クリヤマホールディングス株式会社 有価証券報告書 第83期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第83期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クリヤマホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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クリヤマホールディングス株式会社(E02979)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月28日
【事業年度】 第83期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 小貫 成彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 06(6910)7013
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理部長 元木 雄三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 06(6910)7013
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理部長 元木 雄三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
52,006,378 55,130,609 49,953,440 59,549,262 71,475,868
売上高 （千円）
2,749,558 3,175,837 3,319,903 4,778,275 4,971,413
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,739,055 2,030,436 1,444,918 3,809,799 3,637,204
（千円）
利益
820,086 2,085,160 590,109 5,821,069 6,260,582
包括利益 （千円）
20,685,026 22,355,481 22,709,635 28,305,060 34,315,085
純資産額 （千円）
45,585,784 46,507,682 45,921,127 52,222,447 62,909,126
総資産額 （千円）
1,059.35 1,145.06 1,163.18 1,449.02 1,750.19
１株当たり純資産額 （円）
89.20 104.15 74.11 195.32 186.23
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
45.3 48.0 49.4 54.1 54.5
自己資本比率 （％）
8.4 9.4 6.4 15.0 11.6
自己資本利益率 （％）
8.2 7.5 8.7 6.1 4.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
476,810 2,972,195 4,507,315 3,221,377
（千円） △ 2,118,609
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,810,489 △ 1,411,837 △ 2,040,028 △ 1,210,555 △ 1,010,437
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,643,618 2,837,926
（千円） △ 934,174 △ 1,041,141 △ 2,620,853
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,445,546 5,946,194 7,309,576 7,220,334 7,446,493
（千円）
高
1,120 1,128 1,141 1,196 1,211
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 96 ) ( 82 ) ( 86 ) ( 78 ) ( 89 )
（注）１ 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第79期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、第79期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上
されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
５ 従業員数は就業人員を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
1,371,224 1,353,864 1,849,084 1,861,866 2,298,346
営業収益 （千円）
727,913 679,665 1,207,078 1,023,457 1,318,145
経常利益 （千円）
590,238 572,475 1,141,326 1,000,008 1,294,279
当期純利益 （千円）
783,716 783,716 783,716 783,716 783,716
資本金 （千円）
11,150 22,300 22,300 22,300 22,300
発行済株式総数 （千株）
4,346,595 4,630,125 5,217,134 5,895,239 6,753,933
純資産額 （千円）
9,950,767 10,236,219 12,116,230 11,661,485 11,637,524
総資産額 （千円）
222.95 237.49 267.60 302.17 344.84
１株当たり純資産額 （円）
38.00 20.00 21.00 25.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
30.27 29.36 58.54 51.27 66.27
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
43.7 45.2 43.1 50.6 58.0
自己資本比率 （％）
13.3 12.8 23.2 18.0 20.5
自己資本利益率 （％）
24.2 26.6 11.0 23.1 12.5
株価収益率 （倍）
63.7 68.1 35.9 48.8 45.3
配当性向 （％）
16 15 28 38 38
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
91.9 100.0 86.1 153.6 69.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 ) ( 117.2 )
最高株価 （円） 3,030 1,004 791 1,249 1,213
※768
最低株価 （円） 1,450 689 392 601 815
※685
（注）１ 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第79期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、第79期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上
されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６ ※は、株式分割(2019年１月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
年月 事項
1939年４月 栗山ゴム商会の商号で創業。
1940年12月 栗山護謨株式会社を設立。
1957年２月 王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング等）を
開始。
1968年６月 Kuriyama of America, Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品
の販売を開始。
1969年10月 栗山ゴム株式会社に社名変更。
1978年３月 タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflex Corporation（持分法適用関連会社）を設立
し、プラスチックホースの製造を開始。
1979年３月 栗山興産株式会社（連結子会社、2021年社名変更：クリヤマプリージア㈱）を設立し不動産業、ビル管理
業務を開始。
1983年４月 クリヤマ株式会社に社名変更。
1984年９月 Kuriyama Canada, Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製造を
開始。
1989年11月 Accuflex Industrial Hose, Ltd. （連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチック
ホースの製造を開始。
1990年11月 Kuri Tec Corporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品のカ
ナダでの販売を開始。
1991年11月 スカルパジャポネ株式会社（連結子会社、1999年社名変更：エアモンテ㈱）を設立し、登山・アウトドア
用品の販売を開始。
1996年１月 王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究
開発業務を開始。
1996年７月 上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開
始。
1997年４月 Hose Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。
1997年６月 王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会社、
中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。
1998年11月 Kuri Tec Manufacturing, Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチックホース
の製造を開始。
2003年８月 Alfagomma S.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagomma America, Inc.（持分法適用関連会社、米国・アイ
オワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。
2004年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年４月 Piranha Hose Products,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販売を開
始。
2008年１月 Kuri Tec Manufacturing, Inc.（米国・インディアナ州）が、Hose Technology，Inc.（米国・イン
ディアナ州）を吸収合併。
2012年10月 純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。
会社分割方式により全事業（グループ会社の経営管理機能を除く）を承継会社（新規設立会社）であるク
リヤマジャパン株式会社（旧社名 クリヤマ㈱）に継承。
Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社、タイ王国）を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械
2012年10月
用資材等の販売を開始。
2015年６月 Kuriyama Europe Cooperatief U.A.（連結子会社、オランダ王国・アムステルダム市）を設立。スペイ
ン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLyme Gro Holding N.V.を子会社化。
2015年９月 クリヤマジャパン株式会社（連結子会社 旧社名クリヤマ㈱）が、尿素水識別センサー、燃料識別セン
サーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー（連結子会社・広島）の株式を取得し、子会社化。
2017年５月 クリヤマジャパン株式会社（連結子会社 旧社名クリヤマ㈱）が、クリヤマコンソルト株式会社の保有す
る全株式を譲渡。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022年７月 クリヤマジャパン株式会社（連結子会社 旧社名クリヤマ㈱）がエアモンテ株式会社（連結子会社）を吸
収合併。
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３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持
分法非適用会社２社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経
営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上
場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基
づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであ
り、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありま
す。
◆アジア事業
[産業資材事業]
国内において、主に連結子会社のクリヤマジャパン㈱が建機・農機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向け
デッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サン
エーは、建機・農機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマジャパ
ン㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素ＳＣＲ用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、建機・農機メーカー向けに
販売しております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行ってお
り、クリヤマジャパン㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム
製品や工業用樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。中国に
おいては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマジャパン㈱及びKuriyama
of America,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機メーカーへも販売を行っております。
[スポーツ・建設資材事業]
クリヤマジャパン㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンド
トラック」（全天候型ゴム製トラック）・「タラフレックス」（弾性スポーツシート）・ゴム支承・ゴム防舷材・
「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）・「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）・高欄
等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱は
「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽
（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマジャパン㈱へ「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）や「スー
パー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の輸出を行っております。
[その他事業]
連結子会社のクリヤマジャパン㈱、㈱クリヤマ技術研究所、クリヤマプリージア㈱が、それぞれ「ＭＯＮＴＵＲＡ
（イタリア製スポーツアパレル）」の販売、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール用マット等の販売・不動産
管理を行っております。
◆北米事業
北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial
Hose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de
R.L. de.C.V.が各種産業用ホースや継手等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社
Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose
Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。
◆欧州・南米事業
欧州・南米地域を中心として、レイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルを製造販売しております。スペイ
ン、アルゼンチンに製販の拠点を構え、世界各国の様々な業界に産業用・消防用ホース及びノズルの製造販売を行って
おります。
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事業区分 事業の内容 会社名
（量産機械用資材） クリヤマジャパン㈱
産業資材事業
国内及びアジア地域における建設機械・ ㈱サンエー
農業機械向けの工業用ゴム製品及び樹脂 上海栗山貿易有限公司
製品並びに尿素ＳＣＲ用モジュール・タ Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd.
ンク等の製造・販売
（プラント用資材）
クリヤマジャパン㈱
国内及びアジア地域におけるプラント向
王子ゴム化成㈱
アジア
けゴム製エキスパンション等の販売・施
靖江王子橡膠有限公司
事業
工
スポーツ・建設 スポーツ施設資材の販売・施工 クリヤマジャパン㈱
資材事業 橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商 オーパーツ㈱
業施設等への建設資材の販売・施工、建 愛楽（佛山）建材貿易有限公司
設資材の輸出
その他事業
「MONTURA」（イタリア製スポーツアパレ クリヤマジャパン㈱
ル）の販売
技術研究・商品開発 ㈱クリヤマ技術研究所
ダストコントロール用マット等の販売・ クリヤマプリージア㈱
不動産管理
◆北米事業 （産業用ホース） Kuriyama of America, Inc.
北米地域を中心にした各種産業用ホー
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（米国）
ス・継手等の製造販売
Kuri Tec Manufacturing, Inc.
Tigerflex Corporation.
Alfagomma America, Inc.
Piranha Hose Products, Inc.
Kuriyama Canada, Inc.
Kuri Tec Corporation
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）
Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.
Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.
◆欧州・南米事業 （産業用ホース） Kuriyama Europe Cooperatief U.A.
欧州・南米地域を中心にしたレイフラッ
Técnicas e Ingeniería de Protección,
トホース・継手・消防用ホース・ノズル
S.A.U.
の製造販売
Industrias Quilmes S.A.U.
（注）１ Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。
２ 持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。
３ 持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。
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（注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円） （％）
当社と経営管理に関する契約及び無
形固定資産の使用に関する契約を締
ゴム・合成樹脂製 結している他、金融機関からの借入
品を主体にした産 及び取引先への仕入債務等に対し、
業用、建設用、 当社より債務保証を受けておりま
す。また、当社より建物及び設備を
スポーツ施設用資
クリヤマジャパン㈱ 大阪市
310,000 材の製造、販売、 100.00 賃借しております。
注１，４ 中央区
施工 当社は同社に事務処理を委託してお
ります。また、当社は同社より資金
スポーツアパレル
ブラン「MONTURA」 の援助を受けております。
の販売 役員の兼任…２名
役員の派遣…１名
尿素水識別セン
㈱サンエー 広島県 サー、燃料識別セ 100.00
250,000 役員の派遣…１名
注１ 三次市 ンサーの設計・開 (100.00)
発・製造
ゴム製品、樹脂製
㈱クリヤマ技術研究所
山口県 75.00
95,000 品の研究、商品開 役員の兼任…１名
注１ 山口市 (75.00)
発等
当社より建物及び設備を賃借してお
クリヤマプリージア㈱ 大阪市 ダスコン商品販 100.00
ります。
95,000
淀川区 売、不動産管理等
注１ (100.00)
役員の派遣…１名
当社は同社へ経営指導を行っている
樹脂ホース・ゴム
Kuriyama of America, Inc.
米国 16,700 他、金融機関からの借入に対し、当
ホース、メタル 100.00
イリノイ州 社より債務保証を受けております。
千US$
注１，５
ホース等の販売
役員の派遣…１名
米国 0.1 樹脂ホース・ゴム 100.00
Accuflex Industrial Hose, Ltd.
役員の派遣…１名
ミシガン州 ホースの販売
千US$ (100.00)
Kuri Tec Manufacturing, Inc.
米国 1,000 100.00
樹脂ホースの製造 役員の派遣…１名
インディアナ州 千US$ (100.00)
注１
Piranha Hose Products, Inc.
米国 4,000 100.00
樹脂ホースの製造 役員の派遣…１名
ミシガン州 千US$ (100.00)
注１
当社は同社へ経営指導を行っており
Kuriyama Canada, Inc.
カナダ国 11,000 100.00
樹脂ホースの製造 ます。
オンタリオ州 千CAN$ (40.00)
注１
役員の派遣…１名
Kuri Tec Corporation
カナダ国 1,400 樹脂ホース・ゴム 100.00
役員の派遣…１名
オンタリオ州 千CAN$ ホースの販売 (100.00)
注１
Accuflex Industrial Hose, Ltd.
カナダ国 1,560 100.00
樹脂ホースの製造 役員の派遣…１名
オンタリオ州
千CAN$ (100.00)
注１
Kuriyama de Mexico, S.de R.L.
メキシコ合衆国ヌエ 樹脂ホース・ゴム 100.00
３千PESO 役員の派遣…１名
ボ・レオン州 ホースの販売
de C.V. (99.00)
Kuriyama Services, S.de R.L.
メキシコ合衆国ヌエ 樹脂ホース・ゴム 100.00
３千PESO 役員の派遣…１名
de C.V. ボ・レオン州 ホースの販売 (99.00)
上海栗山貿易有限公司 中華人民共和国 工業用ゴム・合成 100.00 役員の兼任…１名
16,370
注１ 上海市 千元 樹脂製品の販売 (100.00) 役員の派遣…１名
Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.
タイ王国 90,000 量産機械用資材等 100.00
役員の兼任…１名
チョンブリ県 の販売
千バーツ (100.00)
注１
欧州グループの統 当社は同社へ経営指導を行っている
Kuriyama Europe Cooperatief
オランダ王国 19,000 括・管理、欧州市 100.00 他、金融機関からの借入に対し、当
U.A.
アムステルダム市 千ユーロ 場に特化した調 (12.50) 社より債務保証を受けております。
注１
達・販売 役員の派遣…1名
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資本金又 議決権の
は出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
Técnicas e Ingeniería de
当社は同社へ経営指導を行っている
スペイン ゴム製レイフラッ 100.00
450
Protección, S.A.U.
他、金融機関からの借入に対し、当
バルセロナ市 千ユーロ トホースの製造 (100.00)
注１
社より債務保証を受けております。
100.00
Industrias Quilmes S.A.U.
アルゼンチン 104,995 消防用ホースの製
－
(100.00)
ブエノスアイレス市 造
千PESO
注１
（注）１ 特定子会社に該当致します。
２ 上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合の内数であります。
４ クリヤマジャパン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 26,032,398千円
(2）経常利益 2,016,637千円
(3）当期純利益 1,410,164千円
(4）純資産額 7,712,548千円
(5）総資産額 19,562,753千円
５ Kuriyama of America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 24,874,093千円
(2）経常利益 1,138,746千円
(3）当期純利益 1,206,253千円
(4）純資産額 18,252,593千円
(5）総資産額 30,444,820千円
(2）持分法適用関連会社
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円） （％）
工業用ゴム・合成 役員の兼任…２名
山口県
王子ゴム化成㈱ 200,000 樹脂製品の製造と 39.73 当社より建物及び設備を賃借しておりま
防府市
販売 す。
米国 6,000 45.00 役員の兼任…１名
Tigerflex Corporation
樹脂ホースの製造
イリノイ州 役員の派遣…１名
千US$ (45.00)
米国 3,000 高圧ホース加工と 20.00
Alfagomma America,Inc.
