
708,962 816,643 831,432
包括利益 （千円） △ 264,647 △ 725,789
8,414,656 9,078,707 8,300,311 9,057,492 9,734,616
純資産額 （千円）
9,123,722 9,840,646 8,786,554 9,867,021 10,669,619
総資産額 （千円）
772.52 827.31 749.65 815.62 880.64
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益
10.06 17.10 67.32 75.75
金額又は１株当たり当 （円） △ 64.50
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当
75.71
（円） － － － －
たり当期純利益金額
91.5 90.9 92.2 89.4 89.5
自己資本比率 （％）
1.3 2.1 8.6 8.9
自己資本利益率 （％） －
84.00 66.67 17.56 11.54
株価収益率 （倍） －
営業活動による
64,436 131,434 357,794
（千円） △ 520,019 △ 191,505
キャッシュ・フロー
投資活動による
249,533 2,107,351 513,864
（千円） △ 190,417 △ 423,290
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 95,757 △ 97,429 △ 97,507 △ 89,089 △ 100,332
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,515,652 5,329,928 6,732,242 7,743,676 7,302,245
（千円）
期末残高
140 140 133 126 128
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者
( 4 ) ( 7 ) ( 7 ) ( 3 ) ( 2 )
数)
（注） １ 第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 第27期、第28期および第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第29期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
3,154,382 3,367,175 1,588,412 3,286,050 3,932,308
売上高 （千円）
経常利益
73,055 224,991 748,857 876,254
（千円） △ 762,237
又は経常損失（△）
当期純利益
71,160 154,015 790,272 830,855
（千円） △ 672,192
又は当期純損失（△）
1,175,267 1,175,267 1,175,267 1,175,267 1,175,267
資本金 （千円）
12,340,100 12,340,100 12,340,100 12,340,100 12,340,100
発行済株式総数 （株）
8,337,055 8,970,211 8,191,352 8,988,596 9,663,913
純資産額 （千円）
8,752,236 9,428,449 8,490,704 9,580,398 10,241,027
総資産額 （千円）
765.52 818.42 742.28 813.03 878.93
１株当たり純資産額 （円）
9 9 9 12 15
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
１株当たり当期純利益
6.68 14.25 73.10 76.74
金額又は１株当たり当 （円） △ 62.18
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当
76.70
（円） － － － －
たり当期純利益金額
94.6 93.8 94.5 91.8 93.1
自己資本比率 （％）
0.8 1.8 9.4 9.1
自己資本利益率 （％） －
126.50 80.00 16.17 11.39
株価収益率 （倍） －
134.7 63.2 16.4 19.5
配当性向 （％） －
96 93 87 83 84
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者
( 4 ) ( 7 ) ( 7 ) ( 3 ) ( 2 )
数）
74.5 101.0 63.6 106.5 80.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,337 1,140 1,238 1,224 1,397
最低株価 （円） 705 752 637 690 733
（注） １ 第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 第27期、第28期および第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第29期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり
それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
年月 事項
1991年５月 半導体メーカーからの受託設計を目的として、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所（本社所
在地：茨城県つくば市）を設立。
1992年６月 三星電子株式会社（韓国）向けメモリー開発設計を目的として、三星電子株式会社との合弁でザイ
ンエレクトロニクス株式会社（本社所在地：東京都中央区日本橋大伝馬町）を設立。
1993年１月 株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の本社を東京都中央区日本橋大伝馬町へ移転。
1995年６月 台湾の製造委託管理会社として、光友股份有限公司（台湾）・光菱電子股份有限公司（台湾）との
合弁により、旭展電子股份有限公司（台湾）を設立。（株式会社ザイン・マイクロシステム研究
所）
1997年２月 自社ブランドによる液晶ディスプレイ向けデジタル信号処理チップの出荷開始。
1998年３月 当社代表取締役飯塚哲哉が、三星電子株式会社および株式会社ザイン・マイクロシステム研究所が
保有する当社株式全部を買い取り、三星電子株式会社との合弁を解消。
５月 半導体の設計開発に特化、自社工場を持たずチップの製造を専業メーカーに委託するファブレス企
業のビジネスモデルを構築。
９月 株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の株式を買い取り、100％子会社化を実施。
2000年１月 株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を吸収合併。同時に本社を東京都中央区八丁堀へ移転。
９月 台湾における当社製品の販売拠点として、100％出資子会社である哉英電子股份有限公司（現 連
結子会社）を設立。
2001年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2002年５月 ギガテクノロジーズ株式会社に資本参加。
2003年２月 ギガテクノロジーズ株式会社に追加出資し、100％子会社化を実施。
５月 本社を東京都中央区日本橋本町へ移転。
８月 ギガテクノロジーズ株式会社を解散。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2009年１月 ウィンボンド・エレクトロニクス社（台湾）より画像処理用LSI事業の譲受けを行い、ザイン・イ
メージング・テクノロジ株式会社として発足。
10月 ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社を解散。
2010年１月 本社を東京都千代田区丸の内へ移転。
３月 ザインエレクトロニクスコリア株式会社（現 連結子会社）を設立。
４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。
2012年５月 本社を東京都千代田区神田美土代町へ移転。
11月 賽恩電子香港股份有限公司（現 連結子会社）を設立。
2013年５月 前海賽恩電子（深圳）有限公司（現 連結子会社）を設立。
７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2016年２月 シリコンライブラリ株式会社と資本業務提携（現 持分法適用会社）。
2018年２月 THine Solutions, Inc.（現 連結子会社）を設立。
12月
キャセイ・トライテック株式会社の発行済株式数の52.39％を取得し、同社および同社の子会社で
ある深圳泰晨通訊科技有限公司を連結子会社化。
2019年１月
キャセイ・トライテック株式会社の株式を追加取得（保有割合：83.87％）。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
スタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
(1）当社グループは、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）、連結子会社７社および関連会社１社で構成されて
おります。当社グループは、LSI事業とAIOT事業の２事業を行っております。
LSI事業としましては、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）と
して各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売しております。また、製品開発によって
得られたIP（回路設計資産）をライセンスする事業も行っております。具体的には、次の通りであります。
① LSIの開発、販売（LSI等）
当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のよう
な製品を開発、販売しております。
イ）V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズ
メント、セキュリティカメラ、車載機器、薄型テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に
販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とす
ることに加え、低消費電力、低コスト化を実現でき、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送のニーズにも対応し
ています。
ロ）上記デジタル画像データ伝送LSI（受信用）と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを車載機器な
どの液晶パネルメーカー等に販売しております。
ハ）アナログ信号をデジタル信号に高速に変換するビデオ信号処理LSI（ADC）を大手モニターメーカーおよびプ
ロジェクタメーカーに販売しております。主に高解像度の液晶パネル等においてアナログRGBの入力信号をデ
ジタルデータに変換する用途で使用されております。
ニ）電源制御用LSI、LEDドライバおよび電源モジュールの開発を行い、産業機器等の市場において製品を販売し
ております。
ホ）画像処理用LSI（ISP）を産業用カメラ、セキュリティカメラ、車載カメラなど高解像度カメラ等の市場にお
いて販売しております。カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正
や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消
費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
② IPライセンス（設計技術料およびロイヤリティー収入）
当社は製品として開発したデータ伝送LSI等のコア部分をIPとしてライセンスして設計技術料およびロイヤリ
ティー収入を得ております。
AIOT事業としましては、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売
を行っております。当社グループのキャセイ・トライテック株式会社を核として、AIおよびIoT活用分野を始めと
する事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的
な付加価値を提供しております。
(2）当社グループの事業形態は、製品企画および開発は自社で行うものの、自社で工場は持たず、国内外のファウン
ドリーに製造を委託するファブレスメーカーであります。販売につきましては、直販または販売代理店経由となっ
ております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所有）
割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
役員の兼任 ４名
哉英電子股份有限公司 台湾台北市 20,000千NT$ LSI事業 100.0 ― 当社製品のマーケティ
ングおよび販売支援等
役員の兼任 ４名
ザインエレクトロニクス 韓国ソウル
LSI事業 当社製品のマーケティ
300,000千KRW 100.0 ―
コリア株式会社 特別市
ングおよび販売支援等
役員の兼任 ４名
賽恩電子香港股份有限公司 中国香港特別
15,000千HK$ LSI事業 100.0 ― 当社製品のマーケティ
（注）３ 行政区
ングおよび販売支援等
100.0 役員の兼任 ３名
前海賽恩電子（深圳）有限公司 中国広東省
8,000千人民元 LSI事業 当社製品のマーケティ
(100.0) ―
（注）３ 深圳市
ングおよび販売支援等
(注）2
役員の兼任 ３名
米国
THine Solutions, Inc.
