ＣＤＳ株式会社 有価証券報告書 第43期(2022/01/01－2022/12/31)
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ＣＤＳ株式会社(E05726)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年３月27日
第43期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 ＣＤＳ株式会社
CDS Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝崎 雄太
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】 （０５６４）４８－７２８１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って
おります。）
――――――――
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 名古屋オフィス
愛知県名古屋市西区名駅１丁目１番17号
名駅ダイヤメイテツビル13Ｆ
（０５２）５８７－５４３７
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理・財務部長 中嶋 國雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
9,155,176 10,665,086 7,900,357 8,371,262 9,658,439
売上高 （千円）
1,288,702 1,554,771 968,598 1,264,768 1,568,260
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
853,814 993,447 693,088 828,876 1,006,100
（千円）
利益
840,446 994,907 682,108 836,932 1,026,263
包括利益 （千円）
5,603,724 6,284,899 6,585,024 7,080,886 7,690,877
純資産額 （千円）
7,861,838 8,892,303 8,321,108 9,398,997 9,728,111
総資産額 （千円）
821.62 921.50 965.51 1,038.22 1,127.68
１株当たり純資産額 （円）
125.18 145.66 101.62 121.53 147.51
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
71.3 70.7 79.1 75.3 79.1
自己資本比率 （％）
16.0 16.7 10.8 12.1 13.6
自己資本利益率 （％）
9.80 11.14 12.91 13.31 12.30
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,138,631 1,100,202 1,040,078 568,302 1,630,810
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
211,821
（千円） △ 523,850 △ 663,092 △ 515,749 △ 106,180
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 206,185 △ 333,702 △ 561,086 △ 61,163 △ 895,810
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,684,301 1,786,588 1,750,672 2,470,641 3,103,171
（千円）
高
694 712 737 707 678
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 31 ) ( 39 ) ( 26 ) ( 13 ) ( 29 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
2,944,652 2,882,885 2,443,051 2,653,073 2,731,146
売上高 （千円）
751,563 1,022,600 947,197 905,339 1,013,014
経常利益 （千円）
622,431 889,011 904,292 805,184 907,273
当期純利益 （千円）
940,327 940,327 940,327 940,327 940,327
資本金 （千円）
6,924,400 6,924,400 6,924,400 6,924,400 6,924,400
発行済株式総数 （株）
6,175,273 6,751,895 7,263,216 7,735,252 8,245,077
純資産額 （千円）
7,025,196 7,844,648 8,167,585 8,732,740 9,130,168
総資産額 （千円）
905.42 989.97 1,064.95 1,134.17 1,208.94
１株当たり純資産額 （円）
44 50 55 56 60
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 22 ) ( 24 ) ( 30 ) ( 25 ) ( 30 )
91.26 130.34 132.58 118.05 133.02
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
87.9 86.1 88.9 88.6 90.3
自己資本比率 （％）
10.3 13.8 12.9 10.7 11.4
自己資本利益率 （％）
13.44 12.45 9.89 13.70 13.64
株価収益率 （倍）
48.21 38.36 41.48 47.44 45.11
配当性向 （％）
296 304 311 291 276
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
93.0 125.8 107.0 133.5 152.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,564 1,791 1,656 1,709 2,197
最低株価 （円） 1,118 1,102 930 1,316 1,545
（注）１．第41期の１株当たり配当額には記念配当５円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 概要
1980年２月 愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業（現在のドキュメンテーション事業）
会社として中央立体図株式会社を設立
1984年11月 愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転
1985年４月 業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務（現在のエンジニアリング事業）
を開始
1986年２月 写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写
植システムを導入
1986年７月 設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にＣＡＤ（MICRO CADAM）導入
1988年８月 愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転
電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金
1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立（出資比率30％）
1989年11月 愛知県春日井市に名古屋営業所開設
1990年９月 広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設
1992年７月 電子出版業務を開始
1994年７月 カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的とし
て、カラーマネージメントシステムを導入
1996年４月 ３次元ＣＧ（コンピュータ・グラフィクス）作成用に３Ｄ画像処理ワークステーションを導入
1996年９月 奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所（2005年１月に奈良支社に名称変更）を開設
1998年６月 設計データの三次元化を目的として、３Ｄ―ＣＡＤシステムを導入
栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設
2000年10月 長野県松本市に松本支社を開設
2001年５月 名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更
2003年11月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得
2004年３月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業
所で取得
2004年６月 資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化（出資比率100％）
2005年１月 組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併
商号をＣＤＳ株式会社に変更
2005年４月 東京都港区に東京支社を開設
2005年12月 株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（2006年１月に株式会社ＭＣＯＲに商号変更）の株式を
取得（出資比率100％）し、技術システム開発事業を開始
2007年12月 大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場
2008年３月 大阪市北区堂島に関西支社開設
2008年10月 株式会社バイナスの株式を取得（出資比率100％）
2008年12月 SAS SB Traduction（フランス）の株式を取得（出資比率51％）
2010年７月 SAS SB Traduction（フランス）の株式を追加取得（出資比率100％）
2010年８月 株式会社東輪堂の株式を取得（出資比率100％）
2010年10月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併（2010年４月）に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ市場に上場
2011年７月 株式会社パイオニアメディアクリエイツ（2011年７月に株式会社ＰＭＣに商号変更）の株式を取得
（出資比率100％）
2011年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年１月 普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更
2013年11月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年４月 愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始
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年月 概要
2017年５月 愛知県岡崎市に株式会社ＭＣＯＲ社屋建設
2019年12月 愛知県稲沢市に株式会社バイナス第２工場竣工
2020年９月 名古屋市西区名駅一丁目に名古屋支社を移転
2022年１月 名古屋支社の名称を名古屋オフィスに変更し、中日本第１支社、中日本第２支社を設立
2022年４月 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場、
名古屋証券取引所プレミア市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction（フランス）、株式会社東輪
堂、株式会社ＰＭＣより構成され、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３事業
を営んでおります。グループ各社の得意分野を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業におけるビジネスプロ
セスのすべての段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、各種情報家
電、産業機械、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、農水産物等、幅広い業界へのサービス提供を行ってお
ります。
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業は、当社とSAS SB Traduction、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣで構成されてお
り、メーカー等における技術資料に係るＷｅｂコンテンツ、３Ｄ－ＣＧアニメーション、ｅラーニング等のドキュ
メンテーション（取扱説明書、サービスマニュアル、パーツマニュアル、作業要領書、教育資料、セールス・技術
プレゼン等）を日本語あるいは多言語で制作する事業およびこれに付随する事業を行っております。
当社ドキュメンテーション事業は、顧客企業の製品開発工程において制作された技術資料等を基に、業務マニュ
アルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。
在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多
言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。
株式会社東輪堂は、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っておりま
す。
株式会社ＰＭＣは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業は、当社と株式会社バイナスで構成されており、メーカー等の商品開発・生産技術分野に
おける製品設計・設備設計等の３Ｄ－ＣＡＤによる支援およびこれに付随する解析・データ変換・データ管理・Ｆ
Ａ支援等の事業および「ロボット＋周辺装置」の次世代生産システム開発事業、ＦＡ教育システムの販売および教
育支援事業を行っております。
当社エンジニアリング事業は、顧客企業の開発部門における設計支援業務等の支援を行っております。
株式会社バイナスは主に様々な製造工程に対応したＦＡロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセ
スにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとＦＡ技術等の工業技術教育に携わってき
た実績をいかして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。
（技術システム事業）
技術システム事業は、株式会社ＭＣＯＲで構成されており、コンピュータシステムの開発・運用および企画・コ
ンサルティング事業を行っております。
株式会社ＭＣＯＲは、ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢｏＭ等のシステム開発を主軸に事業を展開しております。また、自動
車・産業機器分野で培った技術であるＭＢＤの各種受託制御設計、制御ソフト開発、ＭＢＤ教育および自動車・航
空機メーカー等における主要ＰＬＭシステムの導入支援・カスタマイズ・データ連携等にも力を入れております。
顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。
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事業の名称 項目 内容
事業内容 技術情報をベースに、ドキュメント類の制作およびこれに付随する事業
ドキュメン Webコンテンツ、ＣＧアニメ、eラーニング、セールス・技術プ
コア技術
テーション レゼン、多言語翻訳等
技術
事業
製品・サービス
技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイ
主要製品・サービス
ド、整備解説書等、電子マニュアル
製品開発・生産技術分野における３Ｄ－ＣＡＤによる製品設計・設備設計等の支援事業
事業内容
およびこれに付随する解析・データ変換・データ管理等の事業
エンジニア コア技術 ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＣＡＭ等
リング事業
技術
製品の開発工程における設計・ＣＡＤ・解析業務等の受託およ
製品・サービス
主要製品・サービス び技術者派遣、ロボット・システムの製造、ＦＡエンジニアリ
ング、Robo-Trainerの製造・販売
事業内容 コンピュータシステムの開発・運用および企画・コンサルティング事業
技術 ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＣＡＭ、ＰＤＭ、ＢｏＭ、ＰＬＭ、
コア技術
システム ＳＣＭ、ＣＲＭ、ＭＢＤ等
技術
事業
製品・サービス
製造業における製品開発に係る技術系システムの開発・運用お
主要製品・サービス
よび企画・コンサルティング等
2008年12月期において、株式会社バイナスの発行済株式の100％を、SAS SB Traductionの同51％を取得し、両社を
連結子会社としております。
2010年12月期において、SAS SB Traductionの株式を追加取得して100％子会社とし、株式会社東輪堂の発行済株式
の100％を取得し連結子会社としております。
2011年12月期において、株式会社ＰＭＣの発行済株式の100％を取得し連結子会社としております。
顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先と「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結し、従業員
や派遣対象者を顧客企業に常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いて
おります。
派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧
客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。
なお、契約を締結する際には顧客企業側のニーズ等を両社で協議し、契約形態を決定しております。
（注） 主な用語の定義は次のとおりです。
ＣＡＤ（Computer Aided Design）
：「コンピュータ支援設計」建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。
ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）
：工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。
ＣＡＴ（Computer Aided Testing）
：製品の検査や検査支援を行うシステム。
ＣＡＭ（Computer Aided Manufacturing）
：「コンピュータ支援製造」工場の生産ラインの制御のコンピュータを使うこと。
ＰＤＭ（Product Data Management）
：工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や
期間の短縮をはかる情報システム。
ＢｏＭ（Bill of Materials）
：部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品および原資材などから構成・製造されるかという
関係を示した表やデータのこと。
ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）
：「製品ライフサイクル管理」保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。
ＳＣＭ（Supply Chain Management）
：企業活動の管理手法の一つ。
ＣＲＭ（Customer Relationship Management）
：情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
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ＭＢＤ（Model Based Development）
：「モデルベース開発」コンピュータによるシミュレーションを積極的に取り入れた製品開発の手法。
４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
（％）
（連結子会社）
建物の賃貸
技術システム事
株式会社ＭＣＯＲ 愛知県岡崎市 165百万円 100 当社ソフトウエアの保守等
業
役員の兼任５名
工場の賃貸
エンジニアリン ロボット・システムの製造
株式会社バイナス 愛知県稲沢市 50百万円 100
グ事業 委託等
役員の兼任４名
多言語翻訳、編集業務の委
Clermont Ferrand
ドキュメンテー
SAS SB Traduction
200千ユーロ 100 託等
ション事業
FRANCE
役員の兼任２名
ドキュメンテー 多言語翻訳の委託等
株式会社東輪堂 東京都港区 40百万円 100
ション事業 役員の兼任３名
ドキュメンテー 編集業務の委託等
株式会社ＰＭＣ 東京都港区 30百万円 100
ション事業 役員の兼任４名
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ＭＣＯＲは特定子会社に該当しております。
