キヤノンマーケティングジャパン株式会社 有価証券報告書 第55期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社(E02644)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第55期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
【英訳名】 Canon Marketing Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足 立 正 親
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番６号
【電話番号】 (03)6719－9111
【事務連絡者氏名】 経理部長 白 根 昭 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番６号
【電話番号】 (03)6719－9074
【事務連絡者氏名】 経理部長 白 根 昭 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 621,591 621,134 545,060 552,085 588,132
経常利益 (百万円) 30,519 33,937 35,236 41,096 50,991
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,826 22,250 21,997 29,420 35,552
当期純利益
包括利益 (百万円) 13,842 30,965 27,530 37,640 36,710
純資産額 (百万円) 303,570 325,092 346,114 374,676 400,372
総資産額 (百万円) 498,790 503,698 506,604 526,418 543,740
１株当たり純資産額 (円) 2,336.97 2,502.39 2,664.20 2,883.74 3,081.07
１株当たり当期純利益 (円) 160.61 171.60 169.65 226.88 274.16
潜在株式調整後
(円) ― 171.58 169.62 226.83 274.10
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.8 64.4 68.2 71.0 73.5
自己資本利益率 (％) 6.9 7.1 6.6 8.2 9.2
株価収益率 (倍) 12.2 14.8 13.9 10.1 10.9
営業活動による
(百万円) 16,990 22,052 38,490 32,756 37,725
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,526 △ 94,584 △ 26,174 △ 15,894 △ 10,107
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,838 △ 8,557 △ 6,587 △ 9,160 △ 11,259
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 135,571 54,493 60,131 68,028 84,632
の期末残高
17,282 17,001 16,544 16,220 15,973
従業員数
［ほか、平均臨時雇用
(名)
［ 1,807 ］ ［ 1,754 ］ ［ 1,636 ］ ［ 1,629 ］ ［ 2,060 ］
者数］
(注) １ 第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 475,741 473,229 412,800 415,654 435,150
経常利益 (百万円) 19,615 18,987 25,723 32,385 43,262
当期純利益 (百万円) 16,959 13,287 17,641 26,068 33,769
資本金 (百万円) 73,303 73,303 73,303 73,303 73,303
発行済株式総数 (株) 151,079,972 151,079,972 131,079,972 131,079,972 131,079,972
純資産額 (百万円) 292,521 297,426 308,625 329,000 349,261
総資産額 (百万円) 495,585 489,371 488,713 503,481 512,064
１株当たり純資産額 (円) 2,255.94 2,293.78 2,380.14 2,537.11 2,693.11
(円)
１株当たり配当額 60.00 60.00 60.00 75.00 90.00
(内１株当たり中間
(円) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 20.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 130.79 102.48 136.05 201.03 260.41
潜在株式調整後
(円) ― 102.47 136.03 200.99 260.35
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.0 60.8 63.2 65.3 68.2
自己資本利益率 (％) 5.9 4.5 5.8 8.2 10.0
株価収益率 (倍) 15.0 24.8 17.3 11.4 11.5
配当性向 (％) 45.9 58.5 44.1 37.3 34.6
従業員数 5,368 5,215 4,908 4,787 4,653
［ほか、平均臨時雇用
(名)
［ 7 ］ ［ 64 ］ ［ 63 ］ ［ 4 ］ ［ 157 ］
者数］
株主総利回り (％) 66.3 87.4 83.2 83.6 109.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,170 2,654 2,853 2,729 3,315
最低株価 (円) 1,779 1,895 1,783 2,193 2,190
(注) １ 第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
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２ 【沿革】
1968年２月 キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的とし
て、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。
1971年11月 キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン
販売株式会社と変更。
1974年９月 本社を東京都港区三田に移転。
1978年４月 株式会社富士システム開発に出資。
1979年１月 キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。
1980年７月 コピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。
1981年８月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1982年12月 株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。
1983年６月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1985年７月 日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。
1986年７月 コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。
1989年５月 株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。
1990年１月 株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。
1991年５月 日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。
1994年６月 キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
1999年12月 キヤノンコピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京
証券取引所市場第二部に上場(2000年12月に市場第一部に指定替え)。
2000年７月 キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。
2001年５月 日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。
2002年11月 キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換
により、当社100％子会社とする。
2003年１月 株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号 キヤノンITソリューションズ株式会社)の
全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。
2003年４月 本社を東京都港区港南(現在地)に移転。
2003年４月 キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。
2003年５月 キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。
2003年12月 キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年10月 キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。
2005年１月 キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商
号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。
2006年４月 商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。
2007年６月 株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
2008年４月 キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソ
リューションズ株式会社と変更。
2009年１月 キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と
合併。
2010年４月 キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグルー
プホールディングス株式会社を設立。
2010年５月 キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。
2010年７月 キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエ
ディフィストラーニング株式会社を株式交換により100％子会社とする。
2011年６月 株式会社エルクコーポレーション(現商号 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)の株
式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
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2011年12月 昭和情報機器株式会社(現商号 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の
株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
2012年11月 医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門
を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノ
ンライフケアソリューションズ株式会社と変更。
2014年４月 昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会
社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。
2015年４月 キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリュー
ションズ株式会社に吸収分割。
2016年１月 GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。
2016年４月 キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社
と合併。
2016年８月 キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業
部に属する事業を当社に吸収分割。
2017年７月 キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。
2018年４月 キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社
に吸収分割。
2020年１月 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会
社に譲渡。
2020年７月 当社の文教営業本部の事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。
2020年７月 当社の医療ソリューション開発部の事業をキヤノンITSメディカル株式会社に吸収分割。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン(株)とその連結子会社15社によって構成されており、グローバ
ルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに
加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。
当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。
（コンスーマ）
主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を販売しております。
（エンタープライズ）
主に大手、準大手・中堅企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び業種ごとの経営課題解決に寄与するソ
リューションを提供しております。
（エリア）
主に全国の中小企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び顧客の経営課題解決に寄与するソリューションを
提供しております。
（プロフェッショナル）
各専門領域の顧客向けに、ソリューションを提供しております。
<プロダクションプリンティング>
主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しております。
<産業機器>
主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置、検査計測装置等を提供し
ております。
<ヘルスケア>
主に医療ヘルスケア分野向けに、ITソリューションの提供、システム開発、ネットワーク構築、ハードウエア
を提供しております。
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事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有又は
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 関係内容
(百万円) (注)１
被所有
割合(％)
(親会社)
コンスーマ、エンタープライ 被所有
東京都
キヤノン㈱
174,761 ズ、エリア、プロフェッショ 58.5 当社商品の製造
(注)３
大田区
ナル、その他
(連結子会社)
ソフトウェア開発の業務委託及びシステ
キヤノンIT
東京都 ム運用委託
3,617 エンタープライズ 100.0
ソリューションズ㈱
港区
(注)４
役員の兼任 ２名
キヤノンシステム
東京都 当社商品の販売及びサービスの業務委託
4,561 エリア 100.0
アンドサポート㈱
港区
(注)２、５
役員の兼任 ２名
当社商品の販売
キヤノンプロダクション 東京都
2,744 プロフェッショナル 100.0
プリンティングシステムズ㈱ 港区
役員の兼任 １名
その他12社 ― ― ― ― ―
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書提出会社であります。
４ キヤノンITソリューションズ(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 109,548 百万円
(2) 経常利益
11,692 百万円
(3) 当期純利益
8,249 百万円
(4) 純資産額
57,061 百万円
(5) 総資産額
81,155 百万円
５ キヤノンシステムアンドサポート(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 98,304 百万円
(2) 経常利益
5,197 百万円
(3) 当期純利益
3,455 百万円
(4) 純資産額
28,160 百万円
(5) 総資産額
49,933 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年12月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
( ―)
コンスーマ 570
エンタープライズ 5,218 ( 1,796 )
( ―)
エリア 5,643
( 44 )
プロフェッショナル 736
報告セグメント計 12,167 ( 1,840 )
( 219 )
その他 1,790
( 1 )
全社(共通) 2,016
合計 15,973 ( 2,060 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年12月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,653 48.8 25.3 8,574,558
セグメントの名称 従業員数(名)
コンスーマ 570
エンタープライズ 919
エリア 942
プロフェッショナル 166
報告セグメント計 2,597
その他 40
全社(共通) 2,016
合計 4,653
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているもの
であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社にはキヤノン労働組合が組織されており、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、「2021-2025 長期経営構想」及び「2022-
2025 中期経営計画」を策定いたしました。長期経営構想については、当社グループの企業理念である「共生」の考
え方に基づき、事業活動を通じ社会課題を解決することが、社会と当社グループ双方の持続的な発展、いわゆるサ
ステナビリティ経営そのものであるとした上で、策定しております。
中期経営計画については、長期経営構想における基本戦略に基づき、2025年ビジョン及び経営指標の実現に向け
た実行計画として推進いたします。
（2025年ビジョン）
社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ
（基本戦略）
１．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上
２．高収益企業グループの実現
・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革
・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化
・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化
３．経営資本強化による、好循環の創出
・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速
・戦略的事業投資による事業成長の加速
(2) 経営環境及び対処すべき課題
わが国の経済は回復傾向になることが見込まれるものの、新型コロナウイルスの変異株をはじめ感染症による内
外経済への影響や、半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約、ウクライナ情勢等による原材料やエネ
ルギー価格の動向等により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような経済環境のもと当社グループは、キヤノン製品事業については、更なる収益性の強化を図っていくこ
とが課題と捉えております。一方で、市場の拡大が見込まれるIT ソリューション事業については、収益性の向上を
伴った売上の拡大を図っていくことが課題と捉えております。
また、当社グループは、2021年４月に発表しました2021-2025 長期経営構想で掲げたビジョン「社会・お客さま
の課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」の実現に向けて、2022-2025 中期経営計画を
策定しました。2022-2025 中期経営計画で定めた、以下４つの基本方針の実行を通じて、業容の拡大と業績の向上
に努めてまいります。
【2022-2025 中期経営計画 基本方針】
① 利益を伴ったITソリューション事業拡大
顧客層別のITソリューション戦略の実行を加速させるとともに、お客さまに継続してサービス提供を行う、
サービス型事業モデルによるストックビジネスの拡大を図ります。
② 既存事業の更なる収益性強化
キヤノン製品事業の更なる高収益化を図るとともに、顧客層に応じた販売戦略を展開します。
③ 専門領域の強化・新たな事業の創出
産業機器事業の更なる成長を実現させるとともに、新たな事業の創出を図ります。
④ 持続的成長に向けたグループ経営
人材の高度化に向けた投資を積極的に行い、それをお客さまへの提供価値向上に繋げる「エンゲージメント向
上ループ」の確立を図るとともに、当社グループの持続的な成長に向けた事業投資を加速させます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月29日）現在において、当社グループが判断
しております。
(1) 市場の競合及び変動による影響
オフィスMFPでは本体は、オフィスの統廃合や入替サイクルの長期化による出荷台数の減少が継続する可能性があ
ります。保守サービスは、ペーパーレス化や テレワークの定着によるオフィスにおけるプリントボリュームの減少
が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 レーザープリンターのトナーカートリッジは、第三者に
より代替品が販売されており、その販売量が拡大した場合、キヤノン純正品の収益の圧迫要因となります。
レンズ交換式デジタルカメラは、一眼レフカメラからミラーレスカメラへ市場が移行する一方で、レンズ交換式
デジタルカメラ全体の市場縮小が続く可能性があります。また、インクジェットプリンターは、カラープリントの
減少等によるプリントボリュームの低下に伴い、インクジェットプリンター本体及びインクカートリッジの売上減
少が加速する可能性があります。
産業機器においては、半導体製造装置や検査計測装置が半導体やデバイスメーカーの設備投資の状況に受注面で
大きな影響を受けます。これらのメーカーの設備投資が低下した場合、業績が低迷する可能性があります。
医療では、医薬品医療機器等法（薬機法）や医療情報保護に関する各種ガイドラインにより、法令順守体制の整
備と品質管理の徹底、及び情報セキュリティ対策等が要求されております。当社グループは法規制等に対し万全の
体制を整えておりますが、想定外のリスクが発生し、要求事項を正常に運用できなかった場合、医療機関や医療機
関向け販売業者との取引が減少する可能性があります。
また、親会社のキヤノン(株)をはじめ、多数の取引先からの商品及びサービスの提供を受けているため、自然災
害や重大事故の影響等、取引先の何らかの事情により十分な供給を受けられない等のリスクが発生する可能性があ
ります。その場合には、販売活動の円滑な推進ができず、業績に影響を与える懸念もあります。
(2) システム開発
当社は、様々なソリューションをお客さまに提供するため、幅広い分野でのシステム受託開発を行っておりま
す。案件を進めるにあたっては、社内での審議体制の構築、プロジェクト管理、綿密な作業工数管理を行い、不採
算案件が発生しないように、リスクの低減に努めております。
しかしながら、顧客との仕様・進捗に関する認識の不一致等により、多大な追加工数が発生した場合にコストが
増大する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) データセンター事業
当社グループでは、西東京データセンターを設立し、データセンターサービスやクラウドサービス、システム運
用サービス等のストック型ITサービス事業を行っております。データセンターについては、建物や設備、セキュリ
ティ、運営品質等の各要素において、高度な水準が求められるため、安定した地盤に建設し、高性能なファシリ
ティと厳重なセキュリティを備えております。また、長年のデータセンター運営で蓄積した知見・ノウハウをもと
に、2017年に「M&O認証※」を取得しており、第三者機関が証明するグローバル基準の運営品質を備えております。
しかしながら、地震、大規模な水害、火災等の災害や感染症、運用ミス、サイバー攻撃などが発生した場合、施
設・システムの運用の停止や重要な顧客情報の漏洩により、取引先等の関係者に損害等を発生させる場合があり、
また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
※米国の民間団体「Uptime Institute」が定めているデータセンターの運営品質に関するグローバル基準
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(4) 情報管理
当社グループは、さまざまなグループ経営に関する重要情報を有しているほか、お客さまに対するソリューショ
ンの提供等を通して、法人・個人に関する機密情報を多数保有しております。これらの情報管理については、「情
報セキュリティ基本方針」・「情報セキュリティ基本規程」を策定しており、社員に対する教育・研修等により情
報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策の実施と対策状況の確認を行う等、情報セキュリティ
に関するマネジメント体制を整え、運用しております。業務委託先についても選定基準や安全管理措置の確認方法
等を定めたルールや管理体制を整備し、適切な管理・監督を行っております。
また、サイバーセキュリティ専門組織Canon MJ-CSIRT※によるサイバー攻撃の予防・検知・発生時対策の実施体
制を整備しております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃等により重要な情報が外部に漏洩した場合には、取
引先等の関係者に損害等を発生させる場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績
及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
※CSIRT：Computer Security Incident Response Team
(5) 自然災害等
当社グループが事業活動を展開する地域において、地震や台風等の自然災害及び重大な感染症の流行等が発生し
た場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は設備や情報システムに対しての
バックアップ体制を整えておりますが、これによって災害等による被害を十分に回避できる保証はなく、発生時に
は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症については変異株による感染が拡大していましたが、各地でワクチン接種が進
み、経済活動の再開や回復が続いております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染が再拡大・長期化し、世