役員の派遣…１名
アイオワ州 千US$ 販売 (20.00)
工業用ゴム・合成
靖江王子橡膠有限公司 中華人民
34,783
樹脂製品の製造と － －
注１ 共和国靖江市 千元
販売
中華人民 40.00 役員の兼任…１名
2,318
愛楽（佛山）建材貿易有限公司 建設資材の輸出
共和国佛山市 千元 (40.00) 役員の派遣…１名
千葉県 建設業に関わる 41.31
オーパーツ㈱ 52,000 －
野田市 石・タイル工事業
(41.31)
（注）１ 2009年12月17日に出資金を王子ゴム化成㈱へ譲渡しましたが、実質的な影響力をもっているため関連会社と
したものであります。
２ 上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合の内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
ア 産業資材事業 264 ( 53 )
ジ
ア スポーツ・建設資材事業 126 ( －)
事
業 その他事業 25 ( 6 )
北米事業 513 ( 20 )
欧州・南米事業 201 ( 9 )
報告セグメント計 1,129 ( 88 )
全社（共通） 82 ( 1 )
合計 1,211 ( 89 )
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
38 41.2 14.1 7,584
( －)
セグメントの名称 従業員数（名）
38
全社（共通） ( －)
38
合計 ( －)
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しています。
３ 平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金（通勤
手当は除く）を含んでおります。また、当該算定に際しては当社と出向元であるKuriyama of America,Inc.と
クリヤマジャパン㈱の給与を通算して計算しております。
４ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは80余年の歴史で培った技術と信頼を基に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経
営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守
りながら社会的貢献に努めてまいります。
北米におきましては、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりま
した。また、北米全土の物流拠点の拡充により“ONE-STOP SHOPPING（一箇所で各種商品の調達可能）”、“SAME DAY
DELIVERY（同日出荷）”を基本とし、顧客満足度の更なる向上に挑戦しております。欧州及び南米におきましては、
ゴム製レイフラットホースの製造販売を行っており、北米事業との融合を図りながらグローバル展開を加速させてま
いります。一方、日本国内では建機・農機メーカーのTier1サプライヤー、鉄道駅舎・商業施設やスポーツ施設向け床
材の販売及び施工、スポーツアパレルの販売と多角的に事業を展開しており、高い品質と迅速な顧客対応能力を強み
としたメーカー機能を強化し、事業ポートフォリオの最適化を図り、安定した収益確保を実現してまいります。
また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指
し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改
革やＳＤＧS「Sustainable Development Goals(持続的な開発目標)」及びＥＳＧ「Environment(環境)」、「Social
(社会）」、「Governance（ガバナンス）」に関わる取組みを進めてまいります。特に、グローバル企業として経営成
績を高め、経営を安定させるためにも、海外グループとの連携を深め、自然体でＳＤＧS及びＥＳＧを推進出来るグ
ローバルカンパニーを目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げてお
ります。通期（2023年12月期）の連結経営目標は、対米ドル為替レートを125円と想定し、売上高710億円、営業利益
42億円、経常利益46億円及び親会社株主に帰属する当期純利益33億円としております。
なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、各国でのワクチン接種が進展し先進国を中心に経済活動の正常
化が進んだことで業績が改善したことから売上目標630億円に対し13.5％増の714億75百万円となり、営業利益は目標
43億円に対し6.0％増の45億60百万円、経常利益は目標47億円に対し5.8％増の49億71百万円となり、親会社株主に帰
属する当期純利益は目標32億円に対し13.7％増の36億37百万円となりました。
（3）経営環境
依然としてウクライナ情勢の先行きが不透明である中、世界各地における地政学的リスクが高まりつつあります。
また、中国においてゼロコロナ政策の緩和による経済活動の活性化が見込まれる一方で、世界各国のインフレ抑制に
向けた金融引き締めが強化されることで景気の回復ペースが鈍化することが想定されます。
このように先行き不透明な状況ではありますが、当社グループは事業環境の変化に応じた持続的な企業価値の向上
を目的に、グループ横断的な人材交流をはじめとした人的資本に対する積極的な投資を加速させてまいります。
なお、セグメント別の見通しは以下の通りとなります。
アジア事業の産業資材事業においては、建機・農機のグローバルTier1サプライヤーの地位を確立するため、引き続
き建機・農機市場における尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等のシェア拡大を推進してまいります。加えて、環境規
制強化の機運が高まることで生じる新たな需要を取り込むべく、次世代商品の開発に注力してまいります。
スポーツ・建設資材事業においては、防災・減災対策の需要に応えるべく、防災拠点としての活用を踏まえた体育
館等をはじめとする文教施設の新設、改修需要を取り込み、インドア施設用床材「タラフレックス」の拡販に注力し
てまいります。また、鉄道施設の安全対策強化を目的とした設備投資及び、再開発事業等の関連施設工事に向けて、
ユニバーサルデザインと融合した商品開発に取り組むとともに、当社オリジナル商品の大判セラミックタイル「スー
パー・マテリアルズ」やノンスリップタイル・点字タイル「エーストン」の拡販に注力することで、スポーツ施設や
商業施設などの総合床材メーカーとしてのNo.1ブランドを目指してまいります。
その他事業のイタリア製スポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」においては、その市場認知度の向上とブランドコン
セプトの浸透を見据えた、トップアスリートとのスポンサー契約による広告宣伝活動を継続することで、オンライン
及び店舗販売の更なる拡大を図ってまいります。また、衛生環境への高まりに対応すべく、国内グループ会社間の連
携によりダストコントロール事業の商品開発と提案強化に取り組んでまいります。
アジア以外の海外事業においては、産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNo.1ブランドを目指した取り組
みを推進してまいります。
特に北米事業では製販一体のグループネットワークを活用した迅速なサービスの拡充を見据えた物流インフラへの
投資を推進してまいります。ロジスティクスを最適化することで顧客満足度の向上に努め、物流費や人件費の合理化
により収益性を改善してまいります。また、米国の消防機関におけるシェア拡大を目指し、米国内自社工場での消防
用ホース内製化に取り組んでまいります。
欧州・南米事業では北米事業とのシナジー効果を高め、北米、中南米市場でのシェア拡大に努めてまいります。ま
た、欧州域内では地産地消による市場優位性を活用し、消防機関向けや灌漑を含む農業分野向けの新規顧客を獲得し
てまいります。
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（4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは下記をクリヤマグループグローバル戦略として掲げ、更なる成長と発展を目指しております。
１．建機・農機のグローバルTier１サプライヤーとしての地位を確立する
２．産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNO.１ブランドを目指す
３．現地生産・現地販売を推進し、各国の経済発展に貢献する
また、当社の社是に「企業の生命は、社員の成長と発展によって支えられる」を掲げており、「働き方改革」を経
営戦略の1つとして捉えております。多様な働き方の実現やワークライフバランスの推進等により、生産性や品質の更
なる向上を図り、「社員の豊かな生活を築き、家族ぐるみで愛される会社」を目指しております。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループがさらに収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記の重点課題に対し、全力をあげて取
り組んでまいります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
① 建設機械、農業機械、トラック市場向けに排ガス規制関連商品（尿素水識別センサー及び尿素ＳＣＲ用モ
ジュール・タンク等）の開発及び販売強化
② 脱炭素化により広がる電動化案件の受注強化
③ メーカーとしての品質向上及び顧客対応能力強化
④ 各種センサーにおける次世代新商品の研究・開発強化
[スポーツ・建設資材事業]
① ユニバーサルデザインと融合した床材の新規開発と販売強化
② 体育館等の文教施設等向けインドア施設用床材「タラフレックス」の新規及び改修物件受注強化
③ 鉄道施設等の安全対策に伴う設備投資需要の取り込み
④ 商業施設向け、都市開発案件における大判セラミックタイル「スーパー・マテリアルズ」等の受注強化
⑤ 中国の関連会社及び協力会社との連携強化を図り、高品質且つ安定した供給体制の確保
[その他事業]
① 広告宣伝活動によるイタリア製スポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」の市場認知度向上と販売強化
② グループ会社連携によるダストコントロール関連事業の商品販売、提案強化
◆北米事業
① 物流体制の再構築による顧客満足度及び収益性の向上
② 製販一体による迅速なサービスと変化する需要に対応した適切な在庫保有によるホース市場でのシェア拡大
③ 地産地消に基づく消防用ホースの内製化促進
④ 欧州・南米事業とのシナジー効果によるグローバル展開の加速
⑤ 廃材リサイクルによる再生利用の推進
◆欧州・南米事業
① グループ会社連携による北米、南米における販売網拡大
② 生産効率の更なる向上による収益力強化
③ 中東、オセアニア地域の未開拓市場への深耕
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１ 販売価格
当社グループが取り扱う製品及び商品は多岐に亘りますが、顧客からの値下げ要請、価格競争の激化、景気低迷に
よる需要の減少等により、販売価格が全般的に低下傾向にあります。特に北米及び欧州・南米事業において、中国や
韓国等のアジア諸国から安価な製品が多量に流入し、製品の一部においてアジア製品との価格競争を余儀なくされて
います。現在のところ、中国製品への関税措置による影響や、品質上の理由からアジア製品と直接に競合する範囲は
限られますが、今後、アジア製品の品質向上により競争が激化する可能性があります。
当該リスクの対応策につきましては、製造子会社と販売子会社連携の下、製品の付加価値と品質の向上、納期短縮
に加え、販売先とのコミュニケーションを強化することで、当社製品の優位性を市場に周知することにより、販売先
からの信頼を高めるように努めております。
２ 公共投資の動向
当社グループは、スポーツ・建設資材事業において、道路橋梁用資材、港湾土木用資材、建築用資材、都市景観用
資材、室内用スポーツ施設資材、屋外用スポーツ施設資材等を取り扱っております。これらの商品を用途別にみると
道路・土木等の公共投資向け販売が約５割を占めるため、公共投資の動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクの対応策につきましては、「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）等のオリジナル商品
の民間商業施設向け販売の拡大に努め、公共投資の受注減少リスクに備えております。
３ 原材料価格
当社グループが製造する樹脂ホースの主要原材料であるレジンの価格は、原油価格の変動により影響を受けます。
当社グループは原材料の調達にあたり、安定調達に十分配慮したうえで、経済環境や市況等を検討しながら仕入先と
の価格交渉を行い、また、年間ベースでの大量・一括契約を行うことでコスト削減に努めております。しかしなが
ら、レジン等の原材料の価格変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、
生産性の改善や販売先への価格転嫁等により、原材料コストの上昇による経営成績への影響低減を図りますが、かか
る対策が期待どおりの効果を生む保証はありません。
４ 在庫の必要性
当社グループは、品揃えを充実させ、適時に供給を果たすために顧客からの注文に先行して製造又は仕入を行い、
一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足によ
る販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損又は商品廃棄損の計上を余儀な
くされ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクの対応策につきましては、当社グループでは顧客からの購買情報、増減産、生産終了、設計変更等の情
報を適時に入手し、製造子会社や協力会社にも展開した上で、適正な在庫を維持できるよう、手配及び在庫管理体制
の強化に努めております。
５ 物流体制
連結子会社のクリヤマジャパン㈱は、物流サービスにおいて外部物流会社との3PL契約を結んでおり、在庫・物流機
能を集約することで配送を効率化していますが、当該物流センターが災害その他の理由により操業不能に陥った場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、海外拠点において、当社グループ
は、迅速な出荷を目指し、契約している配送会社を通じて商品を直送するほか、荷姿や物量により最適な運送手段を
利用することで、きめ細かな配送サービスを実施しております。かかる配送体制は競合企業との差別化要因となる一
方、海外拠点の物流コストを増加させる可能性があります。
当該リスクの対応策につきましては、国内の外部物流会社はその危機管理として「事業継続計画（BCP）」を策定
し、自然災害等のリスクの最小化に努めております。また、海外拠点においては、配送会社との間で価格交渉を行
い、物流コストの適正化に努めております。
６ 海外事業の重要性
当社グループでは、北米、欧州及び中南米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを同地域で
販売しております。当連結会計年度の連結売上高の内、海外売上高は63.5％を占めております。当社グループでは今
後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費等経済動向、政治・社会情勢
の変化及び法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態の発生が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループの国内顧客の一部が、海外地域に生産拠点の移転を進めております。かかる顧客に対し
て当社グループは主に日本からの輸出で対応しておりますが、顧客のコスト削減ニーズが強いため、今後、現地供給
体制の整備、優良な協力会社の確保と仕入れコストの低下が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績に
影響が及ぶ可能性があります。
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７ 販売経路
当社海外グループの多くの製品及び商品は、現地の販売代理店を経由して顧客に販売されています。当社グループ
は特定の販売代理店に対する著しい依存はありませんが、販売代理店は競合商品も取り扱っているため、購買政策の
変更が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として当社グループは現地生産、現地販売を基本方針とし価格競争力向上に努めております。
製造子会社と販売子会社連携の下、販売価格の妥当性検証、製品の付加価値及び品質向上、更に納期短縮に努め、市
場優位性を確保することで販売代理店からの信頼を高めるようにしております。
８ 為替変動の影響
連結財務諸表作成のために、現地通貨建ての財務諸表は円換算されます。このため、為替相場の変動は、現地通貨
における価値に変動がなかったとしても、連結財務諸表ベースでは経営成績と財政状態に影響を与える可能性があり
ます。また、当グループが原材料及び商品を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があるこ
とから、当グループでは、為替変動リスクを回避する為に為替予約取引を行っておりますが、中長期的な為替変動
は、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。
９ 法的規制
連結子会社のクリヤマジャパン㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基
準法及び建設業法等の規制を受けております。グループ各社が、万が一、何らかの事由により国土交通省その他の監
督官庁から行政処分等を受けた場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。主な許認可、免許及
び登録の状況は下表の通りであります。
当該リスクの対応策につきましては、各種業界団体から必要な情報を的確に収集するとともに、グループ経営会議
を通じて、当社グループ内で定期的に想定される経営上のリスクの洗い出しとその評価・対応について協議しており
ます。
取得年月 許認可等の名称 取得・登録者名 許認可等の内容 有効期限
国土交通大臣許可（特－
2022年６月19日から
４）
特定建設業
2022年７月 クリヤマジャパン㈱ 2027年６月18日迄。
第24558号
（許可）
以後５年ごとに更新
建築工事業
土木工事業
国土交通大臣許可（般－
４）
第24558号
左官工事業、タイル・れん
が・ブロック工事業、防水
一般建設業
同上 同上 工事業、大工工事業、石工 同上
（許可）
事業、舗装工事業、内装仕
上工事業、とび・土工工事
業、鋼構造物工事業、塗装
工事業、屋根工事業、板金
工事業、電気工事業
国土交通大臣許可（般－
４） 2022年12月13日から
2022年12月 同上 同上 第24558号 2027年12月12日迄。
管工事業 以後５年ごとに更新
造園工事業
10 会計制度・税制等の変更
当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの経営成績や財政状態が悪影
響を受ける可能性があります。また、税務申告における各国税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以
上の税負担が生じる可能性があります。
当該リスクの対応策につきましては、外部機関が主催するセミナーへの参加や専門書の定期購読などによる情報収
集を行うとともに、社外専門家の助言を受けております。
11 自然災害・疫病等について
当社グループはグローバルで事業活動を推進しております。この結果、想定外の自然災害、政治経済状況の変化、
感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態及び経営成績に
悪影響を及ぼすリスクがあります。
当該リスクの対応策につきましては、その危機管理として「事業継続計画（BCP）」の策定を進めており、そのリス
クの最小化に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、社会活動がウィズコロナの新たな段階へ移行したことで持ち直した一方、世界的な
インフレや金利上昇が景気下振れ要因となりました。また、中国のゼロコロナ政策に伴う行動制限が年末まで継続さ
れたことや、長期化するウクライナ情勢の影響がサプライチェーンの混乱と物価上昇を招き経済活動の阻害要因とな
りました。
我が国経済は、ウィズコロナの下で経済活動の平常化が進んだことから、個人消費や設備投資が緩やかに持ち直し
ましたが、資源エネルギー価格の高騰や円安を背景とした物価上昇により先行き不透明な状況が続きました。
このような経済状況の中、当社グループは海外事業において各種ホース・継手等の旺盛な需要に対応するための商
品供給体制を堅持し、世界的なインフレに伴う石化燃料や資材価格等の高騰を価格転嫁等で相応に吸収できたことに
加え、期中における急速な円安進行が増収幅を押し上げたことで売上高が前連結会計年度を上回りました。また、原
材料費や物流費、特に欧米における人件費の高騰が価格転嫁のペースを上回ったことが営業利益の伸びを鈍化させま
したが、上記増収が奏功したことで、営業利益及び経常利益が前連結会計年度を上回りました。
この結果、当社グループの連結売上高は、714億75百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は45億60百万円（前
年同期比6.0％増）、経常利益は49億71百万円（前年同期比4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億37百
万円（前年同期比4.5％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の主たる減益要因は、前連結会
計年度に特別利益として計上した債務免除益（５億14百万円）が当連結会計年度において剥落したためです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
日系建機・農機メーカーの生産台数が高水準を維持したことで、建機・農機向け尿素水識別センサー及び尿素ＳＣ
Ｒ用モジュール・タンク等の販売が増加しました。一方で長期化するウクライナ情勢や半導体不足による影響を受
け、欧州自動車メーカーの生産台数が下振れしたことから、自動車向け尿素水識別センサーの供給量は減少しまし
た。また、中国では新型コロナ感染拡大に伴う防疫措置の強化により、建機の生産台数が減少した影響から、中国関
連会社が減収となりました。これらの結果、売上高は183億３百万円（前年同期比3.4％増）となりましたが、原材料
費、物流費に加え、円安による海外からの調達コスト増加が利益を下押しし、営業利益は27億29百万円（前年同期比
1.9％減）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
民間設備投資が持ち直していることから、国内商業施設向けに大判セラミックタイル「スーパー・マテリアルズ」
の販売が増加したことに加え、鉄道各社の安全対策強化に向けた設備投資が積極的に進められたことで、鉄道施設向
けにノンスリップタイル「ＥＣＯセンタン」の販売が増加しました。また、運動場、体育館等の文教施設における改
修、新設物件の需要が旺盛であったことで、ロングパイル人工芝「モンドターフ」及び弾性スポーツシート「タラフ
レックス」の販売が好調に推移しました。これらの結果、売上高は106億32百万円（前年同期比12.3％増）となり、
営業利益は６億16百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
[その他事業]
イタリア製スポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、テレビコマーシャルやＳＮＳをはじめとした広告宣伝活動に
よるブランド認知度の向上に努めたことが、オンライン及び、店舗販売の増収要因となりました。また、行動制限が
緩和されたことから、日本国内のサービス業界の景気が持ち直し、ダストコントロール用マットの販売が増加しまし
た。これらの結果、売上高は７億39百万円（前年同期比16.7％増）となりました。しかしながら、損益面においては
広告宣伝活動を含むマーケティング費用の増加を吸収するには至らなかったため、営業損失は１億91百万円(前年同
期の営業損失95百万円)となりました。
以上のことから、アジア事業全体では、売上高は296億75百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は31億54
百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
◆北米事業
外食産業向け「飲料用ホース」や住宅外壁塗装用「ペイントスプレーホース」の需要は高水準を維持し、灌漑を含
む農業分野向け「レイフラットホース」の需要も底堅く、幅広い業界で各種ホース・継手の販売が好調に推移しまし
た。更に、価格転嫁による増収効果が加わったことで現地通貨ベースでの売上高が前連結会計年度を上回ったことに
加え、期中において急速に進行した円安が影響し、売上高は370億39百万円（前年同期比34.3％増）となりました。
損益面では人件費をはじめ、原材料費、物流費等が価格転嫁を上回って高騰したことにより、営業利益は20億34百万
円（前年同期比9.5％増）に留まりました。
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◆欧州・南米事業
スペインとアルゼンチンに拠点を置く製造販売子会社では、当社北米事業の販売ネットワークを活用した消防機関
向け「消防用ホース・ノズル」の米国向け輸出が増加しました。また、欧州域内における灌漑を含む農業分野向け
「レイフラットホース」の販売が底堅く推移したことに加え、アルゼンチンにおけるオイル・ガス生産量の増加に牽
引され、長距離送水用「大口径レイフラットホース」の販売が増加しました。これらの結果、売上高は47億60百万円
（前年同期比14.3％増）となり、損益面では欧州におけるエネルギー価格が高止まりしていることに加え、アルゼン
チンの超インフレ会計適用がマイナス要因となったものの、適切な需要の取り込みと価格転嫁による増収が奏功した
ことで、営業利益は３億61百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて20.5％増加し、629億９百万円となりました。これは商品
及び製品が63億38百万円増加した他、建物及び構築物(純額)が10億92百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末と比べて19.6％増加し、285億94百万円となりました。これは主に短期借入金が47億
74百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて21.2％増加し、343億15百万円となりました。これは利益剰余金が33億円
増加した他、為替換算調整勘定が26億２百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億
26百万円増加し、74億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、21億18百万円の減少（前年同期は32億21百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益50億36百万円、棚卸資産の増加額69億35百万円等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、10億10百万円の減少（前年同期は12億10百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出９億57百万円等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、28億37百万円の増加（前年同期は26億20百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金
の増加額46億90百万円等が要因であります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
アジア
産業資材事業 3,710,260 87.1
事業
北米事業 12,843,053 141.2
欧州・南米事業 3,553,303 139.9
合計 20,106,618 126.5
（注）１ 上記金額は製造原価によっております。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ア
産業資材事業 16,283,977 100.8
ジ
スポーツ・建設資材事業 5,645,849 116.3
ア
事
その他事業 396,749 161.1
業
北米事業 26,124,300 170.6
欧州・南米事業 3,905,737 158.9
合計 52,356,613 134.2
（注）１ 上記金額は実際仕入価格によっております。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ア
783,713 102.5 241,545 81.4
産業資材事業
ジ
ア
事
スポーツ・建設資材事業 4,164,379 98.9 1,089,480 75.1
業
合計 4,948,093 99.4 1,331,025 76.2
（注）１ 上記金額は連結子会社であるクリヤマジャパン㈱の工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）