500千US$ LSI事業 100.0 ― 当社製品のマーケティ
カリフォルニア州
ングおよび販売支援等
役員の兼任 ４名
キャセイ・トライテック株式会社 神奈川県 コンピュータ機器とソ
140,000千円 AIOT事業 83.87 ―
（注）３、４ 横浜市港北区 フトウェアの設計・製
造・販売
83.87 役員の兼任 １名
中国広東省
深圳泰晨通訊科技有限公司 800千US$ AIOT事業 (83.87) ― コンピュータ機器とソ
深圳市
(注）2 フトウェアの販売
（持分法適用関連会社）
神奈川県
シリコンライブラリ株式会社 41,251千円 LSI事業 33.4 ― 当社製品の設計開発等
川崎市多摩区
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で表しております。
３ 特定子会社株式に該当しております。
４ キャセイ・トライテック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,175,974千円
(2) 経常利益 85,346千円
(3) 当期純利益 71,143千円
(4) 純資産額 241,511千円
(5) 総資産額 725,797千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2022年12月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
88
LSI事業 （ 1 ）
31
AIOT事業 （ -）
9
全社（共通） （ 1 ）
128
合計 （ 2 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を（）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
（2022年12月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
84 43.9 12.1 7,758
( 2 )
セグメントの名称 従業員数（人）
72
LSI事業 （ 1 ）
3
AIOT事業 （ -）
9
全社（共通） （ 1 ）
84
合計 （ 2 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当事業年度の平均人員を（）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、優れた人財が集い、資本・資源を有効に活用し、育ち、力の限り活躍し、豊かな自己実現と社会
貢献ができる場を提供するという「人資豊燃」を理念として創業された研究開発型ファブレスメーカーであります。
当社グループの競争力の源泉は研究開発活動にあり、独自のアナログ設計技術をもとに高付加価値な半導体技術を核
としたソリューションを追求しております。IoT分野においては、当社グループのキャセイ・トライテック株式会社
を核として、AIおよびIoT活用分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じ
て、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供しております。研究開発型企業の性質上、内部留保を充
実するほか、資本市場からのタイムリーなリスクマネーの調達が可能な体制を整備しております。積極的に研究開発
活動を実施し、アライアンスを重視しながら事業展開を図り、企業価値を高めることにより、株主へ利益還元してい
くことを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは株主価値重視の観点から、営業利益等の指標の向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であり
ます。これを実現する観点から、当社グループの創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり
利益の向上を目指してまいります。また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得
たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増
大を目指していきたいと考えております。
（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、“Interface to the Future – Solution by Smart Connectivity –”をベースとした差別化力と
新たな付加価値を通じた社会貢献を目指しております。近年のコロナ禍に代表される大きな事業環境の変化に対応し
て、2022年度からの３年間を新たな中期経営戦略「5G&Beyond-NE（New Era）」として策定し、当社グループ発のソ
リューション提供を通じた貢献を目指しています。
具体的にはLSI事業、AIOT事業の両事業において、以下の施策を講じて参ります。
① お客様の課題を解決するため、Interface to the Futureをベースとして、当社グループ独自のソリューション
を世界市場に提供することを目指します。
② アジアおよび北米を核とした海外のマーケティング、営業の拠点を強化するとともに、世界市場での事業展開に
向けた活動体制整備を推し進めます。
③ 開発能力のさらなる拡大および知的財産権の拡充を図ります。
④ 競争力のあるコスト構造、高信頼性化、供給の安定化を進めます。
⑤ 他社とのアライアンス案件を積極的に探索し、機動的に新事業の開拓を進めます。
これらの施策により、中期経営戦略「5G&Beyond-NE」の達成を目指し、将来において当社グループ全体で戦略５
ゴールを超える「Beyond成長力」を創出し、企業価値の拡大および社会貢献を達成したいと考えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
当社グループの財政状況、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの一部を以下で取り上げています
が、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在において未知のリスク、あるいは
現時点で特筆すべき、または重要とみなされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 世界経済の動向
当社グループの製品は、日本、米国、韓国、台湾および中国を中心とする顧客メーカーに販売された後、日本、
北米、欧州、東南アジアをはじめとする世界の各地で最終製品として販売されます。世界的に影響を受けている新
型コロナウィルス感染症拡大やその感染予防措置等により経済環境の激変が生じる中、景気の変動、それに伴う需
要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 価格競争
当社グループが取り扱う半導体製品およびIoT製品の市場は競争が激しく、かつ技術革新や顧客ニーズの変化お
よび頻繁な新製品の参入がある点で特徴付けられます。当社グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増
加を想定しつつ、新技術に根ざした顧客ニーズに対応できる製品の開発を行うとともに、競争力のある価格提示を
行うことにより、これらの競争に対処しておりますが、これによっても対抗し難い事態が生じる場合には、業績お
よび財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製造委託
当社グループは、半導体製品およびIoT製品の製造にあたり、半導体およびIoT製品の製造受託を専門に行うファ
ウンドリー企業への製造委託を行っております。当社の製品仕様に適合する商品を適時、確実に、優れたコストパ
フォーマンスで製造できる複数パートナーとの連携関係を維持し、半導体市場およびIoT市場の様々な業況に対し
ても安定的な製品供給が可能な体制を構築するよう努めておりますが、適切な製造キャパシティ、納期、コストパ
フォーマンス等が製造委託先から得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当連結会計年度において、LSI事業の製品の製造につきましては、Advanced Semiconductor Engineering,
Inc.、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.、Faraday Technology CorporationおよびVanguard
International Semiconductor Corporationの４社への製造委託割合が81.8％、AIOT事業の製品の製造につきまし
てはSIMCom Wireless Solutions Co.,Ltd.１社への製造委託割合が67.3％と高い状況にあります。当社グループの
製品の製造を委託しているファウンドリーは複数ありますが、米国と中国における輸出規制やそれに伴う供給キャ
パシティの過度の逼迫その他の理由により当該企業からの製品供給が安定的に受けられない場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定顧客への販売割合
当社グループは、当連結会計年度において、直接販売および商社経由での販売を行いましたが、そのうち株式会
社マクニカおよび加賀電子株式会社の２社への売上高が全体の46.8％を占めております。現時点において当該２社
向けの販売割合が高いことから、何らかの理由により当該２社を通じた製品提供が困難になった場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 棚卸資産
当社グループは、客先フォーキャストを考慮しつつ、月次により棚卸資産の管理を行っており、2022年12月期末
における棚卸資産の総額は10億48百万円であります。棚卸資産は、新規事業の立ち上げ時、または客先フォーキャ
ストが安定しない場合等により、増加する可能性があります。また、当社グループは、長期間の在庫等、収益性の
低下により評価減もしくは廃棄を必要とすべき在庫に関して適切に会計処理を行っております。棚卸資産の評価減
または廃棄が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 研究開発プロジェクトの収益性
半導体製品に関して、当社グループは、ミックスドシグナルLSI技術に基づき、８Ｋテレビ、事務機器、ア
ミューズメント、自動車等の情報利用技術において今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っ
ております。このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しており
ますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社グループの収益性に影響を及ぼす可
能性があります。
⑦ 製造物責任
当社グループは、顧客に信頼される製品の供給とブランド価値の創造に努めており、このような観点からも、品
質マネジメント体制の強化を行い、厳正な品質管理を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、販売先
からの損害賠償請求が発生しないという保証はありません。万一損害賠償請求があった場合には、当社グループの
業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権
当社グループは、独自に開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど知的財産の確保・
保護に努めていますが、第三者による当社グループの知的財産の不正流用を防止できない可能性があります。ま
た、当社グループが使用している技術やノウハウは、他社が保有する特許権等、知的財産権を侵害しないように専
門の部署を組織し厳重に管理していますが、万一見解の相違等により他社から特許権侵害等で提訴された場合には
当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報管理体制
当社グループは、研究開発をはじめとする事業活動に際して、情報管理が重要であり、このため、コンピュー
ター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策を採用するとともに、ハード
面での障害時に業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うと共に情報へのアクセス可能な管理者の制
限を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っておりますが、これらの対策にもかかわらず情
報漏洩や改ざん・消去等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 経営リソース
当社グループが競争力のある事業展開により企業価値を高めていくためには、将来のキャッシュ・フローを生み
出す原動力となる新技術と新製品を生み出し、事業を発展させていくことが必要であり、このような方針に適合す
る研究開発活動をはじめとする各業務において優秀な人材を積極的に拡充することが必要です。このため、優秀な
人材の確保に注力しておりますが、仮に十分な人材の確保ができない場合や流出がある場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、アジア市場を核とする成長を遂げるべく、日本はもとより
米国、韓国、台湾、中国の各グループ会社を中心に優れた人材を獲得していく方針です。
⑪ 為替レートの変動
当社グループの事業には海外における製品の販売、製造が含まれており、各地域における資産、売上、費用を含
む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上、円換算されております。2022年12月末日において保有しているドル建
ての現金及び預金は約９百万米ドルあります。これらドル建て現預金は、換算時の為替レートにより、現地通貨に
おける価値が変わらなかったとしても、為替変動の影響により円換算後の資産価値が変動し、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、一部で持ち直しの動
きが見られるものの、依然として厳しい状況が継続しております。また半導体不足等による影響、ウクライナ紛争
の長期化や為替相場における急激な円安進行等による原材料コストの上昇等も企業収益を悪化させ、経済活動の停
滞が懸念され先行きの不透明感が継続しております。
このような環境の下で、当社グループは当期より新たに開始した2024年を目標年次とする中期経営戦略「5G＆
Beyond-NE（NewEra）」を進めております。近年のコロナ禍に代表される大きな事業環境の変化に対応し、新しい
成長ユースケースを再定義する形で2022年度からの３年間を新たな中期経営計画戦略「5G&Beyond-NE」として策定
し、従来の5G&Beyondの戦略５ゴールをさらに発展させ、それらを通じて営業利益の３倍増を目指して参ります。
当連結会計年度の売上高は、LSI事業では国内および米国市場向けを中心に前期からの成長が継続し、前期比23%
の増加となりました。一方、AIOT事業では中国上海地区のロックダウンの影響等により一部顧客向けの開発案件の
後倒しや計画の見直し等が発生しましたが、秋口以降は顧客需要も回復傾向となり、前期比23%の増加となりまし
た。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、54億56百万円（前期比22.9%増）となり、売上総利益は29億87百
万円（前期比17.2%増）となりました。
販売費及び一般管理費については、新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資（10億９百万
円、前期比26.0%増）を行った結果、販売費及び一般管理費全体として、23億86百万円（前期比15.7%増）となりま
した。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は６億１百万円（前期比23.8%増）となりました。
また当連結会計年度は為替相場の変動が大きく、前期末比で大幅に円安に推移したため、主に現預金等の外貨建
て資産の換算差益として為替差益２億70百万円を計上したこと等により、経常利益は９億６百万円（前期比29.8%
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億20百万円（前期比12.7%増）となりました。
セグメント別の状況
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を事業セグメント区分としております。
なお、セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。
（単位：百万円）
2022年12月期 2021年12月期 増減率（％）
売上高 4,199 3,419 ＋22.8
LSI事業
営業利益 657 566 ＋16.1
売上高 1,257 1,021 ＋23.0
営業損失（△） △56 △80 －
AIOT事業
のれん償却前
74 49 ＋49.5
営業利益
売上高 5,456 4,441 ＋22.9
合計
営業利益 601 485 ＋23.8
（LSI事業）
当連結会計年度のLSI事業の売上高は、厳しい環境下ながらも営業と生産を一体とした事業運営の下、引き続き
順調に推移し前期比23%増の成長を実現しました。
産業機器市場向けビジネスは、前期より引き続き主に国内市場のOA機器向けおよびアミューズメント機器向けの
ビジネスが順調に推移し前期比で38%の大幅増加となりました。同市場向けの売上高は、LSI事業の売上全体の73%
を占めております。
車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の21%を占めております。国内市場および海外市場とも当社の
高速情報伝送用LSI製品の出荷が前期比で増加しており、特に米国市場向けで前期比185%と大幅に増加した結果、
車載機器市場向けビジネス全体としても前期比11%の増加となりました。
民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の６%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が堅
調に推移いたしましたが、前期比35%の減少となりました。
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これらの結果、LSI事業全体の売上高は41億99百万円（前期比22.8%増）、売上総利益は25億70百万円（前期比
19.7%増）となりました。
当連結会計年度においては、前期より継続して新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施しました。
®
車載カメラ、医療用カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-by-One HS新製品
ラインアップや同技術を活用した画像処理ソリューションの開発、高速通信トランシーバ製品の開発、次世代USB
規格（USB4）に対応したリドライバ技術の開発、５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、研
究開発費９億54百万円を計上しました。
これらの結果、LSI事業の当連結会計年度における営業利益は６億57百万円（前期比16.1%増）となりました。
（AIOT事業）
当連結会計年度のAIOT事業の売上高は、中国上海地区のロックダウンの影響等により一部顧客向けの製品出荷の
遅延や、顧客側の生産計画の見直しが発生し一時低調に推移しましたが、秋口以降は顧客需要も回復傾向であり、
また大口顧客向けの出荷も開始されたこと等により前期比23%の増加となりました。これらの結果、AIOT事業の売
上高は12億57百万円（前期比23.0%増）、売上総利益は４億17百万円（前期比4.0%増）となりました。
当連結会計年度においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいアプ
リケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の
開発、通信型ドライブレコーダの開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発等を行い、全体として研究開
発費55百万円を計上いたしました。また、同事業のM&A取得に伴うのれんの償却額として１億30百万円等を計上し
ました。
これらの結果、AIOT事業の当連結会計年度における営業損失は56百万円（前期は営業損失80百万円）となりまし
た。なお、前述ののれん償却前の営業利益は74百万円（前期はのれん償却前営業利益49百万円）となります。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
ｂ．財政状態
当連結会計年度における資産合計は、売掛金、棚卸資産および投資有価証券が増加した一方、現金及び預金の減