界経済・当社グループの事業活動が停滞する状況や取引先の事業活動や投資意欲の減退等が発生する場合、また政
府の要請により当社グループの事業活動が制限される事態においては、当社グループのビジネス、経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループ関連市場において、リモートワークの進展によ
り、オフィス機器のプリントボリュームが当社グループの想定ほど回復しない状況等が発生する場合、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、依然として、サプライチェーンや生産活動に混乱をきた
しており、キヤノン(株)をはじめとする取引先への影響によっては、商品及びサービスの提供を十分に受けられな
い可能性があります。
(6) 貸倒れリスク
当社グループでは、商品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いことから、予測できない貸倒損失が
発生する可能性があります。このため、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うととも
に、ファクタリング等の活用によりリスクヘッジを行っております。また、債権の回収状況等により個別に貸倒引
当金を設定し将来の貸倒れリスクに備えております。しかしながら、予期せぬ事態により多額の回収不能額が発生
した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(7) 親会社との関係
当社は、キヤノン(株)の子会社（2022年12月31日現在の同社の議決権保有比率58.5％）であり、キヤノン(株)が
キヤノンブランドを付して製造するすべての製品（半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く）を日本
国内において独占的に販売する権利を有しております。当連結会計年度における同社からの仕入高は当社全体の仕
入高において依然として高い水準となっております。
これらの事情から、キヤノン(株)の経営方針、事業展開等に大幅な転換があった場合には、当社グループの事業
活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。また、関連業界におけるキヤノン製品の優位性が、
何らかの理由により維持できなくなった場合には、当社グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
(1) 業績
当期におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中で、緩やかな持ち直しの動きが続き
ました。個人消費は、旅行や外食等のサービス消費で緩やかな持ち直しが見られました。企業の設備投資は、海外
経済の緩やかな回復や国内の経済・社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。特にIT投資につい
ては、製造業や金融業で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。一方で、半導体不足やサプライチェー
ンの混乱による供給制約、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇、為替の変動等により、一部の企業で弱さが
見られました。
このような経済環境のもと、当社グループはキヤノン製品の供給制約解消による売上拡大、企業の積極的なIT投
資を背景としたSIサービスやセキュリティ関連の製品・サービスの売上拡大、国内の半導体メーカーの活発な投資
を背景とした半導体製造関連装置等の売上拡大により、売上高は5,881億32百万円（前期比6.5％増）となりまし
た。
利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は499億47百万円（前期比25.8％増）、経常
利益は509億91百万円（前期比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は355億52百万円（前期比20.8％増）
となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前期との比較に基づいています。
コンスーマ
レンズ交換式デジタルカメラについては、2021年末に発売した「EOS R3」や６月に発売した「EOS R7」、７月
に発売した「EOS R10」、12月に発売した「EOS R6 Mark II」等のEOS Rシステム搭載のミラーレスカメラ等が増
加したことや、EOS Rシリーズのユーザーの増加によりRFマウントの交換レンズの販売が拡大し、売上は大幅に増
加しました。
インクジェットプリンターについては、高単価製品が好調に推移したこと等により、売上は増加しました。イ
ンクカートリッジについては、カラープリントボリュームの減少等による市場の縮小に伴い、売上は減少しまし
た。
ITプロダクトについては、PCの周辺機器等が供給不足の影響を受けましたが、ゲーミングPC等が好調に推移
し、売上は微増となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,366億12百万円（前期比5.5％増）となりました。セグメント利益に
ついては、売上増加に伴う売上総利益の増加により、139億40百万円（前期比2.7％増）となりました。
エンタープライズ
主要ビジネス機器については、第２四半期まで製品の供給不足の影響を大きく受けたものの、第３四半期に供
給が回復したことにより、オフィスMFP、レーザープリンターの売上は大幅に増加しました。オフィスMFPの保守
サービス、レーザープリンターカートリッジについては、大手企業を中心にテレワークが継続し、オフィスにお
けるプリントボリュームが減少したことにより、売上は減少しました。
ITソリューションについては、製造業向けや金融業向けのSI案件の売上が増加していることに加え、セキュリ
ティやデータセンター２号棟の売上が順調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,027億30百万円（前期比6.4％増）となりました。セグメント利益に
ついては、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、販管費の削減に努めたことにより、170億72百万円（前期比
23.2%増）となりました。
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エリア
主要ビジネス機器については、第２四半期まで製品の供給不足の影響を大きく受けたものの、第３四半期に供
給が回復したことにより、オフィスMFP、レーザープリンターの売上は増加しました。オフィスMFPの保守サービ
スについては、大都市圏を中心にテレワークが継続したこと等により、オフィスにおけるプリントボリュームが
減少し、売上は減少しました。一方、レーザープリンターカートリッジについては、価格改定を見据えた駆け込
み需要等により、売上は増加しました。
ITソリューションについては、標的型攻撃やフィッシングなど情報セキュリティに対する脅威が高まっている
ことを背景に、IT支援クラウドサービス「HOME」やウイルス対策ソフト「ESET」等のセキュリティの売上が増加
しました。また、お客さまのIT機器等の保守サービスや運用サービスについては、獲得に引き続き注力し、受注
件数を伸ばしたこと等により売上が増加し、ITソリューション全体の売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,265億60百万円（前期比2.6％増）となりました。セグメント利益に
ついては、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、販管費の削減に努めたことにより、155億63百万円（前期比
29.2％増）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリン
ター等を提供しています。また、小売業向けにPOP制作関連のビジネスも提供しています。当期は、印刷業のお客
さま向けに連帳プリンターが堅調に推移したこと等により、売上は微増となりました。
（産業機器）
産業機器事業では、主に半導体メーカー向けに製造関連装置、検査計測装置等を提供しています。当期は、国
内の半導体メーカーの投資が引き続き活発であることを背景に、半導体製造関連装置や保守サービスが好調に推
移し、売上は大幅に増加しました。
（ヘルスケア）
ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、電子カルテなど医療情報システム等を
提供しています。当期は、病院向けの電子カルテ及び医療IT基盤の構築等にかかる複数の大型案件に加え、診療
所や調剤薬局向けにオンライン資格確認の導入案件があったこと等により、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は416億70百万円（前期比32.1％増）となりました。セグメント利益につ
いては、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、販管費の削減に努めたことにより、52億40百万円（前期比
110.6％増）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであ
ります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照くださ
い。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、 377億25百万円 （前連結会計年度は 327億
56百万円の増加 ）、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、 101億７百万円 （前連結会計年度は 158億
94百万円の減少 ）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、 112億59百万円 （前連結会計
年度は 91億60百万円の減少 ）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連
結会計年度末に比べ166億３百万円増加して、 846億32百万円 となりました。
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２．生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業形態は主に国内外から仕入を行い、国内での販売を主要業務としているため、生産実績及び受
注実績に代えて仕入実績を記載しております。
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年１月１日 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 )
コンスーマ(百万円) 101,355 107.1
エンタープライズ(百万円) 83,369 113.6
エリア(百万円) 116,049 105.5
プロフェッショナル(百万円) 20,893 104.1
報告セグメント計(百万円) 321,668 107.9
その他(百万円) ― ―
合計(百万円) 321,668 107.9
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年１月１日 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 )
コンスーマ(百万円) 136,574 105.5
エンタープライズ(百万円) 191,507 106.4
エリア(百万円) 215,019 102.8
プロフェッショナル(百万円) 40,377 134.3
報告セグメント計(百万円) 583,479 106.3
その他(百万円) 4,652 138.8
合計(百万円) 588,132 106.5
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。
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３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月29日）現在において、当社グループが判
断しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結
財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能
な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことか
ら、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりま
す。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載してお
ります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当社グループにおける実質的資金である現金及び預金、有価証券、短期貸付金の合計額の増加166億12百万円、商
品及び製品の増加33億18百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）の増加
30億64百万円等により、前連結会計年度末より236億25百万円増加し、4,197億８百万円となりました。
なお、売掛債権の保有日数は、前連結会計年度末と比べて３日短くなり、68日となっております。
また、在庫回転日数は、前連結会計年度末と比べて１日長くなり、24日となっております。
(固定資産)
保有上場株式の時価評価等による投資有価証券の減少40億41百万円、繰延税金資産の減少20億70百万円等によ
り、前連結会計年度末より63億４百万円減少し、1,240億32百万円となりました。
なお、有形固定資産は、新規取得による増加81億63百万円、減価償却による減少78億31百万円等により、前連結
会計年度末より１億22百万円増加し、852億76百万円となりました。
また、無形固定資産は、新規取得による増加９億１百万円、減価償却による減少17億60百万円等により、前連結
会計年度末より５億35百万円減少し、59億95百万円となりました。
(流動負債)
支払手形及び買掛金の増加10億53百万円等により、前連結会計年度末より９億53百万円増加し、1,080億62百万円
となりました。
(固定負債)
退職給付に係る負債の減少87億71百万円等により、前連結会計年度末より93億26百万円減少し、353億５百万円と
なりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益による増加355億52百万円、配当金の支払110億22百万円、退職給付に係る調整
累計額の増加36億円、その他有価証券評価差額金の減少26億70百万円等により、前連結会計年度末より256億95百万
円増加し、4,003億72百万円となりました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末より173億21百万円増加し、5,437億40百万円となりました。
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(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、キヤノン製品の供給制約解消による売上拡大、企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやセ
キュリティ関連の製品・サービスの売上拡大、国内の半導体メーカーの活発な投資を背景とした半導体製造関連装
置等の売上拡大により、前連結会計年度と比べて6.5％増加し、5,881億32百万円となりました。
詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．
経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
(売上原価)
売上原価は、開発部門及びサービス部門の人件費が含まれます。前連結会計年度と比べて7.5％増加し、3,888億
42百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度と比べて4.7％増加し、1,992億89百万円となりました。
また、売上総利益率は、前連結会計年度と比べて0.6ポイント減少し、33.9％となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、グループとして経費削減に努めたこと等により、前連結会計年度と比べて0.8％減少
し、1,493億41百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、徹底した販管費の削減を継続して行うと共に、主にキヤノン製品の供給制約解消による売上拡大に
伴う売上総利益の増加等により、前連結会計年度と比べて25.8％増加し、499億47百万円となりました。
また、営業利益率は、前連結会計年度と比べて1.3ポイント上昇し、8.5％となりました。
詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．
経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
(営業外損益)
営業外損益は、前連結会計年度の13億96百万円の利益から、10億44百万円の利益となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度と比べて24.1％増加し、509億91百万円となりました。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の19億98百万円の利益から、５億31百万円の利益となりました。主に、投資有価証
券売却益を７億29百万円、固定資産除売却損を１億24百万円計上したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて19.6％増加し、515億23百万円となりました。また、売上高
に対する比率は、前連結会計年度と比べて1.0ポイント上昇し、8.8％となりました。
(法人税等)
法人税等は、前連結会計年度の135億98百万円から、当連結会計年度は158億96百万円となりました。なお、実効
税率は、30.9％でした。
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(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて20.8％増加し、355億52百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より47円28銭増加し、274円16銭となりました。株主資本利益率
(ROE)は、前連結会計年度と比べて1.0ポイント上昇し、9.2％となりました。
なお、セグメント別業績の分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ166億３百万
円増加して、846億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は377億25百万円（前連結会計年度は327億56
百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益515億23百万円、仕入債務の増加９億85百万円等による資金
の増加と、棚卸資産の増加32億80百万円、売上債権の増加28億94百万円、法人税等の支払138億20百万円等による資
金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は101億７百万円（前連結会計年度は158億94
百万円の減少）となりました。有形固定資産の取得による支出88億89百万円、無形固定資産の取得による支出８億
94百万円等による資金の減少と、投資有価証券の売却による収入13億30百万円等によるものであります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当連結会
計年度のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は、276億18百万円（前連結会計年度は168億62百万円の増加）
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は112億59百万円（前連結会計年度は91億60百
万円の減少）となりました。配当金の支払110億20百万円等によるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連
結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる
自己資金で充当することとしております。
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(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「中期経営計画(2022年～2025年)」を策定し、経営上の目標達成状況を判断するための客観的
な指標として下記の項目を掲げております。
2021年度 2022年度 2022年度
指標 前年比 計画達成率
(実績) (計画) (実績)
売上高 （百万円） 552,085 580,000 588,132 106.5％ 101.4％
営業利益 （百万円） 39,699 40,500 49,947 125.8％ 123.3％
営業利益率 （％） 7.2 7.0 8.5 ― ―
親会社株主に帰属
（百万円） 29,420 29,500 35,552 120.8％ 120.5％
する当期純利益
自己資本利益率
（％） 8.2 7.7 9.2 ― ―
(ROE)
当連結会計年度の計画に対しては、キヤノン製品の供給制約解消による売上拡大や、企業の積極的な投資を背景
としたSIサービス、セキュリティ関連の製品・サービス、半導体製造関連装置などの売上拡大により、売上高、営
業利益、親会社株主に帰属する当期純利益において当初の目標を達成いたしました。
４ 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
販売権基本契約
当社はキヤノン(株)(その関係会社を含む)が製造し、キヤノン(株)がキヤノンブランドを付して販売するすべての
製品(半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く)を日本国内において独占的に販売する契約をキヤノン
(株)との間で締結しております。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 712 百万円であります。
(コンスーマ)
フォト関連のWEBサービス等の研究開発活動を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は 1 百万円であります。
(エンタープライズ)
市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は 640 百万円であります。
(エリア)
市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は 33 百万円であります。
(プロフェッショナル)
プロダクション印刷機器、医療機器/システム、ヘルスケア関連商品等の研究開発活動を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は 37 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 8,163 百万円で、営業用設備投資を目的とし、主に建物及び構築物、レンタル
資産、工具、器具及び備品等について行いました。セグメントごとにはコンスーマでは 234 百万円、エンタープライズ
では 6,717 百万円、エリアでは 996 百万円、プロフェッショナルでは 75 百万円、その他では 139 百万円の設備投資を行い
ました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具 土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
及び構築物 及び備品 (面積㎡)
本社
コンスーマ、エンター 17,318
営業設備 9,632 273 4,879 32,104 2,774
プライズ、エリア (5,119)
(東京都港区)
エンタープライズ、エ
港南事業所
5,916
リア、プロフェッショ 営業設備 1,247 92 ― 7,256 199
(1,837)
(東京都港区)
ナル
データセンター
4,013
エンタープライズ 営業設備 ― 138 ― 4,151 ―
(16,533)
(東京都西東京市)
熊本営業所
エリア、プロフェッ 341
営業設備 331 0 ― 673 5
ショナル (1,222)
(熊本市中央区)
秋田オフィス
309
コンスーマ 営業設備 316 0 ― 626 ―
(14,692)
(秋田県秋田市)
大阪支店
コンスーマ、エンター ―
営業設備 185 51 ― 236 419
プライズ、エリア (―)
(大阪市北区)
幕張事業所
―
コンスーマ、エリア 営業設備 104 100 ― 205 326
(―)
(千葉市美浜区)
青森営業所
―
エリア 営業設備 122 0 ― 122 ―
(―)
(青森県青森市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、主にレンタル資産、リース資産であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具 土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
及び構築物 及び備品 (面積㎡)
キヤノンIT
―
ソリューションズ㈱ エンタープライズ 営業設備 35,875 1,223 870 37,969 3,778
(―)
(東京都港区ほか)
キヤノンシステム
205
アンドサポート㈱
エリア 営業設備 235 79 ― 520 4,632
(2,718)
(東京都港区ほか)
キヤノンプロダクショ
ンプリンティングシス
プロフェッショナ 192
営業設備 55 180 43 473 379
テムズ㈱
ル (895)
(東京都港区ほか)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定、リース資産であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 299,500,000
計 299,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月29日)
東京証券取引所
普通株式 131,079,972 131,079,972 単元株式数100株
プライム市場
計 131,079,972 131,079,972 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年３月29日
当社取締役（社外取締役を除く）４名
付与対象者の区分及び人数(名)
上席執行役員７名 計11名
新株予約権の数（個） ※ 149
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,900 (注)１
内容及び数（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
（円）※
る。
新株予約権の行使期間 ※ 2022年４月29日～2052年４月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 (注)２
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)３
額（円） ※
①割当日の属する事業年度における「連結税金等調整前当期純利益」の
達成度に応じて0％～100％の範囲で権利行使が可能となり、②原則とし
て、（i）対象役員を退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場
合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括しての
み行使できるものとし、また、（ii）違法若しくは不正な職務執行、善管
新株予約権の行使の条件 ※
注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認
められるとき、又は正当な理由なく退任したと当社が認めるときは、取締
役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数
を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超