３．株式会社ＭＣＯＲについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報
等の記載を省略しております。
４．株式会社バイナスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,875,527千円
（２）経常利益 412,175千円
（３）当期純利益 268,520千円
（４）純資産額 642,554千円
（５）総資産額 945,983千円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
270
ドキュメンテーション事業 ( －)
90
エンジニアリング事業 ( －)
290
技術システム事業 ( 29 )
28
全社（共通） ( －)
678
合計 ( 29 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの
派遣社員を含んでおります。）は、平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（２）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
276 37.8 12.9 4,712,479
( －)
セグメントの名称 従業員数（人）
209
ドキュメンテーション事業 ( －)
39
エンジニアリング事業 ( －)
28
全社（共通） ( －)
276
合計 ( －)
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含
んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣からの派遣社員を含んでおります。）
は、平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。
私達はグローバルな会社を目指します。
私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。
社員の夢を実現します。
ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めなが
ら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、Ｉ
Ｔ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指
しております。
当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会
社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）およびSAS SB Traduction（海外
子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。
エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技
術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・
販売を行っております。
また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・
運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。
このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シ
ナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはな
い付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。
以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成
することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。
（２）経営環境
新型コロナウイルス感染症に関しては 、 ワクチン接種の進展や政府によって感染症法上の分類引き下げが取り 決
められたことに伴い 、 当該感染症が経済社会活動に及ぼす影響は沈静化していくものと想定しております 。 一 方で 、
光熱費をはじめとする物価上昇や半導体不足といった懸念があり 、 国内経済において先行きの不透明な経 営環境は
続くものと予想されます 。
当社グループを取り巻く環境としましては 、 ５Ｇ（第５世代移動通信システム）に関連した戦略投資や製品開
発 、 ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み 、 電気自動車の推進をはじめとする脱炭素への 取
り組みなど 、 中長期的な景気改善の材料は十分にあり 、 当社グループへの需要も拡大するものと考えておりま す 。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① ３ヵ年中期連結経営計画
中・長期的戦略の柱として、３ヵ年の中期連結経営計画を策定しております。この計画のキーワードは、
『独自性の確立によるグローバルソリューションカンパニーを目指す』
としております。
具体的には、
「３事業の連携による強固なグループ経営の実践」
「ドキュメンテーション事業における着実な顧客開拓の推進」
「エンジニアリング事業における３事業分野の拡充」
「技術システム事業における事業領域の拡充」
「持続的経営に向けた人材育成と働きがいのある環境整備の推進」
を進めてまいります。
② 海外への展開
海外子会社としてドキュメンテーション事業を営んでいるSAS SB Traduction（本社 フランス）において、
事業活動の強化を図っております。
今後の海外事業については、引き続きこのSAS SB Traductionを核と位置づけ、再構築を行ってまいります。
③ 人材確保・育成
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当社グループが継続的に事業を拡大するためには、安定的な人材の確保・育成が不可欠であります。ウィズコ
ロナ時代に向けた新たな組織体制の構築を目指して人材を確保するとともに、成長戦略の実現に必要な人材育成
を 着実に進めるほか、人材構成の変化にあわせ多様化を積極的に推進してまいります。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率を経営の重要なマネジメント指標としております。具体的には、営業利益率10％を
継続的に確保することで、成長を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判
断上あるいは当社グループの事業を理解いただく上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報
開示の観点から開示をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループを取り巻く事業環境について
当社グループの行っているドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業及び技術システム事業は、自動車
産業、情報家電産業、産業設備・工作機械産業に属する企業を主要取引先としており、技術系資料等の作成、設計
支援、各種産業設備・試験装置等の製作および技術系システムの開発等の業務を受託しております。
顧客企業のニーズの多様化・高度化に伴って、顧客企業が製品を開発していく工程において、アウトソーシング
の重要度は増しております。その反面、企業間競争のグローバル化の進展に伴い、コスト削減、品質、納期などの
顧客企業側の要請も厳しくなっております。とりわけ、情報家電をはじめ自動車産業、産業設備・工作機械産業に
おいては、業界内における競争環境は厳しく、かつ技術革新の早い分野でもあるため、製品のライフサイクルも短
期化する傾向があります。
したがいまして同業他社との価格競争等の進展によって当社グループの競争力が低下した場合、あるいは顧客企
業の製品の開発ニーズに対処し得るための支援体制が十分に整備できなかった場合、当社グループの業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
また、景気動向その他の理由により、顧客企業における事業等の撤退、製品の開発・発売計画の中止、延期等が
行われた場合、当社グループの期間損益等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）特定の取引先への取引依存度について
主要取引先への売上依存度のうち、上位３社への売上依存度は、前連結会計年度が35.2％、当連結会計年度が
36.2％でありました。
当社グループでは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業それぞれの特性なら
びにシナジーを活かして、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも注力していくことを継続的に
行い、特定の取引先への依存度をより低減させていく方針であります。
（３）法的規制について
当社グループが行っている各事業は、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、顧客企業との間で「業務請
負契約」あるいは「派遣契約」を締結いたします。当社グループでは、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派
遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務へのサポート体制を敷いております。「業務請負契約」
とするか「派遣契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。
① 業務請負契約
業務請負では、当社グループに属するそれぞれの会社（以下、「当社等」という。）と顧客企業との間の業務
請負契約に基づき、請負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指
揮命令が雇用主（当社等）に帰属している点にあり、請負った業務成果に対して契約相手先より対価が支払われ
ることとなります。
労働者派遣法に基づき派遣労働者を受け入れる企業では、使用者責任や労働安全上の義務を果たすための対策
を講じる必要がありますが、こうした責任・義務を回避するため、契約形態を業務請負契約として、実質的には
派遣対象者を派遣先企業の指揮命令下に置く、偽装請負の問題が社会的にも取り上げられています。
偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであり、当社等が顧客企業と業務請負契約を締結する場
合、当社等の従業員が顧客企業構内にて業務を行う必要が生じたとしても、必ず管理責任者を設置し、従業員へ
の指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。また管理責任者からは定期的な業務報告を
受けることとしており、当該問題に発展しないための対策を講じております。
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しかしながら、顧客企業が行政当局より偽装請負の問題を指摘され、業務停止等の処分を受けることとなった
場合、特定の取引先への取引依存度の高い当社グループにとって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 派遣契約
当連結会計年度において、派遣業務を行ったのは、当社、株式会社ＭＣＯＲ及び株式会社ＰＭＣの３社であり
ます。
2015年９月30日に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の
一部を改正する法律」により、特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区分が廃止さ
れる等の改正がなされました。
また、労働者派遣法および関係諸法令は、情勢の変化に伴って継続的に見直しが行われております。その結
果、当社グループの事業にとって不利な改正であった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
（４）瑕疵担保責任、製造物責任について
業務請負契約に基づく受注は、受託した業務の遂行と完成を約し、その成果に対して対価が支払われる契約形態
となっているため、成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の責任問題が当社グループに及んだ場合、当社グ
ループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）三菱自動車工業株式会社とのサービスレベル契約について
当社連結子会社の株式会社ＭＣＯＲは、三菱自動車工業株式会社の製品の開発に関わるシステム開発・運用管理
に関する業務の受託に関して、三菱自動車工業株式会社との間で「ITアウトソーシングサービス契約」を締結して
おります。
本契約では年間の基本的業務発注量が取決められており、2023年３月31日までは、当該業務発注量に対して
82.5％を下限とする業務の発注が同社より保証されております。契約期間を過ぎてからは、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの三菱自動車工業株式会社への売上依存度は、前連結会計年度では26.5％、当連結会計年度
では27.6％でありました。
（６）のれんの償却に伴う連結業績への影響
当社は2011年12月期に株式会社ＰＭＣの株式を取得と企業買収を行っております。
この株式の取得によって「のれん」が発生しております。当社は今後も事業拡大を目的とした企業買収に取り組
み、企業価値の向上を図っていくこととしております。こうした企業買収には多額の資金需要が発生する可能性が
あるほか、企業買収に伴って発生した「のれん」の償却により業績に影響を与える可能性もあります。
また、これらの買収が必ずしも当社グループの見込どおりに短期間で連結の収益に貢献するとは限らず、連結収
益への貢献に時間を要してしまう可能性もあります。
更に、「のれん償却額」はその全額が税務上の損金として算入ができないため、税効果会計適用後における法人
税等の負担率は高くなります。したがいまして、「のれん償却額」あるいは税効果会計適用後の法人税等の負担額
を吸収し得るだけの収益が伴わなかった場合、期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材の確保・育成について
当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業及び技術システム事業において
は、事業を拡大するにあたって人材の確保、育成が不可欠であります。当社グループでは、成長戦略の実現に必要
な人材の確保や育成を積極的に行っていく方針ですが、適格な人材の確保、社内教育等が計画どおりに進まない場
合は、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）情報管理について
当社グループの従業員や派遣社員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、製品の情報
に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強
化に努めておりますが、予期せぬ事態によって、顧客や当社グループに関わる機密情報が外部に漏洩した場合、当
社グループの信用力が失墜することによって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害等について
地震等の自然災害や予期せぬ事故等の発生により、当社グループあるいは顧客企業の重要な設備が損壊する等の
被害があった場合、また、新型コロナウイルス変異株や、新型コロナウイルス以外の感染症の流行等により、当社
グループあるいは顧客企業での操業の縮小、停止等が起きた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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（10）会計制度・税制等について
会計制度または税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、当社グループの業績や財政状態が影響を受
ける可能性があります。
また税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（11）物価の上昇について
燃料価格の大幅な上昇から物価水準が上昇しております。これにより原材料費や光熱費をはじめとする諸経費、
あるいは人件費が上昇し、それらをタイムリーに取引価格への転嫁ができなかった場合、当社グループの収益性を
圧迫する可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和されたことに
より、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化、原油をは
じめとする資源価格や原材料価格の高騰など先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは前連結会計年度から引き続きテレワークの実施やＴＶ会議の活用と
いった柔軟な働き方への取り組みを実施しつつ事業活動を行っております。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開
し、各事業のノウハウを結集することで、取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス
保守に至るまでの全工程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめ、ＦＡ機
器、産業機器、医療機器、情報家電、教育関連など様々な業界に向けてサービスを提供しております。
当連結会計年度の経営成績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた経済活動
や投資活動が回復基調となってきたことから増収増益となりました。なお、経常利益、親会社株主に帰属する当
期純利益は最高値を更新しております。
具体的な経営成績は次のとおりであります。
売上高 9,658百万円 （前期比15.4％増）
1,550百万円 （ 同上 48.2％増）
営業利益
1,568百万円 （ 同上 24.0％増）
経常利益
親会社株主に帰属する
1,006百万円 （ 同上 21.4％増）
当期純利益
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上
高または振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
売上高は2,954百万円（前期比1.6％増）となり、エンジニアリング事業、技術システム事業と比して増収率は
相対的に低くとどまったものの、稼働率が回復したことにより作業効率が向上したため、営業利益は878百万円
（前期比11.5％増）の増収増益となりました。
（エンジニアリング事業）
教育関連の受注が好調だったことにより売上高2,321百万円（前期比13.2％増）、営業利益609百万円（前期比
21.5％増）の増収増益となりました。売上高、営業利益ともにエンジニアリング事業としての最高値を更新いた
しました。
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（技術システム事業）
前連結会計年度は、コロナ禍による先行き不透明感から取引先企業において投資が抑制されておりましたが、
その抑制が緩和されてきたことなどから、ＩＴインフラ案件やシステム開発案件の受注が増加し、売上高4,435
百万円（前期比27.8％増）、営業利益714百万円（前期比78.5％増）の増収増益となりました。
（２）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループが行っている事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため省略してお
ります。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ドキュメンテーション事業 3,128,312 106.9 671,767 135.0
エンジニアリング事業 1,761,462 64.4 336,780 37.6
技術システム事業 4,695,817 117.1 1,946,332 119.1
合計 9,585,592 99.1 2,954,881 97.6
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
セグメントの名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
ドキュメンテーション事業 2,954,330 101.6
エンジニアリング事業 2,319,776 113.9
技術システム事業 4,384,331 128.0
合計 9,658,439 115.4
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱自動車工業株式会社 2,221,480 26.5 2,670,414 27.6
（３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は9,728百万円であり、前連結会計年度末より329百万円増加しております。内訳
は、流動資産が441百万円増加の6,516百万円、固定資産が112百万円減少の3,211百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が646百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」
