株式会社ＪＰＭＣ 有価証券報告書 第21期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月27日
【事業年度】 第21期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ＪＰＭＣ
（旧会社名 日本管理センター株式会社）
（注）2022年３月25日開催の第20回定時株主総会の決議により、
2022年６月７日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】 Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 グループCEO 代表取締役 社長執行役員 武藤 英明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】 グループCFO 取締役 服部 聡昌
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】 グループCFO 取締役 服部 聡昌
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＰＭＣ関西支社
（大阪市中央区本町二丁目６番10号）
株式会社ＪＰＭＣ中部支社
（名古屋市中区新栄一丁目７番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
43,112,499 43,302,217 47,202,957 53,416,047 56,227,936
売上高 （千円）
2,854,676 2,213,025 2,063,881 2,305,649 2,401,791
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,946,105 1,506,247 1,080,885 1,161,398 1,590,053
（千円）
利益
1,946,060 1,506,292 1,080,832 1,161,398 1,590,053
包括利益 （千円）
5,763,777 5,966,792 6,411,083 6,762,025 7,603,065
純資産額 （千円）
11,717,620 11,856,166 13,402,747 17,406,536 17,975,648
総資産額 （千円）
317.38 338.78 363.16 384.28 430.80
１株当たり純資産額 （円）
107.36 84.49 61.32 65.80 90.23
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
107.27
（円） － － － －
期純利益
49.1 50.3 47.8 38.8 42.3
自己資本比率 （％）
37.9 25.7 17.5 17.6 22.1
自己資本利益率 （％）
7.9 15.2 19.3 15.2 11.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,511,261 1,038,414 2,059,620 2,448,854 2,365,504
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 87,628 △ 664,393 △ 741,676 △ 2,032,826 △ 467,774
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,467,548
（千円） △ 953,494 △ 1,489,883 △ 27,901 △ 1,752,208
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,170,795 4,054,933 5,344,976 7,228,552 7,374,073
（千円）
高
154 172 195 268 316
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 32 〕 〔 27 〕 〔 26 〕 〔 32 〕 〔 44 〕
（注）１．第18期、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
第19期、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第18期の期首
から適用しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
41,491,573 41,506,547 45,149,433 49,804,637 50,769,907
売上高 （千円）
2,113,349 1,779,650 1,501,970 1,668,525 1,550,286
経常利益 （千円）
1,457,770 1,225,426 713,911 1,464,962 1,046,436
当期純利益 （千円）
465,803 465,803 465,803 465,803 465,803
資本金 （千円）
19,025,600 19,025,600 19,025,600 19,025,600 19,025,600
発行済株式総数 （株）
4,731,795 4,653,990 4,731,307 5,385,814 5,683,236
純資産額 （千円）
9,498,492 9,276,989 10,161,875 13,233,315 13,221,135
総資産額 （千円）
260.45 264.24 267.95 306.02 322.02
１株当たり純資産額 （円）
43.00 35.00 42.00 44.00 48.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） （ 21.00 ） （ 17.50 ） （ 21.00 ） （ 22.00 ） （ 24.00 ）
80.42 68.74 40.50 83.00 59.38
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
80.35
（円） － － － －
期純利益
49.7 50.2 46.5 40.7 43.0
自己資本比率 （％）
33.5 26.1 15.2 29.0 18.9
自己資本利益率 （％）
10.6 18.7 29.2 12.1 16.8
株価収益率 （倍）
53.5 50.9 103.7 53.0 80.8
配当性向 （％）
138 143 166 202 235
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 5 〕 〔 4 〕 〔 4 〕 〔 2 〕 〔 9 〕
54.7 83.1 79.6 71.2 73.9
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 （円） 1,853 1,543 1,464 1,360 1,067
最低株価 （円） 812 709 811 990 918
（注）１．第21期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。
２．第18期、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
第19期、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第18期の期首か
ら適用しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
2002年６月 福岡市博多区に不動産賃貸管理業及び一括借上事業を事業内容として、日本管理センター株式会社（資
本金39,000千円）を設立
2003年３月 コンストラクションパートナー（賃貸住宅の建築、リフォームを受注するパートナー）及びJ'sパート
ナー（SSL適用物件の仲介業務、賃貸管理業務を行うパートナー）制度発足
収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」を用いた一括借上事業を開始（SSL70（基準賃料
の70％を保証）、SSL75（基準賃料の75％を保証）、SSL80（基準賃料の80％を保証）をリリース）
2003年７月 本社を福岡市博多区から東京都中央区日本橋に移転
福岡市博多区に西日本支社（現九州支社）を開設
2005年１月 大阪市中央区に大阪支店（現関西支社）を開設
2005年11月 本社を東京都中央区八丁堀に移転
2006年１月 リフォームパートナー（賃貸住宅のリフォームのみを受注するパートナー）制度発足
2006年７月 賃貸住宅向けブロードバンドサービス「JPMCヒカリ」のサービス提供を開始
2006年10月 名古屋市中区に名古屋支店（現中部支社）を開設
2008年１月 札幌市東区に札幌営業所（現北海道支社）を開設
2008年11月 シルバーパートナー（高齢者住宅の建築を受注するパートナー）制度発足
2009年１月 広島市南区に広島支店を開設
2009年４月 仙台市宮城野区に仙台支店を開設
2011年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2012年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2013年８月 本社を東京都千代田区丸の内に移転
2014年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
2014年10月 東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCアセットマネジメント設立
2015年１月 東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCファイナンス設立
2015年12月 大阪琺瑯株式会社を株式取得により完全子会社化
2018年４月 みらい少額短期保険株式会社を株式取得により完全子会社化
2020年８月 東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCワークス設立
2021年４月 東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCエージェンシー設立
2021年７月 株式会社シンエイ（現株式会社JPMCシンエイ）及び株式会社シンエイエステートを株式取得により完全
子会社化
2021年９月 株式会社JPMCシンエイを存続会社として、株式会社JPMCシンエイと株式会社シンエイエステートが合併
2021年12月 仙台支店及び広島支店を本社及び関西支社に機能統合し閉鎖
2022年１月 株式会社JPMCワークスが株式会社JPMCワークス＆サプライに社名変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行
2022年６月 日本管理センター株式会社から株式会社ＪＰＭＣに商号変更
2022年７月 パートナー事業者の事業承継の支援を企図し「事業承継支援室」を開設
2022年12月 問合せ対応の一元化並びにオーナーや入居者への各種サービスの案内等による商談機会の創出を目的と
して「コンタクトセンター」を開設
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３【事業の内容】
当社グループは、賃貸住宅オーナー（以下「オーナー」という。）から賃貸物件（マンション・アパート等の賃貸
住宅）を１棟まるごとお預かりすることで、そのオーナーの賃貸経営の代行を行うビジネスを全国展開しておりま
す。すなわちオーナーから物件を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業（注１）を主軸と
し、それに伴い賃貸住宅運営に係る付加価値向上を企図した付帯事業を合わせて全国展開しております。
また、当社グループの事業は、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載を省略しております。
(1) 当社の主要な事業内容
当社は、主な事業としてオーナーから賃貸物件（マンション・アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これ
を一般入居者に転貸する、一括借上事業を中心にプロパティマネジメント事業を全国展開しております。
大手賃貸住宅メーカー系の事業者による一括借上事業を、建築事業に付随して行うビジネスモデルとは対極に位
置しており、当社は一括借上事業を中心にオーナーに代わって賃貸経営を代行して行っております。建築工事、リ
フォーム工事、賃貸物件の管理・仲介及び高齢者住宅の運営は、提携している全国のパートナー企業（賃貸管理会
社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者）が担当しております（注２）。
当社は一括借上事業適用物件の仲介業務及び賃貸管理業務については基本的にパートナー企業（注３）へ委託し
ております。また、新築ニーズのあるオーナーに対しては、建築系パートナー（注３）が物件オーナーと直接、工
事請負契約を締結し、一括借上事業適用物件の建築工事やリニューアル・リフォーム・リノベーション工事を行っ
ております。
地場の賃貸管理会社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者が、一括借上事業を利用して案件を受注する場
合は、それぞれパートナー契約を締結する必要があり、その権利を利用する対価として当社が加入金及び月会費を
受け取っております。
その他、滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業（JPMCヒカリ）及び建築部材等の販売事業、また都市圏
においてはリニューアル・リフォーム・リノベーション工事の請負を行っております。
（注）１．一括借上事業における主要な契約形態である、スーパーサブリース（以下「SSL」という。）は、約定
賃料固定型サブリースと異なり、独自に開発した収益分配型のサブリースであります。このSSLにおき
ましては、まず、独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額（基準賃料）に約定率を乗じた最低
約定賃料（以下「約定賃料」という。）を確定します。そして、入居者から支払われる家賃等総額（集
金賃料）が約定賃料を上回った場合には、約定賃料を上回った金額に分配比率を乗じた金額（分配賃
料）をオーナーに分配いたします。
またSSLのほか、多様化する顧客ニーズに対しフレキシブルに個別対応が可能であるサブリース（当社
では「ハイパーサブリース」、「イージーオーダーサブリース」と呼んでおります。）も扱っておりま
す。
２．パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しておりま
す。
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３．パートナー企業の種別、略称及び役割
（2022年12月31日現在）
分類 種別 役割
提携建築会社 オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の
CP 建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得す
（コンストラクションパートナー） る役割を担っております。
提携リフォーム会社 オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の
建築系パートナー RP リフォームを受注することにより、当社の一括借上物件を
（リフォームパートナー） 獲得する役割を担っております。
提携高齢者住宅建築会社 オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシ
SLP ステム）」を利用して建築を受注することにより、当社の
（シルバーパートナー） 一括借上物件を獲得する役割を担っております。
当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。ま
提携賃貸管理会社
た、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に
JP
関するデータ収集や現地調査などの役割を担っておりま
（J’sパートナー）
す。
不動産系パートナー
提携売買仲介会社
オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物
EP
件の売買を媒介する役割を担っております。
（イーベストパートナー）
提携介護会社
オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を
介護系パートナー FP
担っております。※運営予定会社も含みます。
（ふるさぽパートナー）
一括借上事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年
まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上事業を利用するオーナーは、例えば借
入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。
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（当社グループのビジネスモデル概略図）
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当社グループの収益構造は次のとおりとなっております。
（プロパティマネジメント収入）
プロパティマネジメント収入は、入居者からの賃料、CP及びSLPから当社一括借上事業を営業ツールとして、物件建
築を受託した対価として受領する初期手数料及びオーナーから受領する事務手数料、パートナー加入契約締結時にパー
トナーより受領する加入金及び月会費等から構成されております。
（ＰＭ付帯事業収入）
滞納保証事業、保険事業、オーナーに対するブロードバンド事業（JPMCヒカリ）から構成されております。
（その他の収入）
賃貸用不動産リフォーム事業、オーナー等へ販売する建築部材等の販売事業、ローン事業、イーベスト事業（収益不
動産売買仲介業）等から構成されております。
(2) 株式会社JPMCファイナンスの主要な事業内容
株式会社JPMCファイナンスは主な事業として、貸金業及び家賃の滞納保証を行っております。
(3) みらい少額短期保険株式会社の主要な事業内容
みらい少額短期保険株式会社は主な事業として、保険業を行っております。
(4) 株式会社JPMCエージェンシーの主要な事業内容
株式会社JPMCエージェンシーは主な事業として、法人需要向け賃貸住宅の賃貸を行っております。
(5) 株式会社JPMCシンエイの主要な事業内容
株式会社JPMCシンエイは主な事業として、賃貸管理業を行っております。
(6) 株式会社JPMCワークス＆サプライの主要な事業内容
株式会社JPMCワークス＆サプライは主な事業として、賃貸用不動産リフォームの工事請負を行っております。
(7) 株式会社JPMCアセットマネジメントの主要な事業内容
株式会社JPMCアセットマネジメントは主な事業として、収益不動産を中心とした売買の斡旋、仲介を行っており
ます。
(8) 大阪琺瑯株式会社の主要な事業内容
大阪琺瑯株式会社は主な事業として、不動産の賃貸を行っております。
（注）2022年６月１日付で、株式会社JPMCアカデミーは解散いたしました。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（千円）
割合（％）
（連結子会社）
家賃債務保証及び賃
当社運用物件の滞納保証を行っ
株式会社JPMCファイナンス 東京都千代田区 35,000 貸経営に関わるファ 100.0
ております。
イナンス事業
みらい少額短期保険株式会社 当社運用物件の入居者に対する
東京都千代田区 保険業
299,600 100.0
（注）１ 保険の販売を行っております。
株式会社JPMCエージェンシー 法人需要向け賃貸住宅の賃貸業
東京都千代田区 100,000 不動産賃貸業 100.0
務を行っております。
（注）１
株式会社JPMCシンエイ
首都圏における賃貸物件の管理
東京都立川市 100,000 賃貸管理業 100.0
（注）１ 業務を行っております。
首都圏における当社運用物件の
株式会社JPMCワークス＆サプライ
東京都千代田区 リフォーム業 リフォームの請負を行っており
100,000 100.0
（注）１
ます。
当社運用物件の売買仲介を行っ
株式会社JPMCアセットマネジメント 東京都千代田区 20,000 収益不動産売買仲介 100.0
ております。
大阪琺瑯株式会社の保有物件の
大阪琺瑯株式会社 東京都千代田区 10,000 不動産賃貸業 100.0 管理業務を当社が請け負ってお
ります。
（その他の関係会社）
株式会社ムトウエンタープライ
株式会社ムトウエンタープライズ 神奈川県横浜市 不動産賃貸業 ズの保有物件の管理業務を当社
1,000 (24.1)
が請け負っております。
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．2022年６月１日付で、株式会社JPMCアカデミーを解散いたしました。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
事業部門の名称 従業員数（名）
316
プロパティマネジメント事業及びその付随業務 〔 44 〕
（注）１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
235 32.2 4.1 4,705
〔 9 〕
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、社会の課題と向き合い持続可能な賃貸経営を追求することを“住む論理”と定義し、「住む論理
の追求」をパーパスとして掲げ、主要な事業である賃貸経営代行事業を行っております。今後も「オーナーの資産価
値の最大化」を実現すべく、新たなサービス、商品、事業を開発し、事業規模の拡大、さらには、企業価値の向上を
目指してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、創業以来「オーナー資産の最大化」を経営におけるミッションとして位置づけ、その実現へ向け
一括借上事業を中心に、事業活動に取り組んでまいりました。その結果、オーナーから運用を委託されている運用戸