えて新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月
28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
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（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、
「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、前記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を
合算する。公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算
出する。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めることを条件とする。
a.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
e.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の資本
金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
g.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
h.新株予約権の行使の条件
イ. 新株予約権の割当てを受けた者は、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書の規定
に従い、割当日の属する事業年度における「連結税金等調整前当期純利益」の達成度に応じて0～100%
の範囲で権利行使が可能となり、新株予約権者は、当社の対象役員の地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、権利行使可能な数の新株予
約権を一括してのみ行使できるものとする。
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ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為
があると認められるとき、又は正当な理由なく退任したと当社が認めるときは、取締役会の決議によっ
て、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予
約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
ハ.上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるところ
による。
i.新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社の株主総会で承
認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社の取締役会が
別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
決議年月日 2023年３月29日
当社取締役（社外取締役を除く）４名
付与対象者の区分及び人数(名)
常務執行役員２名 上席執行役員４名 計10名
新株予約権の数（個） ※ 146
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,600 (注)１
内容及び数（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
（円）※
る。
新株予約権の行使期間 ※ 2023年４月29日～2053年４月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 (注)２
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)３
額（円） ※
①割当日の属する事業年度における「連結税金等調整前当期純利益」の
達成度に応じて0％～100％の範囲で権利行使が可能となり、②原則とし
て、（i）対象役員を退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場
合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括しての
み行使できるものとし、また、（ii）違法若しくは不正な職務執行、善管
新株予約権の行使の条件 ※
注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認
められるとき、又は正当な理由なく退任したと当社が認めるときは、取締
役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数
を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超
えて新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 2023年３月29日開催の取締役会決議の内容を記載しております。
（注）１、２、３、４は2022年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３、４に同じです。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月11日
△20,000,000 131,079,972 ― 73,303 ― 85,198
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
( 2022年12月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 34 28 288 287 4 8,119 8,760 ―
所有株式数
― 175,092 24,102 774,056 157,072 41 178,411 1,308,774 202,572
(単元)
所有株式数
― 13.38 1.84 59.15 12.00 0.00 13.63 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己名義株式1,403,572株は「個人その他」に14,035単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれておりま
す。
２ 証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に45単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
( 2022年12月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
キヤノン㈱ 東京都大田区下丸子３－30－２ 75,708 58.38
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 8,809 6.79
(信託口)
キヤノンマーケティングジャパン
東京都港区港南２－16－６ 5,577 4.30
グループ社員持株会
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 3,688 2.84
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
505001 U.S.A. 1,478 1.14
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済 (東京都港区港南２－15－１)
営業部)
キヤノンマーケティングジャパン
東京都港区港南２－16－６
1,265 0.98
取引先持株会
ザ バンク オブ ニユーヨー
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
ク トリーテイー ジヤスデツ
BRUSSELS,BELGIUM 1,239 0.96
ク アカウント
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－１ 1,082 0.84
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,001 0.77
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１－13－１ 879 0.68
計 ― 100,732 77.68
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,403千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 1,403,500
普通株式 129,473,900
完全議決権株式(その他) 1,294,739 同上
普通株式 202,572
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 131,079,972 ― ―
総株主の議決権 ― 1,294,739 ―
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株
式」の欄に89株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年12月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南
キヤノンマーケティング
1,403,500 ― 1,403,500 1.07
ジャパン㈱
２－16－６
計 ― 1,403,500 ― 1,403,500 1.07
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,422 4,043
当期間における取得自己株式 107 312
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(業績連動型株式報酬による
2,610 3,896 ― ―
処分)
その他(単元未満株式の買増請求
30 44 ― ―
による売渡し)
保有自己株式数 1,403,572 ― 1,403,679 ―
(注) 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)及び保有自己株式数には、2023年３月１日から
この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分に関して、連結配当性向30％をベースに据えながら、中期的な利益見通し・投資計画に加え、そ
こから生み出されるキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、期末配当を１株当たり50円とし、年間配当金は中間配当(１株当たり40円)と合わせ、
１株当たり90円(連結配当性向32.8％)を実施いたしました。
配当の回数につきましては、従来と同様に中間配当及び期末配当の２回の配当を行っていくことを基本的な方針と
して考えております。また、配当の決定機関につきましては、取締役会の決議によっても配当することができる旨を
定款で定めております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会又は取締役会の決議年月日、配当金の総額及び１株当
たりの配当額は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
2022年７月25日
5,187 40
取締役会決議
2023年３月29日
6,483 50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視
機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けてさまざまな取り組みを実施
しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナルと複数の事業領域において事業を展開
しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。これら事業領域ごとに迅速
な意思決定を行いつつ、キヤノンマーケティングジャパングループ全体又はいくつかの事業領域にまたがる重要
な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナン
ス体制が有効であると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。(2023年３月29日現在)
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１）取締役会、取締役
全社的な事業戦略及び執行を統括する代表取締役と、各事業領域又は各本社機能を統括する業務執行取締役を
中心としつつ、経営の健全性を担保するため、２名以上の独立社外取締役を加えた体制とします。取締役会は、
法令に従い、重要な意思決定と執行状況の監督を行います。
それ以外の意思決定については、代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会決
議により選任される執行役員が各事業領域又は各本社機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担います。
取締役会は、社内出身の取締役４名、独立役員である社外取締役３名の計７名から構成され、経営の意思決定
を合理的かつ効率的に行うことをめざしております。取締役の任期は１年であり、経営環境の変化により迅速に
対応できる経営体制を構築しております。現在、重要案件については、原則として月１回開催している定例の取
締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会や、役員及び主要グループ会社社長が参加する経営会議で活
発に議論したうえで決定する仕組みとなっております。
取締役会の構成員は以下のとおりです。
代表取締役社長社長執行役員 足立 正親（議長）
取締役常務執行役員 溝口 稔
取締役上席執行役員 蛭川 初巳
取締役上席執行役員 大里 剛
取締役 大澤 善雄（社外取締役）
取締役 長谷部 敏治（社外取締役）
取締役 河本 宏子（社外取締役）
２）監査役会、監査役
取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業又は企業経営に精通した者や会計等の専門分
野に精通した者を監査役にするとともに、社外監査役のうち１名以上は、取締役会が別途定める独立性判断基準
を満たした者とします。これら監査役から構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携し
て職務の執行状況や会社財産の状況等を監査し、経営の健全性を確保します。
社外監査役３名を含む５名の監査役が、監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会
への出席、取締役等からの聴取や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実
施しております。
監査役会の構成員は以下のとおりです。
常勤監査役 濱田 史朗（議長）
常勤監査役 谷瀬 正俊
常勤監査役 橋本 巌（社外監査役）
常勤監査役 松本 信利（社外監査役）
監査役 長谷川 茂男（社外監査役）
３）指名・報酬委員会
当社は、代表取締役社長、取締役１名及び独立社外取締役２名の計４名から成る任意の「指名・報酬委員会」
を設けております。 当該委員会は、取締役、監査役及び上席執行役員の候補者の選任や、取締役及び上席執行役
員以上の執行役員の報酬制度の妥当性について審議し、取締役会に答申します。
指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
代表取締役社長社長執行役員 足立 正親（議長）
取締役常務執行役員 溝口 稔
取締役 大澤 善雄（社外取締役）
取締役 長谷部 敏治（社外取締役）
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＜経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名にあたっての方針＞
取締役・監査役の候補者及び上席執行役員以上の執行役員は、性別、国籍、年齢等、個人の属性にかかわら
ず、その職務を公正かつ的確に遂行することができると認められ、かつ高い識見を有する者であって、次の要
件を満たす者から選出することを原則とします。
・代表取締役・取締役
当社の企業理念、行動規範を真に理解しているとともに、執行役員の経験等を通じて当社の事業・業務に広
く精通し、複数の事業や本社機能を俯瞰した実効的な判断ができること。
・独立社外取締役
取締役会が別途定める独立性判断基準を満たすほか、企業経営、リスク管理、法律、経済等の分野で高い専
門性及び豊富な経験を有すること。
・監査役
企業経営、財務・会計、内部統制等の分野で高い専門性及び豊富な経験を有すること。社外監査役のうち１
名以上は、取締役会が別途定める独立性判断基準を満たすこと。
・上席執行役員以上の執行役員
管理職アセスメント、業績面・能力面・人格面で高い評価を受けた者であって、特定分野の執行責任を担う
に十分な知識・経験と判断能力を有しており、かつ、当社の経営理念、行動規範を真に理解していること。
＜経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名にあたっての手続＞
・経営陣幹部の選任・指名手続
取締役・監査役の候補者の指名及び上席執行役員の選任（代表取締役社長の後継者及びその候補者を含む）
については、所定の要件を満たすと認められる者の中から代表取締役社長が候補を推薦し、その推薦の公
正・妥当性を当該委員会にて確認のうえ、取締役会に議案として提出、審議しております。
また、監査役候補者については、取締役会の審議に先立ち、監査役会において審議し、その同意を得るもの
としております。
・経営陣幹部の解任手続
代表取締役、業務執行取締役及び上席執行役員以上の執行役員（以下「経営陣幹部」）につき違法、不正又
は背信行為が認められる場合、その役割を果たしていないと認められる場合その他経営陣幹部の任に相応し
くないと認められる場合には、取締役・監査役は、いつでも「指名・報酬委員会」に対して当該経営陣幹部
の解任の要否を討議するよう求めることができます。
「指名・報酬委員会」での討議の結果は、その内容いかんにかかわらず取締役会に答申され、取締役会にお
いて解任の要否が審議されます。審議の対象となる当該経営陣幹部は、審議に加わることができません。
＜経営陣幹部・取締役の報酬決定にあたっての手続＞
「指名・報酬委員会」は、取締役、上席執行役員以上の執行役員について、基本報酬・賞与の算定基準、
株式報酬型ストックオプションの付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証いたします。個別の報酬額は、取
締役会決議により定める算定の基本的な考え方につき「指名・報酬委員会」の検証を経た報酬制度に基づ
き、決定されます。
４）サステナビリティ推進委員会
当社と社会の更なる持続的発展を目指し、サステナビリティ経営を経営計画の中核に据え、企業価値向上施策
の検討を行う場として、2021年１月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。キヤノン製品関連事業
に加え、ITソリューション事業を拡大することにより、当社グループが解決できる社会課題領域を広げ、企業価
値向上を図ってまいります。これに伴い、経営戦略・企画機能を担う企画本部内に「サステナビリティ推進部」
を設置し、同委員会を牽引しております。
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５）開示情報委員会
重要な会社情報について公正かつ適時適切に開示する体制を強化するために、「開示情報委員会」を設置して
おります。これは、重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示時期等の適時開示に必要な決定
を迅速に行う役割を担っております。また、当社各部門及び各関係会社に「開示情報取扱担当者」を置き、発生
した重要な会社情報について、網羅的にかつ迅速に情報を収集する体制を構築しております。
６）内部統制評価委員会
2005年１月１日付で「内部統制評価委員会」を設置するとともに、当社各部門及び主要関係会社各部門に責任
者を置くことにより、米国及び日本それぞれの法律に準拠した内部統制体制の整備を全社的に継続しておりま
す。
・米国における「サーベンス・オクスリー法」(米国企業改革法)への対応
キヤノン㈱が米国証券取引委員会（SEC）に登録しているため、日本における販売部門を統括する当社におきま
しても同じ基準による内部統制の仕組みの評価を行うことを目的として、内部統制の評価活動を実施しており
ます。
７）リスク・クライシスマネジメント委員会
自然災害、企業倫理・コンプライアンス違反、情報セキュリティ事故などの企業を取り巻くリスクに対する予
防や危機対応等に関する諸活動を推進するため、2021年に「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置し
ました。それまで、各リスクに対しそれぞれの管理体制のもとで行っていた諸活動を同委員会傘下の活動として
整備・確立すると共に、統合リスクマネジメントを推進し、当社グループの企業価値向上及びステークホルダー
の損失の最小化を図っております。
８）執行役員制度
経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し、取締役の員数を減少させキヤノンマーケティングジャ
パングループにおける経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化する
ため、2011年３月29日より、執行役員制度を導入しており、執行役員は、2023年４月１日付で20名で構成されま
す。
③ 企業統治 に関するその他の事項
１）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針を取締役会で決
議をしており、かかる方針の下、内部統制システムの整備を推進しております。当該基本方針は次のとおりで
す。
「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針」
当社並びに当社及びその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るた
め、キヤノングループの行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づく健全な企業風土と、「キ
ヤノングループ行動規範」による遵法意識の醸成に努めるとともに、当社及び当社グループ会社の重要事項の決
裁手続の明確化を通じ、当社グループ全体の「経営の透明性」を確保する。
ａ）コンプライアンス体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）
・取締役会は、「取締役会規則」を定め、これに基づき当社グループの経営上の重要事項を慎重に審議の
うえ意思決定するとともに、代表取締役、業務執行取締役及び執行役員(以下「取締役等」)の業務の執
行状況につき報告を受ける。
・業務遂行にあたり守るべき規準として「キヤノングループ行動規範」を用い、新入社員研修、管理職登
用研修、新任役員研修等の場においてコンプライアンスを徹底する。
・リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フ
ロー(チェック体制)及びコンプライアンス教育体制を整備する。
・内部監査部門は、すべての業務を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査
を実施する。
・従業員は、当社グループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、その事実
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を申告することができることとする。また、当社は、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止する。
ｂ）リスクマネジメント体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
・リスクマネジメントに関する規程に基づき、当社及び当社グループ会社が事業を遂行するに際して直面
し得る重大なリスクの把握(法令違反、財務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等)を含む、リ
スクマネジメント体制の整備に関する諸施策を講じ、当該体制の整備・運用状況を評価し、取締役会に
報告する。
・経営会議を設け、取締役会付議に至らない案件であっても、重要なものについては同会議において慎重
に審議する。
ｃ）効率的な職務執行体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
・取締役等は、当社重要事項に関する決裁規程その他取締役会で決議された職務分掌に基づき、社長の指
揮監督の下、分担して職務を執行する。
・当社は、経営会議において、５ヵ年の経営目標を定めた長期経営構想及び３ヵ年の重要施策等を定めた
中期経営計画を策定し、当社グループ一体となった経営を行う。
ｄ）グループ管理体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）
当社は、当社グループ会社に対し、次の各号を行うことを求めることにより、当社グループの内部統制
システムを整備する。
・取締役会が定める「キヤノンマーケティングジャパングループ会社 重要事項決裁規程」に基づき、重
要な意思決定について当社の事前承認を得ること又は当社に対して報告を行うこと。
・リスクマネジメントに関する規程に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握の
うえ、これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告
すること。
・設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図ること。
・「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底の他、リスクマネジメント体制の一環と
して、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー(チェック体制)及びコンプライ
アンス教育体制を整備すること。
・内部通報制度を設けるとともに、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止すること。
ｅ）情報の保存及び管理体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
・取締役会議事録及び社長その他の取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令並びに「取締役
会規則」及び関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつで
もこれらを閲覧できることとする。
２）責任限定契約について
当社と社外取締役及び各監査役は、当社定款の定めに基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約をそれぞれ締結しており、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
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３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保
険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることの
ある損害が填補されます。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、法令に違反すると認
識しながら行った行為等に起因する損害賠償は当該保険契約によっても填補はされません。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料は会社負
担としており、被保険者の保険料負担はありません。
４）取締役の定数
当社の取締役は21名以内とする旨定款に定めております。
５）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
６）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数