（前連結会計年度の科目は「受取手形及び売掛金」）が208百万円減少したこと等であります。固定資産変動の
主な要因は、投資有価証券が22百万円の増加があった一方、減価償却等により有形固定資産が71百万円、のれん
の償却、減損損失の計上により「のれん」が74百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末より280百万円減少し、2,037百万円となりました。負債の変動の主な要因は、支払手
形及び買掛金で85百万円、未払消費税等で113百万円の増加があった一方、短期借入金が480百万円減少したこと
等であります。
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当連結会計年度末の純資産は7,690百万円であり、前連結会計年度末より609百万円増加しております。その要
因としては、主に利益剰余金が590百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益1,006百
万 円の計上と剰余金の配当416百万円を行ったことによるものであります。
② 経営成績の分析
〔売上高〕
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要」に記載しております。
〔営業利益〕
当連結会計年度の営業利益は、前期比48.2％増の1,550百万円であり、営業利益率は16.1％（前期は12.5％）
となりました。
セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであり、いずれのセグメントにおきましても、営業利益
の額、営業利益率は前期よりも増加しております。
ドキュメンテーション事業 878百万円（前期比11.5％増）、29.7％（前期は27.1％）。
エンジニアリング事業 609百万円（前期比21.5％増）、26.3％（前期は24.5％）。
技術システム事業 714百万円（前期比78.5％増）、16.1％（前期は11.5％）。
営業利益率は連結、セグメント別のいずれにおいても10%を超えております。
〔経常利益〕
営業外収益は、前連結会計年度より199百万円減少の30百万円、営業外費用は、前連結会計年度より１百万円
増加の12百万円となっております。営業外収益減少の主な要因は、助成金収入が減少したことによります。
当連結会計年度の経常利益は、前期比24.0％増の1,568百万円となりました。
〔親会社株主に帰属する当期純利益〕
特別損失として、のれんの減損損失44百万円を計上しておりますが、営業利益、経常利益の増加に伴い、当連
結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比21.4％増の1,006百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度より632百万
円増加し、3,103百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により、1,630百万円（前期比1,062百万円増）の資金を獲得いたしました。要因としては、税金等調
整前当期純利益の計上1,524百万円（前期比254百万円増）、減価償却費151百万円（前期比10百万円減）、売上
債権の減少267百万円（前期は673百万円の増加）等の資金の増加があった一方、法人税等の支払額568百万円
（前期比226百万円増）等の資金の減少があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得による支出46百万円（前期比22百万円増）、無形固定資産の取得による支
出44百万円（前期比28百万円増）等により、106百万円の資金を要しました（前期は211百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におきましては、短期借入金の減少480百万円（前期は280百万円の増加）、配当金の支払415百万円
（前期比74百万円増）等があった結果、895百万円の資金を要しました（前期比834百万円増）。
④ 資金需要及び資金の財源についての分析
当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業のいずれ
の事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要と
なる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基
本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合に
は、金融機関から資金を借入れることとしております。
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なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行５行との
間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及
び貸出コミットメント契約の総額5,050百万円に対して270百万円の借入を実行しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて
実施しておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記
載しております。
４【経営上の重要な契約等】
三菱自動車工業株式会社とのITアウトソーシングサービス契約
契約会社名 相手先 契約の内容 契約締結日 契約期間
自 2016年４月１日
ITアウトソーシング
株式会社ＭＣＯＲ 三菱自動車工業㈱ 2016年１月29日 至 2019年３月31日
サービス契約（注）１
以降１年ごとの自動更新（注）２
（注）１．株式会社ＭＣＯＲでは三菱自動車工業株式会社の製品開発においてシステム開発・運用管理に関する業務を
受託するに当たり、「ITアウトソーシングサービス契約」を締結しております。
本契約では年間の基本業務発注量が取決められており、更に契約期間中は、当該業務発注量に対して82.5％
を下限とする業務の発注が保証されております。
２．自動更新は、当該子会社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるもので
あります。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において 94,105 千円の設備投資を行っております。
ドキュメンテーション事業では、業務用パソコン、ソフトウエア等の増強で 13,548 千円の設備投資を実施いたしま
した。
エンジニアリング事業では、機械装置等の増強で 15,131 千円の設備投資を実施いたしました。
技術システム事業では、パソコン周辺装置、ソフトウエア等の増強で 57,066 千円の設備投資を実施いたしました。
全社部門においては、管理システム等の増強で8,360千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 無形固定資 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 土地 有形固定
（所在地） 産(ソフト （人）
合計
構築物 （千円） 資産その他
ウエア他) （千円）
（千円） （面積㎡） （千円）
（千円）
管理部門、ドキュメ
ンテーション事業、 情報処理設備機器、
本社
945,130 43
エンジニアリング事 ソフトウエア、事務 1,451,555 42,744 16,791 2,456,223
(愛知県岡崎市)
(22,870.15) (－)
業、技術システム事 所など
業
情報処理設備機器、
名古屋オフィス 管理部門、ドキュメ 131
ソフトウエア、事務 36,532 － 5,971 2,865 45,369
ンテーション事業
(名古屋市西区) (－)
所など
情報処理設備機器、
東京支社 ドキュメンテーショ 27
ソフトウエア、事務 1,565 － 475 － 2,040
(東京都港区) ン事業
(－)
所など
情報処理設備機器、
関西支社 ドキュメンテーショ 40
ソフトウエア、事務 308 － 702 1,177 2,187
(大阪市北区) ン事業 (－)
所など
情報処理設備機器、
広島支社 ドキュメンテーショ 18
ソフトウエア、事務
120 － 1,418 291 1,830
ン事業
(広島市南区) (－)
所など
情報処理設備機器、
松本支社
ドキュメンテーショ 17
ソフトウエア、事務 6,395 － 1,996 687 9,079
(長野県松本市) ン事業
(－)
所など
945,130 276
計 1,496,478 53,308 21,813 2,516,730
(22,870.15) (－)
（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置、車両及び運搬具、工具・器具備品が含まれておりま
す。
２．事務所等の賃借料は、11,392千円（月額）であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者平均人員数を外書しております。
４．子会社に賃貸している土地などの簿価は下表のとおりです。
帳簿価額
会社名 土地 無形固定資産
建物及び 有形固定
合計
構築物 （千円） 資産その他 (ソフトウエア他)
（千円）
（千円） （千円）
（面積㎡) （千円）
55,339
株式会社ＭＣＯＲ 362,041 6,643 － 424,025
(2,039.63)
754,089
株式会社バイナス 1,021,594 25,166 1,800,850
－
(17,640.80)
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（２）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
無形固定
事業所名 セグメントの 従業員数
有形固定
会社名 設備の内容 建物及び 土地 資産(ソフ
名称
（所在地） 資産その 合計 （人）
トウエア
構築物 （千円）
他
（千円）
（千円） （面積㎡） 他）
（千円）
（千円）
本社・岡崎システム
技術システム コンピュータ 663 290
部
株式会社ＭＣＯＲ 30,103 39,785 42,497 113,049
事業 関連機器など (141.69) (29)
(愛知県岡崎市他)
機械装置、ソ
本社・技術部 エンジニアリ 51
株式会社バイナス フトウエアな
565 － 39,781 3,844 44,191
ング事業
(愛知県稲沢市) (－)
ど
ドキュメン
本社・制作事業部
コンピュータ 33
株式会社東輪堂 テーション事 2,748 － 2,633 11,706 17,088
(東京都港区) 関連機器など
(－)
業
ドキュメン
本社・制作部 コンピュータ 20
テーション事
株式会社ＰＭＣ 551 － 1,641 3,925 6,119
(東京都港区) 関連機器など (－)
業
（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置、車両及び運搬具、工具・器具備品、建設仮勘定が含
まれております。
２．事務所等の賃借料は、17,924千円（月額）であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（３）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
無形固定
事業所名 セグメントの 従業員数
有形固定
会社名 設備の内容 建物及び 土地 資産(ソフ
（所在地） 名称 （人）
資産その 合計
構築物 トウエア
（千円）
他 （千円）
（千円） （面積㎡） 他）
（千円）
（千円）
ドキュメン
Clermont Ferrand
コンピュータ 8
SAS SB Traduction
テーション事 1,551 － 1,100 120 2,772
関連機器など
FRANCE (－)
業
（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、工具・器具備品であります。
２．事務所等の賃借料は、238千円（月額）であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2022年12月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
システム開発用コンピュー
株式会社ＭＣＯＲ 技術システム事業 27,080 － 自己資金 2023年１月 2023年12月
タ及びソフトウエア等
システム開発用コンピュー
技術システム事業 自己資金 2024年１月 2024年12月
株式会社ＭＣＯＲ 33,200 －
タ及びソフトウエア等
システム開発用コンピュー
株式会社ＭＣＯＲ 技術システム事業 33,700 － 自己資金 2025年１月 2025年12月
タ及びソフトウエア等
株式会社バイナス エンジニアリング事業 工作機械等 25,000 － 自己資金 2023年１月 2023年12月
株式会社バイナス エンジニアリング事業 工作機械等 41,000 － 自己資金 2024年１月 2024年12月
株式会社バイナス エンジニアリング事業 工作機械等 自己資金 2025年１月 2025年12月
21,000 －
（注）上記設備計画による増加能力については、当社事業の性質上、計数的な把握が困難であるため、記載しておりま
せんが、主として業務利用目的のコンピュータ及びソフトウエアを増強することにより、業務の処理速度の向上
による効率化を見込んでおります。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
6,924,400 6,924,400
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
6,924,400 6,924,400
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株)
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
残高(株)
2013年１月１日～
123,400 6,924,400 46,645 940,327 46,645 895,327
2013年３月31日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
15 19 38 37 19 21,187 21,315
株主数(人) － －
所有株式数
10,577 293 10,548 7,307 410 37,939 67,074 217,000
－
(単元)
所有株式数
15.77 0.44 15.73 10.89 0.61 56.56
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式104,344株は、「個人その他」に1,043単元、「単元未満株式の状況」に44株含めております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
愛知県豊川市赤坂台1510 900,000 13.20
しばざき株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
494,300 7.25
東京都港区浜松町2丁目11番3号
託口）
愛知県岡崎市舞木町字市場46 478,594 7.02
ＣＤＳ従業員持株会
BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON,
FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUB
MA 02210 USA(東京都千代田区丸 453,153 6.64
PORTFOLIO）（常任代理人 株式会社三菱UFJ
の内2丁目7-1）
銀行)
177,200 2.60
芝崎 雄太 愛知県豊川市
140,000 2.05
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄3丁目14番12号
愛知県岡崎市舞木町字市場46 127,184 1.86
ＣＤＳ役員持株会
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8－12 124,300 1.82
122,000 1.79
芝崎 基次 愛知県豊川市
92,000 1.35
芝崎 恭子 愛知県豊川市
3,108,731 45.58
計 －
（注）１.上記のほか、自己株式が104,344株あります。
２.2022年12月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の
信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
104,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
6,603,100 66,031
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
217,000
単元未満株式 普通株式 － －
6,924,400
発行済株式総数 － －
66,031
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己所有株式） 愛知県岡崎市舞木町
104,300 104,300 1.50
－
ＣＤＳ株式会社 字市場46番地
104,300 104,300 1.50
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円）
当事業年度における取得自己株式 130 244,442
当期間における取得自己株式 ― ―
(注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 104,344 ― 104,344 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
配当については、経営環境の急激な変化に対応し、安定的な経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、株主への利益還元として長期的な安定配当を維持することを方針としております。配当の回数については、定
時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、中間配当制度を採用しておりま
す。
内部留保資金については、今後の経営環境の変化に対応するため、さらなる事業展開を図り今まで以上に競争力
を高めるために有効投資をすることで、企業価値を高めてまいりたいと考えております。
今後の配当につきましては、経営環境、将来の成長、収益の状況等を総合的に勘案し、配当と内部留保及び有効
投資を行ってまいります。
上記方針に基づき、当事業年度は１株当たり60円の配当を実施することを決定しました。うち中間配当は30円で
あり、連結配当性向は40.7％となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
204,603 30
2022年８月５日 取締役会
204,601 30
2023年３月24日 定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な増大を目指すとともに、経営チェック機能の強化や企業倫理の遵守を実践し、株
主・顧客・従業員など当社関係者に対する経営の透明性と健全性の確保によって信頼を維持・継続することを企
業統治の基本的な考え方としております。
具体的な施策として、社外取締役３名および社外監査役２名を選任し、経営への監視・監督機能を高めており
ます。また、内部監査室を設置し、当社の各部門および連結対象子会社の内部監査を行い業務の適正性を検証す
るとともに、監査役と連携して計画的に業務監査を実施しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社の意思決定、業務執行、監視、監査の仕組みの模式図は以下のとおりであります。
（取締役会）
経営上の重要な事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行に係わる経営の監督を行います。提
出日現在、当社代表取締役である芝崎 雄太を議長とし、取締役７名（代表取締役会長芝崎 晶紀、常務取締役和
田 隆、中嶋 國雄、高橋 哲也、渡辺 亙、太田 晃、舞田 浩子）および社外取締役３名(伊藤 善文、岩堀 剛
士、生田 卓史)の計11名で構成されております。取締役会は毎月１回開催しており、経営に関する重要事項を決
定するとともに、監査役も出席し取締役の業務執行を監視しております。また、必要に応じて臨時に取締役会を
開催しております。
（リスクマネジメント委員会）
「リスクマネジメント規則」に基づき、企業目的の達成に影響をおよぼす様々なリスクについて検討・審議を
行っております。また、それらのリスクの適切な対応策の策定、取締役会への報告と指示を受けその実施を行っ
ております。提出日現在、当社常務取締役である和田 隆を委員長とし、取締役３名(中嶋 國雄、高橋 哲也、舞
田 浩子）および５名（支社長、部長）を委員、オブザーバーとして常勤監査役伏見 眞、事務局として管理本部
長と内部監査室長の計12名で構成されております。リスクマネジメント委員会は半期に１回開催しております
が、その他緊急を要する場合は適宜開催することとしております。
（監査役会）
取締役会の業務執行を監査する機関である監査役会は、提出日現在、常勤監査役１名（伏見 眞）、社外監査
役２名（埴岡 登、福地 和彦）の計３名で構成され、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努め
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ております。監査役会は毎月開催することを基本としており、その他必要に応じて臨時の監査役会を開催してお
ります。各監査役は毎月開催されている取締役会および経営会議等の重要会議に出席することで経営全般に対す
る 監督を行うとともに、取締役と同レベルの情報に基づいた監査役監査が実施できる環境となっております。