数は当連結会計年度末時点において106,704戸と、賃貸住宅業界において一定のポジションを確立できたものと考え
ています。
そして、今後の持続的な企業価値向上に向けて、2030年末までに25万戸超を運用し賃貸住宅マーケットの一角に加
わることをビジョンとし、その実現並びに2030年以降の更なる成長を＜短期～中期＞＜長期＞＜2030年以降＞の３つ
のフェーズに分けて考えています。
＜短期～中期 (2021年～2025年)＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、ワクチン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少等により、
社会経済活動の更なる正常化が見込まれるものの、建材・資材価格高騰などの影響を受け、景気の先行きに関しては
予断を許さぬ状況となっています。
当社グループが安定的に運用戸数を増やし、持続的な成長を実現するために、リフォーム事業や法人需要の取込な
ど賃貸経営に関するサービスを拡充することで、管理業務委託先であるパートナーや金融機関との連携強化に取り組
んでまいります。また、販管費率を下げ、オーナーへ良い条件でのサブリースを提案できることは競争力効果に繋が
ることから、既存データベースをはじめとした基幹システムの全面刷新へ大きく舵を切りました。
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短期～中期は2021年～2025年を想定しており、この期間の取組や数値目標に関しては中期経営計画「JPMC2025」に
おいて公表しております。数値目標に関しては「(3)目標とする経営指標」に記載のとおりです。
＜長期 (2026年～2030年)＞
長期：収益構造の多様化に注力 2030年までに運用戸数25万戸
運用戸数の拡大により16万戸超の巨大な経済圏の確立による収益構造の多様化を目指してまいります。具体的には
下記のような取組を目指していきたいと考えています。
・入居者向けサービスをサブスクリプション型のビジネスモデルにより提供
16万戸超の巨大な家賃収納プラットフォームを活かし付帯商品をワンビリングで提供可能となる強みを活かし、
様々な付帯サービスをサブスクリプションで提供することを考えております。付帯サービスとは入居者に対して快適
な住生活サービスの提供、例えばコンシェルジュサービスを入口とし、家事代行サービス、配送サービスといった
サービス提供が考えられます。
・賃貸住宅オーナーや業界へワンストップサービスを展開
賃貸住宅オーナー、入居者、業界など巨大な経済圏を形成しており、さまざまなサービスの展開が考えられます。
賃貸住宅オーナーに対しては賃貸住宅経営からのより一層の手離れを実現するサービス、例えば税務相談や法律相
談、会計アウトソーシングといったサービスなどが考えられます。また、業界に対しては労働力不足の解消やその補
完サービス、例えば契約書自動出力やコールセンターサービスなどの展開が考えられます。
また、2030年までに運用戸数25万戸を実現し、賃貸住宅業界の主要プレイヤーの一角に加わることを当社のビジョ
ンとしております。
＜2030年以降＞
次なる成長時期と位置づけ、25万戸超の巨大な家賃収納プラットフォームやPropTech(※)によるビッグデータを活
用した新たな事業領域への展開を目指していきたいと考えています。
※PropTech:Property Management Technologyの略。当社グループではAIとICTの融合により賃貸住宅業界の課題を解
決する技術と定義しています。
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは運用戸数の増加による事業基盤の拡大、資本効率を重視しています。そのため「運用戸数」「新
規申込戸数」「売上高」「ROE」「配当性向」の5つの指標を重要な経営指標としています。
「運用戸数」 ：事業規模を示す指標。2025年までに16万戸、2030年までに25万戸を目標としています。
「新規申込戸数」：新たに運用を受託した戸数。運用戸数拡大へ向けての成長見通しを示す指標。
運用戸数の目標の達成に向け、2025年までの5カ年累計110,000戸、2030年までの5カ年累計
154,000戸を目標としています。
「売上高」 ：運用戸数拡大による安定収入の拡大を目指しております。2025年に770億円、2030年に1,110億
円を目標としています。
「ＲＯＥ」 ：20％以上を目標水準としています。持続的に資本コストを上回ることが重要であると考えてい
ます。
「配当性向」 ：40％以上を目標水準としています。
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(4) 経営環境
賃貸住宅業界においては、新設住宅着工戸数(貸家)が２年連続の増加となりました(※)。賃貸マンションの供給過
多に起因する空室率の高さが社会問題化する中で、これまでマーケットの成長を牽引してきた賃貸住宅メーカーによ
る建築に依拠したビジネスモデルの成長ポテンシャルは限定的であり、今後は既存の物件の収益性をいかに高めてい
くかという点が社会的なテーマになると考えております。
また、労働人口の減少という社会問題が顕在化する中、新型コロナウイルス感染症拡大が収束した後には外国人労
働者の受入れが加速していくことが予想されます。今後増加する外国人労働者へ住まいを提供することは、当社グ
ループの収益性を高めるだけでなく、社会問題の解決へも寄与するものと考えており、当社グループはこのような社
会情勢の変化を的確に捉え、新たな社会的価値を創出することで持続的な成長を実現していきたいと考えておりま
す。
※国土交通省が発表した建築着工統計調査報告によると、2022年の新設住宅着工戸数(貸家)は345,080戸と２年連続
の増加となっている。
(5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」の３年目となる2023年12月期は、新型コロナウイルスの影響については、ワク
チン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少等により縮小が期待され、社会経済活動の更なる正常化が
見込まれるものの、物価上昇や建材価格高騰などの影響を受け、景気の先行きについては予断を許さぬ状況となって
います。
このような事業環境下において、当社グループは以下の事項を重要課題として捉え、その対応に引き続き取り組ん
でまいります。
① 持続的な成長のための事業基盤の強化
先行き不透明な環境下においても持続的な成長を継続していくためには、運用物件数の増加と幅広い借上ニーズ
への対応により、ストックビジネスを極めて行くことが最優先課題であります。そのためには、パートナー企業や
金融機関とのさらなる連携の強化を図ることに加え、リフォーム事業や法人需要の取り込みなど賃貸経営に関する
サービスを拡充し、顧客ニーズを先取りした事業の拡大に努めてまいります。また、新型コロナウイルスの影響の
縮小を想定した営業スタイルの見直しや、人員の増強などに取り組み、事業推進体制の強化に努めてまいる所存で
す。
② 効率性の追求
当社は、業界の中でも一定の収益性の高さを実現できていると考えておりますが、持続的な成長を遂げていくた
めには、効率性をさらに追求し、利益体質を強化していく必要があります。
その実現のために、社内スローガンとして「効率性の徹底追求～Efficiency is vital for us」を設定し、
PropTechカンパニーとしてデータベースの再構築や、基幹システムの一新も含めた社内システムの整備に着手する
とともに、その前提となる業務プロセスを根本的に見直し、より高い業務効率を目指してまいります。また、賃貸
経営を取り巻く滞納保証、リフォーム、高齢者向け住宅、保険事業などを手がけるグループ会社間のシナジーを最
大化し、競争力のさらなる向上を目指してまいります。
③ ＥＳＧ経営の推進
当社は、ＥＳＧのマテリアリティを特定し、それぞれを実現することで達成させるＳＤＧｓや気候変動への対
応目標を設定し、その達成に向けて取り組みを進めております。
まず、既存物件をリノベーションした上で当社が借上げを行う「スーパーリユース」や「ふるさぽルネサン
ス」の各事業などは、先進的な取り組みとして高い評価を受けており、これらについて今後も積極的に事業展開
を行ってまいります。
また、当社の営業代理店かつ管理業務委託先であるパートナー企業への委託をはじめ、ソーシャルローンを活
用し地方公共団体とも連携して物件への入居者数の増加を通じ、地方創生への貢献に向けて取り組んでおりま
す。
加えて、取締役の過半数を社外取締役とすることにより、企業経営の健全性や透明性の確保によるコーポレー
トガバナンスの強化を実現するとともに、女性の働きやすい労働環境づくりや積極的な障がい者雇用をはじめ、
ダイバーシティ経営への取り組みも進めております。今後も多様な人材が活躍し、当社グループの企業価値向上
へ寄与するよう、取り組みを進めてまいります。
(TCFDの枠組みに基づく開示）
当社グループのパーパスである「住む論理の追求」とは、社会課題と向き合い、持続可能な賃貸経営を追求するこ
とを意味しております。スクラップ＆ビルドを繰り返すのではなく、オーナーの所有する既存の物件をリユースする
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ことがサステナビリティの実現に寄与するものと考えております。また、その前提として気候変動が引き起こす自然
災害を最小限の被害にとどまらせることもサステナビリティの実現に向けて重要となってきます。
当社グループは、2020年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の最終報告書（TCFD提言）に賛
同しました。また、2022年10月、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、優
先して取り組む重要課題（以下「マテリアリティ」という。）を特定しております。
当社グループのマテリアリティ
マテリアリティ 概要 詳細
１．リユースエコノ 持続可能な賃貸経営を実現 既存物件の借上げ（不要な新築を抑制）により、当社の運
ミーの推進 することでリユースエコノ 用戸数を拡大。当社の成長とともに、サステナビリティの
ミーを推進する 実現、CO2排出の抑制に貢献する。
リニューアル、リフォーム、リノベーションにより入居者
ニーズに合った住居を提供することが可能となり、当社の
パーパスである「住む論理の追求」を果たすべく、社会課
題（空室率）の解決に寄与する。
２．人口動態の変化へ 中高年齢層の人口・世帯増 １．高齢化社会に対応する快適な住環境の提供
の機動的な適応 による、賃貸住宅における （課題及び対応）
ニーズの変化に合わせた住 ①高齢者向け住宅の不足
居を提供する 建設もしくはコンバージョンにより既存物件を再生し
高齢者向け住宅の供給を促進
②入居ハードルの高さ
費用負担が少ない高齢者向け住宅の提供
２．中高年単身向けの住宅ニーズに適応した住居の提供
リニューアル・リフォーム・リノベーションにより、入
居者ニーズに合った物件へ適合していく。
入居困難者へ住宅を提供 ４つの入居困難者への住宅提供
し、多様な人材が活躍でき ①高齢者
る社会をつくることに貢献 ②外国人
する ③ペット可
④職業・収入不安定者
３．多様な人材の活躍 労働人口の減少によって引 １．当社における課題
き起こされる社会課題を多 ダイバーシティの観点から、女性や外国人などの多様な
様な個性をもった人材がそ 人材が能力を発揮できる環境を提供する。
の能力を発揮できる環境を ２．社会における課題
提供し続けることで持続的 多様な人材、特に入居困難者への住居提供を通じて、よ
な成長を目指す り多くの人が活躍できる社会の実現に貢献する。
４．脱炭素社会の実現 リユースエコノミーの推進 １．入居者ニーズに合わせたリユースの推進
により、脱炭素社会を目指 既存物件の再生や再活用を積極的に推進し、スクラッ
すことに寄与する プ＆ビルドのサイクルを伸ばすことで、不要な新築物件
の建築を抑制しCO2排出を削減する。
２．高齢者施設への創エネルギーシステム設置を推進
環境の影響に左右されづらい安心・安全な施設の提供を
目指し、創エネルギーの使用により脱炭素に貢献する。
５．地方創生 地方における課題を住環境 社会課題としての労働人口の減少に対して、外国人就労者
に着目して解決を目指す へ快適な住環境を提供する。
６．安心・安全・快適 借上げ時及び定期的な建物 欠陥が見つかった場合は、オーナー承諾の上で必要に合わ
な住宅の提供 診断を無償で実施する せた修復工事（防水工事、外壁工事、雨漏り工事等）を行
い、安心かつ安全な住居の提供を行う。
(1) ガバナンス
当社グループではサステナビリティ経営を推進するにあたって、グループCEOである代表取締役社長執行役員が委
員長として中心になって「サステナビリティ委員会」において環境課題について協議し対応方針を明確にしたうえ
で、全社グループへ共有を図っております。協議された内容等については適宜取締役会にて報告を行っております。
(2) リスク管理
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当社グループではリスクを全社的に管理することの重要性を認識しており、経営戦略と連動した、重大なリスクへ
対応するための必要な措置を講じております。戦略的なリスクマネジメントを推進することで、結果としてリスク管
理の強化につながり、グループの価値を高めることに寄与しているものと考えております。
サステナビリティ委員会は、グループ全体のリスクとして認識されたマテリアリティについて、グループ全体の対
応策を策定するとともに、リスクへの対応状況を適宜モニタリングしております。
当社グループの気候関連のリスクと機会は、シナリオ分析により評価しています。気候変動に関するリスクは重大
なリスクの一つと位置付けており、物理的リスク、法規制・市場等の移行リスクについて、公表されている報告書等
をもとに影響度の評価を行っております。サステナビリティ委員会の検討・対応内容は、年に1回以上取締役会に報
告しております。
(3) 戦略
当社グループでは気候変動に伴う様々なリスクと機会について、その重要性に応じて短期・中期・長期に分類して
特定しております。（表Ａ）リスクと機会の特定においてはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エ
ネルギー機関）などが発表している2100年までの世界平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるための温室効果ガス排出
量の削減目標とするシナリオと、現状の石油・石炭（資源）に依存した経済活動を継続し、気候変動に対して必要な
施策や追加の対策が何も講じられない場合の4℃以上気温が上昇するシナリオをもとに、2050年度にネットゼロを目
標としてScope1・２について温室効果ガス排出量ゼロを目指します。
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（表Ａ） 気候変動リスク・機会の特定と発現時期
気候変動リスク・機会の リスク
ＪＰＭＣグループの気候関連リスク・機会の概要
種類 発現時期
・気候変動規制への対応による事業コストの増加
政策規制 中・長期
（カーボンプライシング、炭素税等の導入によるコストの増加）
・再生可能エネルギーや脱炭素エネルギー等への対応による機器・設
備の導入コストの増加
移
技術・市場 ・再生可能エネルギー（自然由来、バイオマス等）や省エネルギー、 短～長期
行
脱炭素エネルギー（水素等）の活用によるコストの増加
リ
・燃料代の高騰による営業活動に係るコストの増加
ス
・環境課題に対する対応の遅れによるレピュテーションの低下
ク
リスク
・投資家からの環境情報開示要求への対応不備によるレピュテーショ
評判 ンの低下 短・中期
・ステークホルダーからのレピュテーション低下による新規獲得件数
の低下や、新規採用及び従業員エンゲージメントへの悪影響
物
・気候変動に起因する自然災害による収益の減少
理
急性 短・中期
・自然災害による被害に対する支払保険金の増加
リ
ス
慢性 ・平均気温上昇に起因する熱中症等による死亡リスクの増加 中・長期
ク
資源効率 ・既存物件の借上げ促進による無駄な新築賃貸物件の建築抑制 短～長期
・再生可能エネルギーの供給増によるコスト低下
エネルギー源 ・創エネルギー機器の供給増による調達コストの低下 短～長期
・省エネ・熱効率の高いシステムの供給の増加
・不要な新築物件を建てずに、既存物件のリユースを促進することで
温室効果ガスの排出抑制に寄与する
機会
・既存物件の再生需要の高まりによる、当社スーパーリユースのニー
ズの増加
製品及び
（※スーパーリユースとは、リニューアル・リフォーム・リノベー 中・長期
サービス、市場
ションにより既存物件の躯体を活かして再生し、快適な住居をリ
ユースすること）
・新築に拘らない世代の増加
・高い空室率
（表Ｂ）1.5℃・2℃シナリオ：リスクと機会における対応と財務影響
分類 対応 財務影響
・事業所や当社関連物件における送電元の電力会社とプランの見
やや大きい
直し（再生可能エネルギーの導入）
・創エネルギー設備・システムの設置 非常に大きい
移行リスク
・情勢に合わせたハイブリッド車両から電気自動車への切り替え やや大きい
リスク
・積極的な気候変動対策に対する進捗や目標の開示 軽微
・当社所有物件への火災保険付保 ―
物理リスク
・高齢者向け住宅におけるZEH推進 非常に大きい
４℃シナリオ ： 移行リスク・物理リスクにおける対応と財務影響
分類 対応 財務影響
・熱効率の高い空調システムの導入推進 非常に大きい
・断熱効果の高い窓ガラスの採用
非常に大きい
・高い断熱効果のある断熱材の採用
リスク 物理リスク
・創エネルギーシステム・設備の導入 非常に大きい
・高齢者向け住宅におけるZEH推進 非常に大きい
(4) 指標と目標
2022年度を基準年としグループ全体で2030年度に50％削減、2050年度にカーボンゼロを目指します。
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2022年度実績（基準年） 2030年度目標
2050年度目標
排出量（tCO2） 2022年度比
Scope1 116.13
△50％ (※)
ゼロ
Scope2 335.59
Scope3 算定中 － －
※Scope1・2合わせた排出量の削減
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) マテリアリティ
①関連する機会とリスク
マテリアリティ
②主要な取り組み
項目 （〇機会 ●リスク）
・高齢者向け住宅のサブリースの事業を強化し、高齢化
社会へ対応
〇●人口の減少や少子高齢化の進行などの人口動態の変
・ミドルエイジのニーズに適した住環境の提供
化による空室リスク
人口動態 ・家具家電のレンタルサービスなど外国人労働者への住
〇労働人口の減少
まい提供
●都市人口流入・地方過疎化
・AIを活用した借上賃料の査定などにより、人口動態や
地価を適時に把握し反映させる体制を整備し対応
競合 ●異業種などからの新規参入 ・競合他社との差別化、サービスの向上
〇●金融機関の融資姿勢の変化 ・金融機関との提携強化
経済状況 ●金利変動等による収益性見通し悪化に伴うオーナーの ・オーナーの保有物件における利回りの向上、それを実
投資意欲の低下 現するためのリーシング力の強化
〇既存物件の再生需要の高まりによる、当社スーパーリ ・既存物件の再生からその後の持続可能な運用を行う
ユースのニーズの増加 スーパーリユースの促進
●気候変動規制への対応による事業コストの増加 ・TCFDに対応した情報開示
気候変動
●環境課題に対する対応の遅れによるレピュテーション ・保険事業では再保険を活用したリスクの分散や異常危
の低下 険準備金の積み立てなど大規模損害に対し保険金の支払
●気候変動に起因する自然災害による収益の減少 に備えた運用
〇●不動産に関連する税制改正によるオーナーの投資意 ・税制改正に関する情報を適時に把握
税制改正
欲の変化 ・税制改正に対応した商品開発が可能な体制整備
新型コロナウィ ・BCPの整備・訓練・運用
●本部機能や営業活動の停止
ルス等感染症の ・物件ごとに人の移動の制限などの特殊な環境変化を勘
〇●人の移動の制限に起因する空室リスク
感染拡大 案し、借上賃料の査定に反映
・女性人材が活躍できる体制の整備
多様な人材の活 〇従業員の採用・育成による会社の成長
・人事制度の充実
躍 ●人材確保競争の激化によるコスト増加
・各種資格取得支援、資格手当
・パートナー企業に対するサポート並びに研修
運用物件の受託 〇●パートナーの営業方針の変更などによる一括借上へ
・金融機関との連携強化により金融機関からの紹介によ
営業手法の多様 の取組姿勢の変化
る営業チャネルを強化
化 ●パートナー企業の営業力及び競争力の低下
・WEBマーケティングを基盤とする新たな営業手法の開拓
〇オーナーの満足度向上 ・競合物件に勝る募集条件の設定
適切な賃料査定
●想定どおり入居が進まないことによる収益性悪化 ・運用開始後の定期的なモニタリング及び施策立案実行
システムトラブ ・BCPの整備・訓練・運用
●災害や事故などによる通信ネットワークの遮断など
ル ・データをクラウド上に保存
・賃料査定時に建築基準法に適合している物件であるこ
品質管理 ●建築基準法に適合しない物件の運用 とを確認の上、不適合であると判断した場合、運用を行
わない
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マテリアリティ ⑤影響の ⑥発現の蓋
③対応するSDGsのゴール ④中計で掲げる戦略への影響 ⑦評価 ⑧前年比較
項目 大きさ 然性、時期
地方過疎化が進むことによる地
人口動態 方都市の物件の収益化へのス 中 高 極めて重要 →
ピードの鈍化
競合の台頭による受託(新規申
競合 中 中 重要
→
込)ペースの鈍化
オーナーの投資意欲の減退によ
経済状況 小 中 注視 →
る受託(新規申込)ペースの鈍化
気候変動に起因する自然災害に
気候変動 大 中 注視
↑
よる収益の減少
オーナーの投資意欲の減退によ
税制改正 小 中 注視 →
る受託(新規申込)ペースの鈍化
営業活動の停止による受託(新規
新型コロナウィ 申込)ペースの鈍化
ルス等感染症の 人の移動の制限に起因した入居 中 高 重要 ↓
感染拡大 スピード低下による収益化ス
ピードの鈍化並びにROEの低下
多様な人材の活 人材が活躍できないことによる
大 高 極めて重要 ↑
躍 計画実行力の低下
運用物件の受託
営業力の低下に伴う受託(新規申
営業手法の多様 中 中 重要 →
込)ペースの鈍化
化
想定どおりの入居が進まないこ