を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
７）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等について、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、取締役会の決議による剰
余金の配当等を可能とする規定を定款に定めております。
８）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めてお
ります。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるように
することを目的とするものであります。
９）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
ａ）基本方針
・当社は、当社及び当社グループ各社が市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然
とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断することを基本方針としている。
ｂ）整備状況
・反社会的勢力との関係遮断のための行動指針を定めているほか、当社就業規則においても、同趣旨の規
定を定め、従業員に対してその徹底を図っている。
・本社総務部門を反社会的勢力対応の当社グループ統括部署とし、各総務担当部署との間で、反社会的勢
力及びその対応に関する情報を共有し、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めている。
・警察及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築している。
・賛助金の支払等については、法律上、企業倫理上の観点から問題のないことをチェックするため、事前
にこれを審査している。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2009年７月 当社ビジネスソリューションカン
パニーMA販売事業部長
2013年３月 当社上席執行役員
2015年３月 当社取締役
2015年３月 当社常務執行役員
2015年４月 当社ビジネスソリューションカン
パニープレジデント
2018年１月 当社BPO機能ユニット担当
代表取締役社長
当社エンタープライズビジネスユ
足立 正親 1960年３月30日 生 (注)３ 25,873
社長執行役員
ニット長
2018年３月 当社グループITS、ITプラット
フォーム機能ユニット担当
2018年３月 キヤノンITソリューションズ㈱
代表取締役社長
2018年４月 同社社長執行役員
2019年４月 当社専務執行役員
2021年３月 当社代表取締役社長(現在)
当社社長執行役員(現在)
1984年４月 当社入社
2015年４月 当社総務・人事本部長(現在)
2016年４月 当社執行役員
2018年３月 当社上席執行役員
2019年４月 当社グループ総務・人事担当(現
在)
取締役
常務執行役員 溝口 稔 1960年５月21日 生 (注)３ 9,762
2020年１月 当社グループ調達担当
総務・人事本部長
当社グループロジスティクス担当
(現在)
2021年３月 当社取締役(現在)
2022年３月 当社常務執行役員(現在)
当社グループ法務・知財財産担当
(現在)
1987年４月 当社入社
2015年１月 当社ビジネスソリューションカン
パニーエリア販売事業部エリア事
業推進本部長
2016年７月 当社総合企画本部長
2017年４月 当社執行役員
2019年４月 当社上席執行役員(現在)
2020年１月 当社グループ企画、グループサー
取締役
ビス＆サポート担当(現在)
上席執行役員
当社サービス＆サポート統括部門
蛭川 初巳 1965年１月８日 生 (注)３ 7,830
マーケティング
長
統括部門長
2020年３月 当社取締役(現在)
2020年４月 当社グループコミュニケーション
担当(現在)
2021年３月 当社マーケティング統括部門ビジ
ネスプロダクトマーケティング部
門長
2022年１月 当社マーケティング統括部門長
(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 当社入社
2014年４月 キヤノンITソリューションズ㈱
管理本部長
2018年３月 同社取締役兼上席執行役員
2018年７月 当社調達本部長
取締役
上席執行役員 大里 剛 1964年８月24日 生 (注)３ 6,133
2021年３月 当社上席執行役員(現在)
経理本部長
当社経理本部長(現在)
当社グループ経理、グループ監査
担当(現在)
2022年３月 当社取締役(現在)
当社グループ調達担当(現在)
1975年４月 住友商事㈱入社
2003年６月 住商情報システム㈱（現SCSK㈱）
取締役兼務
2005年４月 住友商事㈱執行役員
2008年４月 同社常務執行役員
2008年６月 同社代表取締役常務執行役員
2011年４月 同社代表取締役専務執行役員
取締役 大澤 善雄 1952年１月22日 生 2013年４月 同社代表取締役社長付 (注)３ 0
SCSK㈱顧問
2013年６月 SCSK㈱代表取締役社長兼COO
2015年４月 同社代表取締役社長
2016年４月 同社取締役会長
2017年４月 同社取締役
2018年３月 当社社外取締役(現在)
2019年６月 シチズン時計㈱社外取締役(現在)
1979年４月 日本電信電話公社入社
2009年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ㈱取締役
2012年６月 同社常務取締役
2014年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・アド代表取
締役社長
エヌ・ティ・ティ出版㈱代表取締
取締役 長谷部 敏治 1956年２月27日 生 (注)３ 0
役社長
2015年６月 日本コンピュータ・アーツ㈱代表
取締役社長
2020年４月 ㈱ＤＸ Ｃａｔａｌｙｓｔ代表取
締役社長
2022年３月 当社社外取締役(現在)
1979年７月 全日本空輸㈱入社
同社取締役執行役員オペレーショ
2013年４月
ン部門副統括、客室センター長
2014年４月 同社常務取締役執行役員女性活躍
推進担当、オペレーション部門副
統括、客室センター長
2016年４月 同社取締役専務執行役員グループ
女性活躍推進担当、東京オリン
ピック・パラリンピック推進本部
副本部長
2016年６月 三井住友信託銀行㈱社外取締役
取締役 河本 宏子 1957年２月13日 生 (注)３ 0
2017年４月 ㈱ANA総合研究所代表取締役副社
長
2017年６月 ㈱ルネサンス社外取締役(現在)
2017年６月 三井住友トラスト・ホールディン
グス㈱社外取締役(現在)
2020年４月 ㈱ANA総合研究所取締役会長
2020年６月 東日本旅客鉄道㈱社外取締役(現
在)
2021年４月 ㈱ANA総合研究所顧問(現在)
2023年３月 当社社外取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2011年４月 キヤノンITソリューションズ㈱
管理本部副本部長
2013年７月 当社経理本部長
2016年３月 当社取締役
2016年３月 当社上席執行役員
2018年１月 当社グループ経理、グループ監査
常勤監査役 濱田 史朗 1961年８月31日 生 (注)５ 20,288
担当
2021年３月 キヤノンシステムアンドサポート
㈱取締役副社長
同社副社長執行役員
2021年４月 同社監査室、企画本部、管理本部
担当
2022年３月 当社常勤監査役(現在)
1984年４月 当社入社
2012年７月 当社イメージングシステムカンパ
ニーコンスーマ販売事業部コン
スーマ事業推進本部長
常勤監査役 谷瀬 正俊 1962年３月１日 生 (注)４ 2,204
2020年１月 当社コンスーマビジネスユニット
コンスーマ東日本営業本部上席ス
タッフ
2020年３月 当社常勤監査役(現在)
1984年４月 安田火災海上保険㈱入社
2010年４月 ㈱損害保険ジャパン東北海道支店
長
2012年６月 同社大阪企業営業第二部長
兼営業推進室担当部長
2014年４月 同社大阪企業営業第一部長
常勤監査役 橋本 巌 1961年６月12日 生 (注)４ 1,185
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜㈱大阪
企業営業第一部長
2016年４月 同社執行役員北海道本部長
2018年４月 同社執行役員関東本部長
2019年４月 同社常務執行役員関東本部長
2020年３月 当社常勤監査役(現在)
1985年４月 キヤノン㈱入社
2013年８月 同社経理本部財務経理統括セン
ター財務部担当部長
常勤監査役 松本 信利 1962年３月22日 生 (注)４ 673
2014年４月 同社経理本部財務経理統括セン
ター財務部長
2020年３月 当社常勤監査役(現在)
1980年７月 公認会計士登録
2006年１月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)グローバル・
サービス・グループ グループ長
2010年６月 同監査法人IFRSセンター・オブ・
監査役 長谷川 茂男 1952年１月１日 生 (注)５ 3,489
エクセレンス リーダー
2012年４月 中央大学専門職大学院国際会計研
究科特任教授
2014年３月 当社常勤監査役
2018年３月 当社監査役(現在)
計 77,437
(注) １ 取締役大澤善雄、長谷部敏治及び河本宏子の３氏は社外取締役であります。
２ 監査役橋本巌、松本信利及び長谷川茂男の３氏は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は2023年３月29日開催の定時株主総会から１年であります。
４ 監査役谷瀬正俊、橋本巌及び松本信利の３氏の任期は2020年３月26日開催の定時株主総会から４年でありま
す。
５ 監査役濱田史朗、長谷川茂男の両氏の任期は2022年３月29日開催の定時株主総会から４年であります。
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② 社外役員の状況
１）社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
２）社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役の大澤善雄氏は、当社の取引先である住友商事(株)及びSCSK(株)の出身者であります。住友商事
(株)と当社との間には、事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の１％
に満たない額であります。また、SCSK(株)と当社との間には、事業取引がありますが、その年間取引額は、同社
及び当社それぞれの連結売上高の１％に満たない額であります。
社外取締役の長谷部敏治氏は、当社の取引先であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)及び(株)エ
ヌ・ティ・ティ・アド（同社の子会社を含む。以下同じ。）の出身者であります。エヌ・ティ・ティ・コミュニ
ケーションズ(株)と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売
上高の１％に満たない額であります。また、(株)エヌ・ティ・ティ・アドと当社との間には事業取引があります
が、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の１％に満たない額であります。
社外取締役の河本宏子氏は、当社の取引先である全日本空輸(株)の出身者であります。全日本空輸(株)と当社
との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の１％に満たない額
であります。また、同氏は、(株)ANA総合研究所の顧問を務めております。(株)ANA総合研究所と当社との間には
事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の１％に満たない額でありま
す。
社外監査役の橋本巌氏は、当社の取引先である損害保険ジャパン(株)の出身者であります。同社と当社との間
には、事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の１％に満たない額であ
ります。
社外監査役の松本信利氏は、当社の親会社であるキヤノン(株)の出身者であります。同社では財務経理統括セ
ンター財務部長として経理業務を担当しました。
社外監査役の長谷川茂男氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であります。当社監査役就任以前（当社の
直前３事業年度よりも前）に同監査法人を退所しております。
当社は、いずれの社外取締役及び社外監査役との間にも、特別な利害関係はありません。
なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況を「第４ 提出会社の
状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載しております。
また、社外取締役の大澤善雄氏、長谷部敏治氏、河本宏子氏、社外監査役の橋本巌氏、長谷川茂男氏は、東京
証券取引所が定める独立役員としての届け出を行っております。
３）社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方
当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則４-９）及び独立性基準を踏まえ、独
立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の
同意のもと、当社取締役会の承認により、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。
なお、当社の独立社外取締役及び独立社外監査役は、当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透
明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。
社外取締役の大澤善雄氏は、長年にわたり総合商社並びにITサービス企業の経営者として要職を歴任し、会社
経営に関わる豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年
度開催の取締役会13回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
社外取締役の長谷部敏治氏は、長年にわたり通信会社並びに広告会社の経営者として要職を歴任し、会社経営
に関わる豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開
催の取締役会13回のうち、就任後に開催された10回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発
言を行っております。
社外監査役の橋本巌氏は、長年にわたり保険会社における経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有してい
ることから、社外監査役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべて、また、当事業年度開
催の監査役会17回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
社外監査役の松本信利氏は、キヤノン(株)において長年経理業務を担当し、その豊富な経験と卓越した専門的
見識を有していることから、社外監査役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべて、ま
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た、当事業年度開催の監査役会17回すべてに出席し、経理業務に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っており
ます。
社外監査役の長谷川茂男氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として長年培った企
業会計に関する豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役として選任しております。当事業年度開催
の取締役会13回すべて、また、当事業年度開催の監査役会17回すべてに出席し、公認会計士としての見識に基づ
き適宜発言を行っております。
「独立社外役員の独立性判断基準」
１.当社グループ（当社及びその子会社をいう。以下同じ。）を主要な取引先とする者若しくは当社グルー
プの主要な取引先又はそれらの業務執行者
２.当社の大株主又はその業務執行者
３.当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
４.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。）
５.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士（当社の直前３事業年度のいずれかに
おいてそうであった者を含む。）
６.社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
７.各号に該当する者のうち、会社の取締役、執行役、執行役員、専門アドバイザリーファームのパート
ナー等、重要な地位にあるものの近親者（配偶者及び二親等以内の親族）
４）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、監査役と随時、情報交換を行っております。また、内部監査部門から内部監査の実施状況につ
いて四半期ごとに発信され、情報共有が行われる体制が整備されております。会計監査人による会計監査の結果
については、取締役会で報告を受けております。
社外監査役は、内部監査に係る年次計画・方針について内部監査部門から説明を受けております。内部監査の
実施状況については四半期ごとに報告を受けております。また必要に応じて随時、情報交換を行っております。
内部監査部門は、監査役が要望した事項について、協議のうえ監査役及び監査役会の事務を補助することに なっ
ております。また、社外監査役は会計監査人との間で期初に監査計画を協議し、定期的な監査結果の報告及び適
宜行う会合を通じて、情報及び意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う等
により監査の充実を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役の職務を補助する専任の組織・使用人は置きませんが、内部監査部門及び法務部門等は、監査役から
要望を受けた事項について、協議のうえ、監査役及び監査役会の事務を補助する使用人(以下「監査役補助使
用人」)を置きます。この監査役補助使用人は、監査役から指示された職務が発生した場合、当該職務を優先
して執行することとし、監査役補助使用人の人事異動には、監査役会への事前相談を要することとします。
・監査役は、取締役会のみならず、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把
握します。
・人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告します。ま
た、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告します。
・監査役は、会計監査人から定期的に、かつ必要に応じて報告を受けます。
・監査役は、国内の当社グループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となっ
た監査体制の整備を図ります。また、監査役は、必要に応じて国内外の主要な当社グループ会社を往査し、
当社グループ会社の取締役等による業務の執行状況を把握します。
・当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、当社グループ会社にも不利な取扱
いの禁止を求めます。
・監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役の請求に従い負担します。
・常勤監査役濱田史朗氏は、当社において長年経理業務を担当した経歴があり、財務及び会計に関する相当程
度の 知見 を 有しております。
・ 常勤監査役松本信利氏は、キヤノン(株)において長年経理業務を担当した経歴があり、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
・ 監査役長谷川茂男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
・その他の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由２）監査役会、監査役」を参照
ください。
＜監査役及び監査役会の活動状況＞
a.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
イ．開催数及び開催間隔
年間17回開催
また、情報共有等を目的としたグループ監査役連絡会を開催（当期２回）。
ロ．個々の監査役の出席回数・出席率
濱田 史朗 常勤監査役 全11回中11回出席、出席率100％
谷瀬 正俊 常勤監査役 全17回中17回出席、出席率100％
橋本 巌 常勤監査役 全17回中17回出席、出席率100％
松本 信利 常勤監査役 全17回中17回出席、出席率100％
長谷川 茂男 監査役 全17回中17回出席、出席率100％
（注）全回数が異なるのは、就任日の違いによるものです。
b.監査役会の主な検討事項
・監査方針・監査計画等の策定
・監査報告の作成
・会計監査の相当性
・内部統制システムの整備・運用状況
・株主総会議案内容の確認
・会計監査人の選任、解任・不再任の決定
・重要会議の決議・報告事項の確認
・監査役監査の状況報告
・その他法令で定める事項
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c.監査役の活動状況
期初の監査役会にて個々の監査役の業務分担を決定のうえ、以下の活動を実施しております。
・重要会議への出席（取締役会、経営会議、各種委員会等）
・監査・ヒアリングの実施（本社・事業部・本部：46部門、支店・営業所：12事業所39部門、
グループ会社：９社10部門）
・取締役会の実効性の評価
・社外取締役との情報共有及び意見交換
・管理部門からの報告聴取（人事、経理、法務、IT等）
・重要書類の閲覧（取締役会議事録、経営会議議事録、社長決裁書類等）
・月次決算報告の聴取
・グループ監査役連絡会の実施
・内部通報制度の整備・運用状況の確認
・会計監査人からの監査状況の聴取、監査結果報告の受領
・会計監査人の監査体制、独立性、監査契約の確認
・計算書類等の監査
② 内部監査の状況
グループ総合監査室は、社長直轄の独立した専任組織として設置されております。当社及び全グループの内
部監査部門としての方針を策定し、すべての経営諸活動を対象として、財務報告の信頼性、業務の有効性・効
率性、法令遵守、資産の保全の観点から、監査を実施し、評価と提言を行っております。なお、キヤノンITソ
リューションズ(株)、キヤノンシステムアンドサポート(株)の監査部門も同じ方針の下監査を実施しておりま
す。グループ全体の監査スタッフは50名体制となっております。
③ 会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２）継続監査期間
2020年12月期以降の３年間
なお、有限責任監査法人トーマツにおいては、業務執行社員のローテーションが実施されております。業務
執行社員については、連続して７会計期間を超えて会計監査業務に関与しておらず、筆頭業務執行社員につい
ては連続して５会計期間を超えて会計監査業務に関与しておりません。
３） 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 井 出 正 弘 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 波多野 伸 治 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 清 水 久美子 有限責任監査法人トーマツ
４） 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他88名であります。
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５） 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監査部
門とのコミュニケーションの状況等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。当社が有限責任監査
法人トーマツを選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を備え、
当社グループの活動全体を一元的に監査する体制を有しており、また、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的
な監査を実施できると判断したためです。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査
役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困
難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
６） 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を踏まえて当社で定めた「会計監査人の再任の適否判断の方針」に基づき、監査法人の品質
管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーション
の状況等に関する情報を収集・評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
１） 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 106 3 105 2
連結子会社 57 0 55 6
計 164 4 161 9
(注) １．提出会社における非監査業務の内容は、顧客向けシステムの運用評価に関する業務であります。
２．連結子会社における非監査業務の内容は、SOC2保証報告書の取得に伴う保証報告書業務及び再生可能エネル
ギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。
２）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ １）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 3 ― 3 ―
計 3 ― 3 ―
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４）監査 報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報
酬を決定しております。
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５） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の 監査
計画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬について、監査品
質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）報酬の基本方針
当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力を如何なく発揮しその役割・責務を十分に
果たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役
員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切
な水準となることを基本としております。
２）各報酬制度の内容
a.代表取締役・業務執行取締役
代表取締役及び業務執行取締役 の報酬は、次の「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬型ストックオプショ
ン」によって構成されております。
＜基本報酬＞
これら取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度
に応じた所定の額となります。その総額は、2007年３月28日開催の第39回定時株主総会の決議により、年額
８億円以内となっております。
＜賞与＞