また当社グループの各監査役とも定期的に情報・意見交換の場を設けております。監査役監査につきまして
は、年度ごとに策定する監査の方針、監査計画、監査業務の分担等に基づいて実施しております。
（内部監査室）
代表取締役社長直轄の内部監査室（担当従業員１名）が、「内部監査規則」に則り、毎期策定する監査計画に
基づいて、計画的に当社の各部門および連結対象子会社の業務遂行に対して内部監査を実施しております。被監
査部門に対しては改善事項の指摘・指導を行い、監査後の改善状況までを確認することによって実効性の高い監
査を行っております。
内部監査室、監査役会、会計監査人は相互に連携しております。第２四半期末および期末には、会計監査人、
常勤監査役および内部監査室による三様監査連絡会を開催しており、会計監査人より期中監査および年度末監査
の状況説明等を受けるとともに、意見交換をしております。その他にも必要に応じて、適時意見交換等を行って
おります。
（会計監査人）
当社は、かがやき監査法人と監査契約を締結し、独立した立場からの会計監査を受けております。業務執行社
員としては、公認会計士２名（稲垣 靖、林 幹根）及び監査業務に係わる補助者は公認会計士12名、その他３
名であります。
当社といたしましては、現在の体制が当社の実情に適合し、かつ十分な業務執行および監査体制を有しており、
当社のコーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
b. 取締役の選任及び解任決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、ならびに取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を
定款で定めております。
取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会
社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、取締役会の決議によって、法令に定める要件に該当する場
合には、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の賠償責任額から、法令
に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役に対する責任限定契約の締結を可能とする
旨も定款に定めております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の
概要は次のとおりであります。
社外取締役または社外監査役としての職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425
条第１項に定める最低責任限度額または２百万円のいずれか高い額を損害賠償責任の限度額とする。
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d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を、当社取締役および監査役を対象に保
険会社との間で締結しております。当該保険契約により、役員の業務につき行った行為または不作為に起因して
株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費
用）および現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合
に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用を補償対象としております。ただし、役員の職務
執行の適正性が損なわれないようにするための措置として公序良俗に反する以下の行為を免責としております。
・役員が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求
・役員の犯罪行為、または役員が違法であることを認識しながら行った行為
・役員に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求
・役員が行ったインサイダー取引に起因する損害賠償請求
・違法な利益の供与に起因する損害賠償請求
e. 会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会計監査
人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限
定する契約を締結することができること、ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限
度額とする旨を定款に定めております。
当社と会計監査人であるかがやき監査法人との間で締結した責任限定に関する契約の概要は次のとおりであり
ます。
会計監査人による監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、当該会計監査人に悪意または重大な過失
があった場合を除き、会計監査人としての職務中に当社から支払われる報酬の額に二を乗じて得た額を当社に対
する損害賠償責任の限度としております。
f. 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社では、当社の取締役等が子会社の取締役または監査役を兼任することとしており、当該取締役等が子会社
の取締役会の他重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。
また、当社で毎月開催している経営会議（取締役、監査役、部・支社長等が出席）には、子会社の社長等も出
席することとしており、当社の部・支社に準じた形で、子会社の業務執行の状況等についての報告を行っており
ます。
当社の監査役会は、年２回、子会社の監査役との監査役情報交換会を開催しており、監査役間の情報共有や意
思の疎通をし、相互に連携することで効果的な監査業務の遂行を図っております。
当社の内部監査室は、その監査範囲に子会社も含めており、子会社の業務の適正性を検証しております。
g. リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクマネジメント委員会を半期に一度開催し、当社の企業価値を損なう可能性のあるリスクにつ
いて検討・対策の作成を行っております。また、定時取締役会を毎月１回開催、さらに取締役、監査役（社外監
査役を含む）、部長以上の管理者ならびに子会社の代表取締役社長を出席者とする経営会議も毎月１回開催して
おります。なお、経営会議は経営上の意思決定機関ではありませんが、業績や受注状況をはじめとした経営に関
する報告・連絡を行う会議体であります。これらの会議体を通じ、当社グループに重要な影響を与えうる事項に
ついての情報共有とその対応策について協議しております。法律上の疑義のある事項については、顧問弁護士か
らの助言を得ることとしております。
h. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度で臨むため
に当社の企業行動規範に明示し「反社会的勢力対応規則」を策定、遵守することにより反社会的勢力との一切の
関係を遮断するよう取り組んでおります。
i. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を目的とし、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の
決議により、自己株式の取得を可能にする旨を定款に定めております。
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j. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
ｋ. 中間配当
当社は、株主への利益還元の機動性を確保するため、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿
に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当ができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1963年４月 アート工業株式会社入社
1972年３月 株式会社豊立設計事務所（現株式会
社ダッド）入社
1980年２月 中央立体図株式会社（現当社）代表
取締役社長
1988年８月 株式会社ティーピーエス代表取締役
社長
2005年12月 株式会社エムエムシーコンピュータ
リサーチ（現株式会社ＭＣＯＲ）代
表取締役会長
2008年10月 株式会社バイナス代表取締役会長
2010年３月 株式会社バイナス取締役相談役
代表取締役会長 芝崎 晶紀 1945年１月20日 生 (注)３ 90,200
2010年８月 株式会社東輪堂代表取締役会長
2011年７月 株式会社ＰＭＣ取締役会長
2013年３月 株式会社ＭＣＯＲ取締役相談役就任
（現任）
2016年９月 朝日インテック株式会社社外取締役
2021年３月
当社代表取締役会長就任(現任）
2022年３月 株式会社バイナス取締役会長就任
（現任）
株式会社東輪堂取締役就任（現任）
株式会社ＰＭＣ取締役就任（現任）
2022年９月 朝日インテック株式会社社外取締役
退任
1993年10月 旭総合印刷株式会社入社
1997年10月 株式会社ダッド入社
2005年２月 当社入社
2005年10月 当社岡崎IT部長
2008年４月 当社ITドキュメンテーション事業推
進本部副本部長
2010年８月 株式会社東輪堂取締役副社長
2011年３月 当社取締役
2012年３月 株式会社東輪堂代表取締役社長
2015年２月 当社常務取締役
当社ITドキュメンテーション事業推
進本部首都圏本部本部長
2015年３月 株式会社東輪堂取締役
株式会社ＰＭＣ取締役
2016年１月 当社エンジニアリング事業推進本部
長
代表取締役社長
株式会社バイナス代表取締役会長
兼ドキュメンテーション事業 芝崎 雄太 1971年１月27日 生 (注)３ 191,383
2017年３月 当社取締役副社長
推進本部長
当社社長補佐兼ドキュメンテーショ
ン事業推進本部長兼管理本部長
2018年７月
SAS SB Traduction取締役(現任)
2019年１月 当社社長補佐兼ドキュメンテーショ
ン事業推進本部長
2019年３月 株式会社ＭＣＯＲ取締役就任
（現任）
2021年３月 当社代表取締役社長兼ドキュメン
テーション事業推進本部長就任
(現任)
2022年３月 株式会社東輪堂取締役会長就任
（現任）
株式会社ＰＭＣ取締役会長就任
（現任）
株式会社バイナス取締役就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 株式会社ブリヂストン入社
1991年８月 BRIDGESTONE FIRESTONE HISPANIA
S.A派遣
2000年７月 株式会社ブリヂストンBFS.BFE事業
本部長
2002年１月 BRIDGESTONE SOUTH AFRICA HOLDING
LTD CHAIRMAN&CEO
2005年１月 ブリヂストン建設タイヤ販売株式会
社代表取締役社長
2008年１月 ブリヂストンスポーツ株式会社常務
取締役
2011年３月 同社退職
2012年２月 当社顧問
2012年３月 株式会社東輪堂取締役
常務取締役
2013年３月 当社顧問退任
ドキュメンテーション事業推
株式会社東輪堂専務取締役
進本部東日本統括
和田 隆 1948年12月26日 生 (注)３ 12,957
2015年３月 当社取締役
株式会社東輪堂代表取締役社長就任
（現任）
2016年１月 当社ITドキュメンテーション事業推
進本部首都圏本部本部長
2017年３月
当社常務取締役就任（現任）
当社ドキュメンテーション事業推進
本部副本部長
2017年９月
株式会社ＰＭＣ取締役就任（現任）
2022年１月 当社ドキュメンテーション事業推進
本部東日本統括就任(現任)
2022年３月
株式会社ＭＣＯＲ取締役就任(現任)
株式会社バイナス取締役就任
（現任）
2022年７月 SAS SB Traduction取締役就任
（現任）
1990年４月 中央立体図株式会社（現当社）入社
2005年10月 当社総務部長
2006年９月 当社経理・財務部長
2007年３月 当社取締役就任（現任）
2008年10月 株式会社バイナス取締役
2009年３月 株式会社ＭＣＯＲ取締役就任
取締役
（現任）
中嶋 國雄 1967年５月26日 生 (注)３ 86,925
経理・財務部長
2013年３月 株式会社ＰＭＣ監査役
2014年３月 株式会社バイナス取締役退任
2015年８月 当社経理・財務部長兼総務部長
2017年３月 当社経理・財務部長（現任）
2017年９月 株式会社ＰＭＣ取締役
2019年３月 株式会社ＰＭＣ監査役就任（現任)
1996年４月
中央立体図株式会社（現当社）
入社
2011年４月 当社関西支社長代理
2013年４月 当社関西支社長
取締役
2017年３月
当社取締役就任（現任）
ドキュメンテーション事業推
高橋 哲也 1972年７月５日 生 (注)３ 14,625
2018年３月 当社ドキュメンテーション事業推進
進本部西日本統括兼関西支社
本部副本部長兼関西支社長
長兼広島支社長
2022年１月 ドキュメンテーション事業推進本部
西日本統括兼関西支社長兼広島支社
長就任(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 ユニー株式会社入社
2002年10月 生活協同組合コープぎふ入協
2008年10月 株式会社バイナス取締役営業部長就
任
取締役
2011年６月 同社常務取締役
エンジニアリング事業推進 渡辺 亙 1957年10月８日 生
(注)３ 10,423
2015年３月 同社専務取締役
本部長
2016年１月 同社代表取締役社長就任（現任）
2017年３月
当社取締役就任（現任）
当社エンジニアリング事業推進本部
長就任（現任）
1982年４月 三菱自動車工業株式会社入社
2003年５月 同社グローバルIT本部IT戦略部長
2007年４月 同社管理本部開発・製造IT部長
2010年４月 同社管理本部エンジニアリングIT部
長
2011年４月 同社管理本部副本部長
2015年８月 同社経営企画本部副本部長
取締役
2016年10月 同社グローバルIT本部副本部長
太田 晃 1959年12月３日 生
(注)３ 2,196
技術システム事業推進本部長
2017年１月 同社グローバルIT本部本部長補佐
2018年３月 同社退職
2018年３月
当社取締役就任（現任）
当社技術システム事業推進本部長就
任（現任）
株式会社ＭＣＯＲ代表取締役社長就
任（現任）
1981年４月 日本電装株式会社入社
1987年３月 同社退職
1988年８月 中央立体図株式会社（現当社）入社
2015年４月 当社名古屋支社長
取締役
2018年３月
当社取締役就任（現任）
ドキュメンテーション事業推
舞田 浩子 1961年１月19日 生
(注)３ 24,072
ドキュメンテーション事業推進本部
進本部中日本統括兼松本支社
副本部長兼名古屋支社長
長
2022年１月 ドキュメンテーション事業推進本部
中日本統括兼松本支社長就任(現
任）
1968年４月 三菱電機株式会社入社
1999年６月 同社取締役
2001年４月 同社常務取締役
2003年４月 同社専務取締役
2003年６月 同社専務執行役
2006年４月 同社執行役副社長
取締役 伊藤 善文 1945年５月４日 生 (注)３ 8,000
2007年４月 同社常任顧問
2007年７月
当社取締役就任（現任）
2009年４月 三菱電機株式会社顧問
2011年３月 同社顧問退任
2020年７月 旭産業株式会社社外取締役就任
(現任）
1976年４月 中部電力株式会社入社
1999年７月 同社長野支店営業部長
2002年７月 同社販売本部営業部部長補佐
2003年７月 同社販売本部販売企画グループ部長
2004年７月 同社販売本部営業部長
2005年７月 同社執行役員秘書部長
取締役 岩堀 剛士 1951年４月14日 生
(注)３ 1,000
2009年７月 同社常務執行役員秘書部長
2013年６月 同社退職
中電不動産株式会社監査役就任
2017年６月 同社監査役退任
2018年３月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 株式会社東海銀行入行
1998年５月 同行ＡＬＭ部長
2001年４月 欧州東海銀行頭取
2004年２月 ＵＦＪインターナショナル社長
2005年12月 スイスＵＦＪ銀行会長
2006年10月 トヨタファイナンシャルサービス株
式会社シニアバイスプレジデント
2007年６月 トヨタアセットマネジメント株式会
社代表取締役社長
2011年６月 東海東京フィナンシャル・ホール
ディングス株式会社取締役専務執行
役員
東海東京証券株式会社取締役専務執
取締役 生田 卓史 1954年８月９日 生
(注)３ 1,500
行役員
2012年４月 東海東京証券株式会社代表取締役社
長ＣＯＯ
東海東京フィナンシャル・ホール
ディングス株式会社取締役
2015年６月 トヨタファイナンシャルサービス株
式会社取締役副社長兼グループＣＦ
Ｏ／ＣＲＯ
トヨタファイナンス社外取締役
豊田汽車金融（中国）非常勤董事長
2019年６月 岡崎信用金庫非常勤理事就任（現
任）
2023年３月
当社取締役就任（現任）
1970年３月 ユニー株式会社入社
1995年２月 株式会社名古屋ソフトウェアセン
ター出向
2003年６月 同社取締役企画部長
2005年３月 当社取締役
2005年10月 当社エンジニアリング事業推進本部
長
2005年12月 株式会社エムエムシーコンピュータ
リサーチ（現株式会社ＭＣＯＲ）取
常勤監査役 伏見 眞 1948年２月10日 生 (注)５ 84,379
締役
2008年10月 株式会社バイナス取締役
2010年３月 株式会社バイナス代表取締役会長
2011年３月 株式会社バイナス代表取締役会長退
任
株式会社ＭＣＯＲ取締役退任
当社顧問
2012年３月 当社監査役就任（現任）
1976年４月 シャープ株式会社入社
1994年４月 同社通信オーディオ事業本部企画部
長
2000年４月 同社通信システム事業本部センター
所長
2001年１月 同社海外情報通信営業本部副本部長
監査役 埴岡 登 1950年12月３日 生 (注)４ 1,000
2005年５月 同社海外情報通信営業本部本部長
2007年４月 同社ソーラーシステム事業本部副本
部長
2011年４月 同社退社
2011年９月 当社顧問
2015年３月
当社監査役就任（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 三井物産株式会社入社
1994年12月 同社秘書室
2003年１月 同社資材部部長
2005年４月 米国三井物産株式会社ニューヨーク
支店
2007年４月 三井物産株式会社コンシューマー
サービス事業第一副本部長
2009年４月 同社執行役員コンシューマーサービ
ス事業本部長
2011年４月 同社執行役員九州支社長
2013年３月 同社退社
2013年７月 株式会社コーチ・エイ顧問
2013年11月 株式会社パソナ顧問
監査役 福地 和彦 1954年１月６日 生 (注)４ －
2014年３月 株式会社ルック社外取締役
2014年３月 ジャミール商事株式会社アドバイ
ザー就任（現任）
2020年10月 公益財団法人東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会組織委員会国
立代々木競技場責任者
2020年12月 株式会社コーチ・エイ顧問退任
株式会社パソナ顧問退任
2021年９月 公益財団法人東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会組織委員会国
立代々木競技場責任者退職
2022年３月 株式会社ルック社外取締役退任
2023年３月 当社監査役就任（現任）
528,664
計
（注）１．取締役伊藤善文、岩堀剛士および生田卓史は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する
社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役埴岡登および福地和彦は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役
（会社法第２条第16号）であります。
３．定款の定めに従い、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．定款の定めに従い、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．定款の定めに従い、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提
出日（2023年３月27日）現在における役員持株会等の取得株式数を確認することができないため、2023年２
月末現在の実質所有株式数を記載しております。
７．代表取締役社長芝崎雄太は代表取締役会長芝崎晶紀の長男であります。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名および社外監査役２名が選任されております。
企業統治において社外取締役および社外監査役が果たす役割は、専門性および独立性があり、その知識や経
験から、客観的な視点で当社の経営の意思決定に参画することであります。また、そのような人材を選任して
おります。
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものは
ありませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の要件（一般株主と利益相反が生じるおそれの
ない社外役員）等を参考としております。
社外取締役の伊藤善文は、企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点を当社の
事業戦略に関して指導・助言していただけることを期待しております。なお、同氏は旭産業株式会社社外取締
役ではありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。また、同氏は2007年３月まで三菱電機
株式会社の執行役副社長であり、当社は、三菱電機株式会社と取引関係がありますが、当社と同氏との間に特