適切な賃料査定 とによる収益性の低下によりROE 大 中 極めて重要 →
が低下
システムトラブ 事業活動の停滞による計画実行
－ 中 低 注視 →
ル 力の低下
問題が顕在化することによるブ
ランドイメージの毀損。それに
品質管理 中 低 注視
→
伴う営業力の低下による受託(新
規申込)ペースの鈍化
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(2) 財務リスク
①関連する機会とリスク
財務リスク ②主要な取り組み
（〇機会 ●リスク）
・取締役会で取得価額の適切性を十分に審議
減損 ●保有不動産の時価の低下 ・取得後の事業状況やマクロ経済環境の定期的なモニタ
リング
・健全な収益及び財務状況の維持
●金融機関の融資姿勢の変化等による借入の難化 ・資金調達コストや手法の最適化の検討及び実施
資金調達
●金利の上昇 ・適時かつ適切な情報提供等による取引銀行との協力関
係の維持
●会計方針の変更により従来オペレーティングリースと
リース会計 して処理していた対象資産をオンバランスすることによ ・会計方針の適時の把握
る自己資本比率低下、リース資産減損など
・情報収集、与信、債権保全
●入居者の滞納増加
信用リスク ・滞納保証事業においては二次保証の活用によりリスク
●パートナー企業の資金繰り悪化や倒産
を低減
⑤影響の ⑥発現の蓋
財務リスク ③対応するSDGsのゴール ④中計で掲げる戦略への影響 ⑦評価 ⑧前年比較
大きさ 然性、時期
減損 － ROE目標の未達 中 中 重要 →
資金調達 － － 中 中 重要 →
リース会計 － － 小 低 注視 →
信用リスク － － 小 低 注視 →
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国際的な半導体不足による
製造業への影響、原油高による各種製品・サービスの価格上昇に加え、急速な円安進行など経済活動の先行きには
不透明さが残る状況が続いております。
当社は2022年３月25日開催の第20回定時株主総会における決議を経て、創立20周年を迎えた2022年６月７日より
社名を「株式会社ＪＰＭＣ」に変更いたしました。運用戸数10万戸を突破し、今後の更なる成長を果たすため、
PropTechカンパニーとして当社のブランドを新たに確立すべく、業界内に浸透してきた「ＪＰＭＣ」を社名としま
した。ブランドスローガンである「持続可能な賃貸経営」をオーナーへ提供し、社会課題の解決に貢献できる企業
へと成長することを目指し、2021年からの５ヵ年を対象とする中期経営計画として策定した「ＪＰＭＣ２０２５」
のもと、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normalにおける収益性改善」を基本戦略として事業を
推進してまいりました。
当社グループのコア事業であるプロパティマネジメント事業の収益向上に向けては、運用戸数の増加が不可欠と
なりますが、滞納保証事業や保険事業、リフォーム事業等を併せ持つ当社グループの強みが、１戸当たりの収益性
をさらに高め、付加価値向上と成長の加速を実現させていくための原動力となります。
そのための基盤作りとして、物件により得られるストック収益を拡大すべく、運用戸数の増加に重点をおいて事
業を推進するとともに、オーナーへのサービスラインナップの拡充を目的として、2020年８月に設立した株式会社
ＪＰＭＣワークス＆サプライによるリフォーム・リニューアル・リノベーション事業を強化しました。賃貸マン
ション・アパートの経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」は、持続可能な賃貸経営の提供を
企図したサステナブルなビジネスモデルであり、ストック＆フローの事業として今後も成長を見込んでおります。
また、経営基盤強化のため、採用の強化やエンゲージメント向上策の一環として従業員の給与の引き上げなど、人
的資本への投資を引き続き行いました。運用戸数増加へ向けた体制を整備することは、当社の経営課題である持続
的な成長のための事業基盤の強化の実現に寄与するものと考えております。
物件運用により得られるストック収益を拡大し、持続的かつ安定した成長を実現させるため、当社グループの
パーパスである「住む論理の追求」のもとに全社一丸となって事業を推進しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し17,975百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ271百万円減少し10,372百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し7,603百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高56,227百万円（前期比5.3％増）、営業利益2,387百万円（同3.8％
増）、経常利益2,401百万円（同4.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,590百万円（同36.9％増）とな
りました。
売上区分別の経営成績は、次のとおりであります。
（プロパティマネジメント収入）
プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動が制限される
状況下であり、受注・受託の獲得が想定を下回りました。一方、既存の運用物件におけるプロパティマネジメント
事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度におきまして、運用戸数は106,704戸（前期末比64戸増）となり、プロパティマネジ
メント収入は52,439百万円（前期比5.8％増）となりました。
（ＰＭ付帯事業収入）
ＰＭ付帯事業収入につきましては、滞納保証事業及び保険事業が順調に推移しました。
この結果、ＰＭ付帯事業収入は2,427百万円（前期比5.5％増）となりました。
（その他の収入）
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その他の収入につきましては、「スクラップアンドビルドを繰り返さない」という当社グループの方針のもと、
リフォーム事業が順調に推移しました。一方、当連結会計年度は販売用不動産の売却による収入はありませんでし
た。
この結果、その他の収入は1,360百万円（前期比12.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、当連結会計年度末
には7,374百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,365百万円の収入（前連結会計年度は2,448百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,374百万円、営業貸付金の減少額が174百万円、仕入債務の増加額が
174百万円、法人税等の支払額が582百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、467百万円の支出（前連結会計年度は2,032百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出が410百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,752百万円の支出（前連結会計年度は1,467百万円の収入）となりまし
た。これは主に、配当金の支払額が813百万円、長期借入金の返済による支出が857百万円あったことによるもので
あります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、売上区
分別に記載しております。
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を売上原価区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
売上原価区分 至 2022年12月31日）
仕入高（百万円） 前期比（％）
プロパティマネジメント収入原価 47,312 4.6
ＰＭ付帯事業収入原価 1,550 1.1
その他の原価 826 △14.6
合計 49,689 4.1
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
売上区分 至 2022年12月31日）
販売高（百万円） 前期比（％）
プロパティマネジメント収入 52,439 5.8
ＰＭ付帯事業収入 2,427 5.5
その他の収入 1,360 △12.0
合計 56,227 5.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについて
は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりです。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
(1) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 49.1 50.3 47.8 38.8 42.3
時価ベースの自己資本比率（％） 131.8 190.6 155.7 101.2 98.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.7 0.9 0.7 1.6 1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 480.9 467.8 662.7 290.2 263.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
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(2) 資金の需要
さらなる企業価値の向上を図るための事業投資、運転資金及び債務の返済、並びに株主還元策の実施の資
金需要に備え、資金調達及び流動性の確保に努めています。
(3) 資金の財源及び資金の流動性
運転資金及び債務の返済、株主還元策の実施に関しては基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自
己資金を充当することにより対応する方針であります。
また、企業価値の向上を図るための事業投資につきましては自己資金や借入金だけでなく、多額の資金が
必要となる場合には、財務健全性に配慮しつつ、長期的に安定した資金を得るため証券市場から資金調達を
行うことも選択肢としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は3,042百万円となっており、また、現金及び現金同等
物の残高は7,374百万円となっております。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは2021年12月期から５年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」を策定し、「コロ
ナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略として事業を推進してまい
りました。
中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」では、最終年度である2025年12月期において、KPIとして「運用戸数16万
戸」「新規申込戸数5ヵ年累計110,000戸」「売上高770億円」「ROE(自己資本利益率)目標水準20％以上維持」
「配当性向目標水準40％維持」を目標としております。
当連結会計年度におきましては、運用戸数106,704戸、新規申込戸数9,442戸、売上高562億円、ROE(自己資本利
益率)22.1％、配当性向53.2％となりました。
◇経営指標
2023年12月期 2025年12月期 2030年12月期
2022年12月期
予想 目標 目標(参考)
運用戸数 106,704戸 110,500戸 160,000戸 250,000戸
5ヵ年累計 5ヵ年累計
新規申込戸数 9,442戸 10,900戸
110,000戸 154,000戸
売上高 562億円 575億円 770億円 1,110億円
ＲＯＥ（自己資本利益率） 22.1％ 20％以上 20％以上 20％以上
配当性向 53.2％ 50％以上 40％以上 40％以上
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」の利用を希望する賃貸管理会社、建築会社及びリ
フォーム会社に対して、パートナー加入契約を締結することで、当システムの利用を許諾しております。なお、契
約の要旨は次のとおりであります。
① Ｊ'ｓパートナー加入契約
契約対象先 賃貸管理会社
契約期間 ５年（それ以後は５年毎の自動更新）
「スーパーサブリース」名称使用並びに契約テリトリー内の「スーパーサブリース」契約物件の管
加入会社の権利
理受託の権利
契約残存期間（契約更新期間を含む。）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約
契約期間内解約
できるものとしております。
（注） 当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
② JPMCコンストラクションパートナー加入契約
契約対象先 建築会社
契約期間 ５年（それ以後は５年毎の自動更新）
「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の建築・リフォーム受注
加入会社の権利
の権利
契約残存期間（契約更新期間を含む。）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約
契約期間内解約
できるものとしております。
（注） 当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
③ JPMCリフォームパートナー加入契約
契約対象先 リフォーム会社
契約期間 ５年（それ以後は５年毎の自動更新）
「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の賃貸住宅リフォーム受
加入会社の権利
注の権利
契約残存期間（契約更新期間を含む。）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約
契約期間内解約
できるものとしております。
（注） 当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
④ JPMCシルバーパートナー加入契約
契約対象先 建築会社
契約期間 ５年（それ以後は５年毎の自動更新）
加入会社の権利 「ふるさぽ」名称使用並びに「ふるさぽシステム」による契約物件の建築受注の権利
契約残存期間（契約更新期間を含む。）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約
契約期間内解約
できるものとしております。
（注） 当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
⑤ ふるさぽパートナー加入契約
契約対象先 介護会社
契約期間 ５年（それ以後は５年毎の自動更新）
加入会社の権利 高齢者住宅を運営するにあたり「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」を利用する権利
契約期間内解約 ふるさぽシリーズの賃貸借契約期間中は、解約できないものとしております。
（注） 当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
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⑥ JPMCイーベストパートナー加入契約
契約対象先 不動産売買仲介会社
契約期間 ５年（それ以後は５年毎の自動更新）
加入会社の権利 「イーベスト」名称使用並びに「イーベスト」契約物件の売買仲介受注の権利
契約残存期間（契約更新期間を含む。）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約
契約期間内解約
できるものとしております。
（注） 当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
当社グループの事業はプロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント毎
の記載はしておりません。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、総額 421 百万円の設備投資を実施致しました。その主なものは賃貸用不動産の取得に
よるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名又は
設備の内容 物件数 員数
地域区分（所在地） 土地
建物 その他 合計 （名）
（面積㎡）
本社 統括業務施設 113
－ 28,973 － 5,833 34,806
（東京都千代田区） 及び営業拠点 〔7〕
51,091
関東地区 賃貸用不動産 １ 249,814 － 300,905 －
（155.35）
334,240
中部地区 賃貸用不動産 ２ 390,540 － 724,780 －
（548.70）
359,874
中国地区 賃貸用不動産 １ 335,564 － 695,438 －
（8,318.54）
（注）１．本社オフィス（951.03㎡）は賃借しております。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業
会社名 又は 設備の内容 物件数 員数
土地
地域区分 建物 合計 （名）
（面積㎡）
1,520,780
㈱JPMCシンエイ 関東地区 賃貸用不動産 18 197,677 1,718,458 －
（9,494.91）
1,126,155
大阪琺瑯㈱ 関西地区 賃貸用不動産 1 433,642 1,559,798 －
（3,471.54）
（注） 現在休止中の設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,280,000
計 53,280,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月27日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
19,025,600 19,025,600
普通株式
（プライム市場） あります。
19,025,600 19,025,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
2020年９月23日の取締役会決議に基づき発行した第７回新株予約権及び2020年９月23日の取締役会決議に基
づき発行した第８回新株予約権は、2022年10月12日付で行使期間満了に伴い失効しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2016年１月１日～
2016年12月31日 158,400 19,025,600 35,758 465,803 35,758 365,757
（注）
（注） 新株予約権の行使によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
9 19 56 79 8 3,635 3,806
株主数（人） － －
所有株式数
28,740 761 58,970 36,879 159 64,536 190,045 21,100
－
（単元）
所有株式数
15.12 0.40 31.03 19.41 0.08 33.96
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式1,307,192株は「個人その他」に13,071単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
２．「金融機関」には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が所有している当社株式698単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市神奈川区六角橋六丁目
4,273,800 24.12
株式会社ムトウエンタープライズ
22－15
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町二丁目11－３
2,036,000 11.49
会社（信託口）
ゴールドマンサックスインターナ
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ショナル
1,253,331 7.07
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木六丁目10－１）
クス証券株式会社）
ゴールドマン・サックス・アンド・
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
カンパニーレギュラーアカウント
1,018,200 5.75
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木六丁目10－１）
クス証券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 657,100 3.71
口）
482,865 2.73
武藤 英明 神奈川県横浜市神奈川区
鹿児島県鹿児島市樋之口町１－１ 426,600 2.41
ＭＢＣ開発株式会社
ノーザン トラスト カンパニー（エ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
イブイエフシー）アカウント ノン
409,025 2.31
E14 5NT, UK
トリーテイー
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋三丁目11－１）
店 カストディ業務部）
300,000 1.69
武井 大 東京都江東区
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 296,800 1.68
光通信株式会社
11,153,721 62.95
計 －