に係るものを表示しております。
２ 製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
産業資材事業 18,303,828 103.4
ア
ジ
ア スポーツ・建設資材事業 10,632,412 112.3
事
業
その他 739,499 116.7
北米事業 37,039,894 134.3
欧州・南米事業 4,760,232 114.3
合計 71,475,868 120.0
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額（千円） 金額（千円）
ア
663,671 838,857
産業資材事業
ジ
ア
事
スポーツ・建設資材事業 4,313,445 4,525,109
業
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）経営成績
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、714億75百万円（前年同期比20.0％増）となりました。売上高の分析につき
ましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、205億94百万円（前年同期比19.3％増）となりました。主な増加要因と
しましては、売上高の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、160億34百万円（前年同期比23.8％増)となりました。主な
増加要因としましては、運賃荷造費や給与手当の増加によるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、45億60百万円（前年同期比6.0％増）となりました。主な増加要因としま
しては、売上高が増加したことによるものであります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、49億71百万円（前年同期比4.0％増）となりました。主な増加要因としま
しては売上高が増加した他、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、50億36百万円（前年同期比4.2％減）となりました。主な
減少要因としましては、債務免除益が剥落したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純
利益は、36億37百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
２）財政状態
当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状
況」に記載のとおりであります。
３）流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材
料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金
需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を
行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する
場合は、長期借入金等により調達を行っております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。
４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を
与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じ
た合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積
り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新
型コロナウイルス感染症の影響を含めた重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等
（１） 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社はグループ全体の発展に寄与する商品開発・技術開発のために、製造技術・製造機械のレベル向上、解析業
務・評価試験の拡充等、日々研究を積み重ねております。
研究開発体制は、国内においては主に㈱クリヤマ技術研究所、㈱サンエーが行い、海外においては、Accuflex
Industrial Hose, Ltd.（カナダ）、Kuriyama Canada, Inc.(カナダ)、Piranha Hose Products, Inc.(米国)、
Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(スペイン)及びIndustrias Quilmes S.A.U.(アルゼンチン)の製造子
会社５社が主に行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 412 百万円であります。
各セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、その他事業にかかる研究開発費の記載は省
略しております。
◆アジア事業
[産業資材事業]
ゴム、プラスチック、新素材について材料の試験・研究及び新しい製品の開発、さらに製造技術の研究等新素材、
新商品の開発及び既存製法の改良等を行っております。当連結会計年度においては、次世代型の尿素SCRセンサーの
開発に努めた他、薄膜技術を応用することで新分野のセンサー開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度にお
ける研究開発費の金額は 228 百万円であります。
[スポーツ・建設資材事業]
鉄道施設等で落下防止するために使用されるスキマモールの製品改良を行った他、耐侯性の高い陸上競技場用ト
ラックの開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は 52 百万円であります。
◆北米事業
北米市場の種々のホースに関して、独自性を持った競争力のある製品の開発を行うために、米国製造子会社（１
社）とカナダ製造子会社（２社）がそれぞれの製造技術の融合を図りながら、環境の変化や用途の変更に対応した新
製品の開発を推進しております。当連結会計年度においては、米国製造子会社が引き続き水圧・油圧用をはじめとし
た各種高圧樹脂ホースの改良に努めた他、主に建設業界で使用されるコーティング用など複雑な構造を要求される
ホースの研究に注力しました。また、カナダ製造子会社は、原価低減と地球環境保護に貢献すべく、製造途中で出た
スクラップ材をリサイクルできるようにその開発に注力しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は 100
百万円であります。
◆欧州・南米事業
スペイン製造子会社では、ホース改良に向け、耐薬品性と耐摩耗性の両方の特性を有する材料開発に努めてまいり
ました。またスペイン製造子会社及びアルゼンチン製造子会社共に販路を拡大すべく、国内外の各種団体の規格認証
の取得に努めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は 31 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に生産設備の強化を図ることを目的として、産業資材事業及び北米事業を中心に全体で
1,837 百万円の設備投資を実施しました。
◆アジア事業
産業資材事業においては、生産設備増強や工具器具備品（金型）等を中心に 168 百万円の設備投資を実施しまし
た。
スポーツ・建設資材事業において工具器具備品を中心に 19 百万円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、販売店舗の新装を中心に 68 百万円の設備投資を実施しました。
◆北米事業
生産設備増強と合わせ、米国会計基準に基づき新リース会計(ASC 842）を米国子会社が新規適用したことで物流倉
庫設備（使用権資産：リース契約締結分）が増加し、合計 1,377 百万円の設備投資を実施しました。
◆欧州・南米事業
生産設備増強を中心に 152 百万円の設備投資を実施しました。
◆全社
国内子会社の事務所の改修等を中心に51百万円の設備投資を実施しました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 その他
称
（所在地） （人）
建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡） （注１）
本社
38
産業資材事業
(大阪市中央区) 事務所設備 39,878 - - - 1,906 41,785
全社共通
{-}
新大阪支社
スポーツ・
81,146 -
（大阪市淀川区） 建設資材事業 事務所設備 1,156,574 - - 1,769 1,239,490
(682) {-}
（注２） その他事業
クリヤマジャパン
㈱
産業資材事業
135,018 -
スポーツ・
九州支店 事務所設備 82,370 - - 126 217,515
(1,059) {-}
建設資材事業
（福岡市博多区）
（注３）
クリヤマジャパン
143,598 -
㈱長崎営業所
産業資材事業 事務所設備
491,706 - - 346 635,651
（長崎県長崎市）
(338) {-}
（注２）
クリヤマジャパン
㈱
238,860 -
ＯＥＭテクニカル
産業資材事業 工場 201,106 - - 58 440,024
センター
(21,634) {-}
（兵庫県丹波市）
（注２）
（注）１ 工具、器具及び備品であります。
２ 建物及び土地を、子会社であるクリヤマジャパン㈱に賃貸しております。
３ 建物及び土地を、子会社であるクリヤマジャパン㈱及び持分法適用関連会社である王子ゴム化成㈱に賃貸し
ております。
４ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
土地 その他
建物及び 機械装置
（所在地） 名称 （人）
合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡） （注１）
本社
㈱クリヤマ 5
その他事業 研究開発設備 24,353 9,487 - 5,415 39,255
技術研究所
（山口県山口市） {1}
㈱サンエー 本社及び工場 事務所及び 153,000 152
産業資材事業
435,033 368,538 35,324 991,896
（広島県三次市） 生産設備 (11,332) {6}
（注）１．工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料又は リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容 リース期間
（所在地） リース料（千円） （千円）
クリヤマジャパン㈱ 東京支社
産業資材事業
事務所設備
118,220 － －
スポーツ・建設資材事業
（東京都千代田区）
クリヤマジャパン㈱ 名古屋支店 産業資材事業
事務所設備 21,958 － －
スポーツ・建設資材事業
（名古屋市中村区）
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(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地 その他
（所在地） 名称 （人）
合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡） （注１）
事務所及び
Kuriyama of
本社 348,191 135
北米事業 物流セン 589,470 48,972 50,372 1,037,006
（米国イリノイ州） (46,193) {-}
America,Inc.
ター設備
事務所及び
Kuriyama of
Houston支店
19
〃 物流セン 421,338 8,910 - 19,311 449,560
（米国テキサス州)
{-}
America,Inc.
ター設備
Accuflex
本社
12
Industrial （米国 〃 事務所設備 138,620 10,608 - 5,669 154,899
{-}
ミシガン州）
Hose,Ltd.
Kuri Tec
ホース工場
事務所及び 7,725 65
（米国 〃
676,444 303,717 22,917 1,010,804
Manufacturing,
生産設備 (56,090) {1}
インディアナ州）
Inc.
Piranha Hose
ホース工場 事務所及び 76,123 100
〃
902,202 1,161,380 4,913 2,144,619
（米国ミシガン州） 生産設備 (151,270) {6}
Products,Inc.
ホース工場
Kuriyama
事務所及び 15,668 65
（カナダ国 〃
312,610 270,100 11,343 609,723
生産設備 (29,138) {7}
Canada,Inc.
オンタリオ州）
本社
Kuri Tec
17
（カナダ国 〃 事務所設備 20,871 11,276 - 2,172 34,320
{2}
Corporation
オンタリオ州）
Accuflex
ホース工場
事務所及び 64,272 63
Industrial
（カナダ国 〃
361,267 208,601 4,087 638,228
生産設備 (27,920) {4}
オンタリオ州）
Hose,Ltd.
Técnicas e
ホース工場
事務所及び
Ingeniería de
129
（スペイン 欧州・南米事業 生産設備 315,714 578,847 - 53,293 947,856
{9}
Protección,
バルセロナ）
S.A.U.
ホース工場
I ndustrias
事務所及び 21,711 65
（アルゼンチン 〃 226,302 98,553 18,869 365,437
生産設備
(14,395) {-}
Quilmes S.A.U.
ブエノスアイス）
（注）１．工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達方 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
Piranha Hose
米国 樹脂ホース製
北米事業 1,050,508 713,152 自己資金 2020年12月 2023年3月 60％増加
Products, Inc. ミシガン州 造設備
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,600,000
計 73,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年３月28日）
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
22,300,200 22,300,200
普通株式
スタンダード市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
22,300,200 22,300,200
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日 11,150,100 22,300,200 ― 783,716 ― 737,400
（注） 2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が11,150千株増加
しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
14 23 82 78 7 6,559 6,763
株主数（人） - －
所有株式数
29,580 2,036 46,443 18,098 17 126,743 222,917 8,500
-
（単元）
所有株式数の
13.28 0.91 20.83 8.12 0.01 56.85
- 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式2,504,286株は、「個人その他」に25,042単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれておりま
す。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は2,504,286株であります。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,492 7.53
栗山 博司 京都府亀岡市
ＮＯＫ株式会社 東京都港区芝大門１丁目12－15 1,095 5.53
大阪市中央区城見１丁目３－７ 671 3.39
クリヤマホールディングス従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 612 3.09
京都府亀岡市篠町王子稲葉26 600 3.03
クリエイト合同会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 491 2.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 469 2.36
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
CANADA
東京都港区虎ノ門４丁目３－13 400 2.02
株式会社オーハシテクニカ
大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１ 386 1.95
タイガースポリマー株式会社
東京都港区芝大門１丁目12－15 360 1.82
イーグル工業株式会社
6,578 33.23
計 －
（注） 所有株式数及び発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切
り捨てて表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,504,200
普通株式
19,787,500 197,875
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,500
単元未満株式 普通株式 － －
22,300,200
発行済株式総数 － －
197,875
総株主の議決権 － －
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式210,000株（議決権の数2,100個）につきまし
ては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数2,100個は、議決権
不行使となっております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
合計（株）
（株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区城見
2,504,200 2,504,200 11.23
クリヤマ -
１丁目３番７号
ホールディングス㈱
2,504,200 2,504,200 11.23
計 － -
(注）当連結会計年度末現在の自己株式数は2,504,286株であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が所有する当社株式210,000株（議決権の数2,100個）は、上記自己株式に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」を導入しております。
１．株式給付信託（BBT）の概要
当社は、当社及び一部国内子会社の国内居住の役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、
一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
２．株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
本制度の導入に伴い、2018年５月30日より株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、当社株式300,000株を
取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、２億36百万円
及び210,000株であります。
３．株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除き
ます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対
象役員」といいます。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 2,504,286 － 2,504,286 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数は、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式210千株は含めて
おりません。
３【配当政策】
当社は、長期的かつ安定的株主づくりが最重要課題の一つとして認識し、経営成績の状況と内部留保のバランスも
配慮しながら、株主への利益配当を継続的に実施することを基本方針としております。当社は、期末配当による年１
回の剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。当期につきましては、連結売上高、
営業利益、経常利益が上場来最高を達成したことから、株主への利益還元の一環として、普通配当を前期に比べて１
株２円増配の25円とし、これに特別配当５円を加えまして１株につき30円と決定しました。
当社としては、今後も経営成績向上を通じ利益配当の一層の充実に努めてまいります。また、当社は会社法第454
条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨（取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として中間配当金
として剰余金の配当を実施する旨）を定款に定めております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開
への備えとして投入していくこととしております。
当期を基準とする剰余金の配当の株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年３月28日
593,877 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、80余年の歴史で培った技術と信頼を下に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の
経営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコン
セプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。また、株主重視の考えをベースに企業価値の最大化を
目指し、迅速かつ適切な意思決定を可能とする体制構築を推進する一方、コンプライアンス及びガバナンス
の強化に努め、全てのステークホルダーに対して経営責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンス
に関する基本的な考え方としております。そのためには、経営の効率性・健全性・透明性が不可欠であると
認識しており、今後ともコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社を採用し、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置しており
ます。これにより取締役会の監督機能を強化するとともに、経営における監督と執行の分離を図り、コーポ
レート・ガバナンスの更なる充実に努めております。
各機関の概要は次の通りです。
（取締役会）
取締役会は、取締役４名（監査等委員である者を除く。）と監査等委員である取締役３名の計７名で構成
されており、監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役となっております。取締役会は、定時取締役
会に加え、必要に応じ随時追加開催しており、経営、業務執行について充分な審議と決定の迅速化を行い、
同時に監査等委員である取締役も出席して決議に加わり業務執行の監督を行うこととしております。なお、
当社は事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役（監査等委員である者を除く。）の任期を１
年としております。監査等委員である取締役の任期は２年としております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名の合計３名で構成され、監査等委員は、定時取締役会
をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行い、取締役の職務遂行の監督を行うこととしておりま
す。また、監査等委員会は、あらかじめ年間スケジュールを決め定期的に開催し、また必要に応じ都度開催
いたします。
（グループ経営会議）
代表取締役ＣＥＯ、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員並びに重要事業会社の社長が出席するグ
ループ経営会議を年２回開催し、グループの経営方針の共有及びグループとしての経営課題の協議を行うこ
ととしております。また、重要な事業会社における業務遂行に関する事項については、当社取締役及び事業
会社各部門責任者が出席する月１回の事業会社の経営会議において、個々の経営課題を協議し、経営の効率
性の改善・向上を図っております。
（監査部）
代表取締役ＣＥＯ直属の独立した組織として監査部を設置し、当社及び関係会社に対し規程に基づいた体
系的・合理的な内部監査が実施されております。なお、監査の実施にあたり、監査等委員会と会計監査人と
連携を図り、経営組織の改善・改革に資するよう心がけております。
各機関ごとの構成員は以下のとおりです。（議長、委員長を◎で表示）
グループ
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
経営会議
代表取締役CEO 社長執行役員 小貫 成彦 ◎ ◎
取締役 上席執行役員 大村 暢彦 ○ ○
取締役 執行役員 元木 雄三 ○ ○
ブライアン ダットン
取締役 執行役員 ○ ○
取締役（監査等委員） 宮地 久人 ○ ◎ ○
社外取締役（監査等委員） 七山 聖學 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 酒谷 佳弘 ○ ○
執行役員 山本 正之 ○
執行役員 吉住 理 ○
執行役員 グレッグ・エストン ○
執行役員 ジャンカルロ・パリス ○
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当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制に係る模式図は次の通りです。
（注） 内部統制の範囲は、点線で囲まれた部分であります。
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・現状の企業統治体制を採用する理由
株主、取引先、地域社会、ステークホルダーからの信頼に応え続けるために、経営の透明性を高め、また
適切・迅速な意思決定を図るべく、当社の企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
法令、規則並びに企業倫理の遵守を徹底するために「クリヤマグループ企業行動規範」を制定し、当社及び
グループ会社の役員・社員一人ひとりが社会規範に適合した行動の実践を図っております。特に関連法規の遵
守（コンプライアンス）につきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、管理責任者を設け、コンプラ
イアンスの構築、維持、整備に当たり、日頃からコンプライアンスについて注意を払い、全社員の意識の向上
にも努力しております。また、法令遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接通報を行う手段を確保す
るとともに、通報者の希望により匿名性を保障し通報者に不利益がない旨を規定する「内部公益通報制度」を
整備しております。なお、重要な法務・税務等に係る事象については、都度、弁護士、税理士等、外部の専門
家の意見を聴取し、必要な助言・指導を受けて適正・的確な対応を心がけております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループ全体のリスク管理体制を強化（発生するリスクを最小化）することを目的に、代表取
締役ＣＥＯを議長とするグループ経営会議を設け、当社グループ内で定期的に想定される経営上のリスクの洗
い出しとその評価・対応について協議していくことを検討し、当社及び当社グループ全体の健全性及び信頼性
の確保に努めております。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、クリヤマグループ企業行動規範を定め、子会社のコンプライアンス強化に努めております。また、
当社から子会社の役員を選任し重要事項については当社の事前承認を得るよう規定を定める等、子会社の業務
執行状況を随時確認・指導し、その適正を確保するための体制整備に努めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項が定める最低責任限度
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社および国内子会社の取締役、執行役員、一部の使用人を被保険者として、会社法第430条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償を提起された場合