別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役の岩堀剛士は、企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点を当社の
事業戦略に関して指導・助言していただけることを期待しております。同氏と当社との間に特別な利害関係は
なく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役の生田卓史は、主に金融機関等の経営者として豊富な経験と企業の分析力を有しており、その経
験から当社の企業価値向上に関して指導・助言していただけることを期待しております。また、同氏は2019年
６月より岡崎信用金庫非常勤理事であり、当社は、岡崎信用金庫と取引関係がありますが、当社と同氏との間
に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役の埴岡登は、前職での豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点をもって当社の経営の
透明性と健全性の確保に助力いただけることを期待しております。同氏は当社との間に利害関係はなく、一般
株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役の福地和彦は、社外取締役や企業経営者としての豊富な経験と高い識見を有しており、その経験
から当社の監査体制強化に指導・助言いただけることを期待しております。同氏は当社との間に利害関係はな
く、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
なお、各氏が所有している株式数は「① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会および毎月開催している経営会議における意見表明、監査役会との個別の情報交
換・意見交換等を行うことで経営の監督機能を図っております。
社外監査役は、取締役会・経営会議への出席、常勤監査役および会計監査人と定期的な情報交換・意見交換
等を行うことで当社の監査機能を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は３名体制であり、この内２名を社外監査役、１名を常勤監査役とし、監査体制の充実と監査業務
の独立性・透明性の確保に努めております。
取締役の業務執行を監査する機関である監査役会は、毎月開催することを基本としており、その他必要に応
じて臨時の監査役会を開催しております。各監査役は毎月開催されている取締役会および経営会議などの重要
会議に出席することで経営全般に対する監督を行うとともに、取締役と同レベルの情報に基づいた監査役監査
が実施できる環境となっております。
当社の監査役会は、年２回、子会社の監査役との監査役情報交換会を開催しており、監査役間の情報共有や
意思の疎通をし、相互に連携することで効果的な監査業務の遂行を図っております。
監査役監査につきましては、年度ごとに策定する監査の方針、監査計画、監査業務の分担等に基づいて実施
しております。
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ａ． 監査役会の開催頻度及び出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 伏見 眞 13回 13回
非常勤監査役（社外） 山崎 達彦 13回 13回
非常勤監査役（社外） 埴岡 登 13回 13回
ｂ． 監査役会における主な検討事項
当社の監査役会における主な検討事項につきましては、監査役選任の同意、会計監査人の監査の方法および
結果の相当性、監査役会監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況等であります。以上
の主な検討事項における妥当性等について協議をしております。
ｃ． 常勤監査役の主な活動状況
当社の監査役会監査方針および職務分担に基づき、常勤監査役の活動としましては、取締役会・経営会議な
ど重要会議への出席、当社および子会社の取締役へのヒアリング、稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、
取締役、取締役会および使用人に対する助言・勧告、その他の対応等を実施し、非常勤監査役、内部監査室お
よび会計監査人との連携を図り、有効的な監査に取り組んでおります。
② 内部監査の状況
当社では「内部監査室」（配置人員１名）を設置し、年間計画に基づき全部門の内部監査を実施しておりま
す。また、当社の内部監査室は、その監査範囲に子会社も含めており、子会社の業務の適正性の検証も行ってお
ります。
内部監査室、監査役会および会計監査人は第２四半期末と期末に三様監査連絡会を開催しており、会計監査人
から期中監査および期末監査の状況説明を受けるとともに、意見交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ． 監査法人の名称
かがやき監査法人
ｂ． 継続監査期間
２年間
ｃ． 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 稲垣 靖
指定社員 業務執行社員 林 幹根
ｄ． 監査法人業務に係る補助者の構成
監査業務に係わる補助者は公認会計士12名、その他３名であります。
ｅ． 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査公認会計士としての専門性、独立性、適切性および品質管理体制を備
えていることに加え、当社の事業規模に見合った監査対応を期待できるか否か等の視点で検討、選定すること
としております。
会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があった場
合、監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して、会計監査人としての独立性、会計監査の有効性、妥当
性を有していること、品質管理体制の確保等が適切になされていること等の項目について評価を行っておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
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ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
26,000 27,400
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
26,000 27,400
計 － －
ｂ． 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ. を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事業年度の
監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであ
ります。
a.基本方針の内容
取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、役位、職責、会社の業績、業績に対する個人別の貢
献度などを考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。基本報酬の支払いは、株主総会で決議された
報酬限度額の範囲内とする。取締役の退任時に退職慰労金の支払いはしない。
b.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
取締役の個人別の報酬については、取締役会の決議に基づき、代表権を持つ取締役が委任を受け、報酬諮問委
員会への諮問を経てその具体的な内容を決定する。
報酬諮問委員会は、代表取締役会長、代表取締役社長、経理・財務担当取締役および社外取締役で構成し、代
表権を持つ取締役から諮問された報酬案について、前記a.の決定に関する方針に基づき、審議し答申する。
委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表権を持つ取
締役が適していると判断したためであります。
当事業年度においては、2022年３月18日開催の取締役会にて、個別の報酬額について、代表取締役会長 芝崎
晶紀に一任する決議がなされております。
なお、当事業年度においては、代表権を持つ取締役が役位、職責、会社の業績、業績に対する個人別の貢献度
などを考慮しながら、総合的に勘案して報酬額を決定していることから、その内容が決定方針に沿うものである
と判断しております。
取締役の報酬限度額は、2018年３月23日開催の第38期定時株主総会において年額350百万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬は月額報酬のみとしており、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、監査役会での協議によ
り個別の報酬額を決定しております。当事業年度においては、2022年３月25日開催の監査役会にて、個別の報酬
額について協議し、決定しております。
監査役の報酬限度額は、2008年３月26日開催の第28期定時株主総会において年額12百万円以内と決議いただい
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（社外取締役を除く） 210,690 210,690 － － 8
監査役（社外監査役を除く） 5,250 5,250 － － 1
社外役員 17,850 17,850 － － 5
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動または株式にかかる配当金によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、事業戦略の円滑な推進や中長期にわたって安定的な財
務取引を実現することに資すると判断された場合に限り保有するものとしております。
個別銘柄の保有の適否に関する検証は、毎年取締役会で行っております。その具体的な内容は、取引状況
(取引額とその推移)、株価とその変動等の数値をもとに、将来的にも保有方針に則った経済合理性を有するか
否か、保有を継続する場合と保有を継続しない場合のそれぞれのメリットとリスクの比較衡量を行っておりま
す。
なお、直近では2023年２月20日開催の取締役会にて検証を行い、保有を継続することとしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式 － －
2 82,594
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）財務取引に係る協力関係の
14,000 14,000
株式会社名古屋銀行 維持を図るため 有
46,550 38,416
（定量的な保有効果）（注）２
株式会社あいちフィナ
（保有目的）財務取引に係る協力関係の
15,651 4,700
ンシャルグループ
維持を図るため 有
36,044 21,925
（注）１
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１．2022年10月３日付で株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行とが共同株式移転を行い、株式会社あいち
フィナンシャルグループが設立されました。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式１株
につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株が割当交付されました。株式数の
増加は、当該割当交付によるものであります。また、実際の取引は株式会社愛知銀行と行っておりま
す。
２．定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性を検証した方法は、「a. 保有方針及び保
有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に
記載の通りであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 2,830 1 2,647
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
110 183
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,540,641 3,187,171
現金及び預金
2,683,412
受取手形及び売掛金 －
※１ 2,475,290
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 281,077 ※２ 222,610
電子記録債権
51,011 84,482
商品及び製品
※３ 265,715 ※３ 287,855
仕掛品
13,395 9,063
原材料及び貯蔵品
243,323 254,114
その他
△ 4,378 △ 4,425
貸倒引当金
6,074,199 6,516,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,142,752 2,146,123
建物及び構築物
△ 533,923 △ 614,309
減価償却累計額
1,608,828 1,531,813
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 196,419 204,372
△ 134,538 △ 143,493
減価償却累計額
61,881 60,878
機械装置及び運搬具（純額）
土地 945,794 945,794
166 2,050
建設仮勘定
286,182 304,697
その他
△ 217,407 △ 230,831
減価償却累計額
68,774 73,866
その他（純額）
2,685,444 2,614,403
有形固定資産合計
無形固定資産
133,237 59,108
のれん
68,309 82,006
その他
201,546 141,115
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,988 85,424
投資有価証券
111,006 108,920
繰延税金資産
266,660 264,934
その他
△ 2,850 △ 2,850
貸倒引当金
437,805 456,429
投資その他の資産合計
3,324,797 3,211,949
固定資産合計
9,398,997 9,728,111
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
281,669 367,248
支払手形及び買掛金
※４ 750,000 ※４ 270,000
短期借入金
348,205 342,263
未払金
273,661 306,271
未払法人税等
117,331 230,903
未払消費税等
164,706 170,787
賞与引当金
※３ 265 ※３ 3,329
受注損失引当金
10,527 9,483
製品保証引当金
※５ 325,665
359,578
その他
2,305,945 2,025,954
流動負債合計
固定負債
7,721 6,683
退職給付に係る負債
4,443 4,443
資産除去債務
152
－
その他
12,165 11,279
固定負債合計
2,318,110 2,037,234
負債合計
純資産の部
株主資本
940,327 940,327
資本金
1,171,768 1,171,768
資本剰余金
4,996,795 5,586,868
利益剰余金
△ 25,685 △ 25,930
自己株式
7,083,205 7,673,033
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,890
その他有価証券評価差額金 △ 4,933
2,615 3,953
為替換算調整勘定
17,843
その他の包括利益累計額合計 △ 2,318
7,080,886 7,690,877
純資産合計
9,398,997 9,728,111
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
8,371,262 9,658,439
売上高
※１ 5,739,758 ※１ 6,458,928
売上原価
2,631,504 3,199,510
売上総利益
※２ ,※３ 1,585,537 ※２ ,※３ 1,649,179
販売費及び一般管理費
1,045,966 1,550,331
営業利益
営業外収益
26 27
受取利息
1,887 3,809
受取配当金
1,178
為替差益 －
220,766 15,811
助成金収入
1,267 233
確定拠出年金返還金
2,444 2,579
売電収入
4,279 7,201
その他
230,672 30,841
営業外収益合計
営業外費用
2,246 2,509
支払利息
6,335 6,357
支払融資手数料
831
為替差損 －
2,044 1,802
減価償却費
1,725
賃貸費用 －
414 516
その他
11,871 12,912
営業外費用合計
1,264,768 1,568,260
経常利益
特別利益
※４ 7,942 ※４ 1,270
固定資産売却益
7,942 1,270
特別利益合計
特別損失
※５ 3,062 ※５ 570
固定資産除却損
※６ 44,520
－
減損損失
3,062 45,090
特別損失合計
1,269,648 1,524,440
税金等調整前当期純利益
443,427 519,864
法人税、住民税及び事業税
△ 2,656 △ 1,525
法人税等調整額
440,771 518,339
法人税等合計
828,876 1,006,100
当期純利益
828,876 1,006,100
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
828,876 1,006,100
当期純利益
その他の包括利益
7,920 18,824
その他有価証券評価差額金
135 1,338
為替換算調整勘定
※ 8,056 ※ 20,162
その他の包括利益合計
836,932 1,026,263
包括利益
（内訳）
836,932 1,026,263
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 940,327 1,171,768 4,508,929 △ 25,626 6,595,398
当期変動額
剰余金の配当
△ 341,010 △ 341,010
親会社株主に帰属する当期純
828,876 828,876
利益
自己株式の取得 △ 59 △ 59
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 487,866 △ 59 487,806
当期末残高 940,327 1,171,768 4,996,795 △ 25,685 7,083,205
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 12,854 2,479 △ 10,374 6,585,024
当期変動額
剰余金の配当
△ 341,010
親会社株主に帰属する当期純
828,876
利益
自己株式の取得 △ 59
株主資本以外の項目の当期変
7,920 135 8,056 8,056
動額（純額）
当期変動額合計 7,920 135 8,056 495,862
当期末残高 △ 4,933 2,615 △ 2,318 7,080,886
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 940,327 1,171,768 4,996,795 △ 25,685 7,083,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 416,028 △ 416,028
親会社株主に帰属する当期純
1,006,100 1,006,100
利益
自己株式の取得 △ 244 △ 244
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 590,072 △ 244 589,827
当期末残高 940,327 1,171,768 5,586,868 △ 25,930 7,673,033
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 4,933 2,615 △ 2,318 7,080,886
当期変動額
剰余金の配当
△ 416,028
親会社株主に帰属する当期純
1,006,100
利益
自己株式の取得 △ 244
株主資本以外の項目の当期変
18,824 1,338 20,162 20,162
動額（純額）
当期変動額合計 18,824 1,338 20,162 609,990
当期末残高 13,890 3,953 17,843 7,690,877
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,269,648 1,524,440
税金等調整前当期純利益
162,116 151,377
減価償却費
151 118
長期前払費用償却額
44,520
減損損失 －
29,608 29,608
のれん償却額
9,918 6,080
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,049
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,456
受取利息及び受取配当金 △ 1,914 △ 3,837
2,246 2,509
支払利息
3,062 570
固定資産除却損
助成金収入 △ 220,766 △ 15,811
267,001
売上債権の増減額（△は増加） △ 673,952
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 92,967 △ 50,076
1,209
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 14,835