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（注）2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユナイテッド・マネー
ジャーズ・ジャパン株式会社が2022年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。
発行済株式総数
保有株券等の に対する所有株
氏名又は名称 住所
数（株） 式数の割合
（％）
ユナイテッド・マネージャーズ・
東京都港区虎ノ門一丁目16－8 1,363,700 7.17
ジャパン株式会社
なお、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,307,100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
17,697,400 176,974
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
21,100
単元未満株式 普通株式 － －
19,025,600
発行済株式総数 － －
176,974
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株が含まれております。なお、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示して
おります。
２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内三丁目
1,307,100 1,307,100 6.87
－
株式会社ＪＰＭＣ ４－２
1,307,100 1,307,100 6.87
計 － －
（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
している当社株式69,888株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．当社は、単元未満自己株式92株を保有しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2018年２月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）
の導入を決議し、本制度に関する議案が、2018年３月29日開催の第16回定時株主総会（以下「本株主総会」とい
います。）において承認されました。
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イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の概要
本制度は、当社の監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、業
績の向上及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的とした制度です。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額7,500万円以内（ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、取締役会において決定いたします。
ロ．対象取締役に取得させる予定の株式の総数
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内（ただし、本株主総会の
決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みま
す。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必
要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を満たす者
② 従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)の導入
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
イ．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイント
に相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
ロ．従業員等に給付する予定の株式の総数
70,000株
ハ．本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
当社株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
③ 従業員に対する譲渡制限付株式報酬の導入
当社は、当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対する業績向上及び企業価値の継続的な向上を
図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として「譲渡制限付株式報酬制度」を導入しております。
イ．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた譲渡制限付株式給付規程に基づき、対象従業員に対し当社株式を給付する仕組
みです。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当
契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。
ロ．譲渡制限の解除条件
対象従業員が払込期日から定年に達するまでの間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）、継続して当社
又は当社の子会社の従業員の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で、本割当株式の
全部につき譲渡制限を解除します。
従業員が、当社又は当社の子会社の従業員の地位から正当な事由（対象従業員の自己都合によるものは除
き、死亡による退職を含む。）により退職した場合には、対象従業員の退職の直後の時点をもって、譲渡制限
を解除します。
ハ．本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
当社譲渡制限付株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 3,410 －
当期間における取得自己株式 1,460 －
（注）１．譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制
度による無償取得株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬制度による処分） 64,921 67,713 － －
保有自己株式数 1,307,192 － 1,308,652 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式69,888株は、上記保有自己株式に含まれており
ません。
２．当期間における保有自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は
含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経
営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており
ます。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当として年２回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、取締役会であります。
2022年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり48円（うち中間配当金24円、期末配当金24円）
としております。2022年6月に当社が創立20周年を迎えたことから、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、1
株当たり3円（うち中間配当金1円50銭、期末配当金1円50銭）の記念配当をそれぞれの配当金に含めております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
基準日が2022年12月期に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年８月15日
424,503 24.00
取締役会決議
2023年２月24日
425,241 24.00
取締役会決議
（注）１．2022年８月15日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,677千円が含まれております。
２．2023年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,677千円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、長期的かつ安定的な株主価値の向上、企業価値の最大化及び企業経営の健全性を重視した企業活動
を目的としております。その実現のために、株主の皆様や不動産オーナー、入居者をはじめ、提携企業、取引
先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーに対し、賃貸住宅経営を通じて「ウェルス」と「安心・安全・
安定」を提供し続けることを優先課題としております。このため当社は、経営効率の向上、経営の透明性、公
平性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化が、重要な経営課題であると認識して
おります。
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置
しております。
また、当社では経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、ガバナンスを一層強化する
とともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として執行役員制度を採用し、業務運営上の重要課題を審
議する執行役員会議を隔週で開催しております。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関して、独立社外取締役の適切な関与・
助言を得ることにより、客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的
として、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。
また、当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に重要な役割を担う経営層の人事等に関して、
その決定に係るプロセスの客観性及び透明性を高め、経営とガバナンス体制をより一層充実・強化することを目
的に、独立社外役員が過半数を構成する任意の指名委員会を設置しております。
あわせて、当社グループのパーパスである「住む論理」を起点とした社会や環境への取り組みをより一層強化
するために、「サステナビリティ委員会」を設置しております。
内部監査室につきましては、監査等委員会との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施する体
制としております。また、監査等委員である取締役は独立性の高い社外取締役を登用しております。このような
社外取締役による経営への牽制機能の強化や、各機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十
分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
当社の企業統治体制図は次のとおりです。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（社外取締役２名を含む。）及び監査等委員で
ある社外取締役３名で構成され、公正なる経営の実現を目指し法令、定款に定められた事項及び会社の重要な事
項等を審議・決定しております。構成員につきましては、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であ
り、議長は取締役会において選定された取締役が務めることとなっております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、経営を監視する役割を担っております。構成
員につきましては、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査等委員であり、議長は監査等委員長 小松啓
志であります。
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ｃ．執行役員会
執行役員会は執行役員で構成され、取締役会決議に基づく業務執行の決定のほか、業務執行についての方針及
び計画の策定等を行っております。構成員につきましては、「（2）役員の状況 ①役員一覧 （注）５」に記
載の執行役員であり、議長は代表取締役 社長執行役員 武藤英明であります。
ｄ．報酬委員会
報酬委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役で構成され、取締
役の報酬等の内容に係る決定に関する方針や取締役の報酬等の内容について、取締役会に対して答申を行いま
す。構成員につきましては、その過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役である委員の中から選
定いたします。
ｅ．指名委員会
指名委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役で構成され、取締
役会の諮問に応じて、代表取締役の選任・解任に関する事項及び最高経営責任者（CEO）の後継者育成に関する
方針等の事項を審議し、取締役会に対する答申を行います。構成員につきましては、その過半数は独立社外取締
役とし、委員長は独立社外取締役である委員の中から選定いたします。
f. サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、当社のサステナビリティ活動に関する全体計画の立案、進捗状況のモニタリン
グ、達成状況の評価を行い、取締役会に報告・提言を行います。代表取締役社長執行役員を委員長とし、委員は
委員長が指名する取締役により構成いたします。
② 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人
との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役に対しては、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度
額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が
責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また、会計監査人に対しては、悪意又は重大な過失があった場合を除き在職中に報酬その他の職務執行の対価
として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額と
しております。
③ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査等委員の全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており
ます。当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償す
る事としております。
また、補償の要否及びその範囲等について、職務の適正性が損なわれないようにするための措置として取締役
会が判断を行う事としております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役（監査等委員を含む。）、監査役及び執行役員であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が、その職務の執行に関し責任を
負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしていま
す。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益や便宜を得
たことに起因する対象事由、被保険者の犯罪行為に起因する対象事由、法令に違反することを認識しながら行っ
た行為に起因する対象事由等による損害は、補填の対象とならないこととしております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会及び監査等委員会や執行役員会において情報共有を行い、早期に問題を把握し検討を行い、
その対応策を講じております。さらに監査等委員会、内部監査室、会計監査人との連携により潜在的なリスクの
早期発見と未然防止によるリスクの軽減に努めております。また、社内の担当者による内部通報窓口とは別に、
弁護士及び監査等委員会を窓口とする内部通報窓口を設置し、組織的又は個人的な法令違反又は不正行為に関す
る通報等について、適正な処理の仕組みを規程に定め、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図ってお
ります。グループ各社においては、各部門それぞれが保有するリスクに応じて適切なリスク管理を実施しており
ます。
⑥ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
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当社グループ各社は「企業倫理規範」及び「行動指針」を制定し、社内規程及び法令等を遵守し、グループ全
体としてのコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めます。また、役員及び従業員が日常的に具体的な行
動基準を維持できるよう「コンプライアンス行動マニュアル」を定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、その選任決議は累積投票によらない旨、定款で定めており
ます。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ｂ．取締役等の責任免除
当社は、取締役が業務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員会設置会社移行前に
監査役であった者の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。こ
れは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年３月 ㈱ネクスト（現㈱LIFULL）設立 代表取締役
1998年９月 同社 代表取締役副社長
1999年11月 ㈱アパマンショップネットワーク（現APAMAN㈱）
システム部長
代表取締役
2001年５月 ㈱不動産ビジネス研究所 代表取締役
武藤 英明 1964年４月19日 生
(注)２ 482,865
社長執行役員
2002年６月 当社設立 代表取締役社長
2003年10月 ㈱不動産ビジネス研究所 取締役
2012年１月 当社代表取締役 社長執行役員
2016年４月 グループCEO 当社代表取締役 社長執行役員（現任）
1996年４月 ㈱エスケイトレーディング入社
2004年８月 当社入社
2014年１月 コンサルティング営業本部長代理 東日本コンサルティン
グ統括部長
2015年１月 執行役員 コンサルティング営業本部長 首都圏コンサル
ティンググループ長
2016年１月 上席執行役員 プロパティマネジメント事業部長 東日本
プロパティマネジメント統括部長 シニアハウス事業部長
取締役
2017年１月 上席執行役員 プロパティマネジメント事業部長
池田 茂雄 1974年２月13日 生 (注)２ 70,777
専務執行役員
2018年１月 常務執行役員 プロパティマネジメント事業部長
2018年３月 取締役 常務執行役員 プロパティマネジメント事業部長
2019年１月 取締役 常務執行役員 西日本カンパニープレジデント
2020年１月 取締役 専務執行役員 東日本カンパニープレジデント
2021年１月 グループCOO 取締役 専務執行役員 東日本カンパニー
プレジデント
2022年１月 グループCOO 取締役 専務執行役員 パートナー事業本部
本部長（現任）
2001年４月 ㈱ニッセン入社
2005年４月 同社 戦略財務グループ 決算チームリーダー
2007年６月 監査法人Ｍ＆Ｇ入所
2009年２月 ㈱シーアイアソシエイツ 代表取締役
2009年４月 ペイデザイン㈱（現㈱メタップスペイメント）出向
2012年４月 同社 経理財務部長
2015年11月 当社入社
取締役 服部 聡昌 1963年８月29日 生 (注)２ 20,705
2016年１月 財務部長
2018年１月 グループCFO 執行役員 財務部長
2018年３月 グループCFO 取締役 執行役員 財務部長
2019年１月 グループCFO 取締役 上席執行役員 ファイナンス＆
アドミニストレーション本部長
2023年１月 グループCFO 取締役（現任）
1979年４月 大蔵省（現財務省）入省
1996年７月 大臣官房企画官兼京都大学教授
2008年７月 中小企業金融公庫（現㈱日本政策金融公庫）理事
2008年７月 総務省大臣官房審議官
2010年７月 名古屋税関長
2011年４月 独立行政法人住宅金融支援機構 理事
2013年６月 東京税関長
細田 隆
2014年７月 関東財務局長
取締役 1955年４月28日 生 (注)２ －
（注）１
2016年３月 弁護士登録
2016年６月 ㈱トマト銀行 代表取締役副社長
2019年10月 弁護士法人Ｙ＆Ｐ法律事務所入所
オブカウンセル (現任)
2020年７月 ㈱ロココ 社外監査役（現任）
2021年８月 前澤工業㈱ 社外取締役（現任）
2022年３月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入社