少およびのれんの償却等により、前連結会計年度末と比較して８億２百万円の増加となりました。また、負債合計
は、その他流動負債の増加等により１億25百万円の増加となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期
純利益の計上および配当金の支払い等により６億77百万円の増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、89.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益を９億93
百万円計上した一方、売上債権が４億30百万円増加したことおよび棚卸資産が４億86百万円増加したこと等に加
え、法人税等を１億68百万円支払ったこと等により、１億91百万円のマイナスとなりました（前期は３億57百万円
のプラス）。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の取得および固定資産の取得による支出等に
より４億23百万円のマイナスとなりました（前期は５億13百万円のプラス）。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払い等により１億円のマイナスとなりました
（前期は89百万円のマイナス）。
これらの結果により、現金及び現金同等物は現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した全体として４億41百
万円減少して、当連結会計年度末残高は73億２百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リ
ソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を
重視した運用を行うこととしております。
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③生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前期比（％）
至 2022年12月31日）
LSI事業（千円） 1,455,897 151.0
AIOT事業（千円） － －
合計 1,455,897 151.0
（注）金額は、製造原価によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前期比（％）
至 2022年12月31日）
LSI事業（千円） 485,184 157.5
AIOT事業（千円） 790,407 114.6
合計 1,275,591 127.9
（注）金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当社グループは、一部、受注生産を行っておりますが、基本的には販売先から入手するフォーキャストに基づ
く見込生産を行っておりますので、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前期比（％）
至 2022年12月31日）
LSI事業（千円） 4,199,790 122.8
AIOT事業（千円） 1,257,074 123.0
合計 5,456,864 122.9
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社マクニカ 1,361,011 30.6 1,665,891 30.5
加賀電子株式会社 544,091 12.2 890,305 16.3
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および会計上の見積りと当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積り
を実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、
実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針および会計上の見積りと当該見積りに用い
た仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）および注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりでありま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等に関する分析
イ.経営成績
当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績」に
記載のとおりであります。
ロ.財政状態
当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.財政状態」に
記載のとおりであります。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ
ります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは半導体業界の常に新しい技術が創出され技術の陳腐化の早い環境下にあり、この環境の変化に対
応するため、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くし、資金の流
動性を高く維持する方針としております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、LSI事業およびAIOT事業にて行っております。重要な研究開発成果につい
ては特許等知的財産権の取得を図っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は 1,009 百万円でありま
す。
（１）LSI事業
LSI事業においては、高速インターフェース技術、ドライバ技術、画像処理技術、アナログ・デジタル変換（ADC）
技術、電源モジュール技術などの分野に的を絞ったミックスドシグナルLSIの開発および次世代製品のための要素技
術開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 954 百万円で、車載カメラおよびディスプレイ、医療用カメラ、認
証用カメラ等のニーズに対応するための当社独自のV-by-One®HS技術を搭載した新製品の開発や、同技術を活用した
画像処理ソリューションの開発、複数信号を束ねてケーブル本数の抜本削減を可能とする高速トランシーバ新製品の
開発、次世代USB規格（USB4）に対応したリドライバ技術の開発を行いました。
また、2019年度より実施している国立研究機関および大学との５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術に関す
る共同開発へも継続して参加いたしました。
（２）AIOT事業
AIOT事業においては、世界大手水準の通信モジュール技術を活用したIoT/M2M機器および様々なIoTソリューション
の開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 55 百万円で、通信型ドライブレコーダー等に向けたソリューション開
発、エッジAI処理用モジュール製品開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発を行いました。
※「V-by-One」は当社の登録商標です。その他の本文中における製品名等は、それぞれの所有者の商標あるいは登録
商標です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2022年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 工具器具 土地 （名）
建物 合計
備品
（面積㎡）
LSI事業
本社
AIOT事業
事業所 38,177 124,146 162,324 84
－
（東京都千代田区）
全社（共通）
保養所施設
リゾート会員権 255
全社（共通） 2,551 2,807
－ －
（栃木県塩谷郡藤原町) 持分
(4)
保養所施設 リゾート会員権 3,020
全社（共通） 2,778 5,798
－ －
持分
（千葉県勝浦市） (38)
合計
43,507 124,146 3,275(42) 170,929 84
（注）１ 事業所は賃借しております。
２ 土地の面積は共有部分の当社持分であります。
３ 本社の工具器具備品には、生産委託先（国内）で使用している固定資産（帳簿価額107,558千円）が含まれ
ております。
(2）国内子会社
（2022年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （名）
車両 工具器具
建物 合計
運搬具 備品
本社
キャセイ・トライテック
（神奈川県横浜市 AIOT事業 事業所 19 5,545 1,291 6,856 22
株式会社
港北区）
合計
19 5,545 1,291 6,856 22
（注）事業所は賃借しております。
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(3）在外子会社
（2022年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
車両 工具器具
建物 合計
運搬具 備品
本社
哉英電子股份有限公司 LSI事業 事業所 10,527 4,341 15,289 4
420
（台湾台北市）
ザインエレクトロニクス 本社
LSI事業 事業所
0 2 3 3
－
コリア株式会社 （韓国ソウル特別市）
前海賽恩電子（深圳） 本社
LSI事業 事業所 5,254 1,201 6,455 5
－
有限公司 （中国広東省深圳市）
本社
THine Solutions, Inc. （米国 カリフォルニ
LSI事業 事業所 1,181 377 923 2,482 4
ア州）
深圳泰晨通訊科技有限 本社
AIOT事業 事業所
4,097 296 4,394 6
－
公司
（中国広東省深圳市）
合計 21,061 798 6,766 28,626 22
（注） 事業所は賃借しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,800,000
計 48,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年３月29日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,340,100 12,340,100
普通株式
スタンダード市場 100株
12,340,100 12,340,100
計 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（第12回ストックオプション）
株主総会の特別決議 2019年３月26日
決議年月日
取締役会決議 2019年４月15日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分および人数（名） 当社従業員 99名
当社子会社および孫会社従業員 18名
新株予約権の数（個）※ 3,085
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および
普通株式 308,500
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １個あたり93,800（注）
新株予約権の行使期間 ※
2022年４月１日～2024年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 938
の発行価格および資本組入額（円）※ 資本組入額 469
① 本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数
の一部または全部につき、これを行使することがで
きるものとする。各新株予約権の行使は、その目的
たる株式の数が１単元の株式数の整数倍となる場合
に限り、これを行うことができる。
② 本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当
新株予約権の行使の条件 ※
社の孫会社の取締役または、従業員の地位にあるこ
とを要する。
③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および
相続（権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した
場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権
利行使される場合を除く）は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下
に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する
株式会社
② 吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権
事項 ※
利義務の全部または一部を継承する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得す
る株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注） 本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により
調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、本新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る払込価額で新株を発行または自己株式を処分（ただし、新
株予約権の行使による場合を除く。）する場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株
式数から当社の保有する自己株式を控除した数をいうものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記のほか、本新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合
に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、当社の取締役会が行使価額を適切に調整でき
るものとする。
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（第13回ストックオプション）
決議年月日 取締役会決議 2021年６月21日
付与対象者の区分および人数（名） 当社取締役 １名
新株予約権の数（個）※ 800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および
普通株式 80,000
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １個あたり89,000（注）
新株予約権の行使期間 ※
2023年４月１日～2025年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 890
の発行価格および資本組入額（円）※ 資本組入額 445
① 新株予約権者は、下記（a）、（b）、または（c）
に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割
り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められ
た割合の個数を、2022年12月期の有価証券報告書の
提出日の翌月１日から行使することができる。な
お、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が
生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が26
億円を超過した場合
割り当てられた新株予約権の10％
（b）2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が28
億円を超過した場合
割り当てられた新株予約権の40％
（c）2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が30
億円を超過した場合
新株予約権の行使の条件 ※
割り当てられた新株予約権の100％
なお、上記（a）、（b）、および（c）における連
結売上総利益の判定においては、当社の有価証券報
告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書
を作成していない場合、損益計算書）の数値を用い
るものとし、適用される会計基準の変更等により参
照すべき売上総利益の概念に重要な変更があった場
合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照
すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとす
る。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
も、当社または当社関係会社の取締役、従業員であ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職等の場合であって正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下
に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する
株式会社
② 吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権
事項 ※
利義務の全部または一部を継承する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得す
る株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注） 本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により
調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
１
調整後 調整前
×
＝
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、本新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る払込価額で新株を発行または自己株式を処分（ただし、新
株予約権の行使による場合を除く。）する場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株
式数から当社の保有する自己株式を控除した数をいうものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
×
＝
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記のほか、本新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合
に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、当社の取締役会が行使価額を適切に調整でき
るものとする。
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（第14回ストックオプション）
株主総会の特別決議 2022年３月25日
決議年月日
取締役会決議 2022年４月18日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分および人数（名） 当社従業員 86名
当社子会社および孫会社従業員 12名
新株予約権の数（個）※ 3,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および
普通株式 350,000
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １個あたり80,800（注）
新株予約権の行使期間 ※
2025年４月１日～2027年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 808
の発行価格および資本組入額（円）※ 資本組入額 404
① 本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数
の一部または全部につき、これを行使することがで
きるものとする。各新株予約権の行使は、その目的
たる株式の数が１単元の株式数の整数倍となる場合
に限り、これを行うことができる。
② 本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当
新株予約権の行使の条件 ※
社の孫会社の取締役または、従業員の地位にあるこ
とを要する。
③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および