これら取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ全体の年間の営業活動の
成果である「連結税金等調整前当期純利益」を指標としております。当該取締役の役位に応じた標準賞与額
を指標の達成度に応じて調整した金額を算出いたします。
当社では、賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給
の可否及び上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮っております。
「連結税金等調整前当期純利益」につきましては、2022年度は年初416億円と予想（2022年１月公表値ベー
ス）しておりましたが、実績は515億23百万円となりました。
＜株式報酬型ストックオプション＞
株式報酬型ストックオプションは、株主の皆さまと株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業
績向上及び企業価値向上に向けた動機付けをより高めることを目的とするものであり、年１回、当社株式の
新株予約権を付与するものです。新株予約権の付与数は、役位並びに付与時の株価水準をもとに算出いたし
ます。また、本制度は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使
価額を１円とするものであります。対象者は、グループ全体の年間の営業活動の成果である「連結税金等調
整前当期純利益その他当社が定める経営指標」の達成度に応じて0％～100％の範囲で権利行使が可能となり
ます。ストックオプションとしての新株予約権の割当てに際しては、公正価額を基準として定める払込金額
と同額の報酬を取締役に支給するものとし、当該払込金額の払込みに代えて、当該報酬債権をもって相殺す
る方法により払込みがなされます。取締役の報酬額につきましては、2007年３月28日開催の第39回定時株主
総会の決議により、年額８億円以内となっておりますが、本制度は、2022年３月29日開催の第54回定時株主
総会の決議により、かかる範囲内となっております。
在任期間を通しての成果に対する報酬との考えから、退任の時に権利行使できる仕組みとします。なお、
付与対象者において、不正や善管注意義務に抵触する行為等があると認められた際には、新株予約権の全部
又は一部の行使を制限することがあります。
基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションの構成割合については、中長期的視点で経営に取り組む
ことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視することを基本としつつ、単年度業績の向上を目
的とし、取締役の基本報酬に対する賞与及び株式報酬型ストックオプションの構成比は、それぞれ最大３割
程度、及び最大２割程度とします。
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b.社外取締役・監査役
業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、そ
れらの職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成されております。社外取締役について
は、上記a.＜基本報酬＞に記載の株主総会決議により定めた年額の範囲内、かつ一般的な水準を考慮して当
社が予め定めた金額の範囲内で決定しております。監査役については、1998年３月26日開催の第30回定時株
主総会で定められた「年額１億２千万円以内」の限度において、監査役間の協議により決定しております。
３） 報酬決定プロセス
当社は、報酬決定プロセスの透明性・客観性、報酬制度の妥当性の確保を目的として、代表取締役社長、取
締役１名及び独立社外取締役２名の計４名からなる任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員
会は、取締役、上席執行役員以上の執行役員について、基本報酬・賞与の算定基準、株式報酬型ストックオプ
ションの付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証したうえで、取締役会に対し、当該制度が妥当である旨の答
申を行っております。
取締役の個別の報酬額については、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受け、「指名・
報酬委員会」の検証を経た報酬制度に基づき決定されます。なお、賞与については、上記２)a.＜賞与＞に記載
のとおり、都度、支給の可否、支給額の合計について株主総会に諮っております。
また、監査役の報酬決定プロセスについては、上記２)b.に記載のとおりです。
４） 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個別の報酬額については、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受け、「指名・
報酬委員会」の検証を経た報酬制度に基づき決定されます。
代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役
の担当領域の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿
うものであると判断しております。
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５）役員報酬に関する株主総会決議並びに取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容
＜株主総会＞
・1998年３月26日 第30回定時株主総会
監査役の報酬総額枠の設定 対象監査役数：５名
・2019年３月27日 第51回定時株主総会
取締役の報酬総額枠の設定（業績連動型株式報酬制度に係る取締役の報酬決定）
対象取締役数：６名（業績連動型株式報酬制度の対象取締役数：４名）
・2019年３月27日 第51回定時株主総会
取締役賞与の支給 対象取締役数：５名
・2020年３月26日 第52回定時株主総会
取締役賞与の支給 対象取締役数：４名
・2021年３月26日 第53回定時株主総会
取締役賞与の支給 対象取締役数：４名
・2021年３月26日 第53回定時株主総会
業績連動型株式報酬制度の改定 対象取締役数：４名
・2022年３月29日 第54回定時株主総会
取締役賞与支給 対象取締役数：４名
・2022年３月29日 第54回定時株主総会
株式報酬制度の改定 対象取締役数：４名
・2023年３月29日 第55回定時株主総会
取締役賞与支給 対象取締役数：４名
＜取締役会＞
・2019年２月13日 業績連動型株式報酬制度の導入及びそれらに関する株主総会議案の決定
・2019年３月27日 取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額の決定
・2020年３月26日 取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額並びに業績連動型株式報酬制度に係る取締役の報
酬額及び割当株式数の決定
・2021年２月16日 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定
・2021年２月16日 業績連動型株式報酬制度の改定及びそれらに関する株主総会議案の決定
・2021年３月26日 取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額並びに業績連動型株式報酬制度に係る取締役の報
酬額及び割当株式数の決定
・2022年２月16日 株式報酬制度の改定及びそれらに関する株主総会議案の決定
・2022年３月29日 取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額並びに株式報酬型ストックオプションの個別付与
数の決定
・2023年３月29日 取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額並びに株式報酬型ストックオプションの個別付与
数の決定
＜指名・報酬委員会＞
・2019年１月11日 役員報酬制度の妥当性に関する審議
・2019年１月23日 業績連動型株式報酬制度導入の妥当性に関する審議
・2021年12月10日 株式報酬制度改定の妥当性に関する審議
・2022年１月20日 株式報酬制度改定の妥当性に関する審議
現委員は、代表取締役社長の足立正親（議長）のほか、取締役の溝口稔、社外取締役の大澤善雄及び社外取締
役の長谷部敏治(2023年３月29日付で土橋昭夫の後任として就任)の４名です。いずれの社外取締役も委員会す
べてに出席しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(人)
ストック
基本報酬 賞与
オプション
取締役
218 156 46 14 5
(社外取締役を除く)
監査役
51 51 ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 82 82 ― ― 6
(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．ストックオプションの額は、第54回定時株主総会の決議により導入した株式報酬型ストックオプション制
度に基づき費用計上した額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
固定報酬 業績連動報酬
氏名 の総額 役員区分 会社区分
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与
オプション
足立 正親 112 取締役 提出会社 83 21 6
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
ａ．保有目的が純投資目的である投資株式
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
取引関係の維持・強化や経営戦略等の観点から、企業価値の向上と中長期的な発展に資する投資株式
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は個別の保有株式について、投資企業との取引金額や配当金、含み益が資本コストに見合うかという定
量評価に加え、保有の意義等の定性評価の内容を総合的に勘案し、取締役会にて毎年定期的に保有の合理性を
検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、売却により縮減を
図ります。
なお、2022年度における検証結果は、以下のとおりであります。
政策保有目的の上場株式銘柄のうち、約７割が定量的な保有の合理性が認められており、残りの３割に関し
ても、定性的に保有の合理性が認められると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 24 623
非上場株式以外の株式 25 8,160
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
映像ソリューション関連のビジネス拡
非上場株式 1 49
大のための出資
ITソリューション関連のビジネス拡大
非上場株式以外の株式 1 121
のための出資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 11 837
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFP
144,000 144,000
の本体や保守サービスの提供等における取引
先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継
㈱オービック 無
続保有しております。
2,795 3,110
・当社の定量基準を充足しております。
・各セグメントにおいて、ネットワークカメ
2,600,000 2,600,000
ラ関連のビジネス拡大・強化を図るため継続
セーフィー㈱ 無
保有しております。
2,064 5,707
・当社の定量基準を充足しております。
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFP
120,000 120,000
の本体や保守サービスの提供等における主要
取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るた
㈱大塚商会 有
め継続保有しております。
498 658
・当社の定量基準を充足しております。
・コンスーマセグメントにおいて、デジタル
955,005 955,005
カメラやインクジェットプリンターの販売に
㈱ヤマダホール
おける主要取引先であり、ビジネス拡大・強
無
ディングス
化を図るため継続保有しております。
445 375
・当社の定量基準を充足しております。
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFP
300,000 300,000
の本体や保守サービスの提供における取引先
であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続
㈱ビジョン 無
保有しております。
420 348
・当社の定量基準を充足しております。
・各セグメントにおいて、ITソリューション
600,000 600,000
キーウェアソ
関連のビジネス拡大・強化を図るため、継続
リューションズ 無
保有しております。
㈱
319 366
・当社の定性基準を充足しております。
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFP
240,000 240,000
の本体や保守サービスの提供における取引先
であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続
㈱フォーバル 有
保有しております。
247 246
・当社の定性基準を充足しております。
・エンタープライズセグメントにおいて、オ
150,000 150,000
フィスMFPの保守サービスの提供等における
取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るた
三菱電機㈱ 無
め継続保有しております。
197 218
・当社の定量基準を充足しております。
・エンタープライズセグメントにおいて、IT
101,034 101,034
ソリューションの提供における取引先であ
㈱みずほフィナ
り、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有
ンシャルグルー 有
しております。
プ
187 147
・当社の定性基準を充足しております。
・エリアセグメントにおいて、レーザープリ
168,000 168,000
ンターの本体などの提供における取引先のグ
ループ会社であり、ビジネス拡大・強化を図
日本信号㈱ 無
るため継続保有しております。
174 153
・当社の定量基準を充足しております。
・コンスーマセグメントにおいて、電卓・イ
30,000 30,000
ンクジェットプリンター等の販売における取
㈱パイロット
引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため
コーポレーショ 有
継続保有しております。
ン
144 132
・当社の定量基準を充足しております。
・コンスーマセグメントにおいて、デジタル
カメラやインクジェットプリンターの販売に
80,000 40,000
おける主要取引先であり、ビジネス拡大・強
化を図るため継続保有しております。
㈱ノジマ 有
・当社の定量基準を充足しております。
114 96
・株式増加の理由は、株式分割によるもので
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・コンスーマセグメントにおいて、デジタル
55,000 55,000
カメラやインクジェットプリンターの販売に
おける主要取引先であり、ビジネス拡大・強
上新電機㈱ 無
化を図るため継続保有しております。
106 117
・当社の定量基準を充足しております。
・エンタープライズセグメントにおいて、
55,000 55,000 レーザープリンター本体や保守サービスの提
供における取引先グループであり、ビジネス
㈱Ｔ＆Ｄホール
無
拡大・強化を図るため継続保有しておりま
ディングス
す。
104 80
・当社の定量基準を充足しております。
・各セグメントにおいて、ITソリューション
関連のビジネス拡大・強化を図るため、継続
170,000 ―
㈱キャピタル・
保有しております。
アセット・プラ 無
・当社の定性基準を充足しております。
ンニング
97 ―
・株式増加の理由は、資本業務提携に伴う出
資によるものです。
・エンタープライズセグメントにおいて、オ
50,000 50,000
フィスMFPの保守サービスの提供等における
エア・ウォー
取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るた
無
ター㈱
め継続保有しております。
76 88
・当社の定量基準を充足しております。
・エンタープライズセグメントの取引先であ
150,000 150,000
り、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有
㈱プラザクリエ
無
しております。
イト本社
58 55
・当社の定性基準を充足しております。
・エンタープライズセグメントにおいて、ク
6,825 6,825 ラウドシステムやオフィスMFPの保守サービ
スの提供における取引先グループであり、ビ
ＳＯＭＰＯホー
無
ジネス拡大・強化を図るため継続保有してお
ルディングス㈱
ります。
39 33
・当社の定量基準を充足しております。
・エリアセグメントにおいて、ビジネス拡
36,000 36,000
大・強化を図るため継続保有しております。
㈱ハイパー 有
16 19
・当社の定性基準を充足しております。
・エンタープライズセグメントにおいて、オ
5,000 5,000
フィスMFPの保守サービスの提供における取
大和ハウス工業
引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため
無
㈱
継続保有しております。
15 16
・当社の定量基準を充足しております。
・エンタープライズセグメントにおいて、オ
5,000 5,000
フィスMFPの本体や保守サービスの提供にお
ける取引先であり、ビジネス拡大・強化を図
大日本印刷㈱ 無
るため継続保有しております。
13 14
・当社の定量基準を充足しております。
・エンタープライズセグメントの取引先であ
10,000 10,000
り、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有
高圧ガス工業㈱ 無
しております。
6 7
・当社の定量基準を充足しております。
・エンタープライズセグメントの取引先グ
21,830 21,830
ループであり、ビジネス拡大・強化を図るた
㈱池田泉州ホー
無
め継続保有しております。
ルディングス
5 3
・当社の定性基準を充足しております。
・プロフェッショナルセグメントにおいて、
5,700 5,700
プロダクションプリンティングの顧客であ
り、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有
㈱イムラ 無
しております。
4 4
・当社の定量基準を充足しております。
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFP
10,000 10,000
の本体や保守サービスの提供における取引先
㈱大日光・エン
のグループ会社であり、ビジネス拡大・強化
無
ジニアリング
を図るため継続保有しております。
4 5
・当社の定性基準を充足しております。
― 158,000
㈱ＴＢＳホール 当事業年度において保有株式を売却しており
無
ディングス ます。
― 263
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱フジ・メディ
― 200,000
当事業年度において保有株式を売却しており
ア・ホールディ 有
ます。
― 221
ングス
― 53,448
当事業年度において保有株式を売却しており
日本電信電話㈱ 無
ます。
― 168
― 29,837
キリンホール 当事業年度において保有株式を売却しており
無
ディングス㈱ ます。
― 55
― 32,000
当事業年度において保有株式を売却しており
㈱ビックカメラ 無
ます。
― 30
― 16,000
当事業年度において保有株式を売却しており
日本ＢＳ放送㈱ 無
ます。
― 18
㈱ピーシーデポ
― 52,800
当事業年度において保有株式を売却しており
コーポレーショ 無
ます。
― 16
ン
― 8,200
タカラスタン 当事業年度において保有株式を売却しており
無
ダード㈱ ます。
― 11
― 5,250
当事業年度において保有株式を売却しており
㈱エディオン 無
ます。
― 5
― 1,050
当事業年度において保有株式を売却しており
日本ハム㈱ 無
ます。
― 4
― 800
当事業年度において保有株式を売却しており
㈱明電舎 有
ます。
― 2
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記「a. 保有方針及び
保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の
とおり実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入等により情報の収集を行い、重要な会社情報の適時かつ適切な開示に努めております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,528 84,132
※１ 107,367
受取手形及び売掛金 －
※１ 、 ※４ 110,431
受取手形、売掛金及び契約資産 －
有価証券 500 500
商品及び製品 34,578 37,897
仕掛品 145 99
原材料及び貯蔵品 511 523
短期貸付金 180,004 180,012
その他 5,469 6,153
△ 24 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 396,082 419,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 45,916 48,384
機械装置及び運搬具（純額） 77 68
工具、器具及び備品（純額） 2,760 2,670
レンタル資産（純額） 5,639 4,890
土地 28,359 28,359
リース資産（純額） 7 5
2,392 897
建設仮勘定
※２ 85,154 ※２ 85,276
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 6,226 5,364
のれん － 327
施設利用権 303 302
0 0
その他
無形固定資産合計 6,530 5,995
投資その他の資産
投資有価証券 17,353 13,312
長期貸付金 35 15
退職給付に係る資産 421 392
繰延税金資産 14,974 12,904
差入保証金 2,961 2,767
その他 2,999 3,555
△ 95 △ 187
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,651 32,760
固定資産合計 130,336 124,032
資産合計 526,418 543,740
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,323 47,376
リース債務 52 45
未払費用 16,127 16,627
未払法人税等 6,954 7,453
未払消費税等 6,089 5,426
賞与引当金 4,148 3,439
役員賞与引当金 98 118
製品保証引当金 291 243
受注損失引当金 308 114
※５ 27,216
26,715
その他
流動負債合計 107,109 108,062
固定負債
リース債務 81 73
永年勤続慰労引当金 899 749
退職給付に係る負債 40,913 32,141
2,738 2,340
その他
固定負債合計 44,632 35,305
負債合計 151,741 143,368
純資産の部
株主資本
資本金 73,303 73,303
資本剰余金 82,824 82,827
利益剰余金 208,824 233,354
△ 2,092 △ 2,092
自己株式
株主資本合計 362,859 387,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,873 5,202
繰延ヘッジ損益 22 △ 14
為替換算調整勘定 125 293
3,067 6,667
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,089 12,149
新株予約権
－ 29
727 801
非支配株主持分
純資産合計 374,676 400,372
負債純資産合計 526,418 543,740
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 588,132
売上高 552,085
※２ 、 ※３ 、 ※４ 361,809 ※２ 、 ※３ 、 ※４ 388,842
売上原価
売上総利益 190,276 199,289
※４ 、 ※５ 150,576 ※４ 、 ※５ 149,341
販売費及び一般管理費
営業利益 39,699 49,947
営業外収益
受取利息 274 299
受取配当金 283 209
受取保険金 506 459
為替差益 － 29
投資事業組合運用益 278 －
220 227
その他
営業外収益合計 1,562 1,225
営業外費用
支払利息 12 12
投資事業組合運用損 － 29
為替差損 6 －
146 139
その他
営業外費用合計 165 180
経常利益 41,096 50,991
特別利益
※６ 6 ※６ 3
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,255 729
関係会社株式売却益 895 －
※８ 202
災害に伴う受取保険金 －
16 0
その他
特別利益合計 2,376 733
特別損失
※７ 124 ※７ 124
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 18 57
投資有価証券売却損 － 18
※８ 168
災害による損失 －
関係会社株式売却損 40 －
26 1
その他
特別損失合計 377 202
税金等調整前当期純利益 43,094 51,523
法人税、住民税及び事業税
12,971 14,244
627 1,652
法人税等調整額
法人税等合計 13,598 15,896
当期純利益 29,495 35,626
非支配株主に帰属する当期純利益 75 74
親会社株主に帰属する当期純利益 29,420 35,552
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 29,495 35,626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,643 △ 2,673
繰延ヘッジ損益 51 △ 37
為替換算調整勘定 137 193
4,311 3,600
退職給付に係る調整額
※１ 8,144 ※１ 1,083
その他の包括利益合計
包括利益 37,640 36,710
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 37,547 36,612
非支配株主に係る包括利益 93 97
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 73,303 82,814 188,481 △ 2,103 342,495
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 9,076 － △ 9,076
親会社株主に帰属する当
－ － 29,420 － 29,420
期純利益
自己株式の取得 － － － △ 2 △ 2
自己株式の処分 － 9 － 13 23
非支配株主に帰属する当
－ － － － －
期純利益
非支配株主への配当 － － － － －
株主資本以外の項目の当
－ － － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 20,343 10 20,363
当期末残高 73,303 82,824 208,824 △ 2,092 362,859
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に係 その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整
持分
る 利益累計額合
券評価差額金 益 勘定
調整累計額 計
当期首残高 4,230 △ 29 5 △ 1,243 2,962 － 655 346,114