1999年10月 同社 コンサルティング部長
2007年４月 みずほ信託銀行㈱ 執行役員
コーポレートビジネス企画部長
2008年４月 ㈱みずほ銀行 執行役員 総合コンサルティング部長
2009年４月 同行 常務執行役員 総合コンサルティング部長
川久保 公司
取締役
1956年10月７日 生 (注)２ －
2011年４月 同行 常務執行役員 支店担当兼法人グループ副担当
取締役会議長 （注）１
2012年４月 同行 常務執行役員 営業店担当役員
2013年３月 みずほ信不動産販売㈱ 代表取締役社長
2015年７月 みずほ不動産販売㈱ 代表取締役社長
2017年３月 東京建物㈱ 常勤監査役（2023年３月29日退任予定）
2023年３月 当社取締役 取締役会議長（現任）
1972年４月 ㈱ダイエー 入社
1984年３月 The Daiei(USA),Inc. 取締役 財務部長
1990年６月 ㈱ダイエー 経理本部経理部長
1997年４月 同社 経理本部長
1999年５月 同社 執行役員 経理企画担当
取締役 小松 啓志 2001年１月 ㈱マルコー（現Apaman Property㈱） 取締役
1949年４月１日 生 (注)３ 3,300
(監査等委員) （注）１
管財人室長
2004年４月 同社 取締役 管理部長
2006年９月 ㈱ソーテック 経営管理部長
2009年４月 レントゴー保証㈱（現㈱Casa) 監査役
2019年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2020年４月 ユニカ食品㈱ 監査役（現任）
1996年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
取締役 上田 泰司
2014年１月 上田公認会計士事務所開設 代表（現任）
1971年６月30日 生 (注)３ 5,800
(監査等委員) （注）１
2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2015年１月 弁護士登録
2017年９月 外務省国際法局経済条約課
2019年４月 ㈱イデア・レコード 社外監査役（現任）
取締役 桜井 祐子
2019年12月 ㈱ビジコム 社外監査役（現任）
1987年２月18日 生 (注)３ 200
(監査等委員) （注）１
2020年３月 ㈱サインド 社外監査役（現任）
2022年１月 桜井法律事務所開設 代表（現任）
2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 583,647
（注）１．取締役 細田隆、川久保公司、小松啓志、上田泰司及び桜井祐子は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小松啓志 委員 上田泰司、桜井祐子
５．当社では、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、ガバナンスを一層強化すると
ともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、2023年３月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
武藤 英明（代表取締役 社長執行役員 兼 ㈱JPMCシンエイ 代表取締役会長）
池田 茂雄（取締役 専務執行役員 パートナー事業本部 本部長 兼 ㈱JPMCエージェンシー 取締役）
上田 晋也（常務執行役員 ダイレクトマーケティング本部 本部長 兼 ㈱JPMCワークス＆サプライ 取締役
兼 ㈱JPMCアセットマネジメント 取締役）
小暮 俊雄（上席執行役員 ファイナンス＆アドミニストレーション本部長）
小野田 道（執行役員 シニアハウス事業部長）
石川 佳代（執行役員 ファイナンス＆アドミニストレーション本部 財務部長 兼 みらい少額短期保険㈱
取締役 兼 ㈱JPMCエージェンシー 監査役）
② 社外取締役の状況
当社では、社外取締役を５名（うち３名は監査等委員である取締役）選任することで、経営監督機能の強化及
び経営の透明性、適正性の確保を図っております。社外取締役の選任にあたり、会社法及び東京証券取引所が定
める基準に則るとともに、企業経営やコンプライアンス等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社経
営陣から独立した立場で積極的に提言・提案や意見を表明することができ、社外役員としての職務を遂行できる
ことを基本的な考え方としております。
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当社と社外取締役 細田隆氏及び川久保公司氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関
係はありません。
社外取締役 小松啓志氏は、提出日現在において当社株式3,300株を保有しております。当社と小松啓志氏との
間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役 上田泰司氏は上田公認会計士事務所代表であり、提出日現在において当社株式5,800株を保有して
おります。当社と上田泰司氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役 桜井祐子氏は桜井法律事務所の代表であり、提出日現在において当社株式200株を保有しておりま
す。当社と桜井祐子氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
③ 監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査を行う監査等委員会と内部監査室との関係は、随時情報交換を実施しており、それぞれの監査過程で
発見された事項に関する情報を共有することにより、全社的な業務改善に連携して取り組む体制としておりま
す。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人とも定期的に意見交換を実施する体制とし、三者の異な
る立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社業務の適正確保に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は社外取締役３名により構成されております。毎期策定される監査計画に基づく実地監査
の他、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況及びその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当
社及びグループ会社の役職員に対し、報告を求めることができる体制としております。また、監査等委員の高度
な専門性・知識・経験等を有効に活かして各監査等委員間での意見交換を行うなど連携し、監査・監督の実効性
を高めております。
なお財務・会計に関する知見を有する監査等委員の選任状況については、公認会計士及び税理士の資格を有す
る社外取締役（上田泰司氏）を選任しております。
監査等委員会は月１回に加えて必要に応じて臨時で開催し、効率的で質の高い監査の実現を図ります。当事業
年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
小松 啓志 15回 15回
園部 洋士（2022年３月退任） 5回 5回
上田 泰司 15回 15回
桜井 祐子（2022年３月就任） 10回 10回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、月次の監査状況の報告、監査報告書の
作成、会計監査人の評価・再任・選解任及び報酬の同意等があり、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、
当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
② 内部監査の状況等
当社の業務遂行上の不正・誤謬を未然に防止し、経営の合理化に寄与することを目的とし、代表取締役直轄の
機関として独立した内部監査室（２名）を設置しております。
当社の内部監査は、毎期策定される内部監査計画に基づき、全部門及び子会社の全事業所を対象としており、
当該監査結果については代表取締役宛に都度報告されております。
内部監査を実施する内部監査室と監査等委員会は、随時情報交換を実施しており、それぞれの監査過程で発見
された事項に関する情報を共有することにより、全社的な業務改善に連携して取り組む体制としております。ま
た、内部監査室及び監査等委員会は、会計監査人とも定期的に意見交換を実施する体制とし、三者の異なる立場
からの監査を有機的に連携させることにより、当社業務の適正確保に努めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2022年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：宮崎 哲、清水幸樹
ｄ．補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名 その他33名であります。
ｅ．会計監査人を選定した理由
従前の会計監査人である東陽監査法人の継続監査年数が長期にわたっており、新しい会計監査人の起用によ
る新たな視点での監査を期待し、2022年３月25日開催の第20回定時株主総会の決議により、太陽有限責任監査
法人を新たな会計監査人として選任いたしました。当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人
に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理体制並びに監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、同監
査法人が適任と判断いたしました。当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その
必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。会計監
査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により
会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株
主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、適時適切に監査状況を把握しており
ます。その結果、監査活動の適切性・妥当性その他職務の執行に関する状況等から、当社の会計監査が適正に
行われていると評価しました。
ｇ．監査法人の異動
当社は、2022年３月25日開催の第20回定時株主総会における会計監査人選任の決議により、次のとおり監査
法人の異動をしております。
第20期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 連結・個別） 東陽監査法人
第21期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書（2022年２月24日提出）に記載した事項は次のとおりであります。
イ．当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
ロ．当該異動の年月日
2022年３月25日（第20回定時株主総会開催予定日）
ハ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2009年４月１日
ニ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ホ．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2022年3月25日開催予定の第20回定時株主総会終結の時をもっ
て任期満了となります。現会計監査人の継続監査年数が10年以上の長期にわたることから、改めて複数の監
査法人との比較検討を行いました。その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の会計監
査人に必要な専門性、独立性、品質管理体制を有し、当社の事業規模に適した監査対応が期待できると判断
し、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。
ヘ．上記ホの理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
30,000 39,750
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30,000 39,750
計 － －
ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査業務の内容等を勘案した上で、監
査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠
などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第
１項・同第３項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役会において、監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。なお、当社は監査等委員である取締役が議長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役で構成する
任意の報酬委員会を設置しており、取締役に関する報酬制度の運用については、この報酬委員会における審議
及び取締役会への答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。
ｂ．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容の概要
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）
金銭報酬である基本報酬と譲渡制限付株式報酬で構成しております。
基本報酬については持続的な企業価値向上に資するものであること、及び優秀な人材の確保を実現するも
のであることを基本として決定することとしております。
具体的には、役位・職責に基づく基本報酬に加え、前連結会計年度における会社業績を反映し、株主総会
で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役への年間基本報酬を決定するものとしております。また、当
社グループの持続的な成長並びに企業価値の持続的な向上を図ることに寄与するとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的として、上記金銭報酬の一定割合を譲渡制限付株式報酬として支給する
ものとしております。
ロ．監査等委員である取締役
基本報酬により構成しております。報酬額については株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、
監査等委員である取締役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（千円） 基本報酬 譲渡制限付 （名）
（固定報酬） 株式報酬
取締役（監査等委員及び
115,043 93,750 21,293 3
社外取締役を除く）
12,934 12,934 5
社外役員 －
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．社外役員の報酬等の総額には2022年3月24日開催の第20回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役
員１名に対する報酬が含まれております。
３．取締役の報酬限度額は、2016年３月30日開催の第14回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）について年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役
について年額１億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）、監査等委員である取締役の員数は、それぞれ３名であります。また、2018年３月29日開催
の第16回定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式付与のための報酬額（監査等委員
である取締役を除く。）として年額75百万円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名であります。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役３名であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的と区
分し、それ以外の場合は純投資目的以外と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性などを総合的に勘案し、当社グ
ループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有しま
す。経済合理性の検証の際は、受取配当金を考慮した各政策保有株式の保有コストや取引高から、必要とさ
れる利益の創出について検証します。
また、個別の政策保有株式については、このような判断基準に基づいて保有する意義を、毎年、取締役会
にて検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は売却を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 21,099
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
増加した株式の発行会社との業務提携を強化す
1 19,999
非上場株式
ることで、当社の販路を拡大するため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また当該
基準機構及びその他の会計に関する専門機関が実施する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,278,552 7,424,073
現金及び預金
475,179 497,560
売掛金
31,098
販売用不動産 －
2,507,697 2,333,035
営業貸付金
※１ 1,083,487 ※１ 1,138,173
その他
△ 143,264 △ 122,836
貸倒引当金
11,232,751 11,270,005
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,273,747 ※１ ,※２ 3,482,600
建物
△ 1,738,100 △ 1,827,123
減価償却累計額
1,535,647 1,655,476
建物（純額）
※１ 3,262,086 ※１ ,※２ 3,476,775
土地
124,981 129,735
その他
△ 71,717 △ 77,052
減価償却累計額
53,264 52,682
その他（純額）
4,850,998 5,184,934
有形固定資産合計
無形固定資産
120,812 110,574
のれん
62,366 30,245
その他
183,179 140,819
無形固定資産合計
投資その他の資産
287,260 400,239
繰延税金資産
1,093,678 1,263,287
その他
△ 241,332 △ 283,638
貸倒引当金
1,139,607 1,379,888
投資その他の資産合計
6,173,784 6,705,642
固定資産合計
17,406,536 17,975,648
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
629,378 804,324
買掛金
※１ 125,000 ※１ 47,000
短期借入金
※１ 739,980 ※１ 670,988
１年内返済予定の長期借入金
326,420 582,471
未払法人税等
2,152,041 2,211,898
前受金
34,646 73,522
株式給付引当金
706,477 930,569
その他
4,713,945 5,320,775
流動負債合計
固定負債
※１ 3,112,728 ※１ 2,324,388
長期借入金
2,205,261 2,111,760
長期預り保証金
553,371 542,228
繰延税金負債
59,203 73,430
株式給付引当金
5,930,565 5,051,807
固定負債合計
10,644,510 10,372,582
負債合計
純資産の部
株主資本
465,803 465,803
資本金
367,819 365,757
資本剰余金
7,683,507 8,451,372
利益剰余金
△ 1,758,876 △ 1,679,867
自己株式
6,758,253 7,603,065
株主資本合計
3,772
新株予約権 －
6,762,025 7,603,065
純資産合計
17,406,536 17,975,648
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 56,227,936
53,416,047
売上高
47,721,016 49,689,658
売上原価
5,695,031 6,538,278
売上総利益
※２ 3,394,578 ※２ 4,150,940
販売費及び一般管理費
2,300,453 2,387,338
営業利益
営業外収益
634 830
受取利息
2,741 2,540
受取手数料
7,727
受取保険金 －
3,966 6,440
雇用調整助成金
11,353 6,248
その他
18,695 23,787
営業外収益合計
営業外費用
8,044 9,113
支払利息
5,455 220
その他
13,499 9,333
営業外費用合計
2,305,649 2,401,791
経常利益
特別利益
※３ 509 ※３ 3,378
固定資産売却益
400,000
投資有価証券売却益 －
43,921
－
その他
444,431 3,378
特別利益合計
特別損失
6,787 30,500
固定資産除却損
※４ 707,495
減損損失 －