相続（権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した
場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権
利行使される場合を除く）は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下
に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する
株式会社
② 吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権
事項 ※
利義務の全部または一部を継承する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得す
る株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注） 本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により
調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、本新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る払込価額で新株を発行または自己株式を処分（ただし、新
株予約権の行使による場合を除く。）する場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株
式数から当社の保有する自己株式を控除した数をいうものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記のほか、本新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合
に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、当社の取締役会が行使価額を適切に調整でき
るものとする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2013年１月１日 12,216,699 12,340,100 ― 1,175,267 ― 1,291,162
（注） 2013年１月１日付で１株を100株とする株式分割を行ったことによる増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 3 30 31 30 18 6,174 6,286 －
所有株式数(単元) - 928 3,882 23,746 3,153 252 91,398 123,359 4,200
所有株式数の割合(％） - 0.75 3.15 19.25 2.56 0.20 74.09 100.00 －
（注） 自己株式1,491,037株は「個人その他」に14,910単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
なお、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都文京区西片２丁目７－13 2,153 19.85
株式会社ヒルストン
2,024 18.66
飯塚哲哉 東京都文京区
189 1.74
松田健太郎 富山県富山市
179 1.65
西川典孝 福島県南相馬市
142 1.32
中原隆志 東京都大田区
120 1.11
治部達夫 東京都杉並区
東京都港区六本木１丁目６－１ 81 0.75
株式会社SBI証券
東京都世田谷区三軒茶屋２丁目２－16 77 0.72
シリコンテクノロジー株式会社
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
76 0.70
BRANCH EQ CO 8098
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２ 72 0.66
上田八木短資株式会社
5,116 47.16
計 ―
（注） 株式会社ヒルストンは当社代表取締役会長飯塚哲哉が代表取締役を兼務しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式 1,491,000
となる株式
10,844,900 108,449
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
12,340,100
発行済株式総数 － －
108,449
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田
ザインエレクトロニ
1,491,000 1,491,000 12.08
－
美土代町９－１
クス株式会社
1,491,000 1,491,000 12.08
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他
31,500 47,187,000 ― ―
（ストックオプションの権利行使）
保有自己株式数 1,491,037 ― 1,491,037 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までのストックオプションの
権利行使による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は経営基盤の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を重視しておりますが、株
主に対する積極的かつ安定的な利益還元策の実施も重要な経営課題と認識しております。具体的には業績動向、配当
性向等を考慮しながら、利益配当（年１回）を実施したいと考えております。剰余金の配当の決定機関は取締役会で
あります。
上記の方針に基づき、当社業績と配当金の連動を高める観点から、第30期（2021年12月期）は、１株当たり12円、
総額129百万円の配当を実施いたしました。
当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨、および「会社法
第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、第31期（2022年12月期）の配当についての 取締役会決議 は 2023年２月３日 に行っており、当社普通株式１株
につき金 15 円（配当総額 162 百万円）とさせていただきました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督
機能の充実を図り、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に
取組んでおります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）６名および監査
等委員である取締役３名（全員が社外取締役）の計９名の取締役により構成されており、取締役が十分な議論
の上に適切な意思決定を行うことができる規模となっております。取締役会は、毎月定例で開催するもののほ
か、緊急を要する案件があれば機動的に臨時の取締役会を開催しております。取締役の定数は12名以内とし、
「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う。」旨、および「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に
定めております。
また、社外取締役である監査等委員３名は、監査等委員会を構成し、取締役会における議決権行使等を通じ
て監督機能を果たすと共に、取締役の職務執行の監査および監査報告の作成を行います。
さらに、当社では、業務全般にわたる業務分掌および職務権限に係る規程を整備しており、ルールに基づき
各職位が業務を遂行し、これをモニタリングする体制によりコンプライアンス遵守の徹底を図っております。
また、法律上の判断を必要とする場合には、適時、弁護士にアドバイスを受けるなどにより、不測のリスク回
避に努めております。
ロ．企業統治体制の採用理由
健全で透明性が高く、経営環境の変化に対応できる公正な経営システムの構築が重要な経営課題の一つと考
えております。このような基本的方針のもとに、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行える
経営体制構築に取り組んでおります。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実を目指しタイムリーディスク
ロージャーに取り組むことにより、株主等利害関係者に対する経営の透明性を高めていく所存であります。
ハ．内部統制
当社は内部統制基本方針を2006年５月に制定し、各部門で自己評価を行うとともに、内部監査室による独立
的モニタリングを行っております。内部監査室は、監査等委員会と連携しつつ、監査等委員監査とは別に、連
結グループを対象に独自の業務監査と会計監査を実施し、内部統制システムの検証・改善に寄与する役割を
担っております。
ニ．リスク管理
当社はリスク管理体制確立のため関係規程を制定しており、規程整備を含めた組織横断的リスク状況の監視
および全社的対応は総務部が行うこととしているほか、各分掌業務を担当する部門において、マニュアルの作
成・配布、研修等を行うこととしています。
ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループの事業に関して責任を負う取締役
を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、当該取締役は取締役会におい
て執行状況を報告するほか、総務部はこれらを横断的に推進し、管理することとしています。また、子会社管
理については、「関係会社管理規程」に基づく管理体制を構築しております。
③ 責任限定契約の概要
当社と各社外取締役との間では、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に
定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
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④ 補償契約及び役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を締結しております。なお、当該契約は当社を被保険者とする部分を含み、当該部分は当社と取締役との
間における会社法第430条の２第１項に規定する補償契約の締結に該当します。
イ．填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生じることのある損害について填補をするものです。
ロ．保険料
保険料は全額会社負担としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内（うち監査等委員である取締役は４名以内）とする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。
ロ．剰余金配当等
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定める
旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利
益還元を可能にするためであります。
ハ．中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として剰余金
の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権
限とすることにより株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ニ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定
めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためでありま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ためであります。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議においては累積投票によらないこととす
る旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 東京芝浦電気株式会社（現、株式会社東
芝）入社
1990年４月 ヒルストン株式会社代表取締役（現、株式
会社ヒルストン代表取締役（現任））
1990年５月 株式会社東芝半導体技術研究所第２LSI開
発部長
1991年５月 株式会社ザイン・マイクロシステム研究所
設立、代表取締役
1992年６月 当社設立、代表取締役社長
代表
4,178,200
2000年９月 哉英電子股份有限公司董事長
取締役 飯塚 哲哉 1947年４月17日 生 （注２）
（注４）
2004年11月 社団法人日本半導体ベンチャー協会会長
会長
2005年８月 有限会社豊人取締役
2011年５月 社団法人日本半導体ベンチャー協会最高顧
問
2013年３月
当社代表取締役会長（現任）
2013年９月 一般社団法人日本電子デバイス産業協会顧
問（現任）
2019年３月 キャセイ・トライテック株式会社取締役会
長（現任）
1983年４月 日本電気株式会社入社
2006年５月 NEC通信（中国）高級副総裁
2007年10月 日本電気株式会社モバイルターミナル事業
部長
2010年５月 NECカシオモバイルコミュニケーソンズ株
式会社執行役員
2015年１月 エルナー株式会社執行役員プリント回路事
業本部長
2017年10月 エルナープリンテッドサーキット株式会社
代表取締役社長
代表
2018年11月 キャセイ・トライテック株式会社執行役員
取締役 南 洋一郎 1958年8月14日 生 （注２） 2,000
2019年10月 当社執行役員AIOTソリューション部長
社長
2020年１月 当社執行役員営業担当
2021年３月 キャセイ・トライテック株式会社取締役
（現任）
2021年３月 当社代表取締役社長（現任）
2021年４月
THine Solutions,Inc. CEO（現任）
2021年７月 ザインエレクトロニクスコリア株式会社代
表理事（現任）
2021年７月
哉英電子股份有限公司董事長（現任）
2021年７月
賽恩電子香港股份有限公司董事（現任）
1989年４月 通商産業省(現、経済産業省)入省
2001年１月 経済産業省産業構造課課長補佐
2002年２月 当社入社、業務部長
2002年３月 当社取締役（現任）
2009年１月 当社経営企画部長
2012年11月 賽恩電子香港股份有限公司董事
2016年３月 当社常務取締役
2017年２月 当社代表取締役社長
取締役 高田 康裕 1965年10月11日 生 （注２） 20,300
2017年７月 前海賽恩電子（深圳）有限公司董事長（現
任）
2017年８月 ザインエレクトロニクスコリア株式会社代
表理事
2018年２月
THine Solutions,Inc. CEO
2018年４月 哉英電子股份有限公司董事長
2019年３月 キャセイ・トライテック株式会社取締役
1992年４月 兼松株式会社入社
2002年４月 当社入社
2003年１月 当社業務部経理グループマネージャ
取締役
2012年２月
当社総務部長（現任）
山本 武男 1969年１月３日 生 （注２） 1,000
総務部長
2017年３月
当社取締役（現任）
2019年３月 キャセイ・トライテック株式会社監査役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 松下電送株式会社入社
1993年９月 キャセイ・トライテック株式会社設立、代
表取締役
2011年９月 日電（中国）有限公司総裁補佐兼移動通信
端末事業部総経理
2011年11月 キャセイ・トライテック株式会社代表取締
役会長
2012年３月 キャセイ・トライテック株式会社相談役社
取締役 中原 隆志 1961年５月14日 生
（注２） 142,984
主
2013年３月 キャセイ・トライテック株式会社代表取締
役社長（現任）
2015年９月 深圳泰晨通訊科技有限公司董事
2018年12月 当社執行役員
2019年３月
当社取締役（現任）
2019年７月 深圳泰晨通訊科技有限公司執行董事（現
任）
1992年４月 株式会社LSIロジックジャパンセミコンダ
クター入社
2003年３月 サンケン電気株式会社入社
2004年７月 川崎マイクロエレクトロニクス株式会社
（現、株式会社メガチップス）入社
2010年１月 当社入社
取締役 安田 稔広 1969年12月４日 生 （注２）
－
2011年４月 当社品質マネジメント部品質保証グループ
マネージャ
2017年４月 当社生産部長
2021年１月 当社営業部長
2022年３月 当社執行役員
2023年３月
当社取締役（現任）
1983年４月 三菱電機株式会社入社
1991年４月 三菱電機株式会社欧米海外半導体営業
Mitsubishi Electric Europe GmbH （ドイ
1996年７月
ツ）マイコンMarketing統括
2006年４月 Renesas Electronics Europe GmbH （ドイ
取締役
ツ）マイコンMarketing統括
常勤監査
三菱電機株式会社自動車事業本部・海外事
2011年４月
渋谷 勝之 1960年11月10日 生
（注３）
－
等委員
業部
（注１）
2012年２月 三菱電機株式会社メキシコ工場設立プロ
ジェクト（メキシコ）
MELCO Automotivos do Brasil （ブラジ
2016年４月
ル）社長
当社取締役常勤監査等委員（現任）
2022年３月
1982年４月 弁護士登録
1987年４月 英国クライド・アンド・カンパニー法律事
務所で執務
1988年５月 東京第一弁護士会登録
岡部・山口法律事務所開設、パートナー
1990年９月
2000年３月 当社監査役
取締役
2004年６月 玉井商船株式会社社外監査役（現任）
監査等
山口 修司 1956年12月27日 生 （注３） 1,000
岡部・山口法律事務所代表パートナー
2010年１月
委員
2014年６月 株式会社住友倉庫社外監査役
（注１）
当社取締役監査等委員（現任）
2016年３月
2017年６月 株式会社住友倉庫社外取締役（現任）
2017年７月 弁護士法人岡部・山口法律事務所代表弁
護士(現 、弁護士法人山口総合法律事務所代
表弁護士（現任））
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 東京国税局採用
1995年８月 松岡章夫税理士事務所開設
2008年８月 税務大学校講師（現任）
取締役
2012年６月 税理士法人松岡事務所代表社員
監査等
2015年３月 当社監査役
松岡 章夫 1958年12月29日 生 （注３）
－
委員
2016年３月 当社取締役監査等委員（現任）
（注１）
2019年７月 松岡・大江・伊勢税理士法人代表税理士
（現、松岡大江税理士法人代表社員（現
任））
計 4,345,484
（注）１ 取締役渋谷勝之、取締役山口修司および取締役松岡章夫の各氏は社外取締役であります。
２ 2023年３月29日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
３ 2022年３月25日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４ 代表取締役飯塚哲哉の所有株式数には、飯塚哲哉が代表取締役を務める株式会社ヒルストンの所有株式数
2,153,300株を含んでおります。
５ 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は、次の２名であります。
執行役員 佐々木 和久
執行役員 村上 芳道
② 社外役員の状況
イ．員数
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
ロ．社外取締役の機能・役割、会社との利害関係、選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は３名であります。当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針
は定めておりませんが、社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見
識をもって独立した立場から発言を行っております。当社は、社外取締役の取締役会における議決権行使や意
見具申等により、社外の独立した立場の視点が経営に取り入れられ、取締役会の意思決定に客観性や中立性が
確保されると考えております。
当社は、社外取締役として渋谷勝之、山口修司、松岡章夫の各氏を選任しておりますが、渋谷氏は当業界に
おける豊富な経験と幅広い知識、山口氏は弁護士としての専門的見識、松岡氏は税務および会計に関する豊富
な経験と知識を有していると判断しております。
社外取締役のうち１名は1,000株を所有しておりますが、会社と全社外取締役との人的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査等委員は、各人が有する豊富な経験や高い専門性がコーポレート・ガバナンス強化に