において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補すること
としております。ただし、被保険者が法令等に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害は填
補されません。なお、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約の
保険期間は2024年１月１日までですが、同程度の内容で更新することを予定しております。
②取締役に関する事項
イ.取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）の定数を９名以内、監査等委員である取締役の定数を４名
以内とする旨定款に定めております。
ロ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を
定款に定めております。
③取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査等委員会設置会社移行前に監査役であったものの損害賠償責任を法令の限度において、取締
役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役等が職務遂行するにあ
たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
④株主総会決議事項
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1991年４月 当社入社
2013年１月 クリヤマ㈱(現クリヤマジャパン㈱、以下同じ)建設資
材営業部長
2014年１月 クリヤマ㈱建設資材営業部長兼スポーツ・フロア事業
部副部長
2015年４月 クリヤマ㈱執行役員建設資材営業部長兼スポーツ・フ
ロア事業部副部長
2016年１月 クリヤマ㈱執行役員スポーツ・建設資材営業部長兼工
務・技術部長
代表取締役
2017年３月 クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼スポーツ・建設
小貫 成彦 1966年１月15日 生
ＣＥＯ (注)３ 20,123
資材営業部長兼工務・技術部長に就任
社長執行役員
2018年１月 クリヤマ㈱取締役営業本部長兼工務・技術部長
2018年３月 当社取締役に就任
2018年４月 当社取締役上席執行役員に就任
2019年１月 クリヤマ㈱常務取締役営業本部長に就任
2020年３月 当社取締役常務執行役員に就任
2022年８月 当社代表取締役ＣＥＯ社長執行役員〔現任〕
クリヤマジャパン株式会社代表取締役社長兼営業本部
長〔現任〕
2000年４月 アイコット㈱（現㈱アイコットリョーワ）入社
2003年１月 愛和陶（広東）陶磁有限公司 セメント製品部長
2004年７月 佛山市楽華陶磁有限公司 総経理
2007年１月 愛楽（佛山）建材貿易有限公司 総経理
2013年３月 ㈱アイコットリョーワ 取締役（現任）
取締役
大村 暢彦 1971年12月20日 生 (注)３ 18,000
2017年３月 愛楽（佛山）建材貿易有限公司 董事長・総経理
上席執行役員
（現任）
2018年３月 当社取締役
2023年３月 当社取締役 上席執行役員(海外統括)に就任（現
任）
2012年11月 株式会社三菱東京UFJ銀行
（現株式会社三菱UFJ銀行）より出向受入
2013年11月 クリヤマ株式会社（現クリヤマジャパン株式会社、
以下同じ）に転籍入社
クリヤマ株式会社東京支社副支社長
2014年４月 当社総務グループ長
クリヤマ株式会社執行役員管理本部副本部長兼
取締役
総務部長
元木 雄三 1960年９月12日 生
(注)３ 18,766
執行役員
2015年３月 クリヤマ株式会社取締役管理本部長兼総務部長
2015年４月 当社管理部長
2016年１月 クリヤマ株式会社取締役管理本部長〔現任〕
2016年３月 当社取締役管理部長
2018年３月 当社執行役員管理部長
2023年３月 当社取締役 執行役員管理部長に就任〔現任〕
2002年７月 Kuriyama of America, Inc. 入社
2006年４月 Kuriyama of America, Inc. 取締役
ブライア
2015年４月 Kuriyama of America, Inc. 取締役副社長
取締役
ン ダット 1967年３月28日 生 (注)３ －
2020年４月 当社執行役員
執行役員
Kuriyama of America, Inc. 取締役社長〔現任〕
ン
2023年３月 当社取締役 執行役員に就任〔現任〕
1980年４月 当社入社
2004年１月 当社東京支社産業資材営業部長
2004年６月 当社東京支社副支社長兼産業資材営業部長
2005年４月 当社執行役員東京支社支社長兼産業資材営業部長
2007年１月 当社執行役員東京支社長
2009年12月 当社執行役員山南センター長
2012年３月 当社取締役山南センター長兼上海栗山貿易有限公司
董事長に就任
取締役
2012年10月 クリヤマ㈱(現クリヤマジャパン㈱、以下同じ)取締
(監査等委員) 宮地 久人 1957年５月20日 生 (注)４ 77,500
役山南センター長兼上海栗山貿易有限公司董事長に
（常勤）
就任
2013年１月 クリヤマ㈱取締役兼上海栗山貿易有限公司董事長
2015年３月 当社取締役に就任
クリヤマ㈱取締役上海栗山貿易有限公司兼
Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.取締役
2016年３月
当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
クリヤマ㈱監査役（現任）に就任
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1973年４月 キャタピラー三菱株式会社（現キャタピラージャパ
ン株式会社）入社
2008年３月
キャタピラー北海道株式会社代表取締役社長
2010年３月 キャタピラージャパン株式会社執行役員
2012年１月 キャタピラージャパン株式会社常務執行役員
取締役
2013年６月 キャタピラージャパン株式会社役員退任
(監査等委員) 七山 聖學 1950年10月４日 生 (注)４ 8,315
四国機器株式会社 顧問
（非常勤）
2013年９月 明貨トラック株式会社 顧問（現任）
2014年７月 四国機器株式会社 監査役
2016年３月
当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
2022年６月
四国機器株式会社 顧問（現任）
1979年10月 日新監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1982年３月 公認会計士登録
1998年８月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）代表社員
2004年７月 ジャパン・マネジメント・コンサルティング株
式会社設立 同社代表取締役〔現任〕
2004年７月 株式会社プレサンスコーポレーション監査役
2005年６月 エスアールジータカミヤ株式会社（現株式会社
タカミヤ）監査役
取締役
2006年２月 北恵株式会社監査役〔現任〕
(監査等委員) 酒谷 佳弘 1957年3月11日 生 (注)４ －
2008年11月 ノルマ・ジャパン株式会社会計参与〔現任〕
（非常勤）
2010年11月 株式会社ワッツ監査役
2011年３月 SHO-BI株式会社（現粧美堂株式会社）監査役
2015年６月 株式会社プレサンスコーポレーション
取締役（監査等委員）〔現任〕
2015年11月 株式会社ワッツ取締役（監査等委員）〔現任〕
2015年12月 SHO-BI株式会社（現粧美堂株式会社）取締役（監査
等委員）〔現任〕
2022年３月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
2022年６月
株式会社タカミヤ 取締役（監査等委員）（現任）
計 142,704
（注）１ 取締役七山 聖學氏及び酒谷 佳弘氏は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 宮地 久人、 委員 七山 聖學、 委員 酒谷 佳弘
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時
から１年間であります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であ
ります。
５ 当社では、業務執行における責任者としての権限と責任を明確にし、取締役会で決定した会社の方針
に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性の向上を図るため、執行役員制度
を導入しており、取締役を兼務していない執行役員の総数は４名であります。
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② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は、七山聖學氏と酒谷佳弘氏の２名であります。
・当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。企業統治において外部からの客観的・中立的な経営監視
機能が重要と考えており、社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十
分に機能する体制が整っているものと判断しております。社外取締役の選任に際しましては、企業経営に関す
る知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選
任することとしております。
・当社は、社外取締役の独立性について一律の基準を設けており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程
第436条の２の規程に基づき独立役員を選定し、一般株主の利益保護に努めております。社外取締役２名を同
取引所の定めに基づく独立役員として選任し届出しております。
・当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるのは、当該社外取締役が下記のいずれかの項目にも該当
しない場合です。
１．当社グループ（当社含以下同じ）の業務執行者（※１）
２．当社グループ各社を主要な取引先（※２）とする者、法人にあっては業務執行者（※１）
３．当社グループ各社の主要な取引先（※２）、法人にあっては業務執行者（※１）
４．当社グループ各社から多額の金銭その他の財産（※３）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律
専門家、法人等にあっては業務執行者（※１）
５．当社の主要な株主（※４）、法人にあっては業務執行者（※１）
６．当社グループの社外役員の当社以外の兼務先（相互就任の関係にある場合）の業務執行者（※１）
７．当社が一定額を超える（※５）寄付または助成を行なっている者、法人にあっては業務執行者（※１）
８．上記２～７に過去３年間において該当していた者
９．上記１～７に該当する者が重要な者（※６）である場合、その者の二親等以内の親族（配偶者含）
10．その他、上記１～９以外に独立性を疑わせる事項がある場合
注記事項
※１ 「業務執行者」とは業務執行の取締役、その他使用人等をいう。
※２ 「主要な取引先」とは、当社を主要な取引先にする者（または会社）についてはその者（または
会社）の連結売上高の５％以上当社グループへの売上がある会社をいう。当社グループの主要な取
引先は連結売上高の５％以上の売上がある者（または会社）をいう。また、融資取引にあっては当
社の連結総資産の２％以上を当社に融資を行なっている者（または会社）をいう。ここでいう連結
売上高、連結総資産は直近事業年度の数値による。
※３ 「多額の金銭その他の財産」は年間１千万円以上の金銭価値をいう。
※４ 「主要な株主」とは発行済株式（自己株式を含む）の５％以上を保有する株主をいう。
※５ 「一定額」とは年間１千万円をいう。
※６ 「重要な者」とは、当社、当社グループ各社、取引先等で役員、部長クラス以上の地位にある者、
監査法人にあっては公認会計士、法律事務所にあっては弁護士をいう。
・社外取締役の七山聖學氏は、当社の連結子会社であるクリヤマジャパン㈱と営業取引関係にあるキャタピラー
ジャパン㈱に常務執行役員として勤務しておりましたが、キャタピラージャパン㈱への売上は当社の連結売上
高の５％を下回っており社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。同氏は、当社株式7,007株
を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役の酒谷佳弘氏は、EY新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、既に同法人を退職しているこ
と、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、当社との間に取引関係その他の利害関係はあり
ません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
イ.監査等委員会と会計監査人の連携状況
各々の監査方針や決算上の課題については、定期的に会合を持ち、報告を受けると共に、必要に応じて往
査に立ち会う等、会計監査人と意見交換を行っております。
ロ.監査等委員会と内部監査部門の連携状況
社長直轄の監査部は、監査等委員会の全社的な調査に際して、その業務を支援しております。また、監査
部は年次業務監査等の内部監査結果や社内外の諸情報等を監査等委員会に報告すると共に、相互が効率的に
監査を行えるように意見交換を行っております。
ハ.監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門の連携状況
定期的に三様監査会議を開催して、監査方針の確認、監査計画の進捗状況や監査結果等の情報交換や
意見交換を行い、効率的な組織的監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名（社内）、監査等委員2名（社外取締役）の3名で構成されて
おります。常勤監査等委員の宮地久人は、内部監査部門と連携し、監査の実効性を高めるとともに、取締役
の職務の遂行を適正に監査、監督しております。監査等委員（社外取締役）の七山聖學氏は、建設機械製造
会社の経理部門の責任者として長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。酒谷佳弘氏は、公認会計士としての豊富な知見と経験、財務会計についての高い知見と企業経営者
としての経験と幅広い見識を有しております。
監査等委員会監査は、策定した監査方針・年度計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、
グループ会社への往査や立会を実施して、経営執行状況の適切な監視に努めております。また、会社の内部
監査部門（監査部）及び会計監査人と定期的な会合として三様監査会議やグループ監査役との会議を設け、
相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとって、組織的な監査を実施しております。
監査等委員会は、社外取締役監査等委員への資料等情報提供に努める目的を含み、取締役会に先立ち月次
で開催される他、必要に応じて随時開催しております。
なお、当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい
ては次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
宮地 久人 16 16（100％）
七山 聖學 16 16（100％）
酒谷 佳弘 16 10（62.5％）
＜監査等委員会の主な検討事項＞
・監査方針・監査計画及び業務分担について
・取締役職務の執行状況の確認及び関連当事者間取引の確認
・内部統制システムの監視・検証について
・会計監査人の監査方法及び選任及び解任・監査報酬について
・グループ会社の職務執行及び事業の確認・監査役の聴取について
常勤監査等委員は、取締役会に出席するほか、国内中核事業会社の取締役会等重要な会議への出席や重要
な書類の閲覧を行っております。また、グループ会社への往査や監査部の月例会議に出席して報告を受け、
取締役会・監査等委員会に報告・協議及び情報交換を行う他、代表取締役等執行役員とコミュニケーション
を取っております。会計監査人と内部監査部門（監査部）との三様監査会議やグループ監査役会議を定期的
に主催して組織監査の充実に努めております。
社外取締役監査等委員は、取締役会に出席するほか、国内中核事業会社の取締役会に出席し、取締役、グ
ループ会社取締役、常勤監査等委員、監査部その他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け
ております。また、会計監査人の四半期報告会や三様監査会議の他、役割に応じたその他の会議や往査に出
席しております。監査等委員(社外取締役)は、豊富な経験と独立的立場から客観的な意見を形成し、適切な
質疑を行い、意見を述べ、取締役会や監査等委員会において決議に参加しております。なお、社外取締役監
査等委員は、任意の諮問委員会の委員を兼務しております。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査は、独立した組織として設置した監査部（３名）が担当しております。
監査部は、監査の方針、計画を定め、内部監査規程に基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、
当社グループにおける業務が法令、社内規程に基づいて、適正かつ効率的に行われていることを評価・モニ
タリングしております。また、その結果を代表取締役CEOや監査等委員会へ報告するとともに、三様監査会議
にて会計監査人とも相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとっております。
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③会計監査の状況
イ.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。監査証明に
係る業務を執行する公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりとなっております。
所属する監査法人 公認会計士の氏名等 継続監査年数
指定有限責任社員
徳野 大二
４年
業務執行社員
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
池内 正文 ２年
業務執行社員
（注）１ 監査業務に関わる補助者は、公認会計士６名及びその他13名であります。
ロ.継続監査期間
21年間
ハ.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について検討するとともに品質管理体制の整
備・運用状況等を考慮して職務の遂行が適正に行われることを確認し、会計監査人としてEY新日本有限責任
監査法人を選定いたしております。
なお、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、会計監査人の解任を検討いたします。また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行状況等を考慮し、
株主総会への会計監査人の解任又は負債人に関する議案の提出の要否を毎期検討いたします。
ニ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を
踏まえ、職務の遂行状況や品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性、監査等委員会とのコミュニ
ケーション等を評価しております。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
40,000 42,050
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
40,000 42,050
計 － －
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
12,329 1,044 16,552 2,954
連結子会社
12,329 1,044 16,552 2,954
計
（注）連結子会社の非監査業務に基づく報酬は、「移転価格税制に関する文書化」に対する報酬であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模、事業内容及び業務の特性等、並びに法令・規則の改正にともなう処理・手続き
変更等を考慮した上で、当社の監査公認会計士等が監査の品質を確保できる監査時間や体制を勘案した監査
計画に基づき算定した見積もり提出を受け、協議を行った報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決
定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を
踏まえ、監査方法及び監査内容や時間等確認し、審議の結果、会計監査人の報酬等について、同意しており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 取締役の報酬を決定するにあたっての基本方針その概要は次のとおりとしております。
取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬として役員賞与(金銭報酬)と業績連動
型株式報酬(非金銭報酬)及び株価連動型報酬(金銭報酬)で構成しております。
当社は、代表取締役CEO小貫成彦（以下CEO）と独立社外取締役監査等委員で構成する任意の諮問委員会を
設置しており、基本報酬及び役員賞与（監査等委員であるものを除く）の決定に対し、CEOが各取締役の役位
や役割・責務等を総合的に勘案した案を任意の諮問委員会に諮った後、取締役会でその総額を審議の上、
決定しております。なお、個別配分につきましてはCEOに一任されておりますが、その理由は当社全体の業績
を俯瞰しつつ各取締役を評価するにはCEOが適任であると判断した為であります。また、業績連動型株式報酬
制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」及び株価連動型報酬制度「ファントム・ストック
（PS（＝Phantom Stock Plan））」を導入しており、各々の規程に基づきその支給額を決定しております。
なお、取締役の業績連動報酬の決定に使用する連動指標は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、
親会社株主に帰属する当期純利益を使用しており、その理由は会社成長性や成長投資や株主還元の原資とし
て分かりやすい指標であるためです。なお、連動指標について2022年度の目標と実績（達成率）は以下のとお
りです。
指 標 目標 実績（達成率）
連結売上高 630億円 714億75百万円(113.5％）
連結営業利益 43億円 45億60百万円（106.0％）
連結経常利益 47億円 49億71百万円（105.8％）
親会社株主に帰属する
32億円 36億37百万円（113.7％）
当期純利益
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。なお、取締役監査等委員の
賞与については、第81期より支給しないことを監査等委員会で決議しています。
(A).業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）
a.業績連動型株式報酬制度(BBT)の概要
当社及び一部国内子会社の国内居住の役員に役位及び業績目標達成度等により定まるポイントを付与し、
一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。グループ
対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。グループ対象役員に対し給付
する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するもの
とします。
ｂ.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、２億
36百万円及び210,000株であります。
(B).株価連動型報酬制度（PS）
a.株価連動型報酬制度（PS）の概要
当社及び一部海外子会社の海外居住の役員に対して行う当社及び海外子会社の業績目標達成度等に応じ
た株式価値に連動したインセンティブ報酬制度です。退任時に金銭として支給されます。
b.株価連動型報酬制度（PS）の総額
対象となる役員に業績達成度等に応じたポイントを付与し、退任時に累積ポイントから換算した付与仮想
当社普通株式数に退任時の株価を乗じた金額となります。
ロ.当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年３月24日開催の第76回定時株主総会において
年額180,000千円以内と決議されております。（ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。
また株式報酬を含まない。）なお、当該決議時の取締役（監査等委員会の取締役を除く）の員数は８名であ
り、定款上の取締役は９名以内です。
ハ．当社の取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年３月24日開催の第76回定時株主総会において年
50,000千円以内と決議されております。なお、当該決議時の監査等委員の取締役の員数は４名であり、
定款上の監査等委員の取締役は４名以内です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
対象とな
非金銭
報酬等の
金銭報酬
る役員の
報酬
役員区分 会社区分 総額
員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
株価連動報
基本報酬 賞与 株式報酬
酬
101 34 48 5 13 3
当社
取締役
クリヤマ
（監査等委員を除く）
31 31 2
ジャパン － － －
（社外取締役を除く）
㈱
取締役（監査等委員）
16 16 1
当社 － － －
（社外取締役を除く）
7 7 3
社外取締役 当社 － － －
（注）１．上記中のクリヤマジャパン㈱は当社の取締役が兼務している子会社からの報酬額を示します。
２．クリヤマ株式会社は、2022年１月１日付で商号をクリヤマジャパン株式会社へ変更しております。
３. 提出会社の役員ごとの報酬額の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
４. 株価連動報酬と株式報酬は、連結損益計算書に計上した会計上の費用計上額であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
株式の保有につきましては、政策投資を目的として保有しており、純投資を目的としての保有はしておりま
せん。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有株式の保有に関しては、当社グループの中長期的かつ持続的成長のための取引関係の維持強化という
目的で基本方針を定め、新規保有及び保有の継続について、取締役会で決議を行うこととしております。
また、定期的に、株式発行企業との取引関係状況、発行企業の業績・業績見込み、株主への利益還元状況等を
検証し、個別に株式保有の合理性を判断することとしており、2023年１月17日開催の取締役会にてその合理性の
検証を行い、当社グループ事業の中長期的な持続的成長に対する寄与及び保有の合理性が認められる先について
は、保有継続することで決議しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 1,482
非上場株式
22 960,974
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
取引関係の維持・強化を目的として取引先持株
11 9,755
非上場株式以外の株式
会で定期買付をしております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 18,328
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）産業資材事業の販売拡大を
目的に仕入取引関係の維持・強化し、安
定的に製品を確保する為。
176,373 174,951
（株式数が増加した理由）仕入取引関係
の維持・強化を目的として取引先持株会
ＮＯＫ㈱
で定期買付 有
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
については、個別の取引内容等を踏まえ
207,062 219,038
た評価となり、秘密保持の必要性から記
載していませんが、産業資材事業の売上
と発展に寄与しています。（注）1
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）産業資材事業の販売拡大を
目的に販売取引関係の維持・強化を図る
126,828 125,832
為。
（株式数が増加した理由）販売取引関係
の維持・強化を目的として取引先持株会
㈱オーハシテクニカ で定期買付 有
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
については、個別の取引内容等を踏まえ
177,941 171,509
た評価となり、秘密保持の必要性から記
載していませんが、産業資材事業の売上
と発展に寄与しています。（注）1
（保有目的）産業資材事業の販売拡大を
目的に仕入取引関係の維持・強化し、安