22,393
－
投資有価証券評価損
736,676 30,500
特別損失合計
2,013,404 2,374,669
税金等調整前当期純利益
745,252 908,738
法人税、住民税及び事業税
106,753
△ 124,122
法人税等調整額
852,006 784,615
法人税等合計
1,161,398 1,590,053
当期純利益
1,161,398 1,590,053
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,161,398 1,590,053
当期純利益
1,161,398 1,590,053
包括利益
（内訳）
1,161,398 1,590,053
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 465,803 365,757 7,283,901 △ 1,708,150 6,407,311
当期変動額
剰余金の配当
△ 761,792 △ 761,792
親会社株主に帰属する当期
1,161,398 1,161,398
純利益
自己株式の取得 △ 83,111 △ 83,111
自己株式の処分 2,062 32,386 34,448
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,062 399,605 △ 50,725 350,942
当期末残高 465,803 367,819 7,683,507 △ 1,758,876 6,758,253
新株予約権 純資産合計
当期首残高 3,772 6,411,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 761,792
親会社株主に帰属する当期
1,161,398
純利益
自己株式の取得
△ 83,111
自己株式の処分 34,448
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 350,942
当期末残高 3,772 6,762,025
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
465,803 367,819 7,683,507 △ 1,758,876 6,758,253
当期変動額
剰余金の配当 △ 812,954 △ 812,954
親会社株主に帰属する当期
1,590,053 1,590,053
純利益
自己株式の処分 △ 11,295 79,008 67,713
自己株式処分差損の振替 9,233 △ 9,233 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 2,062 767,865 79,008 844,811
当期末残高 465,803 365,757 8,451,372 △ 1,679,867 7,603,065
新株予約権 純資産合計
当期首残高 3,772 6,762,025
当期変動額
剰余金の配当
△ 812,954
親会社株主に帰属する当期
1,590,053
純利益
自己株式の処分 67,713
自己株式処分差損の振替
－
株主資本以外の項目の当期
△ 3,772 △ 3,772
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,772 841,039
当期末残高 － 7,603,065
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,013,404 2,374,669
税金等調整前当期純利益
118,104 119,177
減価償却費
6,863 10,238
のれん償却額
25,879 21,879
貸倒引当金の増減額（△は減少）
60,099 53,102
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 634 △ 830
8,044 9,113
支払利息
固定資産売却益 － △ 3,378
6,787 30,500
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 400,000 －
22,393
投資有価証券評価損益（△は益） －
707,495
減損損失 －
88,907
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,380
601,160
棚卸資産の増減額（△は増加） －
174,662
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 186,421
66,234 174,945
仕入債務の増減額（△は減少）
325,698 59,856
前受金の増減額（△は減少）
38,757
預り保証金の増減額（△は減少） △ 93,501
47,797
△ 257,633
その他
3,245,142 2,955,853
小計
利息の受取額 659 845
利息の支払額 △ 8,439 △ 8,993
△ 788,508 △ 582,202
法人税等の支払額
2,448,854 2,365,504
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 74,363 △ 410,050
500,000
投資有価証券の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 19,999
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
38,974
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,373,211
－
支出
△ 124,226 △ 37,724
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,032,826 △ 467,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
125,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 78,000
2,600,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 414,653 △ 857,332
配当金の支払額 △ 759,687 △ 813,104
自己株式の取得による支出 △ 83,111 －
－ △ 3,772
自己新株予約権の取得による支出
1,467,548
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,752,208
1,883,576 145,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,344,976 7,228,552
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,228,552 ※１ 7,374,073
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称 株式会社JPMCファイナンス
みらい少額短期保険株式会社
株式会社JPMCエージェンシー
株式会社JPMCシンエイ
株式会社JPMCワークス＆サプライ
株式会社JPMCアセットマネジメント
大阪琺瑯株式会社
(2) 連結の範囲の変更
株式会社JPMCアカデミーは2022年８月で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、
当該会社が保有しておりました資産及び負債は当社が継承しているため、当社グループの事業の内容に変
更はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、みらい少額短期保険株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に
あたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。その他の連結子会
社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～47年
工具、器具及び備品 ２～20年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②株式給付引当金
譲渡制限付株式給付規程及び在職時株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（プロパティマネジメント収入）
プロパティマネジメント収入は、主に賃貸マンション・アパートの運用・管理から得られる収入とパー
トナーから受領する収入から構成されております。賃貸マンション・アパートの運用・管理から得られる
収入は主に入居者からの賃料やオーナーから受領する事務手数料などがあります。パートナーから受領す
る収入は加入金・月会費・当社一括借上事業を営業ツールとして、物件建築を受託した対価として受領す
る初期手数料があります。
プロパティマネジメント収入の収益の認識基準は以下のとおりとなります。
賃貸マンション・アパートの運用・管理から得られる収入及びパートナーから受領する月会費について
は一定の期間にわたり収益を認識しております。
パートナーから受領する加入金・初期手数料は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足
されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（ＰＭ付帯事業収入）
滞納保証事業、保険事業、オーナーに対するブロードバンド事業（JPMCヒカリ）から構成されておりま
す。各事業において契約書に基づきPM付帯事業サービス提供を行う義務を負っており、契約上の条件が履
行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、滞納保証事業については契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一
定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
（その他の収入）
リフォーム事業、建築部材等の販売事業、ローン事業、イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）等か
ら構成されております。リフォーム事業、建築部材等の販売事業、イーベスト事業はいずれも契約上の条
件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ま
た、ローン事業は一定の期間にわたり収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却してお
ります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。ただし、固定
資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法（５年）により償却を
行っております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 287,260 400,239
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債
の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率
を使用して、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見込額を考慮しております。将
来の課税所得の見込額は、当社グループの事業計画を基礎としており、事業計画には運用戸数の実績及
び売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の市場状況及びそれに伴う契約数等が当社グループの見込みよりも悪化した場合、繰延税金資産
の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた741,124
千円は、「株式給付引当金」34,646千円、「その他」706,477千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた59,203千
円は、「株式給付引当金」59,203千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた44,431千
円は、「固定資産売却益」509千円、「その他」43,921千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式給付引
当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしてお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△197,533千円は、「株式給付引当金の増減額（△は減少）」60,099千
円、「その他」△257,633千円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自
社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は従業員に対して一定の条件によりポイントの付与及び受給権を取得し、当該ポイント付与日から３
年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものと
します。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,504千円、当連結会計年度
90,504千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,888株、当連結会計年度69,888株、期中平均株式数
は、前連結会計年度69,888株、当連結会計年度69,888株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株
式に含めております。
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（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関しては、今後の広がりや収束時期等を予想することが困難であ
りますが、ワクチン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少等により、社会経済活動の更なる正
常化が期待されており、当連結会計年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断してお
ります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実要素が多いことから今後、事態が深刻
化・長期化し、当社グループの事業活動に重要な影響が生じる場合には翌連結会計年度以降の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度において追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 849,960千円 925,638千円
土地 1,756,498 1,486,030
その他（流動資産） 125,000 47,000
計 2,731,459 2,458,668
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 125,000千円 47,000千円
１年内返済予定の長期借入金 159,984 115,992
長期借入金 1,214,389 981,045
計 1,499,373 1,144,037
※２ 保有目的の変更
当連結会計年度において 、「 販売用不動産 」 に計上していた31,098千円を保有目的の変更により、 「 建
物 」 及び 「 土地 」 に振替えております 。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料及び手当 910,445 千円 1,143,024 千円
435,150 473,689
租税公課
92,201 76,522
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
車両運搬具 509千円 3,378千円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
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(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 金額（千円）
㈱JPMCシンエイ
－ のれん 707,495
（東京都立川市）
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度に当社の連結子会社となった株式会社JPMCシンエイ（以下「シンエイ」とい
う。）の株式取得時に将来の超過収益力を見込んでのれんを認識しておりましたが、その後、当初
引き継ぐ予定であったオアシスランド事業に関する複数の資産を一部引き継がないことを決定しま
した。このため、シンエイの事業計画を見直した結果、当初想定していた超過収益力が低下したも
のと判断して、417,077千円の減損損失を計上しております。また、シンエイの企業結合日までの
財政状態に変化が生じたことから、のれんの再評価を行った結果、290,418千円の減損損失を計上
しております。以上より、減損損失を総額で707,495千円計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
主として個社ごとにグルーピングをしております。賃貸用資産については、各物件単位で資産の
グルーピングをしております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.7％で割引いて算定しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 19,025,600 － － 19,025,600
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,382,426 82,468 26,303 1,438,591
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加82,468株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
80,000株、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加
2,468株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少26,303株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分に
よる減少であります。
３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式（当連結会計
年度期首69,888株、当連結会計年度末69,888株）が含まれております。
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３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第７回新株予約権 普通株式 800,000 － － 800,000 3,432
提出会社
（親会社）
第８回新株予約権 普通株式 200,000 － － 200,000 340
合計 － 1,000,000 － － 1,000,000 3,772
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年２月24日
普通株式 371,974 21.00 2020年12月31日 2021年３月29日
取締役会
2021年８月６日
普通株式 389,818 22.00 2021年６月30日 2021年９月10日
取締役会
（注）１．2021年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含
まれております。
２．2021年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含
まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年２月24日
普通株式 利益剰余金 388,451 22.00 2021年12月31日 2022年３月28日
取締役会
（注）2022年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれて
おります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 19,025,600 － － 19,025,600
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,438,591 3,410 64,921 1,377,080
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,410株は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式
の一部を無償取得したことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少64,921株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分に
よる減少であります。
３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式（当連結会計
年度期首69,888株、当連結会計年度末69,888株）が含まれております。
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３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第７回新株予約権 普通株式 800,000 - 800,000 - -