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － △ 9,076
親会社株主に帰属する当
－ － － － － － － 29,420
期純利益
自己株式の取得 － － － － － － － △ 2
自己株式の処分 － － － － － － － 23
非支配株主に帰属する当
－ － － － － － 75 75
期純利益
非支配株主への配当 － － － － － － △ 21 △ 21
株主資本以外の項目の当
3,642 51 120 4,311 8,126 － 17 8,144
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,642 51 120 4,311 8,126 － 71 28,562
当期末残高 7,873 22 125 3,067 11,089 － 727 374,676
55/118
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 73,303 82,824 208,824 △ 2,092 362,859
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 11,022 － △ 11,022
親会社株主に帰属する当
－ － 35,552 － 35,552
期純利益
自己株式の取得 － － － △ 4 △ 4
自己株式の処分 － 2 － 3 6
非支配株主に帰属する当
－ － － － －
期純利益
非支配株主への配当 － － － － －
株主資本以外の項目の当
－ － － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 24,529 △ 0 24,532
当期末残高 73,303 82,827 233,354 △ 2,092 387,392
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に係 その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整
持分
る 利益累計額合
券評価差額金 益 勘定
調整累計額 計
当期首残高 7,873 22 125 3,067 11,089 － 727 374,676
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － △ 11,022
親会社株主に帰属する当
－ － － － － － － 35,552
期純利益
自己株式の取得 － － － － － － － △ 4
自己株式の処分 － － － － － － － 6
非支配株主に帰属する当
－ － － － － － 74 74
期純利益
非支配株主への配当 － － － － － － △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の当
△ 2,670 △ 37 167 3,600 1,060 29 23 1,112
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,670 △ 37 167 3,600 1,060 29 73 25,695
当期末残高 5,202 △ 14 293 6,667 12,149 29 801 400,372
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 43,094 51,523
減価償却費 10,246 9,592
のれん償却額 － 29
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 242 111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 544 △ 3,480
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 45 △ 46
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,486 △ 716
受取利息及び受取配当金 △ 558 △ 509
支払利息 12 12
有形固定資産除売却損益（△は益） 111 107
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,255 △ 711
投資有価証券評価損益（△は益） 18 57
関係会社株式売却損益（△は益） △ 855 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 278 29
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,987 △ 2,894
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,467 △ 3,280
仕入債務の増減額（△は減少） 2,222 985
4,332 241
その他
小計 45,317 51,051
利息及び配当金の受取額
555 506
利息の支払額 △ 12 △ 12
△ 13,103 △ 13,820
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,756 37,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,587 △ 8,889
有形固定資産の売却による収入 18 23
無形固定資産の取得による支出 △ 2,242 △ 894
投資有価証券の取得による支出 △ 1,089 △ 676
投資有価証券の売却による収入 1,893 1,330
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 209
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
847 －
る収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 2 11
△ 737 △ 802
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,894 △ 10,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 61 △ 56
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 4
配当金の支払額 △ 9,073 △ 11,020
非支配株主への配当金の支払額 △ 21 △ 23
－ △ 155
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,160 △ 11,259
現金及び現金同等物に係る換算差額 195 245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,897 16,603
現金及び現金同等物の期首残高 60,131 68,028
※１ 68,028 ※１ 84,632
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称につきましては「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略し
ております。
株式会社キュービーファイブについては、株式取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲
に含めております。
(2) 非連結子会社 該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 該当ありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社 該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券 …償却原価法(定額法)
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの …時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ．商品 …月次移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ．修理部品 …月次移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｃ．仕掛品 …個別法による原価法
ｄ．貯蔵品 …最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、レンタル資産並びに一部の連結子会社については定額法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～75年
工具、器具及び備品 ２～20年
レンタル資産 ３年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアは、見込販売数量又は見込販売収益に基づく減価償却額と見込有効販売
期間(３年以内)に基づく均等償却額のいずれか大きい額を償却する方法、自社利用のソフトウェアは、社内にお
ける利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。
④ 製品保証引当金
コンスーマ製品等の一年間製品無償保証の契約に基づいて発生する費用にあてるため、無償修理の実績に基づ
いて計算した額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、プログラムの無償補修費用の支払に備えるため、過去の実績に基づく将
来発生見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、当連結会計年度末時点
で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降
に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑥ 永年勤続慰労引当金
永年勤続の従業員に対する内規に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理し、数理計算上
の差異は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社グループは、キヤノン製品の販売・サービスの提供に加え、ITソリューションや産業機器、ヘルスケア等の
分野において製品の販売及びサービスの提供を行っております。顧客による検収を要しない製品の販売について
は、通常、製品の引渡時点で、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧
客に移転することにより、当社グループは顧客から取引の対価の支払を受ける権利を得ております。そのため、当
該時点において製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点
で収益を認識しております。また、顧客による検収を要する製品の販売については、顧客による検収が完了した時
点で、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転することによ
り、当社グループは顧客から取引の対価の支払を受ける権利を得ております。そのため、当該時点において製品に
対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、製品の顧客による検収が完了した時点
で収益を認識しております。サービスの提供は、主にビジネス機器のメンテナンス契約であり、日常的又は反復的
なサービスであります。そのため、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足
されると判断し、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、製品の使用
量に基づき履行義務が充足した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約については、使用量に応じて
顧客が便益を享受すると判断しているため、使用量に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認
識しております。また、取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価
の金額に重要な金融要素は含まれておりません。なお、一部の製品の販売及びサービスの提供については、取引の
対価を前受金として受領しております。
各報告セグメントにおける固有の状況については、以下のとおりであります。なお、エンタープライズセグメン
トとエリアセグメントについては、同様の製品の販売及びサービスの提供を行っているため、まとめて記載してお
ります。
（コンスーマ）
製品の販売と交換に当社が受け取る取引価格は、所定の目標の達成等を条件としたリベート等の変動対価を含ん
でおります。リベート等の変動対価は、主に小売店が主要顧客である製品の販売に関連しております。リベート等
の変動対価は取引価格から控除しており、リベートの見積りは、過去の実績等に基づく期待値法を用いておりま
す。
（エンタープライズ・エリア）
ITソリューションの保守・運用サービス/アウトソーシングについては、顧客との契約期間にわたり均一のサービ
スを提供するものであります。そのため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約内容
によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、工数や作業量等に基づき履行義務が充足した部
分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約については、サービスに係る工数や作業量に応じて顧客が便益
を享受すると判断しているため、サービスに係る工数又は作業量等に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に
基づき収益を認識しております。
ソフトウェアの受託開発の提供を行うSIサービスについては、合理的な進捗度の見積りができる場合、開発の進
捗により顧客に成果が移転するため、開発の進捗度に応じて開発期間にわたり収益を認識しております。原価の発
生が開発の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法（原
価比例法）を用いて収益を認識しております。また、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用
を回収できるものについては、原価回収基準に基づき収益を認識しております。
（プロフェッショナル）
ヘルスケア等におけるシステムの受託開発の提供を行うSIサービスについては、エンタープライズ・エリアセグ
メントにおける同履行義務の内容をご参照ください。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用し
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
将来発生することが確実な外貨建金銭債務のある一定範囲の金額に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー
変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、そ
の後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間（５年間）で均等償却しており
ます。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び当社の一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 14,974 12,904
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度において、課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末におい
て近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジューリング可能な将来減算一時差
異に対応する繰延税金資産を回収可能と見積っております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税
制度を適用しており、連結納税制度を適用する場合の税効果会計により会計処理を行っております。
当社グループは、将来の課税所得の見積り及び経営環境の状況について、経営者の最善の見積りと判断により
決定しており適切であると考えておりますが、将来の事業計画や経済環境の変化、関連法令の改正・公布によっ
て影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金
額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2019年７月４
日）第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(未適用の会計基準等)
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸
借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売
掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－4項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第
89－4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりま
せん。
(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 207 227
電子記録債権 533 698
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 73,578 75,514
３ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
従業員
4 3
(住宅資金銀行借入金の債務保証)
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
と おりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
受取手形 11,053
売掛金 86,219
契約資産 11,940
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
契約負債 17,639
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上原価
1,198 1,140
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上原価 308 △150
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
研究開発費 402 712
※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料及び手当 71,461 68,453
賞与引当金繰入額 3,536 2,752
役員賞与引当金繰入額 97 118
永年勤続慰労引当金繰入額 356 311
退職給付費用 5,052 2,742
製品保証引当金繰入額 288 234
貸倒引当金繰入額 △ 48 150
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械装置及び運搬具 4 0
工具、器具及び備品 1 0
レンタル資産 － 0
ソフトウエア 0 1
合計 6 3
※７ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
固定資産売却損の内訳
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 － 0
工具、器具及び備品 1 7
合計 1 7
固定資産除却損の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 34 18
工具、器具及び備品 23 32
レンタル資産 57 50
ソフトウエア 6 15
その他 0 0
合計 122 116
※８ 災害に伴う受取保険金及び災害による損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
台風等の被害に伴う資産の原状回復費用として、災害による損失168百万円を計上しております。また、これに伴
い受領した損害保険金として災害に伴う受取保険金202百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,537 △3,207
△1,255 △655
組替調整額
税効果調整前
5,281 △3,862
△1,637 1,189
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,643 △2,673
繰延ヘッジ損益：
75 △53
当期発生額
税効果調整前
75 △53
△23 16
税効果額
繰延ヘッジ損益 51 △37
為替換算調整勘定：
当期発生額 129 193
7 ―
組替調整額
税効果調整前
137 193
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 137 193
退職給付に係る調整額：
当期発生額 5,304 6,443
947 △1,220
組替調整額
税効果調整前
6,251 5,222
△1,940 △1,622
税効果額
退職給付に係る調整額 4,311 3,600
その他の包括利益合計 8,144 1,083
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 131,079 ― ― 131,079
自己株式
普通株式 1,412 1 9 1,404
(注)１．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少９千株は、業績連動型株式報酬による処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金の支払
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年３月26日
普通株式 5,186 40 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年７月27日
普通株式 3,890 30 2021年６月30日 2021年８月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 5,835 45 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 131,079 ― ― 131,079
自己株式
普通株式 1,404 1 2 1,403
(注)１．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少２千株は、業績連動型株式報酬による処分及び単元未満株式の売渡しによるもの
であります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 普通株式 ― 11,175 ― 11,175 29
としての新株予約権
合計 ― 11,175 ― 11,175 29
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３．配当に関する事項
(1) 配当金の支払
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年３月29日
普通株式 5,835 45 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年７月25日
普通株式 5,187 40 2022年６月30日 2022年８月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 利益剰余金 6,483 50 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 67,528 84,132
有価証券(３ヶ月以内) 500 500
現金及び現金同等物 68,028 84,632
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、社内システムに係るサーバー(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
１年内 2,223 2,538
１年超 6,255 6,155
合計 8,478 8,694
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
１年内 1,891 2,986
１年超 8,998 8,907
合計 10,890 11,894
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しており、資金調達については必要時に主に
グループファイナンスを活用することを考えております。また、デリバティブ取引については、将来の為替の変動
リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、外部
信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、取引信用保険等の活用によりリスクヘッ
ジを行っております。
短期貸付金は資金運用管理規程に従い、主に親会社に対して貸付を行っているものであります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を
把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関しては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)投資有価証券 15,687 15,687 ―
資産計 15,687 15,687 ―
(2) デリバティブ取引(※3)
32 32 ―
(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、短期貸付金、支払手形及び買掛金については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式(＊) 668
投資組合出資金 998
(＊)なお、非上場株式については、前連結会計年度において18百万円の減損を行っております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、()で示しております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
10,886 10,886 ―
資産計 10,886 10,886 ―
(2) デリバティブ取引(※3)
(21) (21) ―
(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、短期貸付金、支払手形及び買掛金については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等及び投資組合出資金は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式(＊1) 769
投資組合出資金(＊2) 1,656
(＊1)非上場株式については、当連結会計年度において３百万円の減損を行っております。
(＊2)投資組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、()で示しております。
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(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 67,528 ― ― ―
受取手形及び売掛金 107,367 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
― ― ― ―
(2) その他
500 ― ― ―
短期貸付金 180,004 ― ― ―
合計 355,400 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 84,132 ― ― ―
受取手形 11,053 ― ― ―
売掛金 87,438 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
― ― ― ―
(2) その他
500 ― ― ―