127,000 127,000
定的に製品を確保する為。
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
イーグル工業㈱
有
については、個別の取引内容等を踏まえ
た評価となり、秘密保持の必要性から記
136,144 140,208
載していませんが、産業資材事業の売上
と発展に寄与しています。（注）1
（保有目的）情報システム強化とシステ
ム運用の安定化を図る為
40,000 40,000
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
㈱ビジネスブレイン
については、個別の取引内容等を踏まえ
有
た評価となり、秘密保持の必要性から記
太田昭和
載していませんが、産業資材事業及びス
74,200 82,000
ポーツ・建設資材事業の発展に貢献して
います。（注）1
（保有目的）産業資材事業及び北米資材
事業の販売拡大を目的に仕入取引関係の
維持・強化し、安定的に製品を確保する
155,970 152,709
為。
（株式数が増加した理由）仕入取引関係
の維持・強化を目的として取引先持株会
タイガースポリマー
で定期買付 有
㈱
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
については、個別の取引内容等を踏まえ
た評価となり、秘密保持の必要性から記
62,700 69,941
載していませんが、産業資材事業及び北
米資材事業の売上と発展に寄与していま
す。（注）1
（保有目的）産業資材事業の販売拡大を
目的に将来的に販売又は仕入取引関係が
58,900 58,900
期待できる為。
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
については、個別の取引内容等を踏まえ
木村化工機㈱
有
た評価となり、秘密保持の必要性から記
載していませんが、同社と当社連結子会
42,702 49,888 社はプラント系事業を営んでいることか
ら将来的に販売又は仕入取引関係の発展
に繋がることを期待されます。（注）1
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）産業資材事業の販売拡大を
目的に販売取引関係の維持・強化を図る
30,000 30,000
為。
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
井関農機㈱
有
については、個別の取引内容等を踏まえ
た評価となり、秘密保持の必要性から記
35,160 41,460
載していませんが、産業資材事業の売上
と発展に寄与しています。（注）1
（保有目的）産業資材事業、スポーツ・
建設資材事業、北米事業及び欧州・南米
事業の販売拡大を目的に事業用資金を円
38,400 38,400
滑に調達すべく、財務取引関係の維持・
強化を図る為。
㈱三菱ＵＦＪフィナ 有
（定量的な保有効果））定量的な保有効
果については、個別の取引内容等を踏ま
ンシャル・グループ (注)２
えた評価となり、秘密保持の必要性から
記載していませんが、産業資材事業、ス
34,137 23,996
ポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧
州・南米事業の発展及び事業継続に寄与
しています。（注）1
（保有目的）産業資材事業の販売拡大を
目的に販売取引関係の維持・強化を図る
18,000 18,000
為。
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
東ソー㈱
無
については、個別の取引内容等を踏まえ
た評価となり、秘密保持の必要性から記
28,260 30,708
載していませんが、産業資材事業の売上
と発展に寄与しています。（注）1
（保有目的）産業資材事業の販売拡大を
目的に販売取引関係の維持・強化を図る
為。
4,411 4,368
（株式数が増加した理由）販売取引関係
の維持・強化を目的として取引先持株会
三菱重工業㈱
で定期買付 無
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
については、個別の取引内容等を踏まえ
23,087 11,616
た評価となり、秘密保持の必要性から記
載していませんが、産業資材事業の売上
と発展に寄与しています。（注）1
（保有目的）産業資材事業及びスポー
ツ・建設資材事業の販売拡大を目的に事
32,000 32,000
業用資金を円滑に調達すべく、財務取引
関係の維持・強化を図る為。
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
㈱伊予銀行 有
については、個別の取引内容等を踏まえ
た評価となり、秘密保持の必要性から記
22,624 18,432 載していませんが、産業資材事業及びス
ポーツ・建設資材事業の発展及び事業継
続に寄与しています。（注）1
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）産業資材事業、スポーツ・
建設資材事業、北米事業及び欧州・南米
事業の販売拡大を目的に事業用資金を円
3,961 3,961
滑に調達すべく、財務取引関係の維持・
強化を図る為。
㈱三井住友フィナン 有
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
については、個別の取引内容等を踏まえ
シャルグループ (注)２
た評価となり、秘密保持の必要性から記
載していませんが、産業資材事業及びス
20,977 15,618
ポーツ・建設資材事業、北米事業、欧
州・南米事業の発展及び事業継続に寄与
しています。（注）1
（保有目的）スポーツ・建設資材事業の
販売拡大を目的に販売取引関係の維持・
強化を図る為。
8,376 7,593
（株式数が増加した理由）販売取引関係
の維持・強化を目的として取引先持株会
で定期買付
㈱ＵＡＣＪ
無
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
については、個別の取引内容等を踏まえ
た評価となり、秘密保持の必要性から記
18,579 20,189
載していませんが、スポーツ・建設資材
事業の売上と発展に寄与しています。
（注）1
（保有目的）スポーツ・建設資材事業の
販売拡大を目的に販売取引関係の維持・
15,000 15,000
強化を図る為。
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
㈱大林組 については、個別の取引内容等を踏まえ 無
た評価となり、秘密保持の必要性から記
載していませんが、スポーツ・建設資材
14,970 13,350
事業の売上と発展に寄与しています。
（注1）
（保有目的）産業資材事業の販売拡大を
目的に販売取引関係の維持・強化を図る
為。
3,385 3,354
（株式数が増加した理由）販売取引関係
の維持・強化を目的として取引先持株会
ＡＧＣ㈱
で定期買付 無
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
については、個別の取引内容等を踏まえ
14,878 18,414
た評価となり、秘密保持の必要性から記
載していませんが、産業資材事業の発展
に寄与しています。(注)１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）産業資材事業、スポーツ・
建設資材事業、北米事業及び欧州・南米
事業の販売拡大を目的に事業用資金を円
7,000 7,000
滑に調達すべく、財務取引関係の維持・
強化を図る為。
㈱みずほフィナン 有
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
については、個別の取引内容等を踏まえ
シャルグループ (注)２
た評価となり、秘密保持の必要性から記
載していませんが、産業資材事業、ス
12,992 10,241
ポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧
州・南米事業の発展及び事業継続に寄与
しています。（注）1
（保有目的）産業資材事業の販売拡大を
目的に販売取引関係の維持・強化を図る
為。
6,295 5,386
（株式数が増加した理由）販売取引関係
の維持・強化を目的として取引先持株会
㈱クボタ で定期買付 無
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
については、個別の取引内容等を踏まえ
11,438 13,754
た評価となり、秘密保持の必要性から記
載していませんが、産業資材事業の売上
と発展に寄与しています。（注）1
（保有目的）産業資材事業及びスポー
ツ・建設資材事業の販売拡大を目的に事
3,900 3,900
業用資金を円滑に調達すべく、財務取引
関係の維持・強化を図る為。
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
㈱百十四銀行 有
については、個別の取引内容等を踏まえ
た評価となり、秘密保持の必要性から記
7,460 5,869
載していませんが、産業資材事業及びス
ポーツ・建設資材事業の発展及び事業継
続に寄与しています。（注）1
（保有目的）スポーツ・建設資材事業の
販売拡大を目的に販売取引関係の維持・
4,800 1,600
強化を図る為。
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
有
コーアツ工業㈱
については、個別の取引内容等を踏まえ
（注）４
た評価となり、秘密保持の必要性から記
載していませんが、スポーツ・建設資材
4,915 5,256
事業の売上と発展に寄与しています。
（注）1
（保有目的）産業資材事業及びスポー
ツ・建設資材事業の販売拡大を目的に事
16,280 16,280
業用資金を円滑に調達すべく、財務取引
関係の維持・強化を図る為。
㈱池田泉州ホール 有
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
については、個別の取引内容等を踏まえ
ディングス (注)２
た評価となり、秘密保持の必要性から記
4,118 2,767 載していませんが、産業資材事業及びス
ポーツ・建設資材事業の発展及び事業継
続に寄与しています。（注）1
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）スポーツ・建設資材事業の
販売拡大を目的に販売取引関係の強化を
1,588 1,495
図る為。
（株式数が増加した理由）販売取引関係
の維持・強化を目的として取引先持株会
東亜建設工業㈱
で定期買付 無
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
については、個別の取引内容等を踏まえ
3,770 3,618
た評価となり、秘密保持の必要性から記
載していませんが、スポーツ・建設資材
事業の発展に寄与しています。（注）1
（保有目的）スポーツ・建設資材事業の
販売拡大を目的に販売取引関係の維持・
強化を図る為。
1,674 1,273
（株式数が増加した理由）販売取引関係
の維持・強化を目的として取引先持株会
で定期買付
イオンモール㈱
無
（定量的な保有効果）量的な保有効果に
ついては、個別の取引内容等を踏まえた
評価となり、秘密保持の必要性から記載
2,854 2,090
していませんが、スポーツ・建設資材事
業の売上と発展に寄与しています。
（注）1
11,865
－
－
グローリー㈱
無
（注）３
25,973
－
6,798
－
－
サコス㈱
無
（注）３
2,508
－
（注）１.当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に
判断し保有しています。
２.㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナン
シャルグループ、㈱池田泉州ホールディングスは、同社子会社が当社株式を保有しております。
３.売却済のため、記載しておりません。
４.2022年９月に１株から３株に株式分割しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種
関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,222,087 7,448,238
現金及び預金
※４ 9,871,598
受取手形及び売掛金 －
※４ ,※５ 10,188,854
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※４ 1,115,943 ※４ 1,255,419
電子記録債権
10,819,481 17,158,079
商品及び製品
447,357 701,927
仕掛品
2,753,888 4,382,009
原材料及び貯蔵品
1,209,344 887,261
その他
△ 57,123 △ 76,526
貸倒引当金
33,382,578 41,945,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 10,150,549 ※３ 12,060,220
建物及び構築物
△ 4,436,803 △ 5,253,765
減価償却累計額
5,713,745 6,806,454
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 10,943,378 12,476,271
△ 7,965,013 △ 9,310,207
減価償却累計額
2,978,365 3,166,063
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 1,303,305 ※３ 1,339,340
土地
459,028 585,858
建設仮勘定
2,431,716 2,661,387
その他
△ 2,023,801 △ 2,243,844
減価償却累計額
407,915 417,543
その他（純額）
10,862,359 12,315,260
有形固定資産合計
無形固定資産
19,254 15,544
のれん
597,271 582,265
その他
616,526 597,810
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 5,314,764 ※２ ,※３ 5,867,663
投資有価証券
※２ 546,728 ※２ 601,158
出資金
411,062 431,681
差入保証金
1,166 1,036
長期貸付金
579,854 675,560
繰延税金資産
524,134 490,418
その他
△ 16,726 △ 16,726
貸倒引当金
7,360,983 8,050,791
投資その他の資産合計
18,839,868 20,963,862
固定資産合計
52,222,447 62,909,126
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ ,※４ 7,299,013 ※３ ,※４ 7,235,220
支払手形及び買掛金
2,446,012 2,406,220
電子記録債務
※３ 2,294,551 ※３ 7,068,643
短期借入金
2,440,396 1,900,079
１年内返済予定の長期借入金
420,712 553,020
未払法人税等
6,991 3,490
工事損失引当金
79,063 111,254
役員賞与引当金
4,867 96,426
賞与引当金
※６ 2,689,386
2,158,358
その他
17,149,965 22,063,742
流動負債合計
固定負債
4,288,935 3,514,466
長期借入金
417,094 948,586
リース債務
661,750 676,002
繰延税金負債
180,960 177,596
役員退職慰労引当金
264,048 199,365
役員株式給付引当金
880,763 784,705
退職給付に係る負債
20,892 20,892
資産除去債務
52,974 208,682
その他
6,767,421 6,530,298
固定負債合計
23,917,386 28,594,041
負債合計
純資産の部
株主資本
783,716 783,716
資本金
973,438 973,438
資本剰余金
26,888,911 30,189,835
利益剰余金
△ 2,031,712 △ 1,946,022
自己株式
26,614,353 30,000,967
株主資本合計
その他の包括利益累計額
362,896 332,004
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4,570 －
1,326,787 3,929,614
為替換算調整勘定
16,534
△ 29,122
退職給付に係る調整累計額
1,655,990 4,278,153
その他の包括利益累計額合計
34,716 35,964
非支配株主持分
28,305,060 34,315,085
純資産合計
52,222,447 62,909,126
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
59,549,262 71,475,868
売上高
※１ ,※３ 42,293,503 ※１ ,※３ 50,881,664
売上原価
17,255,758 20,594,203
売上総利益
※２ ,※３ 12,953,741 ※２ ,※３ 16,034,139
販売費及び一般管理費
4,302,017 4,560,064
営業利益
営業外収益
29,509 65,422
受取利息
32,107 57,484
受取配当金
56,466 55,806
受取家賃
433,986 475,748
持分法による投資利益
47,501
補助金収入 －
99,913 82,603
その他
699,484 737,065
営業外収益合計
営業外費用
89,606 143,271
支払利息
13,481 13,842
手形売却損
22,899 22,587
債権売却損
33,535 85,003
為替差損
50,752 56,244
正味貨幣持高に関する損失
12,951 4,767
その他
223,226 325,716
営業外費用合計
4,778,275 4,971,413
経常利益
特別利益
※４ 399
固定資産売却益 －
10,881
投資有価証券売却益 －
80,353
受取保険金 －
※７ 514,633
－
債務免除益
514,633 91,635
特別利益合計
特別損失
※５ 34,248 ※５ 4,964
固定資産除却損
※６ 22,003
－
固定資産売却損
34,248 26,967
特別損失合計
5,258,659 5,036,081
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,196,764 1,422,051
249,632
△ 24,390
法人税等調整額
1,446,397 1,397,661
法人税等合計
3,812,262 3,638,419
当期純利益
2,463 1,214
非支配株主に帰属する当期純利益
3,809,799 3,637,204
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,812,262 3,638,419
当期純利益
その他の包括利益
78,108
その他有価証券評価差額金 △ 26,378
4,570
繰延ヘッジ損益 △ 4,570
1,832,855 2,570,137
為替換算調整勘定
24,291 45,657
退職給付に係る調整額
78,122 28,175
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,008,806 ※ 2,622,162
その他の包括利益合計
5,821,069 6,260,582
包括利益
（内訳）
5,818,606 6,259,367
親会社株主に係る包括利益
2,463 1,214
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 783,716 973,438 23,320,409 △ 2,047,417 23,030,146
超インフレの調整額
174,418 174,418
超インフレの調整額を反
783,716 973,438 23,494,827 △ 2,047,417 23,204,564
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 415,715 △ 415,715
親会社株主に帰属する
3,809,799 3,809,799
当期純利益
自己株式の取得
△ 80 △ 80
自己株式の処分 15,785 15,785
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 3,394,083 15,704 3,409,788
当期末残高 783,716 973,438 26,888,911 △ 2,031,712 26,614,353
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他の包括
持分
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 274,174 - △ 573,576 △ 53,413 △ 352,816 32,304 22,709,635
超インフレの調整額
174,418
超インフレの調整額を反
274,174 - △ 573,576 △ 53,413 △ 352,816 30,304 22,884,053
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 415,715
親会社株主に帰属する
3,809,799
当期純利益
自己株式の取得 △ 80
自己株式の処分 15,785
株主資本以外の項目の
88,721 △ 4,570 1,900,363 24,291 2,008,806 2,412 2,011,218
当期変動額（純額）
当期変動額合計
88,721 △ 4,570 1,900,363 24,291 2,008,806 2,412 5,421,007
当期末残高 362,896 △ 4,570 1,326,787 △ 29,122 1,655,990 34,716 28,305,060
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 783,716 973,438 26,888,911 △ 2,031,712 26,614,353
超インフレの調整額 158,617 158,617
超インフレの調整額を反
783,716 973,438 27,047,528 △ 2,031,712 26,772,970
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 494,897 △ 494,897
親会社株主に帰属する
3,637,204 3,637,204
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
85,690 85,690
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,142,306 85,690 3,227,996
当期末残高 783,716 973,438 30,189,835 △ 1,946,022 30,000,967
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他の包括
持分
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 362,896 △ 4,570 1,326,787 △ 29,122 1,655,990 34,716 28,305,060
超インフレの調整額 158,617
超インフレの調整額を反
362,896 △ 4,570 1,326,787 △ 29,122 1,655,990 34,716 28,463,678
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 494,897
親会社株主に帰属する
3,637,204
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
85,690
株主資本以外の項目の
△ 30,892 4,570 2,602,827 45,657 2,622,162 1,247 2,623,410
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 30,892 4,570 2,602,827 45,657 2,622,162 1,247 5,851,407
当期末残高
332,004 － 3,929,614 16,534 4,278,153 35,964 34,315,085
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,258,659 5,036,081
税金等調整前当期純利益
1,236,658 1,339,130
減価償却費
※２ △ 514,633
債務免除益 －
5,546 6,637
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 433,986 △ 475,748
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 10,881
30,136
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,264
43,691
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29,905
12,651
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 151,523
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,883 △ 3,500
受取利息及び受取配当金 △ 61,616 △ 122,906
88,505 142,446
支払利息
47,939 93,402
為替差損益（△は益）
50,752 56,244
正味貨幣持高に関する損失
34,248 4,964
固定資産除却損
21,603
固定資産売却損益（△は益） －
184,389
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,429,154
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,736,152 △ 6,935,866
2,097,806
仕入債務の増減額（△は減少） △ 862,589
229,207
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 99,583
233,874
△ 58,319
その他
4,370,691
小計 △ 1,050,627
利息及び配当金の受取額 193,594 293,694
利息の支払額 △ 99,468 △ 141,652
△ 1,243,439 △ 1,220,023
法人税等の支払額
3,221,377
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,118,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 342 －
152
定期預金の払戻による収入 －
長期貸付けによる支出 △ 400 △ 900
2,225 930
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 8,846 △ 9,755
29,209
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,092,923 △ 957,188
13,829
有形固定資産の売却による収入 －
△ 110,267 △ 86,716
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,210,555 △ 1,010,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,690,728
短期借入金の増減額（△は減少） △ 435,429
1,080,000 1,200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,746,245 △ 2,578,124
自己株式の取得による支出 △ 80 －
85,690
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 415,062 △ 493,648
△ 104,035 △ 66,719
その他
2,837,926
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,620,853
397,124 414,906
現金及び現金同等物に係る換算差額
123,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 212,907
現金及び現金同等物の期首残高 7,309,576 7,220,334
123,666 102,373
超インフレの調整額
※１ 7,220,334 ※１ 7,446,493
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 18 社
連結子会社名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 6 社
持分法適用の関連会社の名称
王子ゴム化成㈱
靖江王子橡膠有限公司
Tigerflex Corporation
Alfagomma America, Inc.
愛楽（佛山）建材貿易有限公司
オーパーツ㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称
Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.
ノルマ・ジャパン㈱
持分法を適用しない主な理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法の適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によってお
ります。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
(1）商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として移動平
均法による低価法を採用しております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採
用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物
附属設備を除く）、2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお
ります。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～11年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づいております。また、顧客関係資産につきましては、効果の及ぶ期間に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
一部の国内連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損
失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 賞与引当金
一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上し
ております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上
しております。
⑥ 役員株式給付引当金
株式給付信託（BBT）に対応するため、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取
締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び一部の国内子会社の取締役（社外取締
役及び海外居住者を除きます。）に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。また、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び日
本居住者を除きます。）及び一部の海外子会社の取締役（邦人出向者及び法人代理人を除きます。）を対
象に、金銭による株価連動型報酬制度（PS）を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定
された数を乗じた額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品の販売等
当社グループでは、量産機械用資材、スポーツ施設、大型商業施設や鉄道施設等への建設資材、産業用ホース
等の商品販売を行っております。当社及び連結子会社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出
荷、または検収時点等、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しておりま
す。国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場
合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として商品を出荷
した時点で収益を認識しております。
②工事契約
原則として、一定の期間にわたり充足される履行義務を判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足
に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、原価比例法によっております。また、期間のごく短い
工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産及び
負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する
こととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（棚卸資産の評価）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商 品 及 び 製 品 17,158,079千円
仕 掛 品 701,927千円
原材料及び貯蔵品 4,382,009千円
棚 卸 資 産 合 計 22,242,016千円
連結貸借対照表に計上した金額の内、Kuriyama of America, Inc.（以下「KOA」） が保有する商品および製
品9,274,727千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている商品および製品のうち、KOA が保有する商品および製品は
9,274,727千円であり、連結総資産の14.7%を占めております。
当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定してお
り、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照
表価額としております。保有している商品等が営業循環過程から外れた場合には、棚卸資産の品目別に過去１
年間の払出実績から回転期間を計算し、一定期間を超えた回転期間の棚卸資産について、収益性の低下が認め
られるものとして処分見込価額まで評価減を計上しております。具体的には、過去の販売実績を基に、回転期
間に応じた段階的な評価減率を定めており、処分見込価額は簿価から簿価に当該評価減率を乗じた金額を差し
引いて算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、当社グループでは商品等の過去の販売実績等が将来の
期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
直近の販売実績や棚卸資産の保有量等の基礎情報が不正確であった場合には、過剰在庫及び滞留在庫の判
定、評価損の計算が適切に行われず、棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産 579,854千円 675,560千円
上記は、繰延税金負債控除後の連結貸借対照表計上金額であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金
及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや未使用の税務上の繰越
欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。なお、将来
の事業計画は、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活性化をバランス化させていくこと
で景気は緩やかに回復していくものと仮定して策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算
一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響
を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
買戻し義務のない有償支給取引について、従来は有償支給先への販売額の収益を認識しておりましたが、収益を認識し
ない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定めるに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（追加情報）
≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査
等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の
一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいま
す。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導
入しております。
１．BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。
信託における帳簿価額は前連結会計年度３億22百万円、当連結会計年度２億36百万円であります。信託が保有
する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は前連結会計年度286,000株、当連結会計年度210,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年
度290,334株、当連結会計年度265,178株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出
上、控除する自己株式に含めております。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年
12月期において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超イン
フレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の
財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を
加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者
物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日
を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に
かかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記記
載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで
換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。比較連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計
算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
１ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
83,939千円 56,461千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 4,314,832千円 4,905,207千円
出資金 546,196 600,626
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 1,725,834千円 1,342,212千円
土地 418,182 266,378
投資有価証券 123,118 122,768
合計 2,267,134 1,731,358
(ロ）上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
支払手形及び買掛金 62,636千円 305,744千円
短期借入金 1,244,408 2,689,510
１年内返済予定の長期借入金 1,234,327 1,031,321
長期借入金 2,479,980 2,085,827
合計 5,021,352 6,122,403
※４ 期末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
電子記録債権 28,373千円 64,446千円
受取手形及び売掛金 830 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 617
支払手形及び買掛金 65,107 63,922
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 895,727 千円
8,821,879
売掛金
471,247
契約資産
※６ 契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。
契約負債の金額は以下のとおりであります。
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当連結会計年度
（2022年12月31日）
契約負債 5,631 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上原価 37,787 千円 90,760 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 3,734,618 千円 4,410,726 千円
576,030 682,424
賞与
2,359,053 3,129,742
運賃荷造費
100,223 93,824
退職給付費用
744,784 616,771
賃借料
22,322 120,141
賞与引当金繰入額
96,260
役員退職慰労引当金繰入額 △ 34,502
125,045 27,725
役員株式給付引当金繰入額
79,921 98,340
役員賞与引当金繰入額
8,534 14,181
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
394,230 千円 412,455 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 399千円
合計 － 399
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 11,581千円 623千円
機械装置及び運搬具 1,814 4,305
その他（有形固定資産） 44 36
その他（無形固定資産） 20,168 －
その他（投資その他の資産） 639 －
合計 34,248 4,964
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
土地 －千円 22,003千円
合計 － 22,003
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※７ 債務免除益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
債務免除益 514,633千円 －千円
(注）当社の連結子会社であるKuriyama of America, Inc.は、新型コロナウイルス感染症拡大により経営活動に影
響を受けた米国中小企業向けの「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)」を活用した融資
を受けておりましたが、前連結会計年度において当融資の債務を免除する通知を受け返済を免除されたことから、
特別利益に計上したものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 87,195千円 △18,020千円
組替調整額 － △10,881
税効果調整前
87,195 △28,901
税効果額 △9,087 2,523
その他有価証券評価差額金
78,108 △26,378
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △6,374 6,374
組替調整額 － －
税効果調整前
△6,374 6,374
税効果額 1,803 △1,803
繰延ヘッジ損益
△4,570 4,570
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,832,855 2,570,137
退職給付に係る調整額：
当期発生額 20,015 52,198
組替調整額 14,996 13,609
税効果調整前
35,012 65,807
税効果額 △10,720 △20,150
退職給付に係る調整額
24,291 45,657
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 78,122 28,175
その他の包括利益合計
2,008,806 2,622,162
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 22,300,200 － － 22,300,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
2,804,208 78 14,000 2,790,286
（注）１，２、３
（注）１． 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、業績連動型株式報酬制度（株式
給付信託：BBT）に係る株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式が当連結会計年度期
首に300,000株、当連結会計年度末に286,000株が含まれております。
２． 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の取得によるものであります。
３． 普通株式の自己株式の株式数の減少14,000株は、業績連動型株式報酬制度に基づき退任役員に対して株式
報酬として支払われたものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年3月25日
普通株式 415,715 21 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年3月24日
普通株式 利益剰余金 494,897 25 2021年12月31日 2022年3月25日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金7,150千円を含めております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 22,300,200 － － 22,300,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
2,790,286 － 76,000 2,714,286
（注）１，２、３
（注）１． 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、業績連動型株式報酬制度（株式
給付信託：BBT）に係る株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式が当連結会計年度期
首に286,000株、当連結会計年度末に210,000株が含まれております。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少76,000株は、業績連動型株式報酬制度に基づき解任役員に対して株式
報酬として支払われたものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年3月24日
普通株式 494,897 25 2021年12月31日 2022年3月25日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金7,150千円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年3月28日
普通株式 利益剰余金 593,877 30 2022年12月31日 2023年3月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 7,222,087千円 7,448,238千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,752 △1,744
現金及び現金同等物 7,220,334 7,446,493
※２.重要な非資金取引の内容
（１）債務免除益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
債務免除益 514,633千円 －千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、情報関連機器等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 210,728 6,633
１年超 588,585 6,066
合計 799,314 12,699
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機
関からの借入による方針です。デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替変動リスクの回避を目的としており、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループ各社の規程に基づき、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直し
を行い、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証
券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式について市場価格の変動リスクに晒されており
ますが定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を
作成・更新することにより管理しております。
なお、デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております
が、デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引取扱要領に従っております。また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 998,449 998,449 －
資産計 998,449 998,449 －
(1）長期借入金(※１) 6,729,331 6,721,431 △7,900
負債計 6,729,331 6,721,431 △7,900
デリバティブ取引 △6,374 △6,374 －
(※１).１年内返済予定の長期借入金2,440,396千円を含めております。
(※２).「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿に近似するものである
ことから記載を省略しております。
(※３).市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は「(1)投資有価証券」には含まれて
おりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上金額は以下の通りであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 1,482
関係会社株式 4,314,832
出資金 532
関係会社出資金 546,196
当連結会計年度（2022年12月31日）
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連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 960,974 960,974 －
資産計 960,974 960,974 －
(1）長期借入金(*１) 5,414,546 5,376,354 △38,191
負債計 5,414,546 5,376,354 △38,191
デリバティブ取引 － － －
(※１).１年内返済予定の長期借入金1,900,079千円を含めております。
(※２).「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電
子記録債務」、「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿に近似するも
のであることから記載を省略しております。
(※３).市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
金額は以下の通りであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 1,482
関係会社株式 4,905,207
出資金 532
関係会社出資金 600,626
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,222,087 － － －
受取手形及び売掛金 9,871,598 － － －
合計 17,093,686 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,448,238 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 10,188,854 － － －
合計 17,637,093 － － －
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（注）３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,294,551 － － － － －
長期借入金 2,440,396 1,647,839 1,072,014 640,352 328,559 600,170
計 4,734,947 1,647,839 1,072,014 640,352 328,559 600,170
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 7,068,643 － － － － －
長期借入金 1,900,079 1,321,465 885,774 570,156 322,060 415,010
計 8,968,722 1,321,465 885,774 570,156 322,060 415,010
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 960,974 － － 960,974
資産計 960,974 － － 960,974
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 5,376,354 － 5,376,354
負債計 5,376,354 － 5,376,354
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
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上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 908,740 505,850 402,890
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 89,708 108,758 △19,049
取得原価を超えないもの
合計 998,449 614,608 383,840
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 658,649 281,659 376,990
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 302,324 324,375 △22,051
取得原価を超えないもの
合計 960,974 606,035 354,938
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 29,209 10,881 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
その他有価証券で市場価格のない株式等について減損処理を行っておりません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） 1年超（千円） （千円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建 売掛金(予定取引) 379,434 － △6,374
ユーロ
合計 379,434 － △6,374
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金
共済制度に加入しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられたものを除く）
退職給付債務の期首残高（千円） 809,178
勤務費用（千円） 37,029
利息費用（千円） 566
数理計算上の差異の発生額（千円） △20,015
退職給付の支払額（千円） △18,601
退職給付債務の期末残高（千円） 808,156
（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高（千円） 62,350
退職給付費用（千円） 11,185
制度への拠出額（千円） △528
退職給付の支払額（千円） △400
退職給付に係る負債の期末残高（千円） 72,606
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整額
非積立型制度の退職給付債務（千円） 880,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） 880,763