提出会社
（親会社）
第８回新株予約権 普通株式 200,000 - 200,000 - -
合計 － 1,000,000 - 1,000,000 - -
（変動事由の概要）
第７回新株予約権の行使期間満了による失効 800,000株
第８回新株予約権の行使期間満了による失効 200,000株
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年２月24日
普通株式 388,451 22.00 2021年12月31日 2022年３月28日
取締役会
2022年８月15日
普通株式 424,503 24.00 2022年６月30日 2022年９月９日
取締役会
（注）１．2022年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含
まれております。
２．2022年８月15日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円
50銭が含まれております。
３．2022年８月15日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,677千円が含
まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年２月24日
普通株式 利益剰余金 425,241 24.00 2022年12月31日 2023年３月９日
取締役会
（注）１．2023年２月24日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円
50銭が含まれております。
２．2023年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,677千円が含
まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 7,278,552千円 7,424,073千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 7,228,552 7,374,073
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社JPMCシンエイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 350,141千円
固定資産 2,384,094
のれん 774,997
流動負債 △381,868
△527,364
固定負債
株式の取得価額
2,600,000
△226,788
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 2,373,211
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び債券等に限定しております。
また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格等の変動リ
スク、非上場株式については発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、入居者からお預りした敷金であり、入居者ごとに残高を管理しております。
変動金利による長期借入金は、金利変動のリスクに晒されておりますが、主として営業取引に係るもの
であり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、財務部で新規取引先等の与信審査を行っており、営業債権については担当部署が取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。営業貸付金については、顧客ごとの返済状況のモニタリングを定期的に実施すること
で信用状況を把握しリスク低減を図っております。
② 市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、財務部が適時に資金繰り見通しを策定し、当社グループ全体の資金管理を行うほ
か、安定した調達先の確保等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
営業貸付金 2,507,697 2,507,697 －
長期借入金（※１） 3,852,708 3,852,708 －
※１ １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※２ 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、前受金については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
長期預り保証金2,205,261千円については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
営業貸付金 2,333,035 2,333,035 -
長期借入金（※１） 2,995,376 2,996,107 731
長期預り保証金 2,111,760 2,107,774 △3,986
※１ １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※２ 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、前受金については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 7,278,552 － －
売掛金 475,179 － －
営業貸付金 351,461 159,246 1,996,989
合計 8,105,193 159,246 1,996,989
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 7,424,073 - -
売掛金 497,560 - -
営業貸付金 216,400 163,964 1,952,670
合計 8,138,033 163,964 1,952,670
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（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 739,980 714,980 679,980 968,707 115,992 633,069
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 670,988 635,988 939,339 115,992 115,992 517,077
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品）
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業貸付金 - 2,333,035 - 2,333,035
資産計 - 2,333,035 - 2,333,035
長期借入金 - 2,996,107 - 2,996,107
長期預り保証金 - 2,107,774 - 2,107,774
負債計 - 5,103,881 - 5,103,881
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資 産
営業貸付金
営業貸付金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しております。貸付先の信用
状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の
時価に分類しております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づい
て利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類
しております。
長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを、返還すると見込まれる預り期間及び当該期間に対応した国債の利回り等適切な指標
に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 500,000 400,000 －
合計 500,000 400,000 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について22,393千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価値が著しく低下した
場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等 24,746千円 39,332千円
未払賞与 28,596 49,521
未払法定福利費 3,975 7,508
貸倒引当金 117,060 124,252
株式給付引当金 41,359 65,867
税務上の繰越欠損金（注） 19,837 30,274
減価償却超過額 27,388 24,492
資産除去債務費用否認 8,436 8,459
前受金 91,327 48,575
投資有価証券評価損 20,264 20,264
59,579 72,400
その他
繰延税金資産小計 442,573 490,951
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△19,837 △30,274
△37,688 △34,108
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △57,526 △64,383
繰延税金資産合計 385,046 426,568
（繰延税金負債）
固定資産評価差額 △628,196 △567,444
△22,961 △1,112
その他
繰延税金負債合計 △651,158 △568,556
繰延税金資産（負債）純額 △266,111 △141,988
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度において「その他」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」100,938千円は、「株式給付引当金」41,359千円、「その
他」59,579千円として組み替えております。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) 722 6,857 － － － 12,258 19,837
評価性引当額 △722 △6,857 － － － △12,258 △19,837
繰延税金資産 － － － － － － －
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当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) 4,414 - - - - 25,859 30,274
評価性引当額 △4,414 - - - - △25,859 △30,274
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 0.0
のれん償却額 0.1 0.1
のれん減損損失 10.8 -
子会社株式取得関連費用 1.4 -
税額控除 △0.3 -
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当額の増減 0.8 0.1
△0.1 1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.3 33.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保
証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費
用に計上する方法によっております。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、関東地区及びその他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。
2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は213,865千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）であります。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280,656千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 3,054,834 4,745,150
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,690,316 339,203
期末残高 4,745,150 5,084,353
期末時価 5,187,426 5,572,445
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は株式会社JPMCシンエイの子会社化に伴う賃貸用不動産の
建物と土地の取得（1,755,559千円）、主な減少額は減価償却費（65,243千円）であります。当連結会計年
度の主な増加額は賃貸用不動産の建物と土地の取得（420,755千円）、主な減少額は減価償却費（81,552千
円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産評価額を基準としております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を売上区分別に以下のとおり記載しております。
(単位：千円)
当連結会計年度
売上区分 （自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
プロパティマネジメント収入 52,439,308
PM付帯事業収入 2,427,710
その他の収入 1,360,917
合計 56,227,936
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主として賃貸借契約について顧客から受け取った前受対価であり、収益の認識に伴い取り
崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
2,152百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重
要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(％)
役員及び
その近親
㈱ムトウエ
者が議決 役員の兼任 賃貸用不動産
ンタープラ 神奈川県 不動産 直接
権の過半 1,000 賃貸用不動 の管理 12,157 売掛金 542
イズ 横浜市 賃貸業
（24.22）
数を所有 産の管理 (注)３
(注)１
している
会社等
役員及び
その近親
㈱ダイヤ
賃貸用不動産
者が議決 役員の兼任
コーポレー
神奈川県 不動産
権の過半 1,000 － 賃貸用不動 の管理 11,342 売掛金 897
ション 横浜市 賃貸業
数を所有 産の管理 (注)３
(注)２
している
会社等
（注）１．㈱ムトウエンタープライズは、当社代表取締役武藤英明及びその近親者が議決権の過半数を保有しておりま
す。
２．㈱ダイヤコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸用不動産の管理については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
役員及び
その近親
㈱ムトウエ
者が議決 役員の兼任 賃貸用不動産
ンタープラ 神奈川県 不動産 直接
の管理
権の過半 1,000 賃貸用不動 16,166 売掛金 1,020
イズ 横浜市 賃貸業 （24.15）
数を所有 産の管理 (注)３
(注)１
している
会社等
役員及び
その近親
㈱ダイヤ
者が議決 役員の兼任 賃貸用不動産
コーポレー 神奈川県 不動産
権の過半 賃貸用不動 の管理 売掛金
1,000 － 11,684 －
ション 横浜市 賃貸業
数を所有 産の管理 (注)３
(注)２
している
会社等
（注）１．㈱ムトウエンタープライズは、当社代表取締役武藤英明及びその近親者が議決権の過半数を保有しておりま
す。
２．㈱ダイヤコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸用不動産の管理については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
役員及び
その近親
㈱ムトウエ
者が議決 役員の兼任 賃貸用不動
ンタープラ 直接
神奈川県 不動産
産の仲介
権の過半 1,000 賃貸用不動 13,110 － －
イズ
横浜市 賃貸業 （24.22）
数を所有 産の管理 (注)２
(注)１
している
会社等
（注）１．㈱ムトウエンタープライズは、当社代表取締役武藤英明及びその近親者が議決権の過半数を保有しておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸用不動産の仲介については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 384円28銭 430円80銭
１株当たり当期純利益 65円80銭 90円23銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度69,888株、当連結会計
年度69,888株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会
計年度69,888株、当連結会計年度69,888株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 6,762,025 7,603,065
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,772 －
（うち新株予約権（千円）） （3,772） （－）
普通株式に係る純資産額（千円） 6,758,253 7,603,065
普通株式の発行済株式数（株） 19,025,600 19,025,600
普通株式の自己株式数（株） 1,438,591 1,377,080
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
17,587,009 17,648,520
の数（株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,161,398 1,590,053
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,161,398 1,590,053
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,649,956 17,622,370
2020年９月23日取締役会決議
第７回新株予約権
新株予約権の数 8,000個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
（普通株式 800,000株）
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 －
式の概要 第８回新株予約権
新株予約権の数 2,000個
（普通株式 200,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 125,000 47,000 6.00 －
１年内返済予定の長期借入金 739,980 670,988 0.22 －
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く） 3,112,728 2,324,388 0.21 2024年～2036年
合計 3,977,708 3,042,376 － －
（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 635,988 939,339 115,992 115,992 517,077
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 14,187,133 28,328,670 42,275,690 56,227,936
税金等調整前四半期（当期）
854,962 1,464,698 2,120,323 2,374,669
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
587,015 981,563 1,429,855 1,590,053
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
33.38 55.77 81.18 90.23
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 33.38 22.40 25.41 9.08
（注）１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
4,633,046 3,852,097
現金及び預金
※１ 256,931 ※１ 228,132
売掛金
31,098
販売用不動産 －
6,496 7,206
貯蔵品
50,746 56,096
前払費用
※１ 46,009 ※１ 105,614
未収入金
182,100 163,100
関係会社短期貸付金
※１ 136,855 ※１ 231,646
その他
△ 38,789 △ 21,097
貸倒引当金
5,304,496 4,622,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 862,372 ※２ ,※３ 1,212,134
建物
44,970 49,047
工具、器具及び備品
※２ 615,150 ※２ ,※３ 835,317
土地
2,295 13,515
その他
1,524,787 2,110,014
有形固定資産合計
無形固定資産
29,667 24,241
ソフトウエア
17,160
ソフトウエア仮勘定 －
268 268
その他
47,095 24,509
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,099 21,099