36,527 84,563
仕入債務の増減額（△は減少）
74,826 7,889
その他の流動負債の増減額（△は減少）
6,723 68,308
未払消費税等の増減額（△は減少）
1,289
△ 18,497
その他
574,943 2,118,304
小計
利息及び配当金の受取額 1,914 3,837
利息の支払額 △ 2,334 △ 2,348
法人税等の支払額 △ 342,108 △ 568,127
115,120 63,332
法人税等の還付額
220,766 15,811
助成金の受取額
568,302 1,630,810
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 160,000 △ 194,000
156,000 180,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 24,193 △ 46,869
254,378 1,392
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 16,637 △ 44,798
長期前払費用の取得による支出 △ 3,902 △ 1,829
敷金の差入による支出 △ 491 △ 1,049
6,490 614
敷金の返還による収入
178 359
その他
211,821
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 106,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
280,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 480,000
自己株式の取得による支出 △ 59 △ 244
△ 341,103 △ 415,565
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 61,163 △ 895,810
1,007 3,710
現金及び現金同等物に係る換算差額
719,969 632,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,750,672 2,470,641
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,470,641 ※ 3,103,171
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社名
株式会社ＭＣＯＲ
株式会社バイナス
SAS SB Traduction
株式会社東輪堂
株式会社ＰＭＣ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
ロ 棚卸資産
①商品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいてお
ります。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額
と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当
該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しており
ます。
ニ 製品保証引当金
製品保証による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しているほか、発生額を個別に見積る
ことができる費用については当該見積額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る会計処理
連結子会社のうち２社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
請負契約
当社及び連結子会社では、請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、一定の期間にわ
たり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進
捗度については、期末日時点の発生原価を完了までの見積原価と比較することによって測定しておりま
す。ただし、納期がごく短く、かつ金額が重要でない場合は、支配が顧客に移転した時点で、当該収益を
認識しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんが発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい
場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（のれんの評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － 44,520千円
のれん償却額 29,608千円 29,608千円
のれん 133,237千円 59,108千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結財務諸表には、2011年７月に株式会社PMCの全株式を取得した際に発生したのれんが計上さ
れており、15年で定額償却をしております。
当連結会計年度において、のれんにかかる減損の兆候を識別し、減損損失の認識が必要と判定したこと
から、のれんの残存償却年数である3.5年の将来キャッシュ・フローに基づき使用価値を算出し、減損損
失を44,520千円計上しております。
当社グループでは、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルー
ピングを行い減損の兆候を判定しております。事業用資産については、事業単位または連結子会社単位の
いずれか小さい方でグルーピングを行っております。
のれんの評価方法は、のれんが属するグループの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認め
られた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の
認識が必要と認められた場合、主要な資産にかかる残存使用期間の将来キャッシュ・フローの割引現在価
値を使用価値として算出しております。
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減損の兆候には、継続的な営業赤字及び経営環境の著しい悪化等が含まれます。また、減損損失の認識
の要否の判定及び使用価値の算定における将来キャッシュ・フローは、対象会社の取締役会で承認された
事業計画を基礎として、実現可能性等を考慮し必要な調整を加味した複数のシナリオに基づいて見積りを
行っ ております。
使用価値算定のための割引率は、税引後の加重平均資本コスト（WACC）の水準を考慮して設定しており
ます。WACCは決算日現在の国内におけるマーケットリスクプレミアム、固有のリスクプレミアム、実効税
率、国債の利回り等を勘案して設定しております。当連結会計年度末における税引前の割引率は、
12.71％であります。
なお、将来の予測不能な経営環境の変化等によって、当初想定した収益等が見込めなくなると判断した
場合や、国内外の経済環境や金融・資本市場に予期せぬ変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表に影響を与える可能性があります。
主要な仮定のうち、割引率を変動させた場合における影響は以下のとおりであります。なお、使用価値
の算定に際しては、その他の仮定を含むさまざまな要因が影響するため、翌連結会計年度の連結財務諸表
に与える影響に差異が生じる可能性があります。
減損損失への影響
割引率：5.0％上昇 5,782千円
割引率：5.0％減少 △6,795千円
（請負契約に係る収益認識）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
進捗度に応じた請負契約の売上高 709,048千円
上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり
認識する請負契約のうち、当連結会計年度末時点で進行中の請負契約を対象として記載しており、引渡し
が完了した案件は含めておりません。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法を適用していま
す。
当該進捗率は、連結会計年度末において成果物の出来高に対応して発生した実際原価の原価総額の見積
り額に対する割合により算出しております。そのため、原価総額を受注時に合理的に見積り、業務着手後
における見積りの前提条件の変更に応じて原価総額の見直しを適時かつ適切に行う必要があります。
原価総額の見積りには、成果物の内容及び作業工数に関する仮定が含まれ、請負業務においては、請負
契約の着手後に判明する事実及び業務の状況の変化によって作業内容及び工数を変更する可能性がありま
す。特に過去の事例がない制作物や請負金額が多額になる請負業務に関する作業内容及び工数の見積りに
は不確実性があり、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合に
は、翌連結会計年度の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響については、今後感染の拡大が収束し、経済活動が徐々に回復し
ていくものと仮定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多い
ため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
請負契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し
ておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い請
負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認
識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結
財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2020年３月31日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年
度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当項目はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 34,422 千円
1,624,715
売掛金
816,152
契約資産
※２．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子記
録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
電子記録債権 48,323千円 9,393千円
※３．仕掛品及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
仕掛品 773千円 1,861千円
※４．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
4,850,000千円 5,050,000千円
ントの総額
借入実行残高 750,000 270,000
差引額 4,100,000 4,780,000
※５．「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
契約負債 111,054 千円
（連結損益計算書関係）
※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
△1,321千円 3,064千円
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※２．主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 344,633 千円 336,428 千円
233,077 246,829
給与手当
11,821 11,653
賞与引当金繰入額
6,809 9,544
退職給付費用
29,608 29,608
のれん償却額
330,306 317,728
営業支援費
貸倒引当金繰入額 △ 120 △ 120
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
6,112 千円 4,182 千円
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 7,311千円 －千円
車両及び運搬具 399 1,270
土地 231 －
計 7,942 1,270
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 1,023千円 －千円
工具、器具及び備品 1,424 164
ソフトウエア － 114
電話加入権 － 291
特許権 614 －
計 3,062 570
※６．減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、原則とし
て、事業用資産については事業単位または連結子会社単位のいずれか小さい方でグルーピングを行っておりま
す。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
㈱ＰＭＣ（東京都港区） その他 のれん 44,520
当社の連結子会社である株式会社ＰＭＣについて、新型コロナウイルス感染症の影響等により、当初に検討し
た事業計画で想定した収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 11,168千円 22,435千円
税効果調整前
11,168 22,435
税効果額 △3,247 △3,611
その他有価証券評価差額金
7,920 18,824
為替換算調整勘定：
当期発生額 135千円 1,338千円
為替換算調整勘定
135 1,338
その他の包括利益合計
8,056 20,162
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,924,400 － － 6,924,400
合計 6,924,400 － － 6,924,400
自己株式
普通株式 104,176 38 － 104,214
合計 104,176 38 － 104,214
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 170,505 25 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年８月６日
普通株式 170,504 25 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月25日 2021年 2022年
普通株式 211,425 利益剰余金 31
定時株主総会 12月31日 ３月28日
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,924,400 － － 6,924,400
合計 6,924,400 － － 6,924,400
自己株式
普通株式 104,214 130 － 104,344
合計 104,214 130 － 104,344
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加130株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 211,425 31 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年８月５日
普通株式 204,603 30 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月24日 2022年 2023年
普通株式 204,601 利益剰余金 30
定時株主総会 12月31日 ３月27日
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 2,540,641千円 3,187,171千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △70,000 △84,000
現金及び現金同等物 2,470,641 3,103,171
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
り調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信
管理規則に従い与信限度額を定め、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じ
て、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主
に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されていますが、
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 62,988 62,988 －
資産計 62,988 62,988 －
「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未
払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 85,424 85,424 －
資産計 85,424 85,424 －
「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未
払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
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（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,540,641 － － －
受取手形及び売掛金 2,683,412 － － －
電子記録債権 281,077 － － －
合計 5,505,131 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,187,171 － － －
受取手形及び売掛金 1,659,137 － － －
電子記録債権 222,610 － － －
合計 5,885,072 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 85,424 － － 85,424
資産計 85,424 － － 85,424
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 24,572 22,108 2,464
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 24,572 22,108 2,464
（１）株式 38,416 48,580 △10,164
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 38,416 48,580 △10,164
合計 62,988 70,688 △7,699
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 38,874 22,108 16,766
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 38,874 22,108 16,766
（１）株式 46,550 48,580 △2,030
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 46,550 48,580 △2,030
合計 85,424 70,688 14,736
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社と国内連結子会社４社は、前払退職金および確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社２社は確定給付型制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に
係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 4,544千円 7,721千円
退職給付費用 3,049 518
退職給付の支払額 － －
その他 127 △1,556
退職給付に係る負債の期末残高 7,721 6,683
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,049千円 当連結会計年度518千円
３．確定拠出制度
当社および連結子会社４社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88,451千円、当連結会計年度
87,274千円であります。
４．前払退職金制度
当社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度105千円、当連結会計年度105千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 18,932千円 16,983千円
未払特別法人事業税 6,526 7,017
賞与引当金 49,919 51,740
賞与引当金に係る法定福利費 7,714 8,080
ゴルフ会員権評価損 1,202 1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 856 856
少額減価償却資産（費用処理） 3,022 9,218
その他有価証券評価差額金 6,099 811
受注損失引当金 90 1,004