退職給付に係る負債（千円） 880,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） 880,763
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（千円） 48,214
利息費用（千円） 566
数理計算上の差異の費用処理額（千円） 14,996
確定給付制度に係る退職給付費用（千円） 63,777
（注）１．簡便法を採用した制度を含みます。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異（千円） △35,012
合計（千円） △35,012
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異（千円） 41,975
合計（千円） 41,975
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.134％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、67,532千円であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金
共済制度に加入しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられたものを除く）
退職給付債務の期首残高（千円） 808,156
勤務費用（千円） 34,740
利息費用（千円） 1,082
数理計算上の差異の発生額（千円） △40,701
退職給付の支払額（千円） △73,421
簡便法から原則法への変更に伴う振替額（千円） 11,496
退職給付債務の期末残高（千円） 729,856
（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高（千円） 72,606
退職給付費用（千円） 2,985
制度への拠出額（千円） △308
退職給付の支払額（千円） △707
簡便法から原則法への変更に伴う振替額（千円） △19,727
退職給付に係る負債の期末残高（千円） 54,848
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整額
非積立型制度の退職給付債務（千円） 784,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） 784,705
退職給付に係る負債（千円） 784,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） 784,705
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（千円） 18,038
利息費用（千円） 1,082
数理計算上の差異の費用処理額（千円） 13,609
確定給付制度に係る退職給付費用（千円） 32,730
（注）１．簡便法を採用した制度を含みます。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異（千円） △65,807
合計（千円） △65,807
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異（千円） △23,832
合計（千円） △23,832
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.552％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、69,833千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損等 274,844千円 362,441千円
棚卸資産未実現利益 128,588 226,213
未払事業税 25,614 21,133
貸倒引当金 123,969 25,115
工事損失引当金 2,140 1,068
退職給付に係る負債 315,406 262,072
投資有価証券評価損 65,584 71,865
税務上の繰越欠損金 370,775 294,551
固定資産減損損失 123,399 105,690
のれん等 33,290 38,907
役員退職慰労引当金 46,948 46,777
資産除去債務 11,211 12,814
役員株式給付引当金 80,851 61,045
研究開発費繰越控除 57,116 83,709
175,004 294,910
その他
繰延税金資産小計
1,834,747 1,908,319
△634,381 △388,960
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,200,366 1,519,359
繰延税金負債
特別償却準備金 △522,650 △598,092
関係会社留保利益 △515,443 △631,775
その他有価証券評価差額金 △58,770 △56,246
資本連結による評価差額金 △26,376 △16,009
△159,021 △217,677
その他
繰延税金負債合計 △1,282,262 △1,519,801
繰延税金資産(負債)の純額 △81,896 △442
（注）1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
12,748 36,728 12,092 42,868 27,424 238,913 370,775
(※1)
評価性引当額 △12,748 △36,728 △12,092 △42,868 △27,424 △105,192 △237,055
繰延税金資産 － － － － － 133,720 (※2)133,720
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
17,320 20,179 20,350 19,008 9,791 207,900 294,551
(※1)
評価性引当額 △106,932 △106,932
繰延税金資産 17,320 20,179 20,350 19,008 9,791 100,968 (※2)187,618
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
1.66 1.75
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.75 0.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.34 △4.42
海外子会社の税率差異
2.47 2.65
海外受取配当金等に係る外国税額
住民税均等割 0.43 0.43
税務上の繰越欠損金の利用 － △2.55
評価性引当額 △0.94 △0.70
△0.64 △0.40
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.51％ 27.75％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産取得からの使用見込期間を７年、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。なお、当該資産は既に使用見込期間を経過しているため割引計算を行っておりません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、増減はありません。
当連結会計年度において、増減はありません。
ニ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 20,892千円 20,892千円
時の経過による調整額 － －
見積りの変更による増加額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 20,892 20,892
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
欧州・南米
北米事業 合計
事業
産業資材 スポーツ・ その他事業
合計
事業 建設資材事業 （注）
収益認識の時期
一時点で移転される財 18,066,073 8,489,225 739,499 27,294,799 37,039,894 4,760,232 69,094,926
一定期間にわたり移
237,754 2,143,186 － 2,380,941 － － 2,380,941
転されるサービス
顧客との契約から生
18,303,828 10,632,412 739,499 29,675,740 37,039,894 4,760,232 71,475,868
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 18,303,828 10,632,412 739,499 29,675,740 37,039,894 4,760,232 71,475,868
（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等
当連結会計年度(期首) 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 9,617,310千円 9,717,607千円
契約資産 254,287千円 471,247千円
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要
な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会
社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。 各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品等
北米事業 各種ホース
産業資材事業 樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等
道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材、スポーツ関連施設資
スポーツ・建設資材事業
材
欧州・南米事業 各種ホース、消防用金具等
その他事業 スポーツアパレルブランド「MONTURA」、ダスコン関連商品等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
アジア事業
調整額 財務諸表
欧州・南米
計上額
（注２）
北米事業 合計
スポーツ・ その他事業
事業
産業資材事業 合計
（注３）
建設資材事業
（注１）
売上高
外部顧客への売
17,707,776 9,470,034 633,636 27,811,446 27,571,671 4,166,143 59,549,262 － 59,549,262
上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,072,289 192,781 82,502 1,347,573 58,344 1,139,930 2,545,848 △ 2,545,848 －
振替高
計 18,780,065 9,662,815 716,139 29,159,020 27,630,016 5,306,073 62,095,110 △ 2,545,848 59,549,262
セグメント利益
2,782,066 476,072 △ 95,090 3,163,048 1,858,657 327,116 5,348,822 △ 1,046,805 4,302,017
又は損失(△)
セグメント資産
15,787,818 6,445,781 1,450,943 23,684,542 23,162,128 4,916,382 51,763,053 459,393 52,222,447
その他の項目
減価償却費
366,635 65,243 21,996 453,874 488,850 256,485 1,199,211 37,447 1,236,658
持分法適用会社
2,752,084 149,255 － 2,901,339 1,959,689 － 4,861,029 － 4,861,029
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
204,451 2,493 84,804 291,750 719,044 149,008 1,159,803 84,570 1,244,373
の増加額
（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,046,805千円には、セグメント間取引消去△17,227千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,029,577千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額459,393千円には、セグメント間取引消去△3,442,381千円及び管理部門に帰属
する全社資産3,901,775千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額37,447千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用37,447千円が含まれ
ております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,570千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設
備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント
連結
アジア事業
調整額 財務諸表
欧州・南米
（注２） 計上額
北米事業 合計
スポーツ・ その他事業
事業
産業資材事業 合計 （注３）
建設資材事業 （注１）
売上高
外部顧客への売
18,303,828 10,632,412 739,499 29,675,740 37,039,894 4,760,232 71,475,868 － 71,475,868
上高
セグメント間の
内部売上高又は 986,244 100,990 78,994 1,166,229 92,251 1,815,582 3,074,063 △ 3,074,063 －
振替高
計
19,290,072 10,733,403 818,493 30,841,970 37,132,145 6,575,815 74,549,931 △ 3,074,063 71,475,868
セグメント利益
2,729,407 616,556 △ 191,917 3,154,047 2,034,387 361,942 5,550,377 △ 990,313 4,560,064
又は損失(△)
セグメント資産 16,509,709 5,692,660 1,454,512 23,656,883 31,756,845 6,269,813 61,683,543 1,225,583 62,909,126
その他の項目
減価償却費 326,747 73,387 24,133 424,268 606,299 273,449 1,304,018 35,112 1,339,130
持分法適用会社
2,931,032 169,308 － 3,100,340 2,405,492 － 5,505,833 － 5,505,833
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 168,311 19,765 68,434 256,511 1,377,784 152,205 1,786,500 51,268 1,837,769
の増加額
（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△990,313千円には、セグメント間取引消去△26,201千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△964,111千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,225,583千円には、セグメント間取引消去△2,689,098千円及び管理部門に帰
属する全社資産3,914,682千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額35,112千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用35,112千円が含まれ
ております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,268千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設
備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 カナダ 欧州 その他 合計
23,506,827 23,001,343 3,036,637 4,381,431 5,623,023 59,549,262
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 カナダ 欧州 その他 合計
4,301,271 3,930,056 1,266,353 1,360,072 4,604 10,862,359
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 カナダ 欧州 その他 合計
26,063,413 31,022,315 3,713,176 4,177,541 6,499,420 71,475,868
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 カナダ 欧州 その他 合計
4,159,910 5,260,207 1,446,893 1,443,745 4,503 12,315,260
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３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
全社・消去 合計
欧州・南
スポーツ・
北米事業 合計
産業 その他事業
米事業
建設資材 合計
資材事業 （注１）
事業
5,546 5,546 5,546
当期償却額 - - - - - -
19,254 19,254 19,254
当期末残高 - - - - - -
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
全社・消去 合計
欧州・南
スポーツ・
北米事業 合計
産業 その他事業
米事業
建設資材 合計
資材事業 （注１）
事業
6,637 6,637 6,637
当期償却額 - - - - - -
15,544 15,544 15,544
当期末残高 - - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及びその近親
中国 2,318 商品の仕入
者が議決権の過半 愛楽(佛山)建材 タイル・建設
商品の仕入 前渡金
間接40.00 607,927 37,019
数を所有している 貿易有限公司 資材輸出
佛山市 役員の兼任
千元
会社等
役員及びその近親
(株)アイコット 岐阜県 (被所有） 商品の仕入
者が議決権の過半 タイル建材製 支払手形及
商品の仕入
30,000 132,581 11,942
数を所有している 造 び買掛金
リョーワ 多治見市 役員の兼任
0.25
会社等
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引
価格と同様に決定しております。
２．愛楽(佛山)建材貿易有限公司は当社の関連会社でもあります。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及びその近親
中国 2,318 商品の仕入
者が議決権の過半 愛楽(佛山)建材 タイル・建設
商品の仕入 前渡金
間接40.00 706,339 45,389
数を所有している 貿易有限公司 資材輸出
佛山市 役員の兼任
千元
会社等
役員及びその近親
(株)アイコット 岐阜県 (被所有） 商品の仕入
者が議決権の過半 タイル建材製 支払手形及
30,000 商品の仕入 100,580 49,511
数を所有している 造 び買掛金
リョーワ 多治見市 役員の兼任
0.25
会社等
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引
価格と同様に決定しております。
２．愛楽(佛山)建材貿易有限公司は当社の関連会社でもあります。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
商品の販売
工業用ゴム・
王子ゴム 山口県 支払手形及
及び仕入
関連会社 商品の仕入
200,000 直接39.73 172,488 25,224
合成樹脂製品
防府市 び買掛金
化成㈱
役員の兼任
の製造と販売
Tigerflex 米国 6,000 商品の仕入 支払手形及
樹脂ホースの
関連会社 間接45.00 商品の仕入 4,335,453 655,530
製造
Corporation イリノイ州 千US$ 役員の兼任 び買掛金
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引
価格と同様に決定しております。
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当連結会計年度（自2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
商品の販売
工業用ゴム・
王子ゴム
山口県 支払手形及
及び仕入
関連会社 200,000 直接39.73 商品の仕入 233,116 53,026
合成樹脂製品
化成㈱ 防府市 び買掛金
役員の兼任
の製造と販売
Tigerflex 米国 6,000 商品の仕入 支払手形及
樹脂ホースの
関連会社 商品の仕入
間接45.00 6,577,318 997,849
製造
Corporation イリノイ州 千US$ 役員の兼任 び買掛金
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引
価格と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は王子ゴム化成㈱及びTigerflex Corporationであり、その要約財
務諸表は以下のとおりであります。
(単位 : 千円）
Tigerflex Corporation
王子ゴム化成㈱
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 4,080,980 4,533,642 2,391,857 2,900,404
固定資産合計 3,539,815 3,402,955 1,822,815 2,420,775
流動負債合計 1,491,180 1,499,492 167,815 318,866
固定負債合計 428,739 379,426 98,457 88,510
純資産合計 5,700,876 6,057,678 3,948,399 4,913,802
売上高 4,253,489 4,310,487 4,335,453 6,577,318
税引前当期純利益 583,565 571,799 593,235 923,452
当期純利益 412,098 410,164 423,835 657,952
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 1,449円02銭 1,750円19銭
１株当たり当期純利益 195円32銭 186円23銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第79期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上さ
れている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除する
自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,794,561株、当連結会計
年度2,769,464株であり、このうち「株式給付信託（BBT）」の信託財産として保有する当社株式の期中平均
株式数は、前連結会計年度290,334株、当連結会計年度265,178株であり、期末発行済株式数は、
前連結会計年度286,000株、当連結会計年度は210,000株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,809,799 3,637,204
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,809,799 3,637,204
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,505,639 19,530,736
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,294,551 7,068,643 3.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,440,396 1,900,079 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 98,839 292,871 － －
長期借入金
2024年１月４日～
4,288,935 3,514,466 0.5
2030年３月22日
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務 2024年１月20日～
417,094 948,586 －
（１年以内に返済予定のものを除く） 2029年３月31日
計 9,539,817 13,724,647 － －
（注）１ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,321,465 885,774 570,156 322,060
リース債務 277,671 216,646 131,833 132,134
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 17,144,018 34,942,676 53,750,801 71,475,868
税金等調整前四半期（当期）
1,406,900 2,708,069 3,655,366 5,036,081
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,037,950 1,928,370 2,675,518 3,637,204
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
53.20 98.84 137.12 186.23
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
53.20 45.64 38.28 49.10
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
957,473 958,954
現金及び預金
※２ 8,641 ※２ 8,610
売掛金
39,776 20,763
前払費用
300,558 368,534
関係会社未収入金
2,624 14,516
その他
1,309,074 1,371,379
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,101,074 ※１ 2,078,221
建物
13,852 12,974
構築物
9,138 6,215
工具、器具及び備品
※１ 642,718 ※１ 630,761
土地
2,766,784 2,728,172
有形固定資産合計
無形固定資産
77,098 77,098
借地権
20,655 36,170
ソフトウエア
5,583 4,705
その他
103,336 117,974
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 999,931 ※１ 962,456
投資有価証券
4,079,201 4,079,201
関係会社株式
2,162,868 2,162,868
関係会社出資金
172,538 140,829
繰延税金資産
67,140 64,146
敷金及び保証金
610 10,495
その他
7,482,289 7,419,997
投資その他の資産合計
10,352,411 10,266,144
固定資産合計
11,661,485 11,637,524
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
3,570,000 2,870,000
関係会社短期借入金
※１ 185,160 ※１ 185,160
１年内返済予定の長期借入金
※２ 73,333 ※２ 99,874
未払金
7,732 8,756
未払費用
217,388 276,805
未払法人税等
16,486
未払消費税等 －
※２ 21,577 ※２ 21,577
前受金
10,030
賞与引当金 －
48,000 29,500
役員賞与引当金
102 454
その他
4,139,780 3,502,159
流動負債合計
固定負債
※１ 1,340,810 ※１ 1,155,650
長期借入金
264,048 199,365
役員株式給付引当金
21,606 26,415
その他
1,626,464 1,381,430
固定負債合計
5,766,245 4,883,590
負債合計
純資産の部
株主資本
783,716 783,716
資本金
資本剰余金
737,400 737,400
資本準備金
237,719 237,719
その他資本剰余金
975,119 975,119
資本剰余金合計
利益剰余金
115,000 115,000
利益準備金
その他利益剰余金
15,000 15,000
配当準備金
860,000 860,000
別途積立金
4,853,046 5,652,428