資するように、客観的な立場から当社の経営に積極的な提言、発言がなされることで、取締役会による業務執行
に対する監督機能の強化を図っております。また、会計監査人や内部監査部門も含めて、社外取締役又は社外監
査等委員による監査の実効性を高めるよう、監査等委員会を通じて情報交換及び連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会につきましては、取締役３名の社外取締役で構成されております。
渋谷氏は、当業界における豊富な経験と幅広い知識、山口氏は、弁護士としての専門的見識、松岡氏は、税理
士として税務および会計に関する豊富な見識を有しております。
監査等委員会は月１回の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催することとしておりま
す。監査等委員は取締役会及び執行役員会等の重要会議への出席、取締役等から受領した報告内容の検証、会社
の業務及び財産状況に関する調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査するとともに、必要に応じて取締役及
び取締役会に対し助言または意見の表明等を行っております。また、監査等委員は内部監査室及び会計監査人と
監査計画、監査方針、及び監査実施状況に関して定期的な意見交換会を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、３名で構成する内部監査室が担当しております。内部監査規程に基づき社内の適任者によ
る調査等にあたっては、各部門から選定したメンバーにより内部牽制が効く体制で行っております。内部監査の
結果については監査終了後に監査報告書を作成し社長へ報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
22年間
c．業務を執行した公認会計士
倉本 和芳
前川 邦夫
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者４名、その他11名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制に基づく監査体制等を有しているかを総合的に判断し
ております。
また、当社では、監査等委員は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認めら
れる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
上記のほか、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると
認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
f．監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」等を踏まえ、監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況等について評価
を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,450 29,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30,450 29,500
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ.を除く）
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるザインエレクトロニクスコリア株式会社は、税務業務等の非監査業務に基づく報酬
1,525千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社および当社の連結子会社であるザインエレクトロニクスコリア株式会社は、税務業務等の非監査業務に
基づく報酬3,966千円を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査時間等の要素を勘
案して決定しています。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の
同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬の見積りの算出根拠
などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で会計監査人の報酬等の額について適切であると
判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．方針の内容および決定方法
当社では、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の決定方針を定めており、そ
の概要は以下のとおりです。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断
しております。
〔役員報酬等の決定に関する方針〕
取締役の報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動と価値提供を通じて社会貢献しながら持
続的に発展していくために、個々の取締役がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしてい
くことを可能とする報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とす
ることを基本方針としております。
・業務執行取締役：月例の基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬等で構成されます。基本報酬は、役
位、職責、会社への貢献度等に応じて決定した額を、毎月金銭で支給しております。業績連動報酬は、各
事業年度の業績に応じて、年一回、原則として金銭で支給しております。非金銭報酬等はストックオプ
ションとしての新株予約権とし、必要な場合に割り当てることとしております。
・非業務執行取締役および監査等委員である取締役：役位等に応じて監査等委員会が決議した一定額の月例
の基本報酬のみを、毎月金銭で支給しております。
なお、業績連動報酬については、当該連結会計年度の営業利益と連動して算定し、これにより確定した支
給額（ただし、総額１億円を上限とする）を監査等委員（社外取締役）の全員が当該決議に賛成している場
合における取締役会決議により決定された場合に有効となり、当該連結会計年度にかかる定時株主総会終了
後１ヶ月以内に支給しております。
ｂ．業績連動報酬の決定方法
業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、当事業年度の実績は601百万円であります。当該指
標を選択した理由は、収益力向上の観点から役員を評価するにあたり最も相応しい指標と判断しているから
であります。なお、当社の業績連動報酬は、以下の方法により算定されております。
ⅰ）総支給額
業績連動報酬の総支給額控除前の連結営業利益に0.41％を乗じて10.9百万円を加算したもの（ただし、
100百万円を上限とする。）とし、営業損失の場合は支給しておりません。
ⅱ）個別支給額
以下の計算式により算定した額（千円未満切り捨て）としております。
（役位ポイント ＋ 実績ポイント）
個別支給額 ＝ 総支給額 ×
対象となる業務執行取締役のポイントの総和
＜役位ポイント＞
代表取締役 取締役
4.0 3.5
＜実績ポイント＞
実績ポイント総計は6.5とし、当期における個別の業務執行取締役の業績実績を踏まえた個別割当案に
対して、監査等委員（社外取締役）の全員が当該決議に賛成している場合における取締役会決議により決
定された場合に有効となります。
ただし、連結対象子会社の取締役を兼務する業務執行取締役で、当該子会社より役員報酬を支給する業
務執行取締役が生じる場合には、当該業務執行取締役については、役位ポイントおよび実績ポイントとも
にゼロにすることとしております。
個別支給額の限度額は下表の通りとしております。
＜個別支給額の限度額＞
代表取締役 取締役
10百万円 5百万円
c．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2019年３月26日開催の当社第27期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除
く）の報酬等の額について、金銭およびストックオプションとしての新株予約権を対象とするものとして年
額500百万円以内（監査等委員でない社外取締役はおりません）とする旨（使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない）および各事業年度において割り当てることができる新株予約権の上限を1,000個とする旨を
ご承認いただきました。
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また、上記の報酬限度額と別枠で、取締役のストックオプション報酬額として以下のとおり決議いただい
ております。
・2019年３月26日開催の第27期定時株主総会
割当日における新株予約権１個当たりの公正価額（割当日において適用すべき諸条件をもとに企業会計
基準委員会が公表する 「 ストック・オプション等に関する会計基準 」 に記載される株式オプション価格算
定モデルを用いて算出）に 、 割り当てる新株予約権（4,000個を上限）を乗じた額を付与する旨
・2022年３月25日開催の第27期定時株主総会
割当日における新株予約権１個当たりの公正価額（割当日において適用すべき諸条件をもとに企業会計
基準委員会が公表する 「 ストック・オプション等に関する会計基準 」 に記載される株式オプション価格算
定モデルを用いて算出）に 、 割り当てる新株予約権（3,500個を上限）を乗じた額を付与する旨
なお 、 当社の監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は 、 2016年３月24日であり 、
決議の内容は 、 監査等委員である取締役の報酬限度額を年額20百万円以内とするものです 。 当社の監査等委員
である取締役の報酬は 、 その報酬限度額の範囲内で職務と責任に応じて 、 内規に基づき監査等委員の協議によ
り決定しております 。
d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
業務執行取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役会長飯塚哲哉に以下
の具体的内容について委任をしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各業務執行取
締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためであります。
・各業務執行取締役の基本報酬の額の決定
・業績連動報酬等についての各業務執行取締役の担当事業の業績実績を踏まえた個人別の実績ポイントの提
案
・非金銭報酬等についての各業務執行取締役の職責および期待される貢献度を踏まえた個人別の割当数の提
案
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、監査等委員である取締役の協議により決定するも
のとしております。
なお、2023年３月20日開催の取締役会において、2022年度の業績連動報酬に関して、上記方法に基づき算定
し、支給額を確定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
ストック 業績連動 左記のうち、
基本報酬 退職慰労金
（千円） （人）
オプション 報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
102,563 76,755 12,382 13,426 12,382 6
-
（社外取締役を除く）
11,154 11,154 4
社外取締役（監査等委員） - - - -
（注）１．上表には、2022年３月25日開催の第30期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役（監査等委
員）1名を含んでおります。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額は、ストックオプションであります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式、それ以外
を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。なお、保有目的が純投資目的で
ある投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、相手企業との業務提携・関係強化や当社の企業価値向上等に必要と判断した場合にその株式を政
策的に保有します。
保有する全ての政策保有株式について、相手企業との業務提携や関係強化・維持、当社の企業価値向上等
の効果を取締役会で検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した株式について
は売却を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 309,632
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 302,372
非上場株式 資本業務提携
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）連結財務諸表
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）個別財務諸表
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主
催するセミナーへの参加および刊行物の購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,743,676 7,302,245
現金及び預金
618,126 1,058,560
売掛金
254,291 515,792
商品及び製品
217,124 197,534
仕掛品
84,020 335,317
原材料
319,284 358,516
その他
△ 105 △ 244
貸倒引当金
9,236,419 9,767,721
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
144,112 157,284
建物及び構築物
△ 92,959 △ 92,695
減価償却累計額
51,152 64,589
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 21,407 20,171
△ 10,399 △ 13,828
減価償却累計額
11,008 6,343
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 462,720 599,606
△ 435,330 △ 467,402
減価償却累計額
27,390 132,204
工具、器具及び備品（純額）
3,275 3,275
土地
92,827 206,412
有形固定資産合計
無形固定資産
260,679 130,339
のれん
5,308 16,887
ソフトウエア
780 780
電話加入権
266,768 148,007
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 52,425 ※１ 358,015
投資有価証券
134,700 103,728
繰延税金資産
83,880 85,734
その他
271,006 547,478
投資その他の資産合計
630,602 901,898
固定資産合計
9,867,021 10,669,619
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
286,973 282,777
買掛金
123,191 93,612
未払法人税等
40,538 36,057
賞与引当金
12,951 13,426
役員賞与引当金
2,418 2,418
製品保証引当金
212,074 369,793
その他
678,147 798,084
流動負債合計
固定負債
20,864 20,335
退職給付に係る負債
26,334 26,552
資産除去債務
84,182 90,030
その他
131,381 136,918
固定負債合計
809,528 935,002
負債合計
純資産の部
株主資本
1,175,267 1,175,267
資本金
1,286,608 1,286,608
資本剰余金
8,583,537 9,266,292
利益剰余金
△ 2,280,667 △ 2,233,480
自己株式
8,764,745 9,494,687
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58,323 59,392
為替換算調整勘定
58,323 59,392
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 193,604 128,312
40,818 52,223
非支配株主持分
9,057,492 9,734,616
純資産合計
9,867,021 10,669,619
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,441,745 5,456,864
売上高
※３ 1,892,699 ※３ 2,468,999
売上原価
2,549,046 2,987,865
売上総利益
※１ ,※２ 2,063,091 ※１ ,※２ 2,386,372
販売費及び一般管理費
485,955 601,492
営業利益
営業外収益
1,219 997
受取利息
969
受取配当金 －
207,132 270,500
為替差益
5,096 34,340
雑収入
214,417 305,838
営業外収益合計
営業外費用
226 401
支払利息
1,328
－
投資事業組合運用損
1,554 401
営業外費用合計
698,817 906,929
経常利益
特別利益
27,067
投資有価証券売却益 －
8,538 86,501
新株予約権戻入益
35,605 86,501
特別利益合計
734,423 993,430
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 112,698 132,094
30,972
△ 115,564
法人税等調整額
163,066
法人税等合計 △ 2,866
737,289 830,363
当期純利益
9,533 10,175
非支配株主に帰属する当期純利益
727,755 820,188
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
737,289 830,363
当期純利益
その他の包括利益
68,396
その他有価証券評価差額金 －
10,957 1,069
為替換算調整勘定
※１ 79,353 ※１ 1,069
その他の包括利益合計
816,643 831,432
包括利益
（内訳）
805,148 820,027
親会社株主に係る包括利益
11,494 11,405
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,175,267 1,286,608 7,954,809 △ 2,291,902 8,124,781
当期変動額
剰余金の配当
△ 97,290 △ 97,290
親会社株主に帰属する当期
727,755 727,755
純利益
自己株式の処分 △ 1,737 11,235 9,498
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 628,728 11,235 639,963
当期末残高 1,175,267 1,286,608 8,583,537 △ 2,280,667 8,764,745
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 68,396 47,366 △ 21,030 167,235 29,323 8,300,311
当期変動額
剰余金の配当 － △ 97,290
親会社株主に帰属する当期
－ 727,755
純利益
自己株式の処分 － 9,498
株主資本以外の項目の当期
68,396 10,957 79,353 26,368 11,494 117,217
変動額（純額）
当期変動額合計 68,396 10,957 79,353 26,368 11,494 757,180
当期末残高
－ 58,323 58,323 193,604 40,818 9,057,492
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,175,267 1,286,608 8,583,537 △ 2,280,667 8,764,745
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,810 △ 129,810
親会社株主に帰属する当期