雇用調整助成金未収入額 664 －
21,509 16,248
その他
繰延税金資産小計
116,538 113,163
△5,393 △2,260
評価性引当額
繰延税金資産合計
111,145 110,902
繰延税金負債
前払確定労働保険料 △138 △526
－ △1,455
その他有価証券評価差額(評価益)
繰延税金負債合計 △138 △1,982
繰延税金資産の純額 111,006 108,920
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.06％ 30.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.66 0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.01 △0.02
寄付金等損金に算入されない項目 0.07 0.06
住民税均等割等 0.97 0.87
のれん償却額 0.70 0.58
評価性引当額の増減 △0.24 △0.21
減損損失 － 0.88
1.51 1.37
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.72 34.00
(注)前連結会計年度において独立掲記しておりました「連結法人間取引調整額」は、表示の明瞭性を高
めるため、当連結会計年度より「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に含めて表示してお
ります。
この結果、前連結会計年度の税効果会計関係において「連結法人間取引調整額」に表示しておりまし
た15.27％は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」として組み替えております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ドキュメンテー エンジニアリング
技術システム事業
ション事業 事業
市場分野別
自動車 354,474 516,299 2,929,684 3,800,458
情報家電 727,610 24,259 141,445 893,315
産業機器・工作機械 1,248,150 319,435 431,754 1,999,340
学校 － 1,242,527 900 1,243,427
その他 624,094 217,255 880,546 1,721,897
外部顧客への売上高 2,954,330 2,319,776 4,384,331 9,658,439
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空機、医療機器、情報サー
ビス、建設、商社等の事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基礎となる重
要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,768,375
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,881,748
契約資産（期首残高） 1,196,113
契約資産（期末残高） 816,152
契約負債（期首残高） 99,584
契約負債（期末残高） 111,054
契約負債は、主に期間に応じ定額で収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前
受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は収益の認識
に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれ
ていた額は、99,584千円であります。
②残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務に配分した取引価格の総額は576,885千円であり、収益の認識が見込まれる期間は概ね２年以内
であります。なお、当該金額には、当初に予想される契約期間が１年以内の契約においては、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「ドキュメンテーショ
ン事業」、「エンジニアリング事業」及び「技術システム事業」の３つを報告セグメントとしております。各
報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
ドキュメンテーション事業：技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等
エンジニアリング事業 ：設計・ＣＡＤ・解析業務等の受託及び技術者派遣、ロボットシステム製造、Ｆ
Ａエンジニアリング、メカトロ教材の製造・販売
技術システム事業 ：製造業等における製品開発に係る技術系システムの開発・運用及び企画・コン
サルティング、試験・解析等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
ドキュメン
調整額
エンジニア 技術システ
表計上額
テーション 計
リング事業 ム事業
事業
売上高
2,908,512 2,037,074 3,425,675 8,371,262 8,371,262
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
375 13,420 44,664 58,459
( 58,459 ) －
は振替高
2,908,887 2,050,494 3,470,339 8,429,722 8,371,262
計 ( 58,459 )
787,780 501,860 400,395 1,690,037 1,045,966
セグメント利益 ( 644,070 )
2,035,013 3,417,914 2,138,786 7,591,714 1,807,282 9,398,997
セグメント資産
その他の項目
19,514 78,006 52,148 149,669 12,447 162,116
減価償却費
29,608 29,608 29,608
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
10,534 7,109 9,469 27,113 15,565 42,679
産の増加額
（注）１．セグメント利益調整額△644,070千円には、セグメント間取引消去9,721千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△653,791千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント資産の調整額1,807,282千円には、債権の相殺消去等△288,272千円と各報告セグメントに配分し
ていない全社資産の金額2,095,554千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金
（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費の調整額12,447千円には、相殺消去△1,894千円と各報告セグメントに配分していない全社資産
の減価償却費14,341千円が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,565千円は、ＣＤＳ㈱名古屋支社の改修工事及び管理シ
ステムの増強等によるものであります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
ドキュメン
調整額
エンジニア 技術システ
表計上額
テーション 計
リング事業 ム事業
事業
売上高
2,954,330 2,319,776 4,384,331 9,658,439 9,658,439
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
441 1,694 51,376 53,513
( 53,513 ) －
は振替高
2,954,772 2,321,471 4,435,707 9,711,952 9,658,439
計 ( 53,513 )
878,117 609,713 714,582 2,202,413 1,550,331
セグメント利益 ( 652,081 )
1,812,497 2,835,751 2,644,426 7,292,675 2,435,436 9,728,111
セグメント資産
その他の項目
16,382 70,704 52,616 139,703 11,673 151,377
減価償却費
29,608 29,608 29,608
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
13,548 15,131 57,066 85,745 8,360 94,105
産の増加額
（注）１．セグメント利益調整額△652,081千円には、セグメント間取引消去6,844千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△658,926千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント資産の調整額2,435,436千円には、債権の相殺消去等△266,554千円と各報告セグメントに配分し
ていない全社資産の金額2,701,990千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金
（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費の調整額11,673千円には、相殺消去△1,479千円と各報告セグメントに配分していない全社資産
の減価償却費13,153千円が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,360千円は、管理システム増強等によるものでありま
す。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略し
ております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省
略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社 2,221,480 ドキュメンテーション事業及び技術システム事業
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略し
ております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社 2,670,414 ドキュメンテーション事業及び技術システム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドキュメン
全社・消去 合計
エンジニア 技術システ
テーション 計
リング事業 ム事業
事業
44,520 44,520 44,520
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドキュメン
全社・消去 合計
エンジニア 技術システ
テーション 計
リング事業 ム事業
事業
133,237 133,237 133,237
当期末残高 － － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドキュメン
全社・消去 合計
エンジニア 技術システ
テーション 計
リング事業 ム事業
事業
59,108 59,108 59,108
当期末残高 － － －
（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．ドキュメンテーション事業において、のれんの減損損失44,520千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等
会社名等 所 資本金又は 関連当 取引 期末
事業の内容 の所有 取引の 科
種類 の名称 在 出資金 事者と 金額 残高
又は職業 (被所有) 内容 目
又は氏名 地 （百万円） の関係 (千円) （千円）
割合(％)
土地建物
の売却 122,323 － －
土地建
当社代表取 (被所有)
(注)
役員 芝崎 晶紀 － － 物の売
締役会長 直接 1.4
却
固定資産
912 － －
売却益
（注）土地建物の購入価額については、評価会社の不動産鑑定評価に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 1,038円22銭 １株当たり純資産額 1,127円68銭
１株当たり当期純利益 121円53銭 １株当たり当期純利益 147円51銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 7,080,886 7,690,877
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,080,886 7,690,877
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,820,186 6,820,056
普通株式数（株）
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 828,876 1,006,100
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
828,876 1,006,100
益（千円）
期中平均株式数（株） 6,820,199 6,820,111
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 750,000 270,000 0.602 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
－ － － －
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
－ － － －
を除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 750,000 270,000 － －
(注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,744,392 5,156,405 7,292,234 9,658,439
税金等調整前四半期（当期）純利益
582,250 924,748 1,247,664 1,524,440
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
392,541 620,635 844,783 1,006,100
利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 57.55 91.00 123.86 147.51
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 57.55 33.44 32.86 23.66
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,604,111 2,184,341
現金及び預金
51,808 34,422
受取手形
※１ 200,774 ※１ 196,107
電子記録債権
※２ 562,041 ※２ 317,382
売掛金
126,512
契約資産 －
78,818 98,533
仕掛品
1,797 1,325
原材料及び貯蔵品
※２ 39,057 ※２ 45,248
前払費用
※２ 91,136 ※２ 104,907
その他
2,629,545 3,108,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,478,220 1,416,020
建物
94,638 80,458
構築物
24,347 20,877
機械及び装置
4,155 4,613
車両運搬具
27,997 27,818
工具、器具及び備品
945,130 945,130
土地
2,574,490 2,494,917
有形固定資産合計
無形固定資産
18,043 16,223
ソフトウエア
800 800
借地権
4,245 4,789
その他
23,089 21,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,988 85,424
投資有価証券
3,251,875 3,251,875
関係会社株式
100
出資金 －
※２ 13,051
関係会社長期貸付金 －
27,900 18,211
繰延税金資産
※２ 152,650 ※２ 151,895
その他
△ 2,850 △ 2,850
貸倒引当金
3,505,615 3,504,656
投資その他の資産合計
6,103,194 6,021,387
固定資産合計
8,732,740 9,130,168
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 60,328 ※２ 22,034
買掛金
※３ 320,000 ※３ 270,000
短期借入金
※２ 191,400 ※２ 180,148
未払金
※２ 6,610 ※２ 6,908
未払費用
43,440 41,014
未払法人税等
51,484 51,072
未払消費税等
11,072
前受金 －
15,268
契約負債 －
64,465 56,307
預り金
27,097 28,472
賞与引当金
21,589 13,864
その他
797,488 685,091
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
関係会社長期借入金
200,000 200,000
固定負債合計
997,488 885,091
負債合計
純資産の部
株主資本
940,327 940,327
資本金
資本剰余金
895,327 895,327
資本準備金
276,441 276,441
その他資本剰余金
1,171,768 1,171,768
資本剰余金合計
利益剰余金
11,250 11,250
利益準備金
その他利益剰余金
700,000 700,000
別途積立金
4,942,526 5,433,771
繰越利益剰余金
5,653,776 6,145,021
利益剰余金合計
自己株式 △ 25,685 △ 25,930
7,740,185 8,231,186
株主資本合計
評価・換算差額等
13,890
△ 4,933
その他有価証券評価差額金
13,890
評価・換算差額等合計 △ 4,933
7,735,252 8,245,077
純資産合計
8,732,740 9,130,168
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※２ 2,653,073 ※２ 2,731,146
売上高
※２ 1,745,266 ※２ 1,671,908
売上原価
907,806 1,059,238
売上総利益
※１ ,※２ 729,959 ※１ ,※２ 750,316
販売費及び一般管理費
177,847 308,921
営業利益
営業外収益
※２ 233 ※２ 164
受取利息
※２ 646,887 ※２ 703,810
受取配当金
※２ 91,309 ※２ 91,309
受取賃貸料
89,207 974
助成金収入
※２ 10,581 ※２ 10,631
その他
838,218 806,889
営業外収益合計
営業外費用
※２ 2,950 ※２ 2,812
支払利息
81,679 74,596
貸与資産減価償却費
19,242 18,915
貸与資産費用
6,854 6,471
その他
110,727 102,796
営業外費用合計
905,339 1,013,014
経常利益
特別利益
※３ 7,542 ※３ 880
固定資産売却益
7,542 880
特別利益合計
特別損失
※４ 2,358 ※４ 481
固定資産除却損
2,358 481
特別損失合計
910,523 1,013,412
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 100,860 100,060
4,477 6,077
法人税等調整額
105,338 106,138
法人税等合計
805,184 907,273
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 1,415,944 77.3 1,380,608 78.7
Ⅱ 外注加工費 207,768 11.4 171,296 9.7
207,541 202,951
Ⅲ 経費 ※２ 11.3 11.6
当期総製造費用 100.0 100.0
1,831,254 1,754,856
60,967 78,818
期首仕掛品棚卸高
合計
1,892,221 1,833,675
期末仕掛品棚卸高 78,818 98,533
68,136 63,285
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価 1,745,266 1,671,856
その他原価 － 52
売上原価
1,745,266 1,671,908
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
実際原価による個別原価計算であります。 同左
※２．主な内訳は次のとおりであります。 ※２．主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 9,635千円 減価償却費 8,730千円
修繕維持費 37,041千円 修繕維持費 33,964千円
賃借料 76,542千円 賃借料 75,454千円
消耗品費 11,440千円 消耗品費 14,809千円
支払手数料 31,210千円 支払手数料 33,024千円
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
営業支援費 56,155千円 営業支援費 53,178千円