繰越利益剰余金
5,843,046 6,642,428
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,031,712 △ 1,946,022
5,570,169 6,455,241
株主資本合計
評価・換算差額等
325,070 298,692
その他有価証券評価差額金
325,070 298,692
評価・換算差額等合計
5,895,239 6,753,933
純資産合計
11,661,485 11,637,524
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
※１ 404,674 ※１ 541,947
経営指導料
※１ 273,964 ※１ 273,964
不動産賃貸収入
※１ 45,457 ※１ 49,423
商標権使用料
※１ 1,137,491 ※１ 1,432,765
関係会社受取配当金
277 245
銀行保証料
1,861,866 2,298,346
営業収益合計
※１ ,※２ 825,962 ※１ ,※２ 991,999
営業費用
1,035,903 1,306,346
営業利益
営業外収益
32,084 39,728
受取利息及び受取配当金
4,604
為替差益 －
820 4,272
その他
32,904 48,604
営業外収益合計
営業外費用
※１ 42,989 ※１ 36,710
支払利息
6
為替差損 －
2,355 95
その他
45,351 36,805
営業外費用合計
1,023,457 1,318,145
経常利益
特別利益
10,881
投資有価証券売却益 －
3,254
－
固定資産売却益
14,135
特別利益合計 －
特別損失
2,531
固定資産除却損 －
4,226
－
固定資産売却損
2,531 4,226
特別損失合計
1,020,926 1,328,054
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,783
△ 458
34,232
△ 3,864
法人税等調整額
20,918 33,774
法人税等合計
1,000,008 1,294,279
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
配当準備金 別途積立金
剰余金
当期首残高 783,716 737,400 237,719 975,119 115,000 15,000 860,000 4,268,753 5,258,753
当期変動額
剰余金の配当 △ 415,715 △ 415,715
当期純利益 1,000,008 1,000,008
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － － 584,293 584,293
当期末残高 783,716 737,400 237,719 975,119 115,000 15,000 860,000 4,853,046 5,843,046
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,047,417 4,970,172 246,962 246,962 5,217,134
当期変動額
剰余金の配当 △ 415,715 △ 415,715
当期純利益
1,000,008 1,000,008
自己株式の取得 △ 80 △ 80 △ 80
自己株式の処分 15,785 15,785 15,785
株主資本以外の
項目の当期変動
78,108 78,108 78,108
額（純額）
当期変動額合計 15,704 599,997 78,108 78,108 678,105
当期末残高 △ 2,031,712 5,570,169 325,070 325,070 5,895,239
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
配当準備金 別途積立金
剰余金
当期首残高 783,716 737,400 237,719 975,119 115,000 15,000 860,000 4,853,046 5,843,046
当期変動額
剰余金の配当
△ 494,897 △ 494,897
当期純利益 1,294,279 1,294,279
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 799,382 799,382
当期末残高 783,716 737,400 237,719 975,119 115,000 15,000 860,000 5,652,428 6,642,428
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 2,031,712 5,570,169 325,070 325,070 5,895,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 494,897 △ 494,897
当期純利益 1,294,279 1,294,279
自己株式の取得
自己株式の処分 85,690 85,690 85,690
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 26,378 △ 26,378 △ 26,378
額（純額）
当期変動額合計
85,690 885,072 △ 26,378 △ 26,378 858,694
当期末残高 △ 1,946,022 6,455,241 298,692 298,692 6,753,933
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以後取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 ７～60年
工具、器具及び備品 ３～15年
（２）無形固定資産
定額法によっております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４ 引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員株式給付引当金
株式給付信託（BBT）に対応するため、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取
締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び一部の国内子会社の取締役（社外取締役
及び海外居住者を除きます。）に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。ま
た、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び日本居住者
を除きます。）及び一部の海外子会社の取締役（邦人出向者及び法人代理人を除きます。）を対象に、金銭
による株価連動型報酬制度（PS）を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗
じた額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料、固定資産賃貸料及び受取配当金となります。
経営指導料及び業務委託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務で
あり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。
固定資産賃貸料については、子会社への契約内容に応じた固定資産を貸与することが履行義務であり、時の
経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を計上しております。
受取配当金については、収益認識会計基準第３項により同会計基準適用の対象外となるため、収益を理解す
るための基礎となる情報の記載を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（関係会社株式等の評価）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
関係会社株式 4,079,201千円 4,079,201千円
関係会社出資金 2,162,868千円 2,162,868千円
（注）上記の関係会社出資金はKuriyama Europe Cooperatief U.A.（以下「KEC」)に対するものであります。
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式等の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定し、関
係会社の１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた実質価額が関係会社株式等の取得価額に比べて50％程度以
上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理することと
しています。当事業年度末におけるKEC出資金の実質価額が取得価額の50％程度以上低下していないことを踏ま
え、減損処理は実施しておりません。
② 主要な仮定
KEC出資金の実質価額は、その事業子会社Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.（以下「TIPSA」）
が保有する固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。
TIPSAが保有する固定資産に減損の兆候がある場合には、帳簿価額と見積り将来キャッシュ・フローに基づい
た回収可能価額を比較し、減損の要否を検討しております。
将来キャッシュ・フローの見積りの算出に用いる主要な仮定は、顧客からの受注の見込み及び事業計画が対象と
する期間後における成長率であります。
なお、当事業年度においては、TIPSAの事業計画と当事業年度における同社の実績及び翌事業年度以降の見込
みとの間に重要な乖離がないこと、又回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化は識別さ
れていないことから減損の兆候は無いと判断しました。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
翌事業年度において、KEC及びTIPSAの財務諸表を基礎として算定された関係会社株式等の実質価額が著しく下
落し、更に回収可能性が見込めない状況に至る場合には、関係会社株式等の評価損が発生する可能性がありま
す。
（繰延税金資産の回収可能性）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
140,829千円
繰延税金資産(純額) 172,538千円
繰延税金負債と相殺前の金額は197,075千円(前事業年度は231,308千円)であります。
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金及
び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや未使用の税務上の繰越
欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。なお、将来の
事業計画は、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活性化をバランス化させていくことで景
気は緩やかに回復していくものと仮定して策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や当事業年度の未使用の税務上の繰越欠損金及
び将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌事業年度の財務諸表について重要な影響
を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サー ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 1,354,523千円 1,342,212千円
土地 266,378 266,378
投資有価証券 123,118 122,768
合計 1,744,020 1,731,358
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金 139,080千円 139,080千円
長期借入金 1,007,530 868,450
子会社の短期借入金 644,408 2,689,510
子会社の1年内返済予定の長期借入金 999,247 660,041
子会社の長期借入金 1,112,450 472,307
子会社の買掛金 62,636 305,744
合計 3,965,353 5,135,133
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 8,641千円 8,610千円
短期金銭債務 78,042 71,579
３ 偶発債務
下記関係会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
クリヤマジャパン㈱ 47,642千円 55,586千円
下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
クリヤマジャパン㈱ 3,139,740千円 1,628,240千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 1,833,959千円 2,270,440千円
営業費用 53,299 81,343
営業取引以外の取引による取引高 34,550 29,231
※２ 当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 76,187 千円 84,473 千円
131,471 147,292
給料及び手当
53,700 58,000
役員報酬
1,227 189,947
広告宣伝費
48,000 29,500
役員賞与引当金繰入額
125,045 27,725
役員株式給付引当金繰入額
75,951 88,786
賃借料
（有価証券関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計
上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 3,994,127
関連会社株式 85,074
関係会社出資金 2,162,868
計 6,242,069
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関
係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりで
す。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 3,994,127
関連会社株式 85,074
関係会社出資金 2,162,868
計 6,242,069
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,177千円 1,573千円
社会保険料 415 675
賞与引当金 － 3,071
資産除去債務 1,962 2,787
新設分割設立会社の株式に係る一時差異 220,767 184,860
グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額 16,372 16,372
減損損失 57,057 50,618
投資有価証券評価損 65,584 71,865
関係会社株式評価損 2,772 2,772
株式給付引当金 80,851 61,045
9,466 13,783
その他
繰延税金資産小計
457,429 409,427
△226,120 △212,351
評価性引当額
繰延税金資産合計
231,308 197,075
繰延税金負債
△58,770 △56,246
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △58,770 △56,246
繰延税金資産の純額 172,538 140,829
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.35 1.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △33.60 △32.32
住民税均等割 0.15 0.10
評価性引当額 1.76 △1.51
海外受取配当金等に係る外国税額 0.76 1.25
0.02 2.65
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.05 2.54
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５.収益及び費用の計
上基準」に記載の通りであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 2,101,074 50,750 2,445 71,157 2,078,221 1,273,860
有形固定資産
構築物 13,852 240 － 1,118 12,974 114,114
工具、器具及び備品 9,138 － － 2,923 6,215 15,373
土地 642,718 － 11,956 － 630,761 －
計 2,766,784 50,990 14,402 75,199 2,728,172 1,403,347
借地権 77,098 － － － 77,098 －
無形固定資産
ソフトウエア 20,655 20,846 － 5,330 36,170 －
その他 5,583 － － 877 4,705 －
計 103,336 20,846 － 6,208 117,974 －
（注）１．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産の種類 内容 金額
コープ行徳(社宅) 売却
建物 2,445
コープ行徳(社宅) 売却
土地 11,956
（注）２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産の種類 内容 金額
新大阪支社 サッシ改修工事
27,500
建物
桜ノ宮スイミングスクール 改修工事
23,250
ソフトウェア 経営情報システム構築 20,196
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 － 10,030 － 10,030
役員賞与引当金 48,000 29,500 48,000 29,500
役員株式給付引当金 264,048 30,020 94,703 199,365
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
https://www.kuriyama-holdings.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月24日
その添付書類並びに （第82期） 至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出。
確認書
(2）内部統制報告書及び 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月24日
その添付書類 （第82期） 至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び （第83期第１四半期） 自 2022年１月１日 2022年５月10日
確認書 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出。
（第83期第２四半期） 自 2022年４月１日 2022年８月８日
至 2022年６月30日 近畿財務局長に提出。
（第83期第３四半期） 自 2022年７月１日 2022年11月９日
至 2022年９月30日 近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示 2022年３月30日
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時 近畿財務局長に提出。
報告書（株主総会における議決権行使の結果）でありま
す。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示 2022年４月20日
に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨 近畿財務局長に提出。
時報告書（特定子会社の異動）であります。
融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に 2022年８月８日
関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時 近畿財務局長に提出。
報告書（代表取締役の異動）であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 徳野 大二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池内 正文
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連
結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、クリヤマホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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連結子会社の棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
クリヤマホールディングス株式会社は、当連結会
当監査法人は、KOAの棚卸資産の評価について検
計年度の連結貸借対照表において商品及び製品を
討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
17,158,079千円計上している。当該金額には、北米
た。
事業セグメントに所属する米国子会社である
(1) KOAの経営環境を理解するため、経営者に対す
Kuriyama of America, Inc.（以下、「KOA」）の商
る質問を実施した。
品及び製品9,274,727千円が含まれており、総資産
(2) KOAが作成する棚卸資産の評価に関する方針、
の14.7％に相当する。
滞留在庫の定義、評価方法について理解した。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本と
(3) KOAの棚卸資産の評価に関連する内部統制につ
なる重要な事項）4 会計方針に関する事項（1）重
いて、特に滞留在庫の管理プロセスに関連する評価
要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産 に記載
に関連する内部統制に焦点を当てて、その整備状況
のとおり、在外連結子会社の商品及び製品は、主と
及び運用状況の有効性を評価した。
して移動平均法による低価法により算定している。
KOAは北米地域を中心に各種産業用ホース・継手
また、当監査法人はKOAの監査人から、以下を含
等の販売を主な事業とする会社であり、その商品の
む監査手続の実施結果の報告を受け、棚卸資産の評
大部分はKOAの子会社から供給を受けている。KOAは
価に係る十分かつ適切な監査証拠が入手されている
適時に顧客への供給を果たすために品揃えを充実さ
かどうかを評価した。当監査法人は、連結子会社の
せ、顧客からの注文に対応するために一定の在庫水
監査人による監査の実施状況を監督するため、対面
準を維持する方針があることに加え、昨今の原材料
及びビデオ会議を利用したコミュニケーションを実
の価格や原油価格の高騰、物流遅延等の対策として
施するとともに、監査人の関連する監査調書を閲覧
保有在庫を政策的に増加させている。また当連結会
した。
計年度における円安の影響も受け、連結財務諸表に
・前連結会計年度における棚卸資産の評価に係る見
おけるKOAの棚卸資産の金額は増加している。
積りと、当連結会計年度の確定額及び再見積額を比
また、 【注記事項】(重要な会計上の見積り)(棚
較することによる見積りの精度の評価
卸資産の評価) に記載のとおり、KOAは営業循環過程
・正味売却価額の算定の基礎となる単価について直
から外れた商品等については、棚卸資産の品目別に
過去1年間の払出実績から回転期間を計算し、一定
近の販売実績単価との照合
期間を超えた回転期間の棚卸資産について、収益性
・正味売却価額の再計算
の低下が認められるものとして処分見込価額まで評
・正味売却価額と取得原価とを比較し、評価損が正
価減を計上している。具体的には、過去の販売実績
確かつ網羅的に計上されているかどうかの検討
を基に、回転期間に応じた段階的な評価減率を定め
・滞留在庫評価損の計算に利用する基礎情報の網羅
ており、処分見込価額は簿価から簿価に当該評価減
性と正確性を検証するとともに、過剰在庫又は滞留
率を乗じた金額を差し引いて算出している。
在庫と判断された棚卸資産に対する規則的な帳簿価
このため、商品の需要予測を誤った場合や需要予
額の切り下げに関する方針の適用状況の検討
測が変化した場合には、保有する棚卸資産が過剰と
なり、過剰在庫の処分のための値引き販売、商品評
価損又は商品廃棄損の計上を余儀なくされる可能性
がある。
KOAが評価損の計上のために採用した方針は、一
定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切
り下げる方法であるものの、直近の販売実績や棚卸
資産の保有量等の基礎情報が不正確であった場合に
は、過剰在庫及び滞留在庫の判定、評価損の計算が
適切に行われず、棚卸資産の評価に重要な影響を及
ぼす可能性がある。
上述の連結財務諸表におけるKOAの棚卸資産の金
額が増加している状況を勘案すると、同社の事業に
関連する棚卸資産の評価損の計算において基礎とな
る情報の網羅性と正確性が特に重要であり、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の 執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
に ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クリヤマホー
ルディングス株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クリヤマホールディングス株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 徳野 大二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池内 正文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日まで
の第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、クリヤマホールディングス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
クリヤマホールディングス株式会社（以下、「会 当監査法人は、会社による関係会社出資金の評価
社」）は、持株会社として関係会社株式及び関係会 結果の妥当性を以下により検討した。
社出資金（以下、「関係会社株式等」）6,242,069 ・同社への出資金の実質価額が取得価額に比べて
千円を保有しており、このうち欧州統括会社である 50％程度以上低下しているかどうかを検討した。
Kuriyama Europe Cooperatief U.A. （以下、「同 ・同社への出資金の実質価額が適切に算定されてい
るかどうかについて、同社の財務情報をもとに検討
社」）への出資金は、2,162,868千円(総資産の
を行うとともに、同社への出資金の取得原価と実質
18.5％）を占める。また、同社は欧州における事業
価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判
子会社であるT é cnicas e Ingenier ía de
断の妥当性を評価した。
Protecci ó n, S.A.U. （以下、「TIPSA」）の全株式
・同社への出資金の実質価額の算定基礎となる財
を保有している。
務情報については、同社の事業子会社である
【注記事項】(重要な会計上の見積り)(関係会社
TIPSAの監査人によって実施された監査手続とそ
株式等の評価) に記載のとおり、市場価格のない関
の結果を把握することにより、当該財務情報の信
係会社株式等の減損処理の要否は、取得原価と実質
頼性を評価した。
価額とを比較することにより判定し、関係会社の１
株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた実質価額
が関係会社株式等の取得価額に比べて50％程度以上
低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏
付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する
方針としている。
会社は、同社の当事業年度末における実質価額が
同社出資金の取得価額の50％程度以上低下しておら
ず、減損処理は不要であると判断している。
同社の出資金は貸借対照表における金額的重要性
が高く、その事業子会社であるTIPSAが保有する固
定資産の減損の要否によって重要な影響を受け、同
社への出資金の実質価額の著しい下落の有無に関す
る判断を誤った場合には、財務諸表全体に与える金
額的影響が大きくなる可能性がある。以上より、当
監査法人は、同社出資金の評価が、監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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