短期貸付金 180,012 ― ― ―
合計 363,136 ― ― ―
(注) ２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 52 37 22 14 5
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 45 31 23 14 4
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,886 ― ― 10,886
資産合計 10,886 ― ― 10,886
デリバティブ取引
為替予約 ― 21 ― 21
負債合計 ― 21 ― 21
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベ ル２の時価に分類しておりま
す。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
(2) その他
500 500 －
計上額を超えないもの
小計 500 500 －
合計 500 500 －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
(2) その他
500 500 －
計上額を超えないもの
小計 500 500 －
合計 500 500 －
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
14,788 3,257 11,531
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 14,788 3,257 11,531
(1) 株式
898 1,101 △202
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 898 1,101 △202
合計 15,687 4,358 11,328
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額668百万円)及び投資組合出資金(連結貸借対照表計上額998百万円)について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
10,172 3,085 7,087
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 10,172 3,085 7,087
(1) 株式
714 921 △207
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 714 921 △207
合計 10,886 4,006 6,879
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額769百万円)及び投資組合出資金(連結貸借対照表計上額1,656百万円)につい
ては、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却した満期保有目的の債券はありません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,553 1,255 －
その他 － － －
合計 1,553 1,255 －
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,301 729 18
その他 － － －
合計 1,301 729 18
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
有価証券について18百万円（非上場株式18百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
有価証券について57百万円（その他有価証券の上場株式54百万円、非上場株式３百万円）減損処理を行っており
ます。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設
けております。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 213,121 210,250
勤務費用 5,820 5,684
利息費用 1,095 1,067
数理計算上の差異の発生額 △860 △20,683
退職給付の支払額 △8,925 △10,908
退職給付債務の期末残高 210,250 185,409
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 166,497 170,500
期待運用収益 4,155 4,255
数理計算上の差異の発生額 4,443 △14,239
事業主からの拠出額 2,990 2,891
退職給付の支払額 △7,586 △8,950
年金資産の期末残高 170,500 154,458
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 844 742
退職給付費用 98 135
退職給付の支払額 △23 △34
制度への拠出額 △45 △46
連結除外に伴う減少額 △131 －
退職給付に係る負債の期末残高 742 797
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 190,934 167,365
年金資産 △170,872 △154,839
20,062 12,526
非積立型制度の退職給付債務 20,429 19,222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,492 31,749
退職給付に係る負債 40,913 32,141
退職給付に係る資産 △421 △392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,492 31,749
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 5,820 5,684
利息費用 1,095 1,067
期待運用収益 △4,155 △4,255
数理計算上の差異の費用処理額 1,249 △938
過去勤務費用の費用処理額 △301 △281
簡便法で計算した退職給付費用 98 135
確定給付制度に係る退職給付費用 3,806 1,410
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
過去勤務費用 △301 △281
数理計算上の差異 6,553 5,504
合計 6,251 5,222
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,207 △925
未認識数理計算上の差異 △3,234 △8,739
合計 △4,441 △9,664
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
債券 22％ 14％
株式 4 4
合同運用 52 54
生保一般勘定 16 14
その他 6 14
合計 100 100
(注) 合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券44％、株式56％、当連結会計年度 債券45％、株式55％であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 0.24％～0.60％ 0.87％～1.54％
長期期待運用収益率 2.0％～2.5％ 2.0％～2.5％
予想昇給率 1.9％～2.6％ 1.9％～2.6％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を
含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,922百万円、当連結会計年度1,889百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
販売費及び一般管理費 ― 29
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
2022年４月発行新株予約権
決議年月日 2022年３月29日
当社取締役（社外取締役を除く）４名
付与対象者の区分及び人数
上席執行役員７名 計11名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 20,000
プションの数（注）１
付与日 2022年４月28日
（注）２．新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれ
権利確定条件
ております。
対象勤務期間 2022年３月29日～2023年３月29日
新株予約権の行使期間 2022年４月29日～2052年４月28日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書の規定
に従い、割当日の属する事業年度における「連結税金等調整前当期純利益」の達成度に応じて0～100％
の範囲で権利行使が可能となり、新株予約権者は、当社の対象役員の地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、権利行使可能な数の新株予
約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為が
あると認められるとき、又は正当な理由なく退任したと当社が認めるときは、取締役会の決議によっ
て、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予
約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
③ 上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるとこ
ろによる。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
キヤノンマーケティングジャパン
株式会社
2022年４月発行新株予約権
決議年月日 2022年３月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 20,000
失効 5,100
権利確定 11,175
未確定残 3,725
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 11,175
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 11,175
② 単価情報
キヤノンマーケティングジャパン
株式会社
2022年４月発行新株予約権
決議年月日 2022年３月29日
権利行使価格(円) １
行使時平均価格(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 2,606
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ 29.34％
予想残存期間 （注）２ 3.1年
予想配当率 （注）３ 2.65％
無リスク利子率 （注）４ △0.04％
（注）１． 3.1年間（2019年３月23日～2022年４月28日まで）の株価実績に基づき、算定しております。
２． 各取締役及び上席執行役員の予想在任期間を見積り、支給されるストック・オプションの割当個数で加
重平均することで予想残存期間を見積っております。
３． 2022年12月期の配当実績額によっております。
４． 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４． ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 12,731 百万円 10,071 百万円
賞与引当金 1,399 1,162
未払事業税・事業所税 765 815
資産除去債務 691 758
固定資産償却超過額 758 624
将来の変動対価の見積計上 732 558
棚卸資産廃却評価損 506 554
ソフトウエア償却超過額 687 509
投資有価証券評価損 568 263
永年勤続慰労引当金 279 232
ゴルフ会員権評価損 97 96
製品保証引当金 90 75
少額減価償却資産 53 55
繰越欠損金（注） 57 43
減損損失 31 31
1,254 1,263
その他
繰延税金資産小計
20,705 17,115
△802 △472
評価性引当額
繰延税金資産合計 19,903 16,643
繰延税金負債
有価証券評価差額金 3,526 百万円 2,332 百万円
固定資産圧縮積立金 1,279 1,279
122 127
その他
繰延税金負債合計 4,928 3,739
14,974 12,904
繰延税金資産の純額
繰延税金負債の純額 ― ―
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏
しいため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社）
報告セグメント 主要な事業領域及び主要グループ会社
主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等
コンスーマ
を販売
主に大手、準大手・中堅企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び業
種ごとの経営課題解決に寄与するソリューションを提供
エンタープライズ
＜主要グループ会社＞
キヤノンITソリューションズ(株)
主に全国の中小企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び顧客の経営
課題解決に寄与するソリューションを提供
エリア
＜主要グループ会社＞
キヤノンシステムアンドサポート(株)
各専門領域の顧客向けに、ソリューションを提供
（プロダクションプリンティング）
主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を
提供
＜主要グループ会社＞
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)
（産業機器）
プロフェッショナル
主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造
関連装置、検査計測装置等を提供
（ヘルスケア）
主に医療ヘルスケア分野向けに、ITソリューションの提供、システム開
発、ネットワーク構築、ハードウエアの提供
＜主要グループ会社＞
キヤノンITSメディカル(株)
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売
上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
エンター
プロフェッ
コンスーマ エリア
(注)３
ショナル
プライズ
売上高
外部顧客への売上高 129,432 180,042 209,198 30,059 3,351 552,085 － 552,085
セグメント間の内部
38 10,552 11,627 1,476 7,886 31,581 △ 31,581 －
売上高又は振替高
計 129,471 190,594 220,826 31,536 11,238 583,667 △ 31,581 552,085
セグメント利益又は
13,572 13,856 12,045 2,488 △ 2,266 39,696 3 39,699
損失(△)
セグメント資産 45,913 110,214 67,621 20,157 2,220 246,128 280,289 526,418
その他の項目
減価償却費 468 7,176 1,923 296 27 9,892 354 10,246
のれんの償却額 － － － － － － － －
有形固定資産及び
858 9,493 2,023 135 55 12,566 68 12,634
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含ん
でおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提
出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投
資額であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計
算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
エンター
プロフェッ
コンスーマ エリア
(注)３
ショナル
プライズ
売上高
外部顧客への売上高 136,574 191,507 215,019 40,377 4,652 588,132 － 588,132
セグメント間の内部
37 11,222 11,541 1,293 7,629 31,724 △ 31,724 －
売上高又は振替高
計 136,612 202,730 226,560 41,670 12,281 619,856 △ 31,724 588,132
セグメント利益又は
13,940 17,072 15,563 5,240 △ 1,750 50,066 △ 119 49,947
損失(△)
セグメント資産 47,479 109,102 70,911 20,252 3,437 251,184 292,555 543,740
その他の項目
減価償却費 685 6,421 1,709 294 18 9,129 463 9,592
のれんの償却額 － － － － 29 29 － 29
有形固定資産及び
348 7,286 1,165 123 3 8,928 136 9,065
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含ん
でおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提
出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投
資額であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計
算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
プロ
その他 合計 調整額 財務諸表
エンター
コンスー
エリア フェッ
計上額
マ
プライズ
ショナル
当期末残高 － － － － 327 327 － 327
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
商品の
148,759 買掛金 16,154
オフィス、
仕入
イメージン
営業
オフィス
グ シ ス テ
(被所有)
取引
東京都
機器・消
直接 58.5
親会社 キヤノン㈱ 174,761 ム、産業機 当社商品の 4,073 売掛金他 1,203
耗品等の
大田区
間接 0.0
器等の分野 製造
販売
における開
営業外 資金の
発、生産
― 短期貸付金 180,000
取引 貸付
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
商品の
158,803 買掛金 17,384
オフィス、
仕入
イメージン
営業
オフィス
グ シ ス テ
(被所有)
取引
東京都
機器・消
直接 58.5
親会社 キヤノン㈱ 174,761 ム、産業機 当社商品の 4,754 売掛金他 1,308
耗品等の
大田区
間接 0.0
器等の分野 製造
販売
における開
営業外 資金の
発、生産
― 短期貸付金 180,000
取引 貸付
(注) １．取引金額には消費税等は含まれず、債権・債務の残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の仕入については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
(2) オフィス機器・消耗品等の販売については、市場価格、当社の原価等を勘案し、価格交渉のうえ決定して
おります。
(3) 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は
受け入れておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
キヤノン株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ニューヨーク証券取
引所に上場)
（注） ニューヨーク証券取引所については、2023年２月24日に上場廃止の申請を行い、同年３月６日に上場廃止
となっております。
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、建物等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
なお、敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、前連結会計年度末において3,507百万円、
当連結会計年度末において3,537百万円となっております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
エンタープ プロフェッ
（注）
コンスーマ エリア 計
ライズ ショナル
ITソリューション事
業
SIサービス 0 62,492 9,945 9,600 82,038 ― 82,038
保守・運用サービ
ス/ アウトソーシ
1 32,909 10,070 407 43,389 3,531 46,920
ング
システム販売・IT
29,256 33,341 45,099 8 107,706 1,107 108,813
プロダクト
それ以外の事業 107,316 56,827 148,673 30,360 343,178 12 343,191
顧客との契約から生
136,574 185,571 213,788 40,377 576,312 4,652 580,964
じる収益
その他収益 0 5,935 1,231 ― 7,167 ― 7,167
外部顧客への売上高 136,574 191,507 215,019 40,377 583,479 4,652 588,132
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 シェアードサービス事業を含んで
おります。
２． 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３． 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 95,368
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 97,272
契約資産（期首残高） 11,037
契約資産（期末残高） 11,940
契約負債（期首残高） 17,054
契約負債（期末残高） 17,639
(注) 契約資産は、主にソフトウェアの受託開発において、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしている
が、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。
契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替
えられます。
契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における
未履行のサービスに対して支払いを受けた前受金です。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,469百万円であ
ります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 7,761
１年超２年以内 3,231
２年超３年以内 1,735
３年超４年以内 1,075
４年超５年以内 425
５年超 62
合計 14,290
(注) 主にビジネス機器のメンテナンス契約のうち、使用量に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収
益を認識している契約については、注記の対象に含めておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 2,883円74銭 3,081円07銭
１株当たり当期純利益 226円88銭 274円16銭
潜在株式調整後
226円83銭 274円10銭
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
期末の純資産の部の合計額(百万円) 374,676 400,372
期末の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 727 830
(うち新株予約権(百万円)) － (29)
(うち非支配株主持分(百万円)) (727) (801)
普通株式に係る期末の純資産の部の合計額(百万円) 373,949 399,542
期末の普通株式の数(千株) 129,675 129,676
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 29,420 35,552
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,420 35,552
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 129,673 129,676
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 28 30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 52 45 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
81 73 ― 2024年～2027年
のものを除く。)
その他有利子負債
2,596 2,219 0.00 ―
預り保証金
合計 2,729 2,338 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 31 23 14 4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び、当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び、当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 147,419 289,873 428,079 588,132
税金等調整前四半期
(百万円) 14,680 28,376 38,915 51,523
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 10,035 19,372 26,670 35,552
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 77.39 149.39 205.67 274.16
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 77.39 72.00 56.29 68.49
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,798 66,095
※２ 884 ※２ 887
受取手形
※２ 8,481 ※２ 9,540
電子記録債権
売掛金 82,139 69,312
契約資産 － 5,681
有価証券 500 500
商品及び製品 29,864 33,240
原材料及び貯蔵品 357 341
前渡金 1,336 1,389
前払費用 797 881
短期貸付金 180,004 181,202
未収入金 4,272 4,954
為替予約 32 －
その他 327 309
△ 20 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 360,775 374,296
固定資産
有形固定資産
建物 12,148 11,765
構築物 454 441
機械及び装置 77 68
工具、器具及び備品 1,169 1,104
レンタル資産 5,632 4,879
土地 27,899 27,899
2 0
リース資産
有形固定資産合計 47,383 46,160
無形固定資産
ソフトウエア 5,492 4,968
施設利用権 110 110
0 0
その他
無形固定資産合計 5,602 5,079
投資その他の資産
投資有価証券 14,369 10,440
関係会社株式 59,287 59,797
破産更生債権等 29 125
長期前払費用 1,414 1,954
繰延税金資産 12,211 12,047
差入保証金 1,244 1,154
その他 1,224 1,164
△ 60 △ 153
貸倒引当金
投資その他の資産合計 89,720 86,528
固定資産合計 142,706 137,768
資産合計 503,481 512,064