820,188 820,188
純利益
自己株式の処分
△ 7,623 47,187 39,564
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 682,754 47,187 729,941
当期末残高 1,175,267 1,286,608 9,266,292 △ 2,233,480 9,494,687
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 58,323 58,323 193,604 40,818 9,057,492
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 129,810
親会社株主に帰属する当期
－ 820,188
純利益
自己株式の処分 － 39,564
株主資本以外の項目の当期
1,069 1,069 △ 65,291 11,405 △ 52,817
変動額（純額）
当期変動額合計 1,069 1,069 △ 65,291 11,405 677,124
当期末残高 59,392 59,392 128,312 52,223 9,734,616
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
734,423 993,430
税金等調整前当期純利益
28,381 43,799
減価償却費
130,339 130,339
のれん償却額
35,952 31,226
株式報酬費用
新株予約権戻入益 △ 8,538 △ 86,501
105 139
貸倒引当金の増減額（△は減少）
38,380
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,481
12,951 475
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
1,812
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 529
1,328
投資事業組合運用損益（△は益） △ 28,066
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27,067 －
受取利息及び受取配当金 △ 2,819 △ 997
226 401
支払利息
為替差損益（△は益） △ 201,333 △ 294,073
88
固定資産売却損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 272,859 △ 430,710
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 237,625 △ 486,919
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 64,651 △ 36,785
172,813
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,709
151,336
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 9,827
△ 1,728 △ 1,850
その他
330,352
小計 △ 24,479
利息及び配当金の受取額 2,936 944
利息の支払額 △ 226 △ 401
法人税等の支払額 △ 8,751 △ 168,413
33,483 844
法人税等の還付額
357,794
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 191,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 7,198 △ 146,190
資産除去債務の履行による支出 △ 7,546 －
30,923 520
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出 △ 1,095 △ 869
投資有価証券の取得による支出 － △ 302,372
482,017
投資有価証券の売却による収入 －
3,876
投資有価証券の償還による収入 －
13,200 24,000
投資事業組合からの分配による収入
1,621
△ 313
その他
513,864
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 423,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 97,290 △ 129,810
7,252 29,547
ストックオプションの行使による収入
948
△ 68
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 89,089 △ 100,332
228,864 273,697
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,011,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 441,431
6,732,242 7,743,676
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,743,676 ※１ 7,302,245
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社名
哉英電子股份有限公司（台湾）
ザインエレクトロニクスコリア株式会社（韓国）
賽恩電子香港股份有限公司（香港）
前海賽恩電子（深圳）有限公司（中国）
THine Solutions, Inc.(米国）
キャセイ・トライテック株式会社（日本）
深圳泰晨通訊科技有限公司（中国）
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
（２）持分法を適用した関連会社の数 1 社
主要な会社名
シリコンライブラリ株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準および評価方法
ａ 商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
ｂ 原材料及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～40年
車両運搬具 ５～６年
工具器具備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しており
ます。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
④ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に発生見込みを見積ったアフターサービス費用を計上してお
ります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を採用しております。
（５）重要な収益および費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡した時点において履
行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売に
おいて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
（６）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１ のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 130,339千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上しているのれんは、連結子会社であるキャセイ・トライテック株式会社を取得した際に
生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力や経済的便益であります。
当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮
して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎として算定してお
ります。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来
の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、
のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 103,728千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得の合理的な見積りに基づき、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異
のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる部分について繰延税金資産を計上しておりま
す。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な状況変化により、
当該見積もりに関して見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
３ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定の
もとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、
経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しておりますが、当該会計基準の適用が連結財務諸表に
及ぼす影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はあ
りません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 0千円 0千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
研究開発費 801,845 千円 1,009,948 千円
415,013 425,246
給与手当
18,128 19,905
賞与引当金繰入額
12,951 13,426
役員賞与引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
801,845 千円 1,009,948 千円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
139 千円 696 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 95,463千円 －千円
組替調整額 △27,067 －
税効果調整前
68,396 －
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
68,396 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 10,957 1,069
その他の包括利益合計
79,353 1,069
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,340,100 ― ― 12,340,100
合計 12,340,100 ― ― 12,340,100
自己株式
普通株式 1,530,037 ― 7,500 1,522,537
合計 1,530,037 ― 7,500 1,522,537
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権の連結会計年度末の残高 193,604千円
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年２月５日
普通株式 利益剰余金 97,290 9.00 2020年12月31日 2021年３月12日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年２月７日
普通株式 利益剰余金 129,810 12.00 2021年12月31日 2022年３月10日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,340,100 － － 12,340,100
合計 12,340,100 － － 12,340,100
自己株式
普通株式 1,522,537 － 31,500 1,491,037
合計 1,522,537 － 31,500 1,491,037
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権の連結会計年度末の残高 128,312千円
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年２月７日
普通株式 利益剰余金 129,810 12.00 2021年12月31日 2022年３月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年２月３日
普通株式 利益剰余金 162,735 15.00 2022年12月31日 2023年３月14日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 7,743,676千円 7,302,245千円
―
預入期間が３か月を超える定期預金 ―
現金及び現金同等物 7,743,676 7,302,245
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式、投資信託、組合出資金等であり、市場価格の変動リスクおよび発行
体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は主に２か月以内の支払期日であります。また、一部外貨建ての営業債務は、
為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループでは、与信管理規程に基づき、取引先の経営状態を定期的にモニタリングし、取引先毎
に期日および残高を管理することにより回収懸念を早期把握し、リスクの低減を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、外貨建ての現金及び預金については、デリバティブ取引などを利用したヘッジ処
理は行っておりませんが、外貨建ての営業債権・債務のバランスを管理した上で一部余剰分について為
替予約を利用することにより、リスクの低減を行っております。
投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、資金管理担当部門が資金繰実績表を作成し、手許流動性の維持などによりリスク
を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち31.8％が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非上場株式 7,260 309,632
出資金 45,165 48,383
（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 7,743,676 ― ―
売掛金 618,126 ― ―
合計 8,361,803 ― ―
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 7,302,245 ― ―
売掛金 1,058,560 ― ―
合計 8,360,805 ― ―
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額は7,260千円）および出資金（連結貸借対照表計上額
45,165千円）であり、市場価格がないことから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額は309,632千円）および出資金（連結貸借対照表計上額
48,383千円）であり、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 ― ― ―
(2）債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3）その他 482,017 27,067 ―
合計 482,017 27,067 ―
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）を設けております。同
連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、退職金制度を有しておりませんので、当社についての記載はありません。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 19,052千円 20,864千円
退職給付費用 2,511 3,317
退職給付の支払額 △699 △3,847
退職給付に係る負債の期末残高 20,864 20,335
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 20,864千円 20,335千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,864 20,335
退職給付に係る負債 20,864 20,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,864 20,335
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,511千円 当連結会計年度3,317千円
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
販売費及び一般管理費 35,952 31,226
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
特別利益（新株予約権戻入益） 8,538 86,501
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３ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
第10回ストック・オプション 第11回ストック・オプション
当社取締役 ４名
当社従業員 103名
付与対象者の区分および人数
当社従業員 44名
（名） 当社子会社および孫会社従業員 17名
当社子会社および孫会社従業員 ４名
株式の種類および付与数
普通株式 252,500株 普通株式 347,500株
（株）（注）
付与日 2017年４月18日 2017年５月15日
①新株予約権者は、下記（a）、（b）、
または（c）に掲げる条件を満たした
場合、各新株予約権者に割り当てられ
た新株予約権のうち、それぞれ定めら
れた割合の個数を、2019年12月期の有
価証券報告書の提出日の翌月１日から
行使することができる。なお、行使可
能な新株予約権の数に１個未満の端数
が生じる場合は、これを切り捨てた数
とする。
（a）2019年12月期の当社グループ連結
売上総利益が22億円を超過した場
本新株予約権者は本新株予約権の行使時
合
権利確定条件 において、当社グループの取締役または
割り当てられた新株予約権の30％
従業員の地位にあることを要する。
（b）2019年12月期の当社グループ連結
売上総利益が24億円を超過した場
合
割り当てられた新株予約権の60％
（c）2019年12月期の当社グループ連結
売上総利益が26億円を超過した場
合
割り当てられた新株予約権の100％
②新株予約権者は、新株予約権の権利行
使時においても、当社または当社関係
会社の取締役、従業員であることを要
する。
対象勤務期間 2017年４月18日～2020年４月１日 ―
権利行使期間 2020年４月１日～2022年４月30日 2020年４月１日～2022年４月30日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 第10回ストック・オプションは、2022年４月30日をもって権利行使期間が満了し、消滅しております。
３ 第11回ストック・オプションは、2022年４月30日をもって権利行使期間が満了し、消滅しております。
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第12回ストック・オプション 第13回ストック・オプション
当社取締役 ５名
付与対象者の区分および人数
当社従業員 99名 当社取締役 １名
（名）
当社子会社および孫会社従業員 18名
株式の種類および付与数
普通株式 399,700株 普通株式 80,000株
（株）（注）
付与日 2019年４月15日 2021年７月６日
①新株予約権者は、下記（a）、（b）、
または（c）に掲げる条件を満たした
場合、各新株予約権者に割り当てられ
た新株予約権のうち、それぞれ定めら
れた割合の個数を、2022年12月期の有
価証券報告書の提出日の翌月１日から
① 本新株予約権は、割り当てられる
行使することができる。なお、行使可
新株予約権の個数の一部または全
能な新株予約権の数に1個未満の端数
部につき、これを行使することが
が生じる場合は、これを切り捨てた数
できるものとする。各新株予約権
とする。
の行使は、その目的たる株式の数
（a）2022年12月期の当社グループ連結
が１単元の株式数の整数倍となる
売上総利益が26億円を超過した場
場合に限り、これを行うことがで
合
きる。
割り当てられた新株予約権の10％
② 本新株予約権者が、当社、当社の子
権利確定条件 （b）2022年12月期の当社グループ連結
会社、または当社の孫会社の取締役
売上総利益が28億円を超過した場
または従業員の地位にあることを要
合
する。
割り当てられた新株予約権の40％
③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の
（c）2022年12月期の当社グループ連結
担保設定および相続（権利行使期間
売上総利益が30億円を超過した場
中に本新株予約権者が死亡した場合
合
において死亡した会計年度に特定の
割り当てられた新株予約権の100％
条件下で権利行使される場合を除
②新株予約権者は、新株予約権の権利行
く）は認めない。
使時においても、当社または当社関係
会社の取締役、従業員であることを要
する。ただし、任期満了による退任、
定年退職等の場合であって正当な理由
があると取締役会が認めた場合は、こ
の限りではない。
対象勤務期間 2019年４月15日～2022年４月１日 2021年７月６日～2023年４月１日
権利行使期間 2022年４月１日～2024年４月30日 2023年４月１日～2025年４月30日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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第14回ストック・オプション
当社取締役 ６名
付与対象者の区分および人数
当社従業員 86名
（名）
当社子会社および孫会社従業員 12名
株式の種類および付与数
普通株式 350,000株
（株）（注）
付与日 2022年４月18日
① 本新株予約権は、割り当てられる
新株予約権の個数の一部または全
部につき、これを行使することが
できるものとする。各新株予約権
の行使は、その目的たる株式の数
が１単元の株式数の整数倍となる
場合に限り、これを行うことがで
きる。
② 本新株予約権者が、当社、当社の子
権利確定条件
会社、または当社の孫会社の取締役
または従業員の地位にあることを要
する。
③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の
担保設定および相続（権利行使期間
中に本新株予約権者が死亡した場合
において死亡した会計年度に特定の
条件下で権利行使される場合を除
く）は認めない。
対象勤務期間 2022年４月18日～2025年４月１日
権利行使期間 2025年４月１日～2027年４月30日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストック・オプションの数
第10回ストック・オプション 第11回ストック・オプション
権利確定前
期首（株） ― ―
付与（株） ― ―
失効（株） ― ―
権利確定（株） ― ―
未確定残（株） ― ―
権利確定後
期首（株） 170,000 299,000
権利確定（株） ― ―
権利行使（株） ― ―
失効（株） 170,000 299,000
未行使残（株） ― ―
② 単価情報
第10回ストック・オプション 第11回ストック・オプション
権利行使価格（円） １個あたり96,700 １個あたり96,700
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価（円） １個あたり49,300 １個あたり900
（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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第12回ストック・オプション 第13回ストック・オプション
権利確定前
期首（株） 364,300 80,000
付与（株） ― ―
失効（株） 24,300 ―
権利確定（株） 340,000 ―
未確定残（株） ― 80,000
権利確定後
期首（株） ― ―
権利確定（株） 340,000 ―
権利行使（株） 31,500 ―
失効（株） ― ―
未行使残（株） 308,500 ―
② 単価情報
第12回ストック・オプション 第13回ストック・オプション
権利行使価格（円） １個あたり93,800 １個あたり89,000
行使時平均株価（円） 1,060 ―
付与日における公正な評価単価（円） １個あたり31,800 １個あたり19,500
（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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第14回ストック・オプション
権利確定前
期首（株） ―
付与（株） 350,000
失効（株） ―
権利確定（株） ―
未確定残（株） 350,000
権利確定後
期首（株） ―
権利確定（株） ―
権利行使（株） ―
失効（株） ―
未行使残（株） ―
② 単価情報
第14回ストック・オプション
権利行使価格（円） １個あたり80,800
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価（円） １個あたり19,900
（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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４ ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第14回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性（注）１ 39％
予想残存期間（注）２ 3.9年
予想配当（注）３ ９円/株
無リスク利子率（注）４ △0.02％
（注）１ ４年間（2018年４月22日から2022年４月18日まで）の株価実績に基づき算出しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積っております。
３ 過去の配当実績に基づいております。
４ 償還日が予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であり
ます。
５ ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認 42,098千円 37,221千円
賞与引当金繰入限度超過額 13,636 12,092
未払事業税否認 13,121 9,145
投資有価証券評価損 24,396 24,396
繰延資産償却超過額 2,633 16,305
税務上の繰越欠損金（注）２ 224,552 68,309
47,670 52,618
その他
繰延税金資産小計
371,388 220,089
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △126,195 －
△107,213 △116,361
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △233,409 △116,361
繰延税金資産合計 134,700 103,728
（注）１ 評価性引当額が117,047千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が減少したことによるものです。
２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 7,557 2,744 162 214,087 224,552
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △126,195 △126,195
繰延税金資産 － － 7,557 2,744 162 87,892 (※２)98,357
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金224,552千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産98,357千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － 22,688 45,621 68,309
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － 22,688 45,621 (※２)68,309
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金68,309千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産68,309千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
△31.9 △10.7
評価性引当額の増減
1.3 0.7
株式報酬費用
－ △0.3
新株予約権行使（税制適格分）
△4.9 △3.8
試験研究費税額控除
－ △2.6
新株予約権戻入
－ △0.5
その他税額控除
5.4 4.0
のれん償却額
在外子会社の税率差異 △2.1 0.3
その他 1.2 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.4
△0.4
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準）」に記載の
とおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスに
ついて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「LSI事業」および「AIOT事業」の２つを報告セグメントとしております。
「LSI事業」は、各種用途向けミックスドシグナルLSIの開発・販売をしております。「AIOT事業」は、
AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
LSI事業 AIOT事業 合計
売上高
3,419,929 1,021,815 4,441,745 4,441,745
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
704 89 794
△ 794 －
又は振替高
3,420,634 1,021,905 4,442,539 4,441,745
計 △ 794
セグメント利益又は損失
567,413 485,955 485,955
△ 81,458 －
（△）
9,130,730 872,252 10,002,982 9,867,021
セグメント資産 △ 135,961
586,992 358,497 945,490 809,528
セグメント負債 △ 135,961
その他の項目
23,656 4,724 28,381 28,381
減価償却費 －
130,339 130,339 130,339
のれん償却額 － －
有形固定資産及び無形固定
7,707 240 7,947 7,947
－
資産の増加額
（注） セグメント資産の調整額△135,961千円およびセグメント負債の調整額△135,961千円はセグメント間の相殺
消去によるものであります。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
LSI事業 AIOT事業 合計
売上高
日本 2,983,605 1,097,374 4,080,979 － 4,080,979
韓国 137,739 76 137,815 － 137,815
台湾 197,252 181 197,433 － 197,433
中国 503,417 159,441 662,859 － 662,859
米国他 377,776 － 377,776 － 377,776
顧客との契約から生じる収
4,199,790 1,257,074 5,456,864 － 5,456,864
益
その他の収益 － － － － －
4,199,790 1,257,074 5,456,864 5,456,864
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
69 69
－ △ 69 －
又は振替高
4,199,860 1,257,074 5,456,934 5,456,864
計 △ 69
セグメント利益又は損失
657,880 601,492 601,492
△ 56,387 －
（△）
9,903,664 962,220 10,865,885 10,669,619
セグメント資産 △ 196,265
623,408 507,860 1,131,268 935,002
セグメント負債 △ 196,265
その他の項目
39,451 4,348 43,799 43,799
減価償却費 －
130,339 130,339 130,339
のれん償却額 － －
有形固定資産及び無形固定
149,048 319 149,367 149,367
－
資産の増加額
（注） セグメント資産の調整額△196,265千円およびセグメント負債の調整額△196,265千円はセグメント間の相殺
消去によるものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
LSI事業 AIOT事業 合計
外部顧客への販売 3,419,929 1,021,815 4,441,745
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
3,120,045 829,365 492,334 4,441,745
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 その他 合計
76,478 10,952 5,395 92,827
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社マクニカ 1,361,011 LSI事業/AIOT事業
加賀電子株式会社 544,091 LSI事業/AIOT事業
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
LSI事業 AIOT事業 合計
外部顧客への販売 4,199,790 1,257,074 5,456,864
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
4,080,979 662,859 713,025 5,456,864
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 その他 合計
177,786 28,626 206,412
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社マクニカ 1,665,891 LSI事業/AIOT事業
加賀電子株式会社 890,305 LSI事業/AIOT事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）および当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
LSI事業 AIOT事業 計
130,339 130,339 130,339
当期償却額 － －
260,679 260,679 260,679
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
LSI事業 AIOT事業 計
130,339 130,339 130,339
当期償却額 － －
130,339 130,339 130,339
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）および当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 815円62銭 880円64銭
１株当たり当期純利益金額 67円32銭 75円75銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ― 75円71銭
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円） 9,057,492 9,734,616
普通株式に係る純資産額（千円） 8,823,069 9,554,080
差額の主な内訳
新株予約権（千円） 193,604 128,312
非支配株主持分（千円） 40,818 52,223
普通株式の発行済株式数（株） 12,340,100 12,340,100
普通株式の自己株式数（株） 1,522,537 1,491,037
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
10,817,563 10,849,063
の数（株）
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３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期
727,755 820,188
純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
727,755 820,188
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,810,617.80 10,827,123.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 5,718
（うち新株予約権（株）） ― （5,718）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第10回新株予約権 ―
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 株主総会の決議日
株式の概要 2017年３月24日
（新株予約権の数 1,700個）
第11回新株予約権
取締役会の決議日
2017年４月17日
（新株予約権の数 2,990個）
第12回新株予約権
取締役会の決議日
2019年４月15日
（新株予約権の数 3,643個）
第13回新株予約権
取締役会の決議日
2021年６月21日
（新株予約権の数 800個）
詳細については、「第４ 提
出会社の状況 １ 株式等の
状況 （２）新株予約権等の
状況」に記載の通りでありま
す。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,219,901 2,303,750 3,663,461 5,456,864
税金等調整前四半期（当期）
301,682 764,702 999,508 993,430
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
197,914 577,283 758,576 820,188
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
18.30 53.37 70.10 75.75
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
18.30 35.07 16.74 5.68
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,093,284 6,505,702
現金及び預金
※１ 753,758 ※１ 980,556
売掛金
111,662 421,489
商品及び製品
217,124 197,534
仕掛品
84,020 335,317
原材料
85,389 86,101
前渡金
62,020 64,773
前払費用
※１ 188,765 ※１ 357,652
その他
△ 51,402 △ 84,320
貸倒引当金
8,544,623 8,864,808
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,145 43,507
建物
14,633 124,146
工具、器具及び備品
3,275 3,275
土地
67,054 170,929
有形固定資産合計
無形固定資産
3,331 15,294
ソフトウエア
551 551
電話加入権
3,883 15,846
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,425 358,015
投資有価証券
673,640 673,640
関係会社株式
75,815 25,455
関係会社長期貸付金
2,894 1,483
長期前払費用
106,908 77,905
繰延税金資産
※１ 53,153 ※１ 52,942
その他
964,836 1,189,442
投資その他の資産合計
1,035,774 1,376,218