投資有価証券
3,423,700 3,513,700
関係会社株式
2,997 109,078
長期貸付金
2,439,233 2,276,133
関係会社長期貸付金
255,976 289,930
破産更生債権等
38,308 61,534
長期前払消費税等
246,843 282,906
繰延税金資産
171,127 161,034
敷金及び保証金
14,615 20,247
その他
△ 236,965 △ 271,849
貸倒引当金
6,356,936 6,463,812
投資その他の資産合計
7,928,819 8,598,337
固定資産合計
13,233,315 13,221,135
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
※１ 366,261 ※１ 580,609
買掛金
※２ 695,988 ※２ 670,988
１年内返済予定の長期借入金
※１ 251,329 ※１ 312,502
未払金
129,080 211,347
未払費用
199,154 334,690
未払法人税等
68,442 19,157
未払消費税等
※１ 1,018,797 ※１ 975,302
前受金
※１ 74,834 ※１ 97,143
預り金
34,646 73,522
株式給付引当金
2,838,534 3,275,265
流動負債合計
固定負債
※２ 2,995,376 ※２ 2,324,388
長期借入金
1,954,386 1,864,814
長期預り保証金
59,203 73,430
株式給付引当金
5,008,966 4,262,632
固定負債合計
7,847,501 7,537,898
負債合計
純資産の部
株主資本
465,803 465,803
資本金
資本剰余金
365,757 365,757
資本準備金
2,062
－
その他資本剰余金
367,819 365,757
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,307,295 6,531,543
繰越利益剰余金
6,307,295 6,531,543
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,758,876 △ 1,679,867
5,382,042 5,683,236
株主資本合計
3,772
新株予約権 －
5,385,814 5,683,236
純資産合計
13,233,315 13,221,135
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 49,804,637 ※１ 50,769,907
売上高
※１ 45,436,329 ※１ 45,963,238
売上原価
4,368,308 4,806,669
売上総利益
※１ ,※２ 2,711,920 ※１ ,※２ 3,273,246
販売費及び一般管理費
1,656,387 1,533,423
営業利益
営業外収益
※１ 6,741 ※１ 6,267
受取利息
※１ 6,683 ※１ 8,323
受取手数料
3,966 6,440
雇用調整助成金
3,534 3,239
その他
20,925 24,271
営業外収益合計
営業外費用
5,665 7,188
支払利息
3,121 220
その他
8,787 7,408
営業外費用合計
1,668,525 1,550,286
経常利益
特別利益
400,000
投資有価証券売却益 －
3,370
－
固定資産売却益
400,000 3,370
特別利益合計
特別損失
4,577 17,971
固定資産除却損
22,393
投資有価証券評価損 －
11,026
－
関係会社清算損
26,970 28,997
特別損失合計
2,041,555 1,524,659
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 489,271 514,286
87,320
△ 36,062
法人税等調整額
576,592 478,223
法人税等合計
1,464,962 1,046,436
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 不動産売上原価
１ 支払賃料 41,054,218 90.4 42,058,851 91.5
２ 管理料 1,291,242 2.8 1,339,892 2.9
2,073,753 2,305,767
３ その他経費 ※１ 4.6 5.0
不動産売上原価合計 97.8 99.4
44,419,214 45,704,511
Ⅱ その他の原価
１ 工事原価 217,204 0.5 197,892 0.4
799,909 60,833
２ その他原価 ※２ 1.8 0.1
その他の原価合計 1,017,114 2.2 258,726 0.6
売上原価合計 100.0 100.0
45,436,329 45,963,238
※１．その他経費は主に新規入居者募集に係る広告料であります。
※２．その他原価には販売用不動産にかかる原価が含まれております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 465,803 365,757 － 365,757 5,604,125 5,604,125 △ 1,708,150 4,727,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 761,792 △ 761,792 △ 761,792
当期純利益 1,464,962 1,464,962 1,464,962
自己株式の取得 △ 83,111 △ 83,111
自己株式の処分 2,062 2,062 32,386 34,448
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 2,062 2,062 703,169 703,169 △ 50,725 654,506
当期末残高 465,803 365,757 2,062 367,819 6,307,295 6,307,295 △ 1,758,876 5,382,042
新株予約権 純資産合計
当期首残高
3,772 4,731,307
当期変動額
剰余金の配当 △ 761,792
当期純利益 1,464,962
自己株式の取得 △ 83,111
自己株式の処分 34,448
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計 － 654,506
当期末残高 3,772 5,385,814
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 465,803 365,757 2,062 367,819 6,307,295 6,307,295 △ 1,758,876 5,382,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 812,954 △ 812,954 △ 812,954
当期純利益 1,046,436 1,046,436 1,046,436
自己株式の処分 △ 11,295 △ 11,295 79,008 67,713
自己株式処分差損の振替 9,233 9,233 △ 9,233 △ 9,233 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 2,062 △ 2,062 224,248 224,248 79,008 301,194
当期末残高
465,803 365,757 － 365,757 6,531,543 6,531,543 △ 1,679,867 5,683,236
新株予約権 純資産合計
当期首残高 3,772 5,385,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 812,954
当期純利益 1,046,436
自己株式の処分 67,713
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,772 △ 3,772
額（純額）
当期変動額合計 △ 3,772 297,422
当期末残高 － 5,683,236
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～46年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②株式給付引当金
譲渡制限付株式給付規程及び在職時株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、
当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の収入は、主に賃貸マンション・アパートの運用・管理から得られる収入とパートナーから受領す
る収入から構成されております。賃貸マンション・アパートの運用・管理から得られる収入は主に入居者
からの賃料やオーナーから受領する事務手数料などがあります。パートナーから受領する収入は加入金・
月会費・当社一括借上事業を営業ツールとして、物件建築を受託した対価として受領する初期手数料があ
ります。
プロパティマネジメント収入の収益の認識基準は以下のとおりとなります。
賃貸マンション・アパートの運用・管理から得られる収入及びパートナーから受領する月会費について
は一定の期間にわたり収益を認識しております。
パートナーから受領する加入金・初期手数料は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足
されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に
係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し定額法（５年）により償却
を行っております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 246,843 282,906
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた163,727千円は
「未払費用」129,080千円、「株式給付引当金」34,646千円として組み替えております。
前事業年度まで「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた59,203千円は「株
式給付引当金」59,203千円として組み替えております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注
記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 74,659千円 198,665千円
短期金銭債務 72,625 292,693
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 349,854千円 485,904千円
土地 359,874 359,874
計 709,729 845,779
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 75,996千円 75,996千円
長期借入金 563,677 487,681
計 639,673 563,677
※３ 保有目的の変更
当事業年度において、「販売用不動産」に計上していた31,098千円を保有目的の変更により「建物」及
び「土地」に振替えております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引（収入分） 120,744千円 134,176千円
営業取引（支出分） 162,861 140,002
営業取引以外（収入分） 10,846 12,116
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額 8,555 千円 37,102 千円
699,326 815,700
給料及び手当
351,397 368,730
租税公課
34,512 31,083
減価償却費
おおよその割合
8.3 ％ 6.1 ％
販売費
93.9
一般管理費 91.7
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 3,423,700
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 3,513,700
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等 15,418千円 16,887千円
未払賞与 22,377 40,025
未払法定福利費 3,069 6,124
貸倒引当金 84,436 89,700
株式給付引当金 41,359 65,867
前受金 36,495 14,651
投資有価証券評価損 20,264 20,264
23,422 29,383
その他
繰延税金資産合計 246,843 282,906
（繰延税金負債）
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産純額 246,843 282,906
（表示方法の変更）
前事業年度において独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「資産除去債務費用否認」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「繰延税金資産」の
「その他」に含めておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記すること
としました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「資産除去債務費用否認」8,436千円、「その
他」56,344千円は、「株式給付引当金」41,359千円、「その他」23,422千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と
（調整）
の間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
100分の５以下であるため注記
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5
を省略しております。
税額控除 △0.3
住民税均等割 0.1
△1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
862,372 387,746 － 37,984 1,212,134 197,639
建物
44,970 16,851 48 12,724 49,047 50,974
工具、器具及び備品
有形
615,150 220,167 － － 835,317 －
土地
固定資産
2,295 16,401 812 4,369 13,515 4,096
その他
1,524,787 641,166 861 55,078 2,110,014 252,710
計
29,667 4,702 762 9,366 24,241 －
ソフトウエア
17,160 － 17,160 － － －
ソフトウエア仮勘定
無形
固定資産
その他 268 － － － 268 －
47,095 4,702 17,922 9,366 24,509
計 －
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産取得 197,743千円
土地 賃貸用不動産取得 189,069千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 275,755 107,908 90,716 292,947
株式給付引当金 93,850 87,749 34,646 146,953
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をす
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
（ホームページ登記アドレス：https://www.jpmc.jp/）
株主に対する特典 －
（注） 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと
定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第21期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
2022年５月16日関東財務局長に提出
事業年度 第21期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月15日関東財務局長に提出
事業年度 第21期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2022年２月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月13日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月27日
株式会社ＪＰＭＣ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任法人
公認会計士
清 水 幸 樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＰＭＣの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＪＰＭＣ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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プロパティマネジメント事業に係る収益認識及びその前提となる基幹システムの信頼性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、主な事業としてオーナーから賃貸物件（マン 当監査法人は、プロパティマネジメント事業に係る収益
ション・アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これ 認識及びその前提となる基幹システムの信頼性を検討する
を一般入居者に転貸する一括借上事業を中心にプロパティ に当たり、以下の監査手続を実施した。
マネジメント事業を全国展開している。 （１）内部統制の評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている売上高 ・入居者との契約内容を正確に基幹システムに登録するた
56,227百万円には、プロパティマネジメント収入が52,439 めの内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
百万円含まれており、連結財務諸表上の売上高合計の93％ ・システム変更管理、セキュリティ管理、運用管理、サー
を占めている。 ビスレベル管理等、基幹システムに関するIT全般統制の整
プロパティマネジメント収入の大部分は賃貸物件の入居 備状況及び運用状況の評価を実施した。
者から回収する家賃であり、毎月、定型的・反復的に発生
する大量の取引により構成されている。
（２）基幹システムのデータの信頼性の検討
各入居者との転貸契約情報は随時基幹システムに登録さ
・基幹システムの登録情報と物件オーナー及び入居者との
れており、当該取引に関する収益認識は、基幹システムに
賃貸借契約書を照合し、登録情報の整合性について検討し
登録された情報を基に集計されたデータを基礎に行われる
た。
ため、収益認識のプロセスは基幹システムへの依存度が高
・契約書の閲覧やIT担当者への質問により、基幹システム
い状況にある。
により売上高の基礎データを集計するためのプログラムの
会社は、基幹システムに係るIT全般統制を含む内部統制
仕様を理解した。
を整備・運用しているが、これらに不備が生じた場合、連
・上記プログラムにより出力される売上高の基礎データに
結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性がある。
ついて、基幹システムに登録されている情報（送金明細書
以上のことから、当監査法人はプロパティマネジメント
及び委託物件明細書）との整合性について検討した。
事業に係る収益認識及びその前提となる基幹システムの信
頼性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
（３）会計処理の検討
・会計システムに入力された売上高について、基幹システ
ムから出力された売上高の基礎データとの整合性について
検討した。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年３月28日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＰＭＣの2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＪＰＭＣが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月27日
株式会社ＪＰＭＣ
取締役会 御中
太陽責任有限監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 幸 樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＰＭＣの2022年１月１日から2022年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＪＰＭＣの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロパティマネジメント事業に係る収益認識及びその前提となる基幹システムの信頼性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(プロパティマネジメント事業に係る収益認識
及びその前提となる基幹システムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年３月28日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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