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,634 1,293
買掛金 42,534 42,309
短期借入金 50,100 42,700
リース債務 2 0
未払金 2,041 2,215
未払費用 12,587 12,391
未払法人税等 5,725 6,094
未払消費税等 2,064 2,753
契約負債 － 10,212
前受金 11,028 1
預り金 3,618 3,178
為替予約 － 21
賞与引当金 2,221 1,371
役員賞与引当金 37 46
製品保証引当金 288 232
118 5
受注損失引当金
流動負債合計 134,002 124,828
固定負債
リース債務 0 －
退職給付引当金 36,918 34,930
永年勤続慰労引当金 494 374
3,065 2,670
その他
固定負債合計 40,479 37,975
負債合計 174,481 162,803
純資産の部
株主資本
資本金 73,303 73,303
資本剰余金
資本準備金 85,198 85,198
9 12
その他資本剰余金
資本剰余金合計 85,208 85,211
利益剰余金
利益準備金 2,853 2,853
その他利益剰余金
別途積立金 81,700 81,700
81,529 104,276
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 166,082 188,830
自己株式 △ 2,096 △ 2,096
株主資本合計 322,498 345,247
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,479 3,999
22 △ 14
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 6,502 3,984
新株予約権 － 29
純資産合計 329,000 349,261
負債純資産合計 503,481 512,064
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 415,654 435,150
289,492 304,721
売上原価
売上総利益 126,162 130,428
※２ 102,498 ※２ 99,504
販売費及び一般管理費
営業利益 23,664 30,923
営業外収益
受取利息 272 293
受取配当金 7,773 11,656
受取保険金 462 447
為替差益 － 10
投資事業組合運用益 278 －
131 124
その他
営業外収益合計 8,917 12,532
営業外費用
支払利息 49 42
株式関連費用 54 56
投資事業組合運用損 － 29
為替差損 18 －
74 65
その他
営業外費用合計 196 194
経常利益 32,385 43,262
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 1,255 298
関係会社株式売却益 897 －
8 0
その他
特別利益合計 2,163 299
特別損失
固定資産除売却損 102 82
投資有価証券売却損 － 18
9 1
その他
特別損失合計 111 102
税引前当期純利益 34,436 43,459
法人税、住民税及び事業税
8,020 8,395
348 1,295
法人税等調整額
法人税等合計 8,368 9,690
当期純利益 26,068 33,769
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 73,303 85,198 - 85,198 2,853
当期変動額
剰余金の配当 - - - - -
当期純利益 - - - - -
自己株式の取得 - - - - -
自己株式の処分 - - 9 9 -
株主資本以外の
項目の当期変動額 - - - - -
（純額）
当期変動額合計 - - 9 9 -
当期末残高 73,303 85,198 9 85,208 2,853
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 81,700 64,538 149,091 △ 2,107 305,486
当期変動額
剰余金の配当 - △ 9,076 △ 9,076 - △ 9,076
当期純利益 - 26,068 26,068 - 26,068
自己株式の取得 - - - △ 2 △ 2
自己株式の処分 - - - 13 23
株主資本以外の
項目の当期変動額 - - - - -
（純額）
当期変動額合計 - 16,991 16,991 10 17,011
当期末残高 81,700 81,529 166,082 △ 2,096 322,498
評価・換算差額等
純資産
新株予約権
その他有価証券 評価・換算差額等
合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 3,168 △ 29 3,139 - 308,625
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 9,076
当期純利益 - - - - 26,068
自己株式の取得 - - - - △ 2
自己株式の処分 - - - - 23
株主資本以外の
項目の当期変動額 3,311 51 3,362 - 3,362
（純額）
当期変動額合計 3,311 51 3,362 - 20,374
当期末残高 6,479 22 6,502 - 329,000
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 73,303 85,198 9 85,208 2,853
当期変動額
剰余金の配当 - - - - -
当期純利益 - - - - -
自己株式の取得 - - - - -
自己株式の処分 - - 2 2 -
株主資本以外の
項目の当期変動額 - - - - -
（純額）
当期変動額合計 - - 2 2 -
当期末残高 73,303 85,198 12 85,211 2,853
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 81,700 81,529 166,082 △ 2,096 322,498
当期変動額
剰余金の配当 - △ 11,022 △ 11,022 - △ 11,022
当期純利益 - 33,769 33,769 - 33,769
自己株式の取得 - - - △ 4 △ 4
自己株式の処分 - - - 3 6
株主資本以外の
項目の当期変動額 - - - - -
（純額）
当期変動額合計 - 22,747 22,747 △ 0 22,749
当期末残高 81,700 104,276 188,830 △ 2,096 345,247
評価・換算差額等
純資産
新株予約権
その他有価証券 評価・換算差額等
合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 6,479 22 6,502 - 329,000
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 11,022
当期純利益 - - - - 33,769
自己株式の取得 - - - - △ 4
自己株式の処分 - - - - 6
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 2,480 △ 37 △ 2,517 29 △ 2,488
（純額）
当期変動額合計 △ 2,480 △ 37 △ 2,517 29 20,261
当期末残高 3,999 △ 14 3,984 29 349,261
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．満期保有目的の債券 …償却原価法(定額法)
ｂ．子会社株式及び関連会社株式 …移動平均法による原価法
ｃ．その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの …時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ａ．商品 …月次移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ．修理部品 …月次移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｃ．貯蔵品 …最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、レンタル資産については定額法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
レンタル資産 ３年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアは、見込販売数量又は見込販売収益に基づく減価償却額と見込有効販売期
間(３年以内)に基づく均等償却額のいずれか大きい額を償却する方法、自社利用のソフトウェアは、社内における
利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
コンスーマ製品等の一年間製品無償保証の契約に基づいて発生する費用にあてるため、無償修理の実績に基づい
て計算した額を計上しております。
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(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、当事業年度末時点で将来の損
失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれ
る損失額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理し、数理計算上の差異
はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
(7) 永年勤続慰労引当金
永年勤続の従業員に対する内規に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社は、キヤノン製品の販売・サービスの提供に加え、ITソリューションや産業機器等の分野において製品の販
売及びサービスの提供を行っております。顧客による検収を要しない製品の販売については、通常、製品の引渡時
点で、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転することによ
り、当社は顧客から取引の対価の支払を受ける権利を得ております。そのため、当該時点において製品に対する支
配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。ま
た、顧客による検収を要する製品の販売については、顧客による検収が完了した時点で、製品の法的所有権、物理
的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転することにより、当社は顧客から取引の対価の
支払を受ける権利を得ております。そのため、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転することにより、
履行義務が充足されると判断し、製品の顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。サービスの提
供は、主にビジネス機器のメンテナンス契約であり、日常的又は反復的なサービスであります。そのため、契約に
基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約内容によっ
て一定期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、製品の使用量に基づき履行義務が充足した部分の対価
を顧客から受け取る権利を有している契約については、使用量に応じて顧客が便益を享受すると判断しているた
め、使用量に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。また、取引の対価は、
履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。なお、一部の製品の販売及びサービスの提供については、取引の対価を前受金として受領しております。
各報告セグメントにおける固有の状況については、以下のとおりであります。なお、エンタープライズセグメン
トとエリアセグメントについては、同様の製品の販売及びサービスの提供を行っているため、まとめて記載してお
ります。
（コンスーマ）
製品の販売と交換に当社が受け取る取引価格は、所定の目標の達成等を条件としたリベート等の変動対価を含ん
でおります。リベート等の変動対価は、主に小売店が主要顧客である製品の販売に関連しております。リベート等
の変動対価は取引価格から控除しており、リベートの見積りは、過去の実績等に基づく期待値法を用いておりま
す。
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（エンタープライズ・エリア）
ITソリューションの保守・運用サービス/アウトソーシングについては、顧客との契約期間にわたり均一のサービ
スを提供するものであります。そのため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約内容
によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、工数や作業量等に基づき履行義務が充足した部
分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約については、サービスに係る工数や作業量に応じて顧客が便益
を享受すると判断しているため、サービスに係る工数又は作業量等に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に
基づき収益を認識しております。
ソフトウェアの受託開発の提供を行うSIサービスについては、合理的な進捗度の見積りができる場合、開発の進
捗により顧客に成果が移転するため、開発の進捗度に応じて開発期間にわたり収益を認識しております。原価の発
生が開発の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法（原
価比例法）を用いて収益を認識しております。また、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用
を回収できるものについては、原価回収基準に基づき収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用し
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
将来発生することが確実な外貨建金銭債務のある一定範囲の金額に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー
変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、そ
の後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
(2) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 12,211 12,047
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているた
め、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表にお
いて、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手
形」、「電子記録債権」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前
受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－4項に定
める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 194,811 191,688
長期金銭債権 31 30
短期金銭債務 76,823 70,096
長期金銭債務 410 401
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 162 186
電子記録債権 511 663
３ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
従業員
4 3
(住宅資金銀行借入金の債務保証)
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 41,876 42,103
仕入高 196,584 204,769
その他の営業取引高 5,625 6,981
営業取引以外の取引による取引高 7,887 11,846
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度71％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
保証費 11,619 11,463
製品保証引当金繰入額 288 232
給料及び手当 41,485 40,503
賞与引当金繰入額 2,221 1,371
役員賞与引当金繰入額 37 46
退職給付費用 4,484 2,376
永年勤続慰労引当金繰入額 202 175
減価償却費 700 674
貸倒引当金繰入額 △ 48 147
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額59,287百万円、当事業年度の貸借対照表計上額59,797百万円)は、市
場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 11,495 百万円 10,918 百万円
みなし配当加算金 1,192 1,192
固定資産償却超過額 756 618
将来の変動対価の見積計上 732 558
棚卸資産廃却評価損 422 497
投資有価証券評価損 695 480
賞与引当金 749 465
ソフトウェア償却超過額 624 460
未払事業税・事業所税 438 444
資産除去債務 302 329
永年勤続慰労引当金 152 116
製品保証引当金 89 71
貸倒引当金 14 49
742 700
その他
繰延税金資産小計
18,410 16,904
△1,997 △1,780
評価性引当額
繰延税金資産合計
16,412 15,123
繰延税金負債
有価証券評価差額金 2,911 百万円 1,796 百万円
固定資産圧縮積立金 1,279 1,279
10 ―
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 4,201 3,076
12,211 12,047
繰延税金資産の純額
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
31.0 ％ 31.0 ％
(調整)
交際費等一時差異でない項目 0.2 0.2
住民税均等割 0.3 0.2
評価性引当額増減影響 ― △0.5
受取配当金等一時差異でない項目 △6.9 △8.2
△0.3 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3 22.3
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 12,148 174 2 553 11,765 16,890
有形固定資産
構築物 454 ― ― 13 441 407
機械装置 77 ― ― 9 68 97
工具、器具及び備品 1,169 482 53 494 1,104 8,582
レンタル資産 5,632 3,029 99 3,683 4,879 30,975
土地 27,899 ― ― ― 27,899 ―
リース資産 2 ― ― 2 0 10
計 47,383 3,687 154 4,755 46,160 56,963
ソフトウエア 5,492 866 11 1,379 4,968 ―
無形固定資産
施設利用権 110 ― ― ― 110 ―
その他 0 ― ― 0 0 ―
計 5,602 866 11 1,379 5,079 ―
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 81 146 34 193
賞与引当金 2,221 1,371 2,221 1,371
役員賞与引当金 37 46 37 46
製品保証引当金 288 232 288 232
受注損失引当金 118 5 118 5
永年勤続慰労引当金 494 181 301 374
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
なお、電子公告について、当社ホームページ
(URL canon.jp/8060-ir)に掲載する。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び単元未満株式の売渡請求
をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月29日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書 ( 第54期 )
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年３月29日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第55期 第１四半期) 自 2022年１月１日 2022年５月11日
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
( 第55期 第２四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月８日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第55期 第３四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月９日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する 2022年３月30日
関東財務局長に提出。
内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使
の結果）の規定に基づく臨時報告書
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確 事業年度 自 2021年１月１日 2022年９月27日
認書 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
( 第54期 )
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井 出 正 弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
波 多 野 伸 治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 久 美 子
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているキヤノンマーケティングジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日ま
での連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算
書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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保守サービス売上の収益認識におけるITシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
重要な収益及び費用の計上基準に記載されてい 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監
るとおり、会社は、キヤノン製品の販売・サー 査法人は主として監査法人内のITの専門家を利
ビスに加え、ITソリューションや産業機器、ヘ 用して、以下の内部統制の評価手続を実施し
ルスケア等の分野において製品の販売・サービ た。
スの提供を行っている。
【注記事項】（収益認識関係）１．顧客との契 ・ オフィス向け複合機における使用枚数（従
約から生じる収益を分解した情報に記載されて 量データ）の自動カウント機能の正確性を評
いるエンタープライズ及びエリア両セグメント 価するために、実際の使用枚数と複合機のカ
における「それ以外の事業」の売上は56,827百 ウントデータとの整合性を検討した。
万円及び148,673百万円であり、主にオフィス向 ・ オフィス向け複合機でカウントされた従量
け複合機、レーザープリンター等のキヤノン製 データの保守契約システムへのインター
品の販売及びそれらの保守サービス売上で構成 フェースの正確性及び網羅性を評価するため
されている。 に、オフィス向け複合機のカウントデータの
オフィス向け複合機の保守サービス契約では、 保守契約システムとの整合性を検討した。ま
主に、顧客が一定期間内にコピーまたはプリン た、オフィス向け複合機のカウントデータの
トした使用枚数と契約単価に応じて、保守サー 収集状況をモニタリングする統制を検討し
ビス料金が計算される。保守サービス料金の中 た。
には、サービス技術料、感光体（ドラムユニッ ・ 保守契約システムにおける保守サービスの
ト）貸与料、トナー、消耗部品代が含まれてい 課金計算の正確性を評価するために、保守契
る。 約システムに登録された契約条件に従って、
当該保守サービス契約の使用枚数は、主に複合 カウントデータおよび契約単価を利用して再
機に組み込まれた装置がカウントし、各複合機 計算した結果と実際の処理結果との整合性を
の使用枚数のデータは主にネットワークを通じ 検討した。
て保守契約システムに収集され、登録されてい ・ 保守契約システム及び会計システム間のイ
る顧客データに紐づく単価に基づいて保守サー ンターフェースの正確性及び網羅性を評価す
ビス料金が自動で計算される。これらのデータ るために、保守契約システムの送受信データ
のカウント、収集、課金計算及びそれに基づく に関する保守サービスの取引件数及び金額の
売上の会計システムへのインターフェース等、 会計システムとの整合性を検討した。
主要なプロセスはITシステムに係る内部統制の ・ 上記の自動カウント、データのインター
有効性に高度に依拠している。 フェース及び自動計算の処理を行っているシ
当監査法人は、オフィス向け複合機の保守サー ステムにかかるユーザーアクセス管理、シス
ビス契約による売上高の金額に重要性が高く、 テム変更管理、システム運用管理等のIT全般
顧客に対する課金計算及びそれに基づく収益計 統制の整備及び運用状況を評価するために、
上が正確に行われるためには、関連するITシス システム管理者への質問及び関連文書等の閲
テムに係る内部統制が適切に整備され、かつ運 覧を実施した。
用されることが極めて重要であると判断したた
め、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、キヤノンマー
ケティングジャパン株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内
部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井 出 正 弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
波 多 野 伸 治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 久 美 子
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているキヤノンマーケティングジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日ま
での第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家とし
て特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実
施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見
を表明するものではない。
保守サービス売上の収益認識におけるITシステムの信頼性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（保守サービス売上の収益認
識におけるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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