固定資産合計
9,580,398 10,241,027
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
215,180 184,487
買掛金
※１ 104,857 ※１ 204,074
未払金
5,411 4,897
未払費用
114,180 71,584
未払法人税等
38,592 33,216
賞与引当金
12,951 13,426
役員賞与引当金
74,295 38,876
その他
565,467 550,561
流動負債合計
固定負債
26,334 26,552
資産除去債務
26,334 26,552
固定負債合計
591,802 577,114
負債合計
純資産の部
株主資本
1,175,267 1,175,267
資本金
資本剰余金
1,291,162 1,291,162
資本準備金
1,291,162 1,291,162
資本剰余金合計
利益剰余金
2,500 2,500
利益準備金
その他利益剰余金
7,830,000 7,830,000
別途積立金
776,730 1,470,151
繰越利益剰余金
8,609,230 9,302,651
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,280,667 △ 2,233,480
8,794,991 9,535,600
株主資本合計
193,604 128,312
新株予約権
8,988,596 9,663,913
純資産合計
9,580,398 10,241,027
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 3,286,050 ※１ 3,932,308
売上高
※１ ,※３ 1,279,454 ※１ ,※３ 1,625,590
売上原価
2,006,596 2,306,717
売上総利益
※１ ,※２ ,※３ 1,465,065 ※１ ,※２ ,※３ 1,726,200
販売費及び一般管理費
541,530 580,516
営業利益
営業外収益
※１ 1,886 ※１ 1,754
受取利息
969
受取配当金 －
203,116 263,391
為替差益
2,683 30,591
雑収入
208,654 295,737
営業外収益合計
営業外費用
1,328
－
投資事業組合運用損
1,328
営業外費用合計 －
748,857 876,254
経常利益
特別利益
27,067
投資有価証券売却益 －
8,538 86,501
新株予約権戻入益
35,605 86,501
特別利益合計
784,463 962,755
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 101,100 102,897
29,002
△ 106,908
法人税等調整額
131,900
法人税等合計 △ 5,808
790,272 830,855
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,175,267 1,291,162 1,291,162 2,500 8,530,000 △ 614,514 7,917,985
当期変動額
剰余金の配当 － △ 97,290 △ 97,290
別途積立金の取崩 － △ 700,000 700,000 －
当期純利益
－ 790,272 790,272
自己株式の処分 － △ 1,737 △ 1,737
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 700,000 1,391,244 691,244
当期末残高
1,175,267 1,291,162 1,291,162 2,500 7,830,000 776,730 8,609,230
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,291,902 8,092,512 △ 68,396 △ 68,396 167,235 8,191,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,290 － △ 97,290
別途積立金の取崩
－ － －
当期純利益 790,272 － 790,272
自己株式の処分 11,235 9,498 － 9,498
株主資本以外の項目の当期
－ 68,396 68,396 26,368 94,764
変動額（純額）
当期変動額合計 11,235 702,479 68,396 68,396 26,368 797,244
当期末残高 △ 2,280,667 8,794,991 － － 193,604 8,988,596
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,175,267 1,291,162 1,291,162 2,500 7,830,000 776,730 8,609,230
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 129,810 △ 129,810
当期純利益 － 830,855 830,855
自己株式の処分 － △ 7,623 △ 7,623
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 693,421 693,421
当期末残高 1,175,267 1,291,162 1,291,162 2,500 7,830,000 1,470,151 9,302,651
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 2,280,667 8,794,991 193,604 8,988,596
当期変動額
剰余金の配当
△ 129,810 △ 129,810
当期純利益 830,855 830,855
自己株式の処分 47,187 39,564 39,564
株主資本以外の項目の当期
－ △ 65,291 △ 65,291
変動額（純額）
当期変動額合計 47,187 740,608 △ 65,291 675,316
当期末残高 △ 2,233,480 9,535,600 128,312 9,663,913
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
① 商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用して
おります。
② 原材料及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用してお
ります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～40年
工具器具備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４ 収益および費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡した時点において履行
義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売にお
いて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 関係会社株式
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 673,640千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表に計上している関係会社株式のうち、キャセイ・トライテック株式会社を取得した際の関係会社株
式564,718千円が計上されており、当該株式の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力を
評価した部分が含まれております。
当事業年度においては、キャセイ・トライテック株式会社の株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実
質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判
断しております。
将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関
係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 77,905千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２
繰延税金資産の内容と同一であります。
３ 新型コロナウイルス感染症の影響
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）３ 新型コロナウイルス感染
症の影響に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しておりますが、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影
響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 442,366千円 522,411千円
長期金銭債権 75,815 25,455
短期金銭債務 30,147 31,788
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 649,150千円 598,628千円
売上原価 89 －
販売費及び一般管理費 138,830 147,745
営業取引以外の取引による取引高 1,285 1,460
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度75％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 198,682 千円 193,262 千円
733,158 954,158
研究開発費
4,487 32,918
貸倒引当金繰入額
16,712 17,358
賞与引当金繰入額
12,951 13,426
役員賞与引当金繰入額
4,878 4,068
減価償却費
※３ 他勘定振替高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
販売費及び一般管理費 789千円 401千円
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 673,640千円、関連会社株
式 0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 673,640千円、関連会社株式 0千円）は、市場価格
がないことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額 15,739千円 25,818千円
棚卸資産評価損否認 33,836 29,851
賞与引当金繰入限度超過額 13,057 11,238
未払事業税否認 12,532 8,052
投資有価証券評価損 24,396 24,396
子会社株式評価損 63,414 63,414
繰延資産償却超過額 2,633 16,305
株式報酬費用 1,244 3,783
税務上の繰越欠損金 189,637 45,621
14,936 16,908
その他
繰延税金資産小計
371,429 245,391
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △116,608 －
△147,912 △167,486
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △264,520 △167,486
繰延税金資産合計 106,908 77,905
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
△28.2 △10.1
評価性引当額の増減
1.2 0.7
株式報酬費用
－ △0.3
新株予約権行使（税制適格分）
△4.6 △4.0
試験研究費税額控除
－ △2.7
新株予約権戻入
0.1 △0.5
その他税額控除
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.7
△0.7
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 49,145 － － 5,638 43,507 67,904
工具、器具及び備品 14,633 135,578 0 26,065 124,146 426,495
有形固定資産
土地 3,275 － － － 3,275 －
計 67,054 135,578 0 31,703 170,929 494,400
ソフトウエア 3,331 13,200 － 1,237 15,294 －
無形固定資産 電話加入権 551 － － － 551 －
計 3,883 13,200 － 1,237 15,846 －
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 評価用測定器 124,105 千円
ソフトウェア 社内情報システム改修 13,200 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 51,402 32,918 － 84,320
賞与引当金 38,592 33,216 38,592 33,216
役員賞与引当金 12,951 13,426 12,951 13,426
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 中間配当 ６月30日 期末配当 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.thine.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第30期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年３月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第31期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第31期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第31期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年３月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。
2022年４月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に
基づく臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
ザインエレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前 川 邦 夫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るザインエレクトロニクス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ザイ
ンエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成
において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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キャセイ・トライテック株式会社の買収に伴い計上したのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ザインエレクトロニクス株式会社の2022年12月期の連結 当監査法人は、キャセイ・トライテック株式会社の買収
貸借対照表において、キャセイ・トライテック株式会社の に伴い計上したのれんの評価を検討するにあたり、主とし
取得に伴うのれん130,339千円が計上されている。 て以下の監査手続を実施した。
連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り） ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認
に記載の通り、当該のれんについては、取得原価のうち、 された事業計画との整合性を検討した。
のれんに配分された金額が相対的に多額となっていること ・事業計画の策定に関する内部統制について、経営者への
から、減損の兆候が存在することを前提として、減損損失 質問及び関連証憑の閲覧により理解し、その整備及び運用
を認識するかどうかの判定を行っている。 状況を評価した。
減損損失を認識するかどうかの判定は将来キャッシュ・ ・将来の販売予測に用いた仮定について経営管理者等に質
フローに基づき行われるが、将来キャッシュ・フローは 問し、確定受注やフォーキャスト等との整合性を検討し
キャセイ・トライテック株式会社の将来の販売予測に基づ た。
く仮定を反映した事業計画を基礎として見積もられてい ・将来の販売予測の実現可能性の検討にあたっては、世界
る。 的な半導体供給不足の外部環境に鑑み、在庫水準や材料の
キャセイ・トライテック株式会社は、IoTおよびM2M市場 調達可能性に関して経営管理者等への質問を実施し、品種
においてデバイスやソリューションを提供しており、販売 別の棚卸資産残高推移と整合していることを確かめた。
予測には市場の成長性の予測等が考慮されている。 ・市場の成長性の予測等の利用可能な外部データと比較し
IoTおよびM2M市場は競争が激しく、技術革新や顧客ニー てその合理性を検討した。
ズの変化および頻繁な新製品の投入等の要因により変動す ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
る市場の成長予測は不確実性が高く、販売予測に用いた仮 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
定は経営者の主観的な判断の程度が高いため、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ザインエレクトロニクス株式
会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ザインエレクトロニクス株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適 用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
ザインエレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前 川 邦 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるザインエレクトロニクス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ザインエ
レクトロニクス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ザインエレクトロニクス株式会社の2022年12月期の貸借 当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸
対照表において「関係会社株式」 673,640千円が計上され 表上の「のれん」として計上される。当監査法人は、主
に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要
ており、超過収益力を反映して取得したキャセイ・トライ
な検討事項「キャセイ・トライテック株式会社の買収に伴
テック株式会社の取得原価が含まれている。
い計上したのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施し
た。
財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記
載の通り、当該関係会社株式の評価に際し超過収益力を実
質価額の算定に加味しているため、超過収益力の毀損に基
づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要
な要素となる。
超過収益力に影響を与える関係会社の将来キャッシュ・
フローは将来の販売予測に基づく仮定を反映した事業計画
を基礎として見積もられている。
キャセイ・トライテック株式会社は、IoTおよびM2M市場
においてデバイスやソリューションを提供しており、販売
予測には市場の成長性等が考慮されている。
IoT及びM2M市場は競争が激しく、技術革新や顧客ニーズ
の変化および頻繁な新製品の投入等の要因により変動する
市場の成長予測は不確実性が高く、販売予測に用いた仮定
は経営者による主観的な判断の程度が高いため、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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