その他 11,980千円 その他 10,107千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 940,327 895,327 276,441 1,171,768 11,250 700,000 4,478,351 5,189,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 341,010 △ 341,010
当期純利益 805,184 805,184
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 464,174 464,174
当期末残高 940,327 895,327 276,441 1,171,768 11,250 700,000 4,942,526 5,653,776
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 25,626 7,276,071 △ 12,854 △ 12,854 7,263,216
当期変動額
剰余金の配当 △ 341,010 △ 341,010
当期純利益 805,184 805,184
自己株式の取得
△ 59 △ 59 △ 59
株主資本以外の項目の当期変動額
7,920 7,920 7,920
（純額）
当期変動額合計 △ 59 464,114 7,920 7,920 472,035
当期末残高 △ 25,685 7,740,185 △ 4,933 △ 4,933 7,735,252
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 940,327 895,327 276,441 1,171,768 11,250 700,000 4,942,526 5,653,776
当期変動額
剰余金の配当
△ 416,028 △ 416,028
当期純利益 907,273 907,273
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 491,245 491,245
当期末残高 940,327 895,327 276,441 1,171,768 11,250 700,000 5,433,771 6,145,021
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 25,685 7,740,185 △ 4,933 △ 4,933 7,735,252
当期変動額
剰余金の配当
△ 416,028 △ 416,028
当期純利益 907,273 907,273
自己株式の取得 △ 244 △ 244 △ 244
株主資本以外の項目の当期変動額
18,824 18,824 18,824
（純額）
当期変動額合計 △ 244 491,000 18,824 18,824 509,825
当期末残高 △ 25,930 8,231,186 13,890 13,890 8,245,077
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
（２）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 12年～17年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいており
ます。
（３）長期前払費用
均等償却しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失
額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
請負契約
当社では、請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行業務が充
足されると判断し、履行業務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期
末日時点の発生原価を完了までの見積原価と比較することによって測定しております。ただし、納期がごく
短く、かつ金額が重要でない場合は、支配が顧客に移転した時点で、当該収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
(請負契約に係る収益認識）
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
進捗度に応じた請負契約の売上高 89,077千円
上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり
認識する請負契約のうち、当事業年度末時点で進行中の請負契約を対象として記載しており、引渡しが完
了した案件は含めておりません。
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」 と同一内容であるため、注記を省略しておりま
す。
（会計方針の変更）
（１）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
請負契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し
ておりましたが、当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行業務は、履行業務の充足に係る進
捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行業務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い請
負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行業務を充足
した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響
はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。また、前
事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(２)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表
への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債権が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
電子記録債権 11,473千円 9,393千円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 22,923千円 27,492千円
長期金銭債権 13,290 793
短期金銭債務 46,972 25,921
※３．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
3,500,000千円 3,500,000千円
総額
借入実行残高 320,000 270,000
差引額 3,180,000 3,230,000
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.0％、当事業年度8.0％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度92.0％、当事業年度92.0％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 248,216 千円 233,790 千円
107,139 115,866
給与手当
3,040 3,590
賞与引当金繰入額
3,125 3,322
退職給付費用
16,338 14,975
減価償却費
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,945千円 24,256千円
営業費用 142,533 127,980
営業取引以外の取引高
収益 745,519千円 800,565千円
費用 1,100 1,100
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 7,311千円 －千円
車両及び運搬具 － 880
土地 231 －
計 7,542 880
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 1,023千円 －千円
工具、器具及び備品 1,334 75
ソフトウエア － 114
電話加入権 － 291
計 2,358 481
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 3,251,875千円）は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 3,251,875千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,944千円 4,650千円
未払特別法人事業税 1,422 1,071
賞与引当金 8,145 8,558
ゴルフ会員権評価損 1,202 1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 856 856
少額減価償却資産(費用処理) 704 1,240
その他有価証券評価差額金 6,099 811
関係会社株式評価損 22,616 22,616
11,894 5,896
その他
繰延税金資産小計
57,887 46,906
△29,848 △26,715
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
28,038 20,190
繰延税金負債
前払確定労働保険料 △138 △523
－ △1,455
その他有価証券評価差額(評価益)
繰延税金負債合計 △138 △1,979
繰延税金資産の純額 27,900 18,211
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.06％ 30.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.20 0.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.31 △20.79
住民税均等割等 1.05 0.93
評価性引当額の増減 △0.34 △0.31
△0.09 0.32
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.57 10.47
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表 注記事項（重要な会計方針）
５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 1,901,989 － － 62,200 1,901,989 485,969
構築物 180,250 － － 14,179 180,250 99,792
機械及び装置 53,674 － － 3,469 53,674 32,797
車両運搬具 24,286 2,539 2,462 1,959 24,364 19,750
工具、器具及び備品 114,554 8,149 6,090 8,253 116,613 88,795
土地 945,130 － － － 945,130 －
計 3,219,886 10,689 8,552 90,063 3,222,023 727,105
無形固定資産 ソフトウエア 160,797 6,755 2,776 6,961 164,776 148,553
借地権 800 － － － 800 －
その他 4,628 1,015 291 179 5,352 562
計 166,225 7,770 3,067 7,141 170,928 149,115
（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,850 － － 2,850
賞与引当金 27,097 28,472 27,097 28,472
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.cds-japan.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月28日東海財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月28日東海財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第43期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日東海財務局長に提出
第43期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日東海財務局長に提出
第43期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日東海財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年３月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書でありま
す 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月27日
ＣＤＳ株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 稲垣 靖
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 幹根
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＣＤＳ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＤ
Ｓ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＣＤＳ株式会社の連結財務諸表における売上高 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
9,658,439千円のうち、当連結会計年度末で一定の期間に 収益を認識する方法の適用に関連する原価総額の見積り
わたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上 の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続
された売上高は709,048千円である。 を実施した。
ＣＤＳ株式会社及び連結子会社は、 （連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関す
（１）内部統制の評価
る事項 に記載のとおり、請負契約については、一定の期
主として、請負業務の原価総額の見積りに関連する内
間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の
部統制に焦点を当てて評価を実施した。
充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
・ 重要な仮定として用いられる原価総額の見積りに関
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている
する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
とおり、一定の期間にわたり充足される履行義務の充足
・ 原価総額の見直しに関する内部統制の整備及び運用
に係る進捗度の見積りは、原価比例法を適用している。
状況を評価した。
当該進捗率は、連結会計年度末において成果物の出来高
に対応して発生した実際原価の原価総額の見積り額に対
（２）実証手続
する割合により算出している。そのため、原価総額を受
連結会計年度末における進捗率により売上高を計上し
注時に合理的に見積り、業務着手後における見積りの前
ていることから、その進捗率の算出の基礎となる見積工
提条件の変更に応じて原価総額の見直しを適時かつ適切
事原価総額と実際発生工事原価の妥当性に焦点を当てて
に行う必要がある。
以下の手続を実施した。
原価総額の見積りには、成果物の内容及び作業工数に
・ 前連結会計年度末及び四半期ごとに見積った原価総
関する仮定が含まれ、請負業務においては、請負契約の
額と対応する案件にかかる当連結会計年度において確
着手後に判明する事実及び業務の状況の変化によって作
定した実績額を比較し差異の理由を理解することによ
業内容及び工数を変更する可能性がある。特に過去の事
り会社の見積りの精度を評価した。
例がない制作物や請負金額が多額になる請負業務に関す
・ 進捗率の算出に使用する見積り原価総額について、
る作業内容及び工数の見積りには不確実性があり、想定
適切に部門責任者により承認された実行予算書と照合
していなかった原価の発生等により当該見積りの見直し
し、見積り原価総額の正確性を確認した。
が必要となった場合には、翌連結会計年度の財政状況、
・ 進捗率の算出に使用する実際発生原価について、部
経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
門責任者に対する質問及びその根拠となる請求書等の
以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務
証憑と照合し、実際発生原価の正確性及び実在性を確
を充足し収益を認識する方法の適用に関連する原価総額
認した。
の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
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株式会社ＰＭＣののれんの評価 （ 【注記事項】（重要な会計上の見積り） ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結損益計算書に計上されている減損損失44,520千円 当監査法人は、株式会社ＰＭＣののれんの評価を検討す
は、2011年７月にＣＤＳ株式会社が株式会社ＰＭＣを取得 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
した際に識別したのれんにかかるものである。 ・ 中期事業計画の作成及び承認プロセスを理解・評価す
会社はのれんを償却無形資産として取得時から15年間に るとともに、将来の売上見込みの営業活動上の施策、売
わたり定額で償却し、減損の兆候が識別された場合に減損 上原価や販売費及び一般管理費の見積方法、設備投資計
テストを実施している。経営者はのれんの減損テストにお 画等について、経営者等への質問や根拠証憑をもとに理
いて、直近事業年度の継続した営業損益のマイナスから、 解した。また、過年度における計画達成状況を検討し、
減損の兆候があると判断しのれんの使用価値を算出した。 中期事業計画の信頼性を評価した。
のれんの減損テストに必要な使用価値の見積りは、のれ ・ 中期事業計画の売上高については、過年度の受注見込
んの残存償却期間である3.5年の将来キャッシュ・フロー みの実現状況を確認するとともに、個別案件の受注見込
の割引現在価値を利用しており、当該見積りの仮定として みを確認した。また、外部の企業より主要顧客が属する
中期事業計画の売上高、売上総利益、営業利益、減価償却 業界の製品出荷数量にかかる実績及び将来予測に関する
費、資本的支出、法定実効税率及び割引率を用いている。 報告書を入手し、過去の株式会社ＰＭＣの売上高実績
会社が公正価値の見積りに用いた仮定のうち、中期事業 と、当該実績の関連性を確認したうえで、株式会社ＰＭ
計画の売上高については、顧客が属する市場の回復と、市 Ｃの将来予測売上高が当該予測データとの間に説明不能
場の成長に伴う顧客の新規製品販売による増加を考慮して な不整合がないことを確認した。
いる。 ・ 売上総利益については、過年度の粗利率の推移を確認
割引率は税引後の加重平均資本コストを基礎に固有のリ し、見積りの根拠を理解したうえで、直近事業年度の顧
スクを加味して算定している。 客単位及び受注案件単位の粗利率と整合していることを
これらの見積りは経営者の判断により重要な影響を受け 確認した。
るため、株式会社ＰＭＣののれんの評価を「監査上の主要 ・ 営業利益については、売上原価及び販管費予算を入手
な検討事項」に該当する もの判断した。 し、予算設定の根拠を理解した。
・ 減価償却費及び資本的支出については、過去の実績及
び設備投資方針を理解した。
・ 法定実効税率については、国税庁や、株式会社ＰＭＣ
が所在する都道府県の公表情報を基礎に算出した税率と
整合していることを確認した。
・ 割引率については、経営者が割引率の計算の際に適用
したリスクフリーレートの計算に用いる国債利回りの年
限及び負債コストで使用する年限との整合性並びに株主
資本コストの計算に用いるベータ値の計算方法について
評価を行った。また、のれんの評価に関する固有のリス
クが割引率に適切に織り込まれているかを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＣＤＳ株式会社の2022年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＣＤＳ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月27日
ＣＤＳ株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 稲垣 靖
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 幹根
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＣＤＳ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＤＳ株
式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務に
係